森本真治
立憲民主・無所属 · Japan
“それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 今日、文科省さんお越しいただいておりまして、これもインタ…”
“それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやってほしいんだけれども、もう一つ重要…”
“お疲れさまでございます。 立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七…”
“これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこ…”
“それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで…”
“そして、これはまだ私議員になる前でございましたけれども、一九九九年、これは平成十一年ですけれども、六・二九広島豪雨災害、これ御案内の方も多いと思います。土砂災害防止法、これが成立をした契機になったのが広島の豪雨災害、あのときにレッドゾーン、いわゆるイエローゾーンという制度ができた。 広島は本当に土砂災害の多い地域でございまして、実はこの二〇一四年、二〇一八年共に、私、自宅が広島市安佐北区というところでございまして、お隣の広島市安佐南区、そして安佐北区、西日本豪雨のときには、もう歩いて数分のところで尊い命が失われたという経験もしたところでございます。 まさに、またこれから豪雨災害が十分備えなければならないこのタイミングにこうして質問に立たせてもらっていますので、やはり私、本…”
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“ちょっと時間がなくなったんですけれども、八代公述人に一点だけ。 一極集中の問題の中で、大学の、地方の大学の在り方についてもいろいろ言及もこれまでされてきていると思うんですが、広島も定員を満たしている大学というのが、特に私大なんかはもう一つぐらいになっているという状況の中で、一方で、首都圏の大学の抑制策についてのいろんな議論、御見解も述べられていると思うんですが、地方の大学の今後の、今の現状や在り方について、やっぱり統合などで致し方ないのか。やっぱりそれで結局若者はみんな東京の方に行ってしまうということを考えたときに、大学の地方の在り方についてちょっと御見解を最後に聞きたいと思います。”
“むしろ、短い時間の中でいかに効率を上げて生産性を高めるかというところに視点を置いていかないと、なかなかやっぱり、これはいろいろと、例えばこれは八代先生もいろいろ言われているんだと思うんだけど、結局、労働時間が評価になっていくような今の日本の働き方ではなくて、よくあるジョブ型ではありますけれども、先にそういうところをしっかりと確立していかないと、結局、労働時間だけの規制とかというようなことを、例えば緩和するとか短くするとかという議論になっていっても、全くこの生産性の方に続いていかないのではないかなというふうに思うんですが、熊谷公述人の御意見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 それともう一つ、今日、熊谷公述人の資料の十六ページ、これ、日本の実質賃金は生産性と労働時間で米国に見劣りという資料があったので、ちょっとここをもう少し聞きたかったんですけれども、労働時間要因というのは労働時間が短いという意味なのかということなんですね。 要は、これ、今労働時間の規制改革の議論なんかもありますけれども、やっぱり長ければいいのかどうかという問題があるわけですよね。やっぱり生産性、効率性の問題があって、我が国ってどちらかというと何か五時から一生懸命働くような人たちがどんどん出てきたりとか、長ければ長いほど、じゃ、本当に生産性が上がってということで理解していいのか。”
“今、ＩＴの投資の話もいただいて、ＤＸとかですね、政府も非常に多岐にわたるそういう支援策のメニュー、私もよく見ていると電話帳ぐらいのメニューがありまして、ちょっとそこで私も実はこれかねがね思っていたところは、本当にそれが中小企業の生産性の向上に向けて生かされてきているのか。よく言われる例えば延命措置にそのような補助が使われていってしまって、これはだからやっぱり経営者の皆さんもしっかりとした意識改革なども必要だというふうに思うんですが。 それで、今や我が国の中小企業が九九・七％ですか、これ企業数が、適正な規模というのは私もよく分かりませんけれども、ここまで圧倒的に、九九・七％もの中小・小規模事業者があるこの日本の、我が国の状況の中で、じゃ、本当に、省力化のお話とかもあったけれども、本当にこれでしっかりと進めていけるのかどうかというところを少し問題意識として持っているんですけれども、その辺りについての御認識をお聞かせください。”
“一方で、私も地元広島で地方にいる中で、やっぱり中小企業の人手不足の問題は非常に深刻で、今後どう地方のそういう働く人たち、いていただく方を確保していくかという中で、この中小企業の人手不足の問題が、当然ながら、これ例えばサプライチェーン全体への影響が出てきて、今、経済安保などで資源のことなんかやっていますけれども、中小企業、上流部分、ここがもう機能しなくなってくると当然ながら打撃を受けてくるという中で、やっぱりこの今の中小企業が置かれている状況が日本経済にどのような影響を与えていっているのかというようなことで、実際にもうそういう影響があるのかどうかなども含めて、もし何かそのような状況、認識ありましたら、ちょっとお話を伺いたいなというふうに思っております。”
“立憲民主党の森本真治でございます。 両先生には、本日は貴重なお話、ありがとうございました。 最初に、熊谷公述人に、日本経済が抱える課題ということで幾つか今日資料も示していただいたんですが、今日ちょっと私お伺いしたかったのが、日本経済の課題の中での一つがやっぱり今のこの中小企業のことをちょっと少しお話を聞いてみたいなというふうに思ったんですけれども。 今日、賃上げの話もありました。今、春闘も行われておりまして、この何年か、賃上げ、デフレから脱却という機運があるんですが、もう一方で、今春闘の課題として、やっぱり大企業と中小企業の格差、これはどう改善されるのかということも一つのポイントだというふうに思うんですが。”
“これらの要望に対し、政府当局からは、コンテナヤード拡張部について、令和九年度を目途に本格復旧完了を目指すとともに、国有港湾施設である八太郎地区Ｐ岸壁及びＥ岸壁について、令和八年度上半期中の本格復旧完了を目指すなどの発言がありました。 さらに、八戸ポータルミュージアム「はっち」を訪問し、同施設の概要や、交通系ＩＣカードの導入によるキャッシュレス化及びデータ利活用の実現など、八戸市における公共交通の取組等について説明を聴取しました。その後、「はっち」を始めとする八戸市の公共施設のほか、国の補助金を活用してバス運行の合理化が実現した三日町バス停を視察しました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。 以上でございます。”
“また、地元観光業界関係者から、青森・八甲田地域を含む東北地方における観光の現状及びこれまでの取組に関する説明とともに、観光需要の繁閑の平準化等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、繁閑の平準化について、令和七年度補正予算を活用し、観光需要の分散に資する観光コンテンツの造成等の取組を支援するなどの発言がありました。 このほか、青森県においては、株式会社山神を訪問し、同社の工場外周を視察した後、ホタテガイ養殖の現況等についての説明とともに、事業支援や生活支援等に関する要望を聴取しました。高水温に対応した新たな種苗や養殖方法に係る検証に向け、政府当局からは、国立研究開発法人水産研究・教育機構研究員の派遣等に対する前向きな発言がありました。 翌日、八戸港コンテナターミナルを訪問し、青森県東方沖地震による被害状況について説明を受け、被害が発生したコンテナヤードを視察するとともに、八戸港の復旧に関する要望を聴取しました。”
“次いで、青森県、むつ市及び西目屋村からツキノワグマの出没をめぐる実情とともに、青森県が策定した対策パッケージを推進するために必要な予算の安定的かつ十分な確保等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を実施しており、引き続き熊の捕獲等に十分な予算を確保するなどの発言がありました。 続いて、青森県、むつ市及びむつ総合病院から、昨年十二月に発生した青森県東方沖地震によるむつ総合病院の被害状況に関する説明とともに、同病院の再建に向けた国の財政支援等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、施設について原形に復旧することが著しく不適当と認められた場合には、当該施設の建て替え費用について医療施設等災害復旧費補助金の交付対象になり得る、同補助金の交付対象とされた場合には、地方負担額について、より交付税措置の手厚い地方公営企業災害復旧事業債を措置するなどの発言がありました。”
“予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 派遣団は、藤川委員長を団長とする十一名で編成され、二月九日及び十日の二日間、青森県を訪れ、東北地方の経済情勢等について概況説明を聴取するとともに、豪雪、物価高・燃油高騰など諸課題への対応、青森県東方沖地震による被害状況、地域における産業の状況、地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 まず、青森県においては、豪雪の状況に関する説明及び除排雪経費の確保に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、通常は三月末に算定・交付する特別交付税の一部を繰上げ交付する、除雪作業や除雪機械等の貸出しに当たり県との連携を密にするなどの発言がありました。 次に、地元企業から物価高・燃油高騰の現状とともに、価格転嫁の促進等に関する要望が示されました。これらの要望に対し、政府当局からは、本年一月に施行された、いわゆる取適法等の着実な執行や重点支援地方交付金による価格転嫁の円滑化等の取組を進めるなどの発言がありました。”
“高市総理には是非その判断を求めたいと思います。 立憲民主党は、引き続き、国民生活を守る政策を最優先で進めていくと同時に、現在の政治不信から、国民の皆様に信頼していただく政治の実現のために政治改革に先頭に立って取り組んでいく決意を申し述べ、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“以上、本補正予算に反対する主な理由を述べました。 最後に、政治改革について一言申し添えます。 現在、政治に対する信頼は地に落ちています。政治家は悪いことをするとのイメージが多くの国民にこびりついています。その原因の最たるものが、繰り返される政治と金の問題に係る政党や議員の不祥事です。 高市総理は、事件が起きるたびに改革の努力を行ってきたと予算委員会で答弁されましたが、不祥事を繰り返すのは自民党議員ばかりです。 突如として、今国会、議員定数削減を与党は強行しようとしましたが、急ぐのは、政治と金の問題を根絶する第一歩である企業・団体献金の規制であることは言うまでもありません。 あわせて、大規模な政治資金パーティーの自粛を求めている大臣規範が有名無実化している実態も議論となりました。高市内閣の閣僚においても、国民感覚からすれば、どう考えても大規模と言わざるを得ないパーティーを開催した大臣もいらっしゃり、高市総理は大臣規範の在り方を検討すると表明されました。しかし、大臣在任中はパーティーの開催を自粛する、これくらい徹底しないといけないのではないかと考えます。”
“財政法第二十九条において、補正予算は予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために作成できると定められております。しかしながら、本補正予算には、かかる要件が担保されているか疑わしい予算が多数盛り込まれております。 例えば、五千二十一億円が計上された防衛力整備計画対象経費については、安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、防衛力を強化する必要性こそ認められるものの、中長期的な視点に立って策定されるべき安全保障政策に係る予算は本来、当初予算に計上すべきものです。また、防衛関係費は令和五年度、六年度共に一千億円余りが不用となっており、本補正予算に計上された防衛費も、昨年までと同じように使い切れないのではないでしょうか。 さらに、基金にも約二・五兆円が措置されておりますが、複数年度にわたって継続的に支出を行う基金への予算措置は、緊要性を要件とする補正予算とはなじまず、残高が積み上がっていることからも見直しは必須であります。 緊要性の乏しい事業の規模をむやみに拡大する財政法の趣旨を没却した予算は断じて受け入れることができません。”
“反対の第二の理由は、財政出動の規模がマーケットに無用な不安を与える懸念が残るということです。 物価上昇が続く中で野方図に歳出を拡大すれば、物価上昇に歯止めが掛からなくなるおそれがあります。かかる状況下での補正予算編成については、追加財政を真に必要な規模に絞るとともに、その財源は税収の上振れや歳出改革、税外収入といった赤字国債に依存しない手法で確保すべきであります。 ところが、本補正予算の規模は昨年度を大幅に上回る十八・三兆円に達する上、その財源で最も大きな割合を占めるのは、八兆一千五百七十億円にも達する赤字国債の追加発行となっております。 高市総理は、新規国債発行額は前年度の補正後予算を下回ったなどと胸を張りますが、政府の財政に対する姿勢が市場の信認に背くものであることを示すかのように、足下では長期金利が上昇し、円安も一段と進行しております。 このように、財政への目配りを欠き、国の根幹を揺るがしかねない無責任な本補正予算は、到底容認できるものではありません。 反対の第三の理由は、緊要性に乏しい事業が多数含まれた予算となっている点であります。”
“反対の第一の理由は、物価高に直面する中低所得者層への迅速な家計支援が不十分な予算となっている点です。 立憲民主党は、中低所得者世帯一人当たり三万円、子供一人当たり二万円の給付を主張しております。この点、補正予算に子供への給付が盛り込まれたことは一定の評価をいたしますが、中低所得者への給付は措置されておりません。 生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、ワーキングプアの方や年金生活者など様々な世帯に広がっており、こうした方々に対する給付も併せて行ってこそ、今苦しんでいる方を誰一人取り残すことのない支援となります。 加えて、重点支援地方交付金に食料品の物価高騰に対する特別加算四千億円が加算されるとのことですが、その内容、また即効性については各自治体に御負担をお掛けすることになります。 委員会の質疑では、各自治体に年内に予算化をお願いしたいとの答弁でしたが、各議会は既に十二月定例会を終えたところもあり、自治体間で支援が行き届くタイミングにはばらつきが生じます。自治体に過度な負担を押し付けるのではなく、国が責任を持って行うべきです。”
“立憲民主党は、本年一月の段階で令和七年度本予算の修正を主張、四月にも物価高対策と併せて米国の関税に備えての経済対策をまとめ、政府に対してその取組を促してきました。 しかしながら、自民党政権は重い腰を上げることなく、参議院選挙に突入、早期の物価高対策を望む民意が示されました。しかし、自民党は、選挙後、党内政局に明け暮れ、今日まで実に四か月以上もの政治空白をもたらしました。苦しい国民生活を脇目に権力闘争に没頭した自民党の無責任な態度に強く抗議いたします。 さらに、長い政治空白を経てようやく策定された政府の経済対策は、国民生活の下支えとは無縁の措置が多く含まれた規模ありきのものであり、今求められている対策とは到底言えません。 我々立憲民主党は、独自に、くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策を発表し、国民の期待に応える物価高対策、市場の信認に応える堅実な財政の在り方を示しました。 本補正予算は、我々の考えとは相入れない点も多くありますので、本補正予算に反対し、以下、主な理由を申し述べます。”
“立憲民主・社民・無所属の森本真治です。 ただいま議題となりました令和七年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。 二〇二二年のウクライナ危機による世界的な資源高に端を発すると言われる我が国の物価高は、長期間にわたって国民の暮らしを圧迫しています。消費者物価指数は三年七か月にわたり前年比二％を超える上昇を続け、実質賃金は十か月連続でマイナスとなっています。未曽有の物価上昇が続く中、米国の関税措置というまさに国難とも言える事態に直面し、本年の七―九月期の実質ＧＤＰは年率で二・三％ものマイナス成長となりました。 こうした状況下で、まず指摘しなければならないのは、政府の経済対策及び補正予算の提出が余りにも遅過ぎたという点です。 現下の物価高局面において、とりわけ食料品の価格は前年比六％を超える上昇が一年近く続き、品目数も通年で二万品目以上が値上がりをしている中で、特に弱い立場にある方々の暮らしは困難な状況に置かれています。”
“ちょうど時間となりました。引き続き、この後、我々の同僚議員がしっかりと今回の補正予算の中身についても精査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 終わります。”
“委員長、この調査の結果が出次第、この理事会の方に報告をしていただくようによろしくお願いします。”
“地元の報道では、もう既に確認、報道で確認したら、四名の方が、実はお金もらってないんだけど自分の領収書があるのが不思議でしようがないということが、これ、その当事者の方々の発言であるんだけれども、その四名の方は十一人に入っているんですか。”
“その改革の結果が出ないから、こうして多くの自民党の議員が辞職をするんですね。 パネルを済みません。（資料提示） これ、昨年の国会議員の政党支部が受け取った企業・団体献金の一覧ですよ。圧倒的にもうこれ、自民党は多くの皆さんから献金を受けると。 私、献金がいい悪いという話をするんではなくて、なぜこのように多くのお金が必要なのかということが理解できないんですよ。なぜ自民党はこうした多くのお金が政治活動に必要なのか、ちょっと教えてもらえますか。”
“自民党による大規模買収事件が起きて、広島の政界は大混乱をしたわけでございます。当時自民党は、もう二度とこのようなことを起こさない、しかし政党から、一億五千万の政党からの候補者に渡ったお金が買収に使われたのではないかというところの解明も自民党はできなかったということがありました。資料の五、それ以降の政治と金の問題にまつわる議員辞職一覧です。ほとんどが自民党の議員ですよ。 総理、なぜこうして自民党だけがこのように政治と金の問題を起こすんでしょうか。続発するんでしょうか。総理の認識を聞きます。”
“今日はできませんけれども、やっぱり地方の人口減少や地域経済の今後ということは、非常に今後の大きな政治としてのテーマの中でいうと、もう既に広島では地域イベントもどんどんともう今年は中止ですね、もうそれはカキがないんだから。ということで、波及効果というか、やっぱりそこが非常に懸念をされております。地方創生大臣もいらっしゃると思いますし、その他の経産大臣なんかもトータルでお願いをしていくことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、政治改革の話を、どうしてもこれは私やらなければなりません。 今日は、配付資料、資料六でございますが、これ新聞記事です。「医療機関・自衛隊が首位 信頼度、最下位は国会議員」という、これ十業種の信頼度を尋ねたマスコミの調査があって、一番信頼がないのは国会議員という、そういうアンケート結果です。この原因は何なのか。私はやっぱり政治家は悪いことをするという、そういう印象が余りにも国民の皆さんにもうこびりついてしまっているという状況があります。 資料の五です。 私、六年前、広島選挙区でございます。”
“本当に緊急対策ということで、速やかに動いていただいてありがとうございます。 ただ、やっぱりこれ中長期のことも非常に大事というふうになってきておりまして、というのが、これやっぱり地域経済全体に対する波及効果が極めて大きいということです。ですから、生産者だけではなくて、しっかりとそういう体制を取らなければいけないという中で、自治体の皆さんも非常に今危機感を持って取り組んでいらっしゃいます。 やっぱり今後、これは末永いというか伴走的に、国としては、生産者、流通、飲食業、観光など地域経済全体ということで、これ所管、農水大臣じゃなくなるかもしれませんが、しっかりとそういうことを意識していただきたいんで、大臣が音頭を取っていただいて、他の大臣とも連携していきたいということで、ちょっとその辺りの今後の長期的なことも含めて決意をお聞かせください。”
“大臣ね、今回初めて、第一歩かもしれない、しかし、そんな悠長なこと言っていられない。もう大臣が一番御承知だと思いますよ。もう介護崩壊の危機ということがもういろんなところでこの間もう長きにわたって言われ続けている中で、ここのスピード感、本当に急がないといけませんよ。 報酬改定前倒しということは本当に感謝申し上げますから、今回の措置は半年間ということですから、これはまた元に戻っても意味がありませんし、しっかりと今の、今回の措置をベースに、さらに五％、六％、この次の次期改定で実現する、そしてケアマネジャーの皆さんもしっかりと今回措置されなかった分も合わせて上乗せをするという強い覚悟を持って来年の改定に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、御答弁よろしくお願いします。”
“それと、これ〇・五万円、〇・四万円の部分について言えば、これケアマネジャーさんが入っていないと私聞いて、現場の方から、やっぱりこの間、累次の処遇改善で、やっぱりもちろん介護の直接的な皆さんへの支援というのが上積みされるんだけど、やっぱり差が広がっているというような声があって、やっぱり介護ってチームですからね、全体として支えるという観点でいうと、そのところについて、やっぱりちょっと非常に不満というか不安というかが高まっていますね。 ちょっとこの辺りについてもしっかり対応していただきたいんですが、局長で結構です、答弁。”
“これ先ほど、これ参考人でも結構なんですが、三段階に分かれていると思うんだけど、これ、それぞれ対象となる割合、今どのぐらい考えていらっしゃるのか、お願いします。”
“ちょっと分かりやすく御説明をいただきたいのが、これで賃上げ率、さっき五％というのが今ちょっとポイントになっているんだけど、何％上がるんですか。”
“そうすると、来年の春闘に向けていろんな今連合さんの方でもあって、全体で五％、さらには中小で六％という目標を立てて、確実にその成果を出していただかなければならないということで総理もお願いをしたんだというふうにも思っておりますね。 さらに、ただ、これやっぱり格差、産業別とかで格差がやっぱりある中でいうと、やっぱりこの五％、六％の賃金上昇を進めていかなければならないときに、非常に懸念されるのがやっぱりエッセンシャルワーカーと言われる皆さんなんですよ。この皆さんというのはなかなか自分たちの努力で賃上げができないという中で、今回、補正予算でもこれ医療、介護の現場の皆さんへの補正、これ総理も思い入れがあって付けていただいたんだと思うんだけれども、これは参考人の方、大臣にしましょうか、まあどちらでも。実際、今回の補正でどのぐらいのこれ賃金上昇を期待されますか。”
“そうすると、総理、先般、政労使会議、五％の目標をお願いされましたね。これ、五％ということが実現していけば、まあ要因はあるけれども、かなり現実的にはプラスになっていくという可能性は今の状況では高いというふうに理解してよろしいですか。”
“ちなみに、この当初プラスになる見通しのときというのは、賃金上昇がどのぐらいしていくというような見通しを立てていたんですか。”
“ごめんなさい。ちょっと更問いで申し訳ない。 何かプラスになるような、まあ見通しだから、もちろんいろんな要因があるから、大臣言われるように、なんだけど、何かそういうのを今ありますみたいな説明を受けたんですけど、ちょっとそれ違いますかね。”
“ちょっと期待をさせていただいて、もう間もなく年末には出るんでしょうから、またそこで今の大臣の答弁と違うおかしなことになっていたらこれは大変な問題になりますので、国会の方もしっかりと注意をさせていただきたいというふうに思います。 城内大臣、また戻らせていただきます。 賃上げの話ですね。先ほど来の話である物価高よりも上回る賃金をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、実質賃金、ずっとマイナスが続いていますね。いつプラスになりますか。”
“私は報道しか知らないんでね。政府側から、財務当局側からこれを税調の方に何かいろいろと提案しているという報道があったんで、これちょっと片山大臣、どうなんですかね。私、報道で見たんですけど。”
“ちょっと総理、急遽で申し訳ないんですけど、今の話聞いていただいて、私、成長戦略しっかり応援したいんです。本当にやっぱりこの国を成長させていかなければならない中で、私、この高市政権のやっぱり要って経済産業省だと思いますよ、成長戦略。 そこの成長戦略を中心でやらなければいけない経産省が何かちょっとこう弱気な、私、発言があって、もっと大胆に行かなければいけないというふうに思う中で、やっぱりこのＥＶの成長の足かせになるようなところは断じて私やるべきではないというふうに思っているんですけれども、総理、どう思われますか。”
“今の与党の税制調査会に財務当局がこのＥＶの課税を重くしていきたいんだということの提案がされているという報道があって、私はちょっと、経産省の立場として、やっぱり今の高市政権の肝、先ほど城内大臣も言われたけど、一方で良い物価高、成長ということが一番やっぱり重き、総理も思い入れがあるんですよ。 そうすると、電気自動車の普及ってこれ成長戦略の一丁目一番地だと私は思うんですけれども、そこの足かせになりませんかという成長戦略の観点で、経産大臣、ちょっともう一度御答弁。”
“その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。”
“今、政府が電気自動車、ＥＶに対して課税をする案を検討しているということがこれ報道であったんですが、ある意味ガソリン税の減税した分をどこかで取り戻さなければならないという考えでいらっしゃるのか分かりませんが、これちょっと経産大臣にお伺いしたいんですけど、経産大臣でよろしいかと思うんだけど、これ、電気自動車の普及は我が国のまず政策目標としてあるのかどうかということで、まず御答弁を。”
“ちょっと今の答弁、国民の皆さん聞いていて、今後どうなるんだろうと。全く分からなかったというふうに思うんですけれども。 私、長期的とは言いませんよ。少なくてもこれまでのトレンドでいくと、やっぱり中期的な継続的な支援、ガソリンの話とかはありましたけれども、やっぱり私はそういう観点も必要ではないかというふうに思うんですね。その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。 それで、もう一つ、これ皆さんにも、国民の皆さんにもちょっと理解してもらいたいんですけど、物価というのはただ安ければいいというものでもないというふうに思うんです。”
“ちょっとこれまでのトレンドを見ながらやっぱり参考にしていかなければならないと思うんですけれども。 今のこの物価高と言われる状況で国民生活が大変になってきているというのは、ちょっと私のまず理解では、大体二〇二二年のウクライナ危機以降のやっぱり資源価格の高騰というまず外部要因から始まってきているんではないかというふうに思いますが、これがずっと長期化しているということでいくと、やっぱりこのトレンドというのはこのまま続いていくのかどうかというところを、やっぱり政府、それは将来のことだから分からないけれども、ある程度の予測を立てながら政策というのは立てなければいけないんじゃないんですか。 その辺りも踏まえながら、過去のトレンドも踏まえながら、もう少し分かりやすく国民の皆さんに、やっぱり備えが要りますからね、国民の皆さんも、やっぱりその辺り、ちょっとちゃんと説明してください。”
“基本的には臨時的という御答弁あった。ワンショットですね。 そうすると、大臣、今後のこの物価高の、今ずっと上昇が続いておりますね、今後の見通しってどういうふうに見ていらっしゃいますか。”
“総務大臣、急遽で申し訳ないんですけど、地方議会、今十二月議会もうやっていると思うんだけど、これ年内の予算化って地方自治体可能なんですか。”
“ごめんなさい。いつかということが大事なんで、年内ということをもう一度確認します。年内に地方でも編成してもらうんですか。”
“ごめんなさい、ちょっとよく分からなかった。 地方にお願いしているのは、年内に編成してもらうという今お願いをしているということですか。”
“冒頭申しましたように、私たちはもう春の段階からこの生活が大変だということを言ってきて、ようやくここで予算の審議があって、これいつ国民の皆様に届くのか。今日多くの皆さん聞かれていますので今これ注目していると思いますが、いつ届きますか。”
“国民の皆さんから、一兆円とか四千億円と聞かれても、実際にどれぐらい家計に対して負担を和らいでくれるかという全く実感が湧かないので、一人当たりどのぐらいの支援が行き届くんですか。”
“食料品、七・八％の上昇ということですね。 このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。”
“もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。”
“補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。 今回、この補正に当たって、経済対策は城内大臣が担当ということで、少し城内大臣とやり取りもしたいんですが、今回の補正、ポイントとして、多くの方とお話しする中でも、特に家計の圧迫、これが生活を直撃しているというふうに多くの方から言われます。今も言われます。 大臣、政府として、まずは国民の生活の現状、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 冒頭、先般発生した青森県、北海道での地震でございますが、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、現在も余震が続いているという状況でございます。住民の皆様には万全の体制、警戒をしていただくとともに、政府におかれましても、いつ何どきまた大きな被害が発生するかも分かりません、万全の体制を整えて、備えていただければということをまず冒頭お願いをさせていただきます。 さて、今回の補正予算でございますが、やっぱり何よりも物価高対策が私は肝だと思います。我々は実は、総理、石破政権時代から、もう五月、六月の段階で、物価上昇が今後も見込まれるという中で、この対策、補正予算も早期にするべきだということをずっと訴えてきました。その後、選挙もあって、政権も替わって間が空きましたけれども、ようやくこのタイミングになって補正が編成されるということでございます。 総理、国民の皆さんが今回の補正で物価高に負けず頑張っていこうと思ってもらえる内容であるというふうに総理自身自負していらっしゃいますでしょうか。”