森本真治
立憲民主・無所属 · Japan
“それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 今日、文科省さんお越しいただいておりまして、これもインタ…”
“それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやってほしいんだけれども、もう一つ重要…”
“お疲れさまでございます。 立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七…”
“これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこ…”
“それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで…”
“そして、これはまだ私議員になる前でございましたけれども、一九九九年、これは平成十一年ですけれども、六・二九広島豪雨災害、これ御案内の方も多いと思います。土砂災害防止法、これが成立をした契機になったのが広島の豪雨災害、あのときにレッドゾーン、いわゆるイエローゾーンという制度ができた。 広島は本当に土砂災害の多い地域でございまして、実はこの二〇一四年、二〇一八年共に、私、自宅が広島市安佐北区というところでございまして、お隣の広島市安佐南区、そして安佐北区、西日本豪雨のときには、もう歩いて数分のところで尊い命が失われたという経験もしたところでございます。 まさに、またこれから豪雨災害が十分備えなければならないこのタイミングにこうして質問に立たせてもらっていますので、やはり私、本…”
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“いや、ちょっと確認したかったのが、秘書さんはお渡しをするときにそのようなことを念を押されたのかどうかを確認したかったということだったんです。 要は、受け取った側がそのように思っていたのかどうかというところがあるわけですよ。新人議員の皆さんでしょう、今回。そうするとやはり、新人の議員の皆さん、総理から直接贈物をいただいて、まさにこれは政治的な意義を感じて、今後総理の下でしっかりと頑張っていかなければならないと、私、直接その皆さんとお話ししていませんけれども、そのように思われる方も、私、総理から届け物来たらそのように思いますよ、正直。 それと、じゃ、なぜ全員が返品されたんですか、商品券を。それはやっぱり、これがやましい、問題だからというふうに受け取った皆さんが思ったからお返しになられたんでしょう。その辺りはどうなんですか。やっぱり、受け取った側がやっぱり外形的にどうこれを認識するかということも非常に私は重要だと思っているんですよ。その辺り、総理、いかがですか。”
“私は総理の見解だというふうに受け止めさせていただくんですが、最終的にというか、じゃ、例えばこれが違法なのかどうかということの最終的な判断は多分司法の場になるのかというふうに思うんですが、もう一つは、総理の方が主体的に、主観的に、いや、これ問題ないと言っても、じゃ、逆に、受け取った側がどのように認識をしていたのかというような問題もあろうかというふうに思うんですね。 これ、商品券の配付は、秘書さんが会館に配られたんですかね。総理が自らではないと思うんですよ。秘書さんが配って回られたのかなというふうに思うんですけれども、これは、この商品券は政治活動に関して行う寄附ではない、完全なプライベートというようなことでお渡しになったのかどうか。総理はそのような指示はされたんでしょうか。”
“専門家の方も、非常に、この今回の総理の商品券配付が政治資金規正法に抵触をするのかどうかというようなことで、これ一つ、専門家の方、これは今朝の朝日新聞ですが、日本大学名誉教授の岩井奉信名誉教授のコメントが出ておりました。十万円相当の商品券は社会通念上のお土産の範疇を超える、首相側からの会食に出席した議員個人への寄附に当たり、政治家個人への金銭等の寄附を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があるという記事がございます。 専門家の中でも、明確にこれ、白黒というか、まあグレーというようなですね、可能性があるという専門家の方のコメントでありまして、完全にこれが問題ないと私は言い切れないというふうに思うんですが、改めて、総理、いかがでしょうか。”
“その自民党の弁護士の先生は問題ないという見解ということで、もう一度、よろしいんですね。”
“官房機密費は使っていないということでよろしいんでしょうか。 総理は、今回の行為に対して、法に抵触しないということを見解として述べられていると思うんですが、この見解は御自身の判断なのか、専門家、弁護士さんなどの見解を確認をされて述べられているのか、いかがでしょうか。”
“約一万五千円として二十名弱、三百万円近く、プラス、失礼、三十万ですね、三十万、失礼いたしました。プラス百五十、十万円の商品券を十五名ということだったと思うんですが、それを全て総理が私費で払われたということだったと思うんですが。 実は、今日午前中に参議院の本会議がございましてね、我が党の議員が、やっぱりポケットマネーでぽんと百五十万というところに対してにわかにちょっと信じ難いという中で、官房長官が出席されたんですね。官房機密費を使っていないのかという、そういう質問をしたところ、官房長官答弁されなかったんですよ。 お昼に参議院の議院運営委員会の理事会がありました。官房副長官が出席になられて、実際、官房機密費を使ったのかどうかということに対して、理事会でですよ、総理に聞いてくれという説明をされたんです、官房副長官が。否定しなかったんですよ。それと、総理は官房機密費を使えるのかという質問に対しても、総理に聞いてくれと官房副長官は議運の理事会の中で答えたんですよ。ですので、総理の方で御説明ください。”
“私的な会合ということで、まあ食事会だったというふうに認識しておるんですが、食事代も全て総理が出されたんですか、ポケットマネーで。”
“立憲民主党、広島県選出の参議院議員の森本真治でございます。 総理、今国会の重要テーマ、政治の信頼回復です。今、政治改革に向けての議論も、国会として今議論をさせていただいております。 実は私、参議院の政治倫理審査会の委員なんです。昨年の臨時国会から、年末年始も、そしてこの通常国会も、いわゆる清和会の裏金問題、この審理を、審査を続けております。私たち野党としても、政治の信頼回復に向けて責任を持って取り組んでいかなければならない、そのような思いで今国会、取組をさせていただいております。 その中で、昨日の報道でございます。総理が自民党議員を公邸に招いての食事会ということ、そのお土産としての商品券、十万円ですね、非常に大きな額のお土産を配付をされたということでございます。 まず、確認したいと思います。 総理、今回の会合は私的な会合というふうに言われていたというふうに思うんですが、全部で何名の方が参加した会合だったんですか。”
“その企業の協同組合もですけど、労働組合も企業を超えていろんなみんなで話合いをして建設的に会社側とそういう価格転嫁の問題とかも議論がやろうとしているんだけど、なかなかその辺りもちょっとちゅうちょをされているという実態とかもありますので、是非、またその辺りも就任をされましたら一度把握をしていただいて、より良い環境をつくっていくために御努力もいただきたいというふうに思います。 終わります。”
“もし委員長に就任されたら是非御検討いただきたい件があって、今本当に価格交渉のことがこれだけ社会的にも注目をされていく中で、一方で、今いろんなちょっと課題というのも見えてきているのが、例えば、集団でいろんな取引条件とか契約の交渉をする際の、カルテルとのその境目というか、非常にそこを悩まれている方が結構出てきております。 もちろん、協同組合などをつくって価格交渉をするということは認められているんだというふうに思いますが、よく、これ以上の話合いをするとこれカルテルになりませんかねみたいな話とかがあって、そこは気を付けてくださいねみたいなことはこの間も公取さんもいろいろ言っていると思うんですけど、やっぱり、集団交渉とカルテルの整理を、やっぱりこういう機運が高まっているときでちょっと考えてもいいんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺りはどうでしょうかね。”
“なかなかバランスというか、難しい、まあ両輪をどうやっていくかという課題になってくるかと思うんですが。 この間もいろいろあったんですけど、現体制の中で、存在感、結構公取さん高まっているんだというふうに思います。ただ一方で、やっぱりマンパワーですね、いろんな、さっきもあった優越Ｇメンとか、中企庁さんも下請Ｇメンさんとかやられて、勧告をしたり公表したりということになっていますが、先ほどのお話では、やっぱりインパクトのある事案を公表することによる抑止力というか、ということがあったかもしれませんが、一方で、価格転嫁道半ばだというお話もありました。 やっぱり今後、体制、更に強化をするということと、やっぱりより強制力というか、実効力のある制度も私考える必要も、更に踏み込んで、今後、茶谷参考人が委員長になられたら是非考えて検討もする必要があるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。”
“古谷参考人は二年前に、古谷委員長さん、現委員長さんは、今後、市場の効率性の尊重よりも、それも大事なんだけど、やはりより公平性に重きを置きたいということですね、重きを置いた競争政策を考えていかなければならないということをお述べになられて、私、この二年間の公正取引委員会の姿勢ということは比較的評価は私はさせていただいておると思うんですが、やはりこの考え方はしっかりと踏襲をしていただきながら、更により前に進んでいただきたいと思っておりますが、参考人のお考えをまずお聞かせください。”
“立憲民主党の森本真治でございます。最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 最初にお伺いしたいんですが、実は私、二年前、古谷現委員長さんのときにも同じ質問を最初にさせていただいたのを茶谷候補者さんにも伺いたいと思うんですが、所信で、公正取引委員会の役割、公正かつ自由な競争の促進ということをお述べになられました。一方で、この三十年を振り返ってというお話も前のやり取りでもありましたけれども、自由な競争が行き過ぎると、特にこの三十年間を振り返って、やはり新自由主義的なというか、そういうことがどんどん進んでいった結果がどうなったのかということですね。例えば、過当競争、サービス合戦、より良い商品をより安くということを追い求めて、続けた結果がこの三十年ということにもなったんだというふうに思いますね。”
“概況説明の後、小規模事業者に対するＩＣＴ化の必要性、残業時間の大幅削減の具体的要因、電子カルテ運用に対する国からの補助の必要性、訪問看護事業所の特定行為研修修了者の継続教育の在り方、訪問看護と訪問介護の連携の実態等について意見交換を行いました。 視察先での実情調査の概要は以上でありますが、今回の委員派遣に当たりまして、訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと存じます。 以上で委員派遣の報告を終わります。”
“概況説明と園内視察の後、建物の老朽化対応の見通し、約二千名の入園待機者の状況、被爆者援護法に基づく国から入園者への支援状況、医療や介護の専門職の配置状況、介護職員の資格取得の促進策等について意見交換を行いました。 最後に、広島県看護協会を訪問し、同協会の概要、訪問看護ステーションにおける業務効率化の取組等について概況説明を聴取いたしました。同協会では、職員が主体となったＩＣＴ活用の推進体制の構築と、県内に五か所ある訪問看護ステーション間のＩＣＴ活用度の格差是正を目標にして業務効率化が行われており、看護業務の効率化先進事例アワード二〇二三において奨励賞を受賞しました。同協会によれば、全職員にｉＰａｄ貸与とクラウド型電子カルテ導入だけでは成果に直結せず、ＩＣＴ活用の障害となっている課題を可視化した上で一つ一つ解消するという成果を最大化する丁寧な過程こそが重要であるとのことでした。”
“また、女性活躍推進の取組では、令和五年度末に七十二名であった女性管理職を令和七年度中に百名に引き上げることを目標としており、開発など女性が少ない部門の女性管理職を少なくとも男女比に応じた数まで引き上げることが課題とのことでした。 概況説明の後、組織風土改革の持続性確保策及び企業内労働組合が果たす役割、採用段階における多様性確保の在り方、労働移動を前提としたリスキリングを実施しているソフトウェア人材等に対する考え方、女性活躍推進における女性が自身の能力を過小評価してしまうインポスター症候群への対応策、カスタマーハラスメントへの対応策等について意見交換を行いました。 次に、広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を訪問し、施設の概要及び運営に係る課題等について概況説明を聴取いたしました。同園は、昭和五十七年に二番目の原爆養護ホームとして入園定員百名の特別養護施設として開設され、被爆者が居宅において養護、介護を受けることが困難な場合、入園して養護、介護を受けるほか、入園されている方々への健康管理を目的とした附属診療所も併設されています。”
“概況説明の後、地域における医師配置調整の在り方、新病院における若手医師のキャリアパスのイメージ、新病院建設における広島県と新設予定の地方独立行政法人との役割分担、広島県における医師会のサポート状況、国内の医療機器産業及び医療機関における電子カルテの導入に対する国の支援の必要性等について意見交換を行いました。 二日目は、最初にマツダ株式会社を訪問し、事業概要、人的資源の育成、リスキリング及び女性活躍推進の取組等について概況説明を聴取いたしました。同社は、大正九年に設立され、広島県府中町に本社を置く世界的自動車メーカーであり、約二万三千人の従業員を抱えています。同社の企業理念である「人の輪を広げる」を実現するために、ＤＸによる業務構造改革と全ての役員、社員が参画する組織風土改革プログラム、ＢＬＵＥＰＲＩＮＴを両輪に取り組んでいるとのことでした。特に、ＥＶ化などの急速な技術革新への対応のため、東京六本木に新拠点、マツダイノベーションスペース東京を新設するなど、技術のある新たな人材のキャリア採用を進めている一方で、リスキリングにも積極的に取り組んでいるとのことでした。”
“被爆八十周年記念事業では、原爆死没者の慰霊と被爆者の援護のほか、ＡＲ、ＶＲを活用した被爆体験継承の新たな取組、若者世代への被爆の実相伝承事業、平和記念式典への在外被爆者及び遺族の招聘、国際シンポジウムの開催等が予定されているとのことでした。 概況説明の後、ＶＲゴーグルを装着して原爆被害等を疑似体験いたしました。 次に広島県医師会館を訪問し、広島県高度医療・人材育成拠点構想等について概況説明を聴取するとともに、新病院建設予定地、広島県医師会被爆伝承コーナー及び広島がん高精度放射線治療センターを視察いたしました。同構想では、医師不足、医師偏在、救急医療体制の課題等に対応するため、広島県立広島病院、ＪＲ広島病院及び中電病院の三病院を統合すること等により医療資源を集約し、全国トップレベルの高度医療を提供する機能を有する高度医療・人材育成拠点となる千床規模の新病院建設が令和十二年頃を目指して進められているとのことでした。”
“また、同社は、平成二十六年から、女性活躍を推進していくために「ゆめＣａｎプロジェクト」を推進しており、係長も含む同社の社内基準での女性管理職比率は、プロジェクト開始当初の約七％から約二〇％に上昇し、令和六年度からは、女性活躍推進法の基準に基づき、令和十二年度に女性管理職比率二〇％以上を目標に取組を進めているとのことでした。 概況説明の後、カスタマーハラスメントの対象範囲について国が実態に即した明確な線引きを行う必要性、労働組合が把握しているカスタマーハラスメントの実態、障害者に対する合理的配慮とカスタマーハラスメント対策との両立の在り方、パートタイム社員の処遇改善及び正社員登用状況、仕事と不妊治療との両立支援策等について意見交換を行いました。 次に広島平和記念資料館を訪問し、館内を視察するとともに、被爆八十周年記念事業等について概況説明を聴取いたしました。”
“委員派遣について御報告申し上げます。 去る二月十七日及び十八日の二日間、柘植委員長、三浦理事、神谷理事、羽生田理事、秋野理事、田村委員、倉林委員、天畠委員及び私、森本の九名により、広島県における社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。 一日目は、最初に株式会社イズミを訪問し、事業概要、カスタマーハラスメント対策、パートタイム社員の処遇改善及び女性活躍推進の取組等について概況説明を聴取いたしました。同社は、昭和三十六年に設立され、広島市に本社を置き、中国、四国、九州エリアにおいて大型ショッピングセンター、スーパーマーケット等を多数展開しております。同社は、顧客の意見等に真摯にかつ誠実に向き合い対応するとともに、令和六年十二月にイズミグループカスタマーハラスメントに対する方針を策定し、社員の人権及び就業環境を著しく侵害するカスタマーハラスメントに関して、毅然と行動し、組織的に対応しているとのことでした。”
“ちょっとパネル御覧ください。 申しましたように、かなりこれ今活用がされていない、政府の制度が活用されていないという中で、昨日も階委員が詳しく説明されておりますが、私たちはこの就労支援給付制度というものを提案をさせていただいております。手取り減収分を、支援金を給付して手取りを減らさないということですね。 これは、実は財政負担にしても約七千八百億円ということで我々の方は推計をしておりまして、当面の措置として、是非これ我々の案もセットで対応していくということ、これ是非、やっぱりこれから国会の方でも熟議、与野党が一緒になって政治を進めていかなければならないという中では、与野党での協議の俎上に上げていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“それぞれの年収に達すると、上に書いてありますね、百、百三、百六、百三十とありますが、それぞれの年収に達すると税や保険料が掛かって働き控えの要因になるということで、これがいわゆる年収の壁と言われているわけですが、少し整理したいのは、百三万は実際は手取りは減りません。百六万は、手取りは減りますが、年金や疾病手当金ですね、この給付は増えるということですね。百三十万は、保険料は支払って手取りが減ります。だけども、年金給付は増えないんです、増えないということですね。 ですから、私たち、今、この様々な壁というふうに言われておりますけれども、働き控えをなくす上でも最も深刻な課題であるというのが、百三十万。これを私たち崖と呼んでおりますけれども、負担は増えるけれども手取りが減っていくということで、崖に落ちてしまう、百三十万の崖というふうに言わせていただいておりますが、その対策を急ぐべきと法案も提出をさせていただいております。 まず、厚労大臣、この百三十万円は崖であると私たち言っておりますけれども、この百三十万の崖についての課題認識、そしてその対応をどう進めようとしているのか、お伺いします。”
“もちろん、全ての産業の皆さんの賃上げということを実現しなければなりませんが、総理も言われました、例えば市場経済の中でしっかりと努力をできる人と公定価格などで頑張っても賃金が上がらない人というのは、自助努力ではできない人たちに対してやはり政治が、政府がしっかりと後押しをする、まあ優先順位を付けると言ったらおかしいかもしれませんけれども、しっかりとやっぱりそういうところは石破政権としての最重要テーマということで力を入れていただかなければならない。 今日、いろいろやり取りしまして、問題意識は持っていらっしゃるというふうに思いましたから、今国会は補正予算だと思いますが、通常国会でもこのテーマについて様々な政府からの提案がなされることを大いに私は期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 では、最後でございますけれども、年収の壁についてでございます。 昨日も衆議院で我が党の階議員が詳しくやっていただいたと思いますが、我々重要な問題だと思いますので、改めてさせていただきます。”
“総理が本部長となってこの介護崩壊を防ぐ対策本部というのを是非つくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“この問題について、とにかく介護崩壊を防ぐという中で、立憲民主党としても、これは介護だけではなくて、障害者福祉従事者も含めた処遇改善法案というのをまとめています。そこでは、全産業の平均的なまずは賃金水準にするための方策について検討し、必要な措置を講じなければならないということを法案に盛り込ませていただきました。 しっかりとこの立法措置をする中で、これは政府だけではなくて国会も含めてですね、全体として、この賃上げ、他産業に大きく差が開いているこのエッセンシャルワーク、介護の皆さんをしっかり底上げをしていくということは、これ政治全体の責任です。総理の地方創生にもこれは合致する話だというふうに思うんですね。 是非、そのことを改めて申し上げると同時に、もう一つ最後に私から是非提案したいのは、今厚労省、いろいろ議論したら、いろんな、考えていらっしゃいますよ。だけども、これは政府全体として、この国の有事だという認識の下で、政府全体としてこの今の介護崩壊を防ぐというこの対策を私はするべきだと思います。”
“介護人材確保策、様々なメニューがあることを否定しているわけではないんです。生産性の向上に向けても努力はしなければなりません。でも、申し上げましたように、今有事なんです。有事です。緊急的に、今のこの賃上げ率含めて差があるのを、まずはこの喫緊の課題としてどう対応していくかということをしっかりやらなきゃいけないんです。 総理、所信表明演説、賃上げ、全ての人を取り残さないという話されましたね。ここには、公定価格で働く皆さんは外れるんですか。そこも含むんでしょう。もう一度。”
“今般補正を付けていただいて、結構な額というか、頑張っていただいているというふうにも思いますが、これで差は縮まるという理解でいいんですね。他産業との賃上げ率は縮まるんですね。”
“もう全産業の平均に遠く及ばないということですね。 さらに、これ、二・五％、物価高に追い付いているんですかね。物価高に追い付いていない、マイナスになるんだというふうに思いますね。そんなような状況があるということ。 もう一つパネル。日本商工会議所、東京商工会議所の調査でございますけれども、これは介護だけではなくて医療、看護も含めておりますけれども、賃上げができた割合、五割強。五割近くが賃上げができていない。平均として二・五％かもしれないけれども、賃上げができていないところが五割近くあるという状況ですね。 この状況について、どのように認識持たれていますか。”
“事前に人材確保策のメニューも見させてもらっておりますけれども、やっぱり私は、とにかく賃上げですね、最重要で賃上げをしなければいけないというふうに思いますけれども、石破政権としても、賃上げ、最重要課題ですね。 厚労大臣、今年の産業別の賃上げ率の状況を教えてください。”
“二〇二六年度で二百四十万ということで、二〇二二年度からのこれ資料あるんですけれども、二十五万人増やさなければいけないんですね。 毎年六万人増やしていかなければならないんですけれども、直近の集計で、単年度での増加数で直近の数字を教えてください。”
“ちょっと、十五倍というのは聞いたことがないんですけれども。 厚労大臣、介護保険計画では介護職員の必要な人数について示されていると思うんですが、今後どのくらいの人数が必要なんですか。”
“ちょっとパネル御覧ください。（資料提示） 介護職員、訪問介護の職員の有効求人倍率です。これ、ちょっと見て、本当びっくりされると思うんですけれども、訪問介護の有効求人倍率が、令和元年からこれ十五倍ですよ、十五倍。本来十五人必要なところで一人で仕事しているということですよ、これは、要は。 これ、総理、これはもう有事じゃないですかね。どうですか。”
“それでは、ちょっと厚労大臣の方に、ああ、後ろにいらっしゃいます。 厚労大臣、この介護崩壊危機の一つの、経営の問題と併せて、先ほどちょっと総理も述べられましたけれども、圧倒的な人員不足、これも要因と、介護崩壊危機の要因とも言われておりますが、介護現場の人手不足、相当深刻ですか。”
“ちょっと端的に、確認です。総理の認識を確認です。 介護事業者の今の経営の危機と今回の訪問介護の基本報酬引下げの影響という、因果関係はないと思っていらっしゃるんですか。”
“この介護事業者の過去最高の倒産が記録しているということもあるんですが、非常に厳しい経営状況があります。 その中で、特に訪問介護事業、四月に基本報酬引下げに踏み切った、これが介護崩壊の危機に拍車を掛けているという声もありますけれども、そのことも事実として受け止めるべきですが、総理、いかがでしょうか。”
“これは東京商工リサーチの調査なんですけど、今年の介護事業者の倒産が十月までで過去最高を記録しているということです。 この状況を深刻に受け止めないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“総理とは是非、総理とは是非ですね、今後、このテーマ、本当に議論をさせていただきたいというふうに思います。 人類が発明して、かつて使われなかった兵器はありません。核兵器も、存在する限り、いつか再び使われることになるのではないかということが、これが被爆者の皆さんの危惧として、この間長きにわたって廃絶運動を続けてこられたということなんですね。実際、もう二回使われておりますからね、核兵器というのはですね。 本当に、この後、二度と使われることがないという確証が全くないという中で、私たちはしっかりと核兵器廃絶、これを訴えて取り組んでいかなければならない。これが唯一の戦争被爆国としての日本に課せられた使命だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。 では、続いて、内政課題についてです。介護の問題です。 総理、我が国の介護制度、崩壊の危機を迎えていると言う方がいらっしゃいますが、総理はそのような認識をお持ちでしょうか。”
“ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。 私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇％の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。”
“この研究、検証については、是非、我々の方も外務省とは引き続き議論もさせていただきながら、しっかりとオブザーバー参加実現に向けて総理が決断していただけるように、我々としてもいろんな議論をさせていただきたいと思います。 総理、核抑止力について、本当にいろいろ造詣の深い総理でございますので、是非聞かせてください。 総理は、この核抑止力の中で、持論として、核共有及び核持込みについて持論として持っていらっしゃるというふうに思うんですが、間違いないですか。”
“今の総理の答弁を受けて、ちょっと外務大臣の方に、通告していませんが。 これから研究するということなんで、是非、三月の締約国会議までに、外務省としてもしっかりと整理をし、そして総理に上げて結論を出すという、そのスケジュール感でお願いしたいと思いますが、外務大臣、どうぞ。”
“核禁条約、ちょっと総理触れられましたので、このことについても。 総理は、十月のあの衆議院選挙のとき、党首討論会というのがあって、そのときに、核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加、これを真剣に検討すると表明されました。その思い、今でも変わりないですね。”
“総理が文科省などとも検討するということだったので、ちょっと急遽なんですが、文科大臣、今の総理の答弁を受けてしっかり文科省として検討するということで、明言してください。”
“一つ提案なんですけど、ちょっとこれ通告していなかったんですけど、今日のニュースで、ノルウェーがですね、ノルウェー、今回の被団協の平和賞受賞に対して、各学校にこの被団協の功績というものをしっかりと子供たちに教育をしていくという、これ、学校に、全学校に配布しているんですよ、教材を。 例えば、具体的にこのような取組、ノルウェーでやっているんですよ、我が国の被団協が受賞したんです、是非日本でもやってください。”
“ＮＰＴ体制を基軸にというのには異論はございません。 岸田政権時代、例えば賢人会議であったりＦＭＣＴフレンズ会合など、具体的な取組も補完的にやっていました。そのような具体的な取組を是非石破政権としても進めていっていただきたいところです。もう一度。”
“被爆者の皆さんの思いが結実するようにという今の総理の答弁ですね。 来年は被爆八十年です。今回の受賞を契機に、改めて日本政府として、核兵器のない世界の実現に向けて流れが加速していく、そのためのリーダーシップ、是非取っていただきたいと思います。 今後の具体的な取組について、総理のお考えをお聞かせください。”
“立憲民主党、広島県選出の森本真治です。どうぞよろしくお願いいたします。 総理、来週の十日なんですが、ノーベル平和賞授賞式が行われます。日本被団協が受賞されます。総理、その意義についてどのようにお考えでしょうか。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時一分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十一分散会”