新妻秀規
公明党 · Japan
“次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。 今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。 資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。 この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期…”
“公明党の新妻秀規です。 まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。 年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。 資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人…”
“是非お願いします。 最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。 外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。 今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本…”
“是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。 実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一…”
“今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。 今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。 ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をど…”
“やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。 年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。 現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。 政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条…”
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“是非前向きな検討をお願いしたいと思います。中山間地域にお住まいの発達障害者の当事者の方は結構全国にいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、やはりこうした制度が始まったら、あまねくそうした方々にプラスの影響が及ぶと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 次に、住まいの困窮への対応策について伺います。 岐阜県の我が党の地方議員さんから、もう自宅がとてもとても住めるような状況ではないという方から御相談を受けて、住宅支援に何とかつなげたいということで、市の当局に掛け合ったんだけれども、その持家がある限りは支援の対象ではないということでお話があったそうでありました。現行の制度では、今申し上げましたように、持家があると公営住宅への入居が制限されますが、実際には老朽化などでとても持家に住めないという方もいらっしゃいます。 一方、自治体、例えば東京都では、著しく老朽化して再建築も困難な住宅を所有している場合には、その住宅を取り壊す予定であれば公営住宅に申し込み可能とする例外規定もあるというふうに承知をしております。”
“是非お願いいたします。 次に、この方がお住まいの中山間地域では、発達障害者支援センターが車で一時間半とかなりの遠方にあることから、必要な支援が受けにくい状況があります。この支援格差を解消するためにオンライン相談の導入が有効なのではないかと考えております。 医療や福祉の分野ではオンライン支援の実績も広がってきておりまして、発達障害者の支援においても、ビデオ通話などを活用した相談支援を正式に位置付けて、遠隔地の利用者にも対応できるような体制の整備が求められるのではないか、このように思います。あわせて、国がガイドラインの策定やＩＣＴの導入支援を行い、自治体や支援センターを後押しするべきではないか、福岡厚労大臣の見解を伺います。”
“次に、発達障害者への支援拡充についてお伺いします。 愛知県の中山間地域にお住まいの発達障害者の御本人から相談を受けました。成人してから、ＡＳＤ、自閉スペクトラム症とＡＤＨＤ、注意欠如多動症、さらに軽度知的障害との診断を受けたそうであります。成人してから診断が確定したために療育手帳をお持ちでないということでありました。そのためか、発達障害者への利用可能な支援策についての情報が十分に届いていないということを強く感じました。 このような場合での障害者御本人への情報提供の現状と改善策についてお伺いをいたします。”
“次に、認知症対策として、難聴を危険因子と捉えるだけではなく、補聴器の活用など具体的な聴覚対策を国家戦略に明記し、早期介入を推進すべきではないかと考えます。 政府の認知症対策に難聴対策を位置付ける考えについて見解を伺います。”
“国内外の研究の動向は私も期待をしたいと思っております。 続きまして、軽度難聴者について、補聴器の効果的な使用には専門的な技術を持つ認定補聴器技能者による調整やフォローが効果的と考えます。しかし、全国で技能者が在籍する店舗は約二四％にとどまり、地域差も大きいという現状がございます。技能者の不在によるトラブルも増えているということですが、厚労省として人材の育成方針について伺います。”
“先日の日本耳鼻咽喉科学会のシンポジウムでは、フランスでのコホート研究が紹介されまして、補聴器の装用によって認知症、認知機能の低下が抑制される傾向があるとの報告がありました。 現時点での政府の見解では、これらの研究はまだ政策立案に活用するには十分ではないとのことでしたが、今後の研究による更なる科学的、医学的なエビデンスの蓄積に期待をしたいと思っております。 ここで、難聴に対して、聴覚ケアといった早期介入による認知症予防の効果について伺います。 難聴は認知症の危険因子とされ、補聴器の活用など聴覚ケアが認知症予防に効果的と指摘されています。このような補聴器の効果と関連エビデンスについて、厚労省の評価と今後の方針を問います。”
“つまり、聴覚の低下に適切に対処することが認知症予防の鍵を握る可能性があるという指摘であります。 しかしながら、現在の公的補助制度では、重度の難聴と認定され、身体障害者手帳を取得した方でなければ補聴器の購入費に対する国の補助を受けることはできません。言い換えれば、軽度、中等度の難聴者は制度の対象外でありまして、自らの判断で補聴器を導入しようとしても全て自己負担というのが実情であります。補聴器は一台当たり平均で十五万円前後、場合によっては二十万円を超えることも珍しくなく、片耳で十数万から二十数万という高額な費用は高齢者にとって大きな経済的負担となっております。この費用負担の大きさが、軽度、中等度の難聴の方々の補聴器の使用に踏み切れない大きな障壁になっていると考えられます。 大阪市や明石市など一部の自治体では、軽度、中等度の難聴者に対し補聴器の補助を始めている例もあるというふうに承知をしております。 難聴への早期対策が重要だと示唆する科学的エビデンスも蓄積されつつあります。”
“利便性の向上という答弁いただきましたけれども、やはり複数の医療機関を受診される方って非常に多いと思うんです。ちなみに、この方は障害がある方なんですけれども、その場合だと更に複数の機関を受けられている方が多いという統計もございます。そうした観点でも、制度上の課題、システム上の課題は十分承知をしましたけれども、是非とも、このマイナ保険証の利便性向上の肝となるところだと思いますので、是非とも積極的な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、難聴への早期介入による認知症予防についてお伺いをいたします。 公衆衛生上の最重要課題である認知症予防において聴覚ケアの役割が注目をされています。超高齢化社会の日本では、政府は、国家戦略、新オレンジプランを策定して対策の強化に乗り出しました。このプランでは認知症の危険因子の一つとして難聴が明記をされております。さらに、二〇二〇年、世界的な医学誌のザ・ランセットという雑誌があるそうですけれども、この報告では、難聴を放置することが修正可能な認知症リスクの中で最大の要因であるという指摘がございます。”
“公明党の新妻秀規です。 早速質疑に入ります。 まず、マイナ保険証での高額療養費制度利用に係る課題について、これは厚生労働大臣に伺います。 マイナ保険証のメリットとして、マイナ保険証で受診をすれば高額療養費制度が自動的に適用となり、限度額証明をあらかじめ発行しなくても限度額以上の窓口負担はないということでした。しかし、名張市にお住まいの方からは、マイナ保険証で受診しても、診察料は一旦窓口にて支払って、二か月後に口座振り込まれるということでした。つまり立替払ということです。なお、この方は複数の医療機関にかかっているとのことでした。 こうした場合でも限度額以上の窓口負担がゼロになる時期の見通しはいかがでしょうか。”
“是非中谷大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 質疑を以上で終わります。ありがとうございました。”
“今回の指摘のような技術基準や設計要領の不備をなくすために、例えば、先ほどの質問で触れたような、問合せの記録を付けて蓄積するところから始めて、問合せが重なるような案件については、技術基準や設計要領に不備、誤り、不明確な記述がないか確認してほしい。その上で、技術基準や設計要領の改定などの必要な対応を取ることで不備をなくし、二度とこのような隊員の健康、生命、また国民の生命に関わるような指摘を受けないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“往々にしてよくあることなんですけれども、おやっというふうに思ったとしても、その場の判断で対応してしまって、本来であれば改善すべきこの設計要領の不備とか技術基準の不備がスルーされてしまうということは本当によくあることなんですね。なので、こうした指摘とか問合せ、特に重なる部分についてはきちんと確認ができるようにちゃんと記録を付けること、ここから始めるべきだというふうに思います。 そうした指摘が重なっているところについてはやはり何かが必ずありますから、そうした目で、この膨大な数の設計要領、技術基準をしっかり確認をして、二度とこういうような、これは隊員の健康に関わるものですから、今回の施設の指摘は、装備品だったらなおさらですので、現場判断でスルーしないように、まずはこの問合せのデータベース化、記録を付けるところから是非とも始めていただきたいと思います。 そして、最後に防衛大臣に伺います。”
“防衛省の持つ技術基準、設計要領には、今回のように施設に関するもの、また、防衛装備品、すなわち戦車などの特殊車両、航空機、艦船、ミサイル、宇宙機など数多くのものがあります。 私は、今回の上水、下水の配管に関する設計要領の不備への指摘を端緒として、防衛省が持つあらゆる技術基準や設計要領について不備がないかを確認すべきだと考えます。もちろん、多種多様な基準がありますので、要領がありますので、網羅的に全てをやるというのは現実的ではありません。 ここで、施設の場合には、図面の確認を行う担当部門や設計コンサルタントや施工業者からの問合せ、また、防衛装備品の場合には、設計、製造の事業者からの問合せが不備に気付く端緒、発端になるということはあり得るんじゃないかなというふうに思います。 ここで、設計要領や技術基準におやっと思うような箇所がある場合には、設計を確認する担当部門や作業部門、また設計、施工を行う発注先、委託先から省内の技術基準担当部門や設計部門などに問い合わせることを徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“副次的な問題は、上水と下水の配管が位置関係の条件を満たしていないことは、少なくとも上水の設計要領と設計図面を照らし合わしてみれば分かるはずなのに、設計図面の確認を行う担当官は何らの対応も取らず、スルーしてしまったことです。 技術基準の理解不足、現場への徹底不足という点では、平成二十七年度の決算検査報告、海上自衛隊が管理する火薬庫の不適切な管理でも同じような指摘を受けております。 すなわち、火薬庫に係る技術基準は、火薬庫出入口部の外側に更に防爆壁を設けて爆風が直接外部に漏れないように求めています。しかるに、ある航空基地の火薬庫においては、火薬庫の出入口外側の防爆壁の位置が離れているために爆風が直接外部に漏れる状況となっていまして技術基準に適合していなかった、こんな指摘です。 技術基準の担当官、現場への不徹底は、隊員や国民の命に関わります。令和五年度のこの配管も、平成二十七年度の火薬庫もこの意味で同類です。 ここで私が特に問題視しているのは、技術基準や設計基準そのものの不備です。”
“是非お願いします。 続きまして、技術基準や設計要領の不備や確認不足による指摘への根本是正について伺います。 まず、令和五年度の決算検査報告での指摘を確認します。 地方防衛局等が発注する給水管、つまり水道管、又は汚水排水管、つまり下水管、これを両配管といいます。両配管の埋設工事では、下水管からの漏水によって上水の汚染を防ぐために、上水の設計要領において、この両配管が平行又は交差して埋設される場合の位置関係等に関する条件を定めています。この条件を満たさない場合には、上水管、水道管ですね、を保護することとされています。 しかし、下水の設計要領に位置関係などについての条件に係る規定がなくて、上水設計要領には、今度は逆に具体的な保護方法が明記されていないと。こうしたことによって、六地方防衛局の十五契約三十四か所、工事費千四百十九万円において、位置関係等の条件を満たしていない、その水道管の保護が行われておらず、上水が汚染されるおそれがある状態になっていた、こんな指摘です。 ここで、根本的な問題は設計要領の不備です。”
“例えば、今走っている契約を優先して、①同種の契約をピックアップする、②そのような契約について、仕組みにビルトインした是正まで行う、③予算や作業の要求元の部門には、使用実績や現場での在庫を確認することをルール化した上で、適正な数量のみ要求するように改めて徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。”
“平成三十年の決算検査報告の指摘で、携帯無線機に使用する電池の調達に当たって、部隊などにおいて不足した数量を十分確認せずに発注したことによって、発注した電池三万三千八百個のうち、実に七割に当たる二万三千二百四十五個が本来発注しなくてよかったという陸上監部への指摘で、実に二億七百四十五万円の無駄遣い。誠にお粗末です。 これらの指摘に対しては是正措置が当然とられているんですけれども、決算検査報告上読み取れるのは、組織の縦割りの中で、指摘を受けた契約についてのみにとどまっております。本来、防衛省の組織の縦割りを超えて横断的に是正を取るべきでありまして、非常に残念です。 ここで、これまでの会計検査院の指摘を生かして、本来、契約数量が変動する全ての契約について同様のものがないか確認をし、優先度を付けつつ是正をすべきと考えます。”
“どちらも実績をちゃんと確認しておけば防げた無駄遣いであり、その意味で、過去の蓄積を生かしていないというふうに考えます。 契約後の確認不足について二つ挙げます。 一つ目が、令和三年度の決算検査報告で、弾薬等の技術支援に係る請負契約おいて、仕様書などで指定していた業務内容に対して実際に実施された業務内容が下回っていたのに、契約の変更を適切に行うことなく契約額をそのまま支払っていたという海上自衛隊補給本部に対しての指摘であり、三千二百三十五万円の無駄遣い。 二つ目が、平成二十七年度決算検査報告で、海上、航空両自衛隊の基地での電気代について、前年度の最大需要電力の実績を十分考慮せずに契約を結んでいたために、無駄に多く電気代を支払ったという海上、航空両幕僚監部、海上、航空両自衛隊七基地等への指摘で、実に一億九百十四万円の無駄遣い。 契約前の確認不足、一例。”
“次に、防衛大臣に、契約数量が使用実績について変動する場合の払い過ぎに係る指摘について伺います。 令和五年度の決算検査報告では、海上自衛隊の潜水艦に搭載した鉛主蓄電池の充電に係る契約金額が過大との指摘がありました。海上自衛隊の横須賀と呉の両地方総監部は、潜水艦搭載の鉛主蓄電池の充電を事業者に行わせている、両総監部は予定どおりの、予定電力量のとおり充電が実施されたものとして契約金額どおりに払っていましたが、契約のうち十五件では実績電力量が予定電力量を下回っておりまして、実績電力量に基づく契約変更を行っていれば八千百三十二万円を節約できた。要は、本来払わなくていい充電代を余分に払っていたということであります。 ここで、今回と全く同様に、契約数量が使用実績によって変動する場合に、実績に基づいて契約変更して、使用した分だけ支払えばよかったのに、そうせずに、当初契約どおり払って無駄遣いしたとの指摘が過去にもあります。似た例として、契約する前に必要な数量をきちんと把握せずに不必要に多く発注し、無駄遣いをしてきたとの指摘もございます。”
“是非リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。 ここで、岩屋外務大臣始め外務省の皆様、また、田中理事長始めＪＩＣＡの皆様には、質疑終わっておりますので、委員長、退席についてお取り計らい願います。”
“是非前向きに検討をお願いしたいと思います。実現してください。 そして、最後に、外務大臣、また田中理事長に伺います。 ＯＤＡ事業において効果未発現との指摘を繰り返さないため、過去の失敗の教訓を、チェックリストやマニュアル、データベースなど、仕組みにビルトインして、属人的ではない形でＯＤＡの各類型を横通しして再発を防止すべきと考えます。外務大臣、またＪＩＣＡ理事長に見解を伺います。”
“ここで、資料二にお戻りください。無償資金協力に係る一元管理システムの活用について伺います。 この資料二、無償資金協力のうち草の根無償などにつきましては、在外公館主導で実施される小規模な案件において、本省で個々の案件の進捗や問題発生状況をリアルタイムに把握する仕組みがなく、財務省は、無償資金協力全体の計画と執行を明確に管理する必要があると指摘をしました。 この指摘を踏まえ、外務省は、無償資金協力全体について事業を包括的に管理するシステムを令和八年度から運用する予定ですが、横断的に問題を早期に把握し、教訓の共有を進め、システムをＪＩＣＡと外務省で運用できるよう、課題を整理した上で進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“在外公館やＪＩＣＡの事務所による定期的な進捗報告の徴収と、報告が未提出や内容に懸念がある場合の現地確認、視察を義務付けることです。とりわけ、いつ何を確認するのかを明確に定義するべきです。ナンバー八、ガーナのこの橋梁の建設案件では、資料三に示すように、何とボルトがちゃんと入っていなかったというとんでもない案件もありました。平成十九年の事業です。 実はこの平成、これ人命に関わる重大な事態ですが、この同じ十九年にベトナムの円借款の案件で、道路整備事業に係る橋脚の崩落事故が発生しまして、死傷者が多数、死者五十五名、負傷者七十九名、こうした被害が出てしまいました。こうした事態を二度と起こしてはなりません。 それ以外にも、二つ目、問題発生時の対応方針の明確化、三点目、事後フォローの徹底、四点目、モニタリング人員、手段の確保、こうしたことが重要と考えます。 モニタリング強化と進捗管理の徹底について伺います。”
“是非お願いをいたします。 続きまして、計画が良くてもモニタリングが不十分なら、効果が未発現に終わるリスクが高まります。過去の事例でいいますと、このナンバー三、資料一です。このタンザニアのＮＧＯによる女子寮の建設では、契約後十八年を経ても一棟が未完成、もう一棟もトイレ未設置という異常な遅延となりましたが、これは、現地実施団体の遂行能力不足に対し、適時に契約見直し等の措置が講じられなかったためです。ナンバー四、フィジーの小学校建設案件では、中間報告が提出されていないのに在外公館が現地確認や原因究明を怠り、施工業者による工事放棄を見抜けず資金が無駄になりました。 さらに、事業完了後のフォローアップも課題です。ナンバー六、トルコ。この学校改修の案件では、完了後に利用状況を確認しなかったため閉校という結果を把握できず。ナンバー七、フィリピンの給水事業でも、給水不能の箇所が放置されておりました。 こうした状況に鑑み、全てのＯＤＡ案件において進捗状況と成果を確実に把握し、問題発生時には速やかに対処する体制を強化すべきです。そのために、以下を提案いたします。 まず一つ目に、進捗モニタリングのルール化。”
“まず一つ目、このナンバー一のカンボジアの光ファイバー整備におきましては、技術進展が早い分野かどうか、当てはまる場合には、実施中に状況を確認し、競合環境の変化に応じて柔軟な計画変更を。 そして二点目、ナンバー二、ネパールのこの水力発電の案件におきましては、この人口動態や需要予測を定量的に検証した上で、チェックリストの一番右側ですね、供給先や需要前提が変わったのか、当てはまる場合には速やかに計画を再評価し、不要な設備投資を回避する。 そして三点目、ナンバー七、フィリピンのこの給水システムでは、水、農業の案件においては、自然条件、雨量や水源容量等の十分な現地調査を行う。 そして四点目、ナンバー四のフィジーの小学校の校舎の建設、ここにおきましては、支出前の使途の確認を徹底すること、中間報告の徴収を行うこと、現地視察、また資金流用発生時の早期把握、是正措置を行うこと。こうした案件、こうしたことを盛り込むことが考えられます。 ここで、外務省の見解を伺います。”
“また、資料二、御覧ください。裏面です。 財務省も、この令和六年度予算執行調査において、無償資金協力のうち一つの類型、草の根また人間の安全保障及びＮＧＯ連携の施設案件で長期にわたって事業が未完了というのが散見されていることを踏まえて、案件の進捗、また事後のフォローを一覧的に把握する仕組みが欠如していたと指摘をしております。 ここで、ＯＤＡにおいては、案件をつくるときに事前評価を行うんですけれども、少なくとも私が調べた限りの公開情報からは、何をどのような基準で確認しているのか分かりません。会計検査院、財務省は、共に事前のスクリーニングを厳しくすべきと指摘をしております。こうした指摘を踏まえ、事前評価の段階で重要事項を確実にチェックするためのリストを整備をして、ＯＤＡの無償、有償の資金協力、技術協力など全ての類型に適用すべきと考えます。 じゃ、何をチェックするのかということにつきましては、この材料は過去の検査院の指摘が活用できるんじゃないかと思います。ここで資料一にまたお戻りください。 ここで一番の右側の列に示したのが、チェックリストに反映すべき項目です。”
“先ほど石橋先生また川田先生からもございましたが、私からも、ＯＤＡにおける効果未発現についてまず取り上げようと思います。 会計検査院の決算検査報告で、このＯＤＡにおいて当初想定していた効果が発現していないという指摘がほぼ毎年続いております。私が調べた限り、一番古い指摘は昭和六十三年度、一九八八年度でありまして、今回の検査報告、令和五年度までの三十六年分の報告調べたところ、指摘金額は、背景金額を含めて合計すると七千億円弱、指摘がなかったのは平成元年度と令和二年度の二回だけでした。単純計算で毎年二百億円ほどの指摘を受けているということになります。 資料一、御覧ください。これまでの検査院の代表的な指摘を示します。 令和五年度の決算検査報告でも、先ほどもございましたが、まず、ナンバー一、カンボジアの光ファイバー案件では、約十一年の事業遅延中に他国企業に顧客を奪われ、二〇二二年時点での利用率僅か〇・一六％と目標の六一％を大きく下回り、また、ナンバー二、ネパールの水力発電所の改修事業では、約十一億円を投じ改修を完了したものの、電力供給先の変更で需要が減少して、運転実績が目標を大幅に下回りました。”
“最後に、リアルワールドデータの活用による安全対策の高度化について伺います。 国内では、電子カルテやレセプトの情報など医療ビッグデータの利活用が進みつつあり、ＰＭＤＡも医療情報データベースネットワーク、ＭＩＤ―ＮＥＴを構築して、副作用の検知に活用しております。従来の自発的な報告に加え、実臨床データを用いた安全性モニタリングは、希少な副作用の早期発見やリスクの要因解析に有用であります。 政府は今後、ＭＩＤ―ＮＥＴを活用した医薬品の安全対策をどう推進していくのでしょうか、伺います。”
“リスク管理計画、ＲＭＰの義務化とその拡充について伺います。 医薬品ごとに市販後のリスクを予測、低減する計画を策定するＲＭＰ、リスク管理計画は、安全対策を体系的に講じる有効な手法で、ヨーロッパ、欧州では、二〇一二年以降、新薬承認申請時にＲＭＰの提出が全て義務化をされました。 日本でも、本改正によって一部の重要医薬品につき製造販売業者にＲＭＰの策定を義務付けますが、当局は、各社から提出される安全計画をどう評価、フォローし、計画の是正や追加の安全対策を講じるのか、伺います。”
“是非実効性が上がるような取組をお願いをしたいと思います。 続いて、安全管理責任者の法定での設置における安全監視強化について伺います。 市販後の副作用情報の収集、対応について、体制が不十分な企業も散見されているというふうに私自身が感じております。本改正で、製造販売事業者に医薬品安全管理責任者の設置が義務化をされ、各社内で市販後の安全監視の責任体制が明確化されます。 この安全管理責任者制度によって具体的に企業の活動はどう強化される見込みなのか。安全管理責任者が実効的に機能できるよう、当局として指導していく考えについてもお聞かせください。”
“続いて、製薬企業のトップマネジメントの責任追及について、福岡厚生労働大臣に伺います。 医薬品の品質、安全問題が生じた背景には、企業、経営層のガバナンス欠如がある場合も指摘をされております。本改正では、重大な法令違反時に製造販売業者等の役員の変更命令を出せる規定が新設をされました。トップの更迭だけではなく、再発防止策の徹底まで含めて企業に責任を取らせる必要がありますが、具体的な取組について大臣の所見を伺います。”
“次に、ＧＭＰ、すなわちグッド・マニュファクチャリング・プラクティス、すなわち医薬品の製造管理及び品質管理の基準への違反事案を踏まえた品質保証の強化と、品質確保に向けた監督指導とリスクに応じた検査の在り方につきまして伺います。 二〇二〇年の小林化工による睡眠薬混入事故では、死亡被害を含む二百三十九人もの健康被害が生じました。これを教訓に各社の内部監査の体制確立が不可欠です。全社的なＧＭＰを遵守する文化の醸成に向けて、業界団体との連携も含め、取組状況についてお聞かせください。 また、企業任せにせずに行政による継続的な監督も不可欠ですが、ＰＭＤＡ及び厚生労働省は、違反の兆候を早期に察知する情報収集やＧＭＰ専門官の増員など監督体制を強化していくお考えがあるのか、伺います。”
“続いて、革新的新薬実用化支援基金の役割について伺います。 国内の創薬力強化のため、革新的新薬の実用化を支援する基金が新設される予定です。大学やベンチャー発のシーズを実用化につなげる谷間を埋める支援策として期待されますが、この基金は具体的にどの段階の開発を支援するのでしょうか。また、ＡＭＥＤ等、既存の研究助成との役割分担についても教えてください。”
“続きまして、ドラッグラグ、ドラッグロス解消に向けたＰＭＤＡの体制強化の必要性について伺います。 ドラッグラグ、ドラッグロスの対策や創薬力の強化は急務です。実際、欧米では承認済みにもかかわらず国内未承認の医薬品が約百四十三品目、このうち国内開発が手付かずのものが八十六品目に上るとの報告もあり、また、国内ではベンチャー創薬による新技術の開発や希少疾病用、小児用医薬品の開発は停滞をしております。 ＰＭＤＡによる支援が極めて重要と考えますが、どのように体制を強化していくのか伺います。”
“続いて、小児用、希少疾病用の医薬品開発の促進について伺います。 小児領域や希少疾病用の医薬品不足は特に深刻で、小児用については、国内未承認薬の中には小児用の適用が付与されていないものも数多いとされております。本改正においては、製薬企業に対し小児用医薬品開発計画の策定を努力義務化しますが、インセンティブの付与や公的支援も必要ではないでしょうか。 政府として、今後どのように小児、希少疾病用の医薬品の開発、承認を加速していくのか伺います。”
“次に、重要医薬品の供給維持と増産要請について伺います。 国民の生命に直結する必須薬剤については、一社のトラブルで全国的な供給不安に陥らないよう特別の対策が必要です。本改正では、厚生労働大臣が、専門家の意見を踏まえ安定確保医薬品を指定し、生産促進など安定供給に必要な措置を企業に要請できる仕組みを整備しますが、これについて実効性を高めるための具体策について伺います。”
“早速質疑に入ります。 最初に、安定供給確保の社内体制の強化について伺います。 現在、医療用医薬品の約五分の一が限定出荷や供給停止となる異常事態が続いており、特に後発医薬品では、少量多品目生産による非効率な構造が安定供給の妨げと指摘をされております。 本法案では、各社に供給体制管理責任者の設置など安定供給確保の体制整備を義務付けますが、これによりどのような効果を期待し、また、政府として各社の取組を具体的にどのように支援、監督していくのでしょうか。”
“被害を最小限に抑え込むために、この法案を一日も早く成立させ、その上で、自治体の現場で改正法の理念に基づいた運用となるよう、地方議員と連携し、側面支援をしてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕”
“災害時に必要な福祉サービスを滞りなく提供するため、人材の確保、派遣をどのように調整していくのか、坂井大臣の所見を伺います。 第六に、広域避難の円滑化についてです。 能登地震では、金沢市や加賀地域はもとより、県外に避難した方も数多くいました。複数自治体にまたがる避難者を支援するには、避難元及び避難先の自治体の情報共有と、避難された方々へのきめ細かな情報提供が不可欠です。改正案では、広域避難における自治体間の情報連携や被災者台帳支援などが盛り込まれております。これらを実効性あるものとするため、情報共有の仕組み整備や受入れ自治体への支援をどのように進めるのか、坂井大臣に伺います。 第七に、水道などライフラインの早期復旧について伺います。 改正案には水道復旧の迅速化が盛り込まれ、日本下水道事業団など専門機関による早期復旧支援体制が整備されます。更なる広域応援体制の拡充や事業者間協力も含め、水道ライフライン早期復旧へどのように取り組むのか、中野大臣の見解を伺います。 災害列島日本。安全と言い切れる場所はどこにもありません。”
“どこに避難をしていても支援が行き渡るよう、地域の見守りネットワークやデジタル技術も活用して、在宅避難者等を把握し、迅速に支援すべきと考えます。坂井大臣の所見を伺います。 第四に、被災者援護協力団体、災害ボランティアとの連携強化についてです。 能登地震では、同規模の過去の地震と比べボランティアが少なく、被災地の受入れ態勢も整わず、支援のマッチングが課題となりました。こうした課題を踏まえ、改正案では、ＮＰＯやボランティア団体を事前登録する被災者援護協力団体制度が創設され、市町村は登録団体に被災者情報を提供でき、都道府県は救助活動への協力要請と実費補償が可能となります。ボランティア登録制度を実効性あるものとするため、政府としてどのように運用していくおつもりか、坂井大臣の所見を伺います。 第五に、災害時における福祉関係者の役割について伺います。 要配慮者支援には平時から福祉に携わる専門職の力が欠かせません。今回の改正では、災害救助法等に福祉サービスの提供が明記され、災害時に福祉関係者との連携が強化をされます。また、従来は避難所内に限られていた災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの活動範囲も広がります。”
“こうした事態を踏まえ、改正案では、災害対策基本法の災害の定義に新たに地盤の液状化が加えられました。自治体における液状化ハザードマップの作成や宅地の耐震化が一層促進されることが期待されます。 今後、自治体への技術、財政面の支援を含め、効果的な液状化対策をどのように進めるのでしょうか。中野国土交通大臣の見解を求めます。 第二に、避難所の生活環境の整備についてです。 改正案により、市町村には避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細かな支援を行う責務が課されます。最近の災害では、避難生活の中で体調を崩して命を落とす災害関連死が、災害そのもので亡くなる直接死を上回るのが常態化しています。避難所の生活環境を改善するために、政府は自治体にどのような支援策を講じていくのか、坂井防災担当大臣の所見を伺います。 第三に、車中泊、在宅避難者への支援について伺います。 能登地震では、指定避難所以外で避難生活を送った方も数多くいました。今回の改正案では、避難所以外にいる被災者の情報を把握をし、必要な物資や医療・福祉サービスを提供することが明記されました。”
“公明党の新妻秀規です。 ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。 まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。また、ボランティアの方からは、現場に入ろうとしても受入れが円滑に行われず、作業の割り付けもうまくいっていなかったとの指摘もいただきました。 このように、私が現場で伺った課題も踏まえ、以下七点、質問をいたします。 第一に、液状化対策の強化についてです。 能登地震では、震源から離れた新潟市内などを含め、広範囲で地盤の液状化が発生しました。”
“残り二問の質問、まとめて聞きます。 予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。 また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。 また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。 併せて答弁をお願いします。”
“地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。 この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。 ここで、資料二を御覧ください。 事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な減額がこの三月の主管課長会議の資料で示されました。これによって四割近くの自治体が影響を受けるとのことです。 検討会の議論を待たずして見直しをするというのは極めて遺憾です。影響を受ける自治体数はいかほどか、また、この見直しによってどれくらいの額を捻出しようとしているのか、また、中途半端なことをせず、見直しの方針を見直すべきじゃないか、大臣に伺います。”
“本調査会での議論を踏まえ、持続可能な社会への道筋を具体的な政策に反映すべく、党派を超えて努力をしてまいりたいと思います。 以上です。”
“例えば、地域主導の脱炭素には以下のような効果が期待できます。一、エネルギー価格高騰への対応。二、未利用資源の活用による地域産業の振興。三、非常時のエネルギー確保による防災力の強化。四、地域のエネルギー収支の改善。こうした効果です。 また、脱炭素化を支える人材育成も重要です。次世代のグリーン産業を担う人材を地域から育てるため、大学や高専における理工系分野の拡充や、産学官連携による人材育成への投資を強化する必要があります。地域の若者が地元で最先端の環境エネルギー技術を学び、地元産業で活躍できる環境を整えることで、地方に雇用と人材の好循環を実現すべきと考えます。 また、福島第一原発の安全な廃炉の実現に向け、国は前面に立ち、総力を挙げて取り組み続けなければなりません。 終わりに、二〇五〇年カーボンニュートラル達成と持続可能な経済成長の両立を目指し、徹底した省エネの推進や再エネの主力電源化の加速、ＧＸ経済移行債を活用した戦略的なグリーン投資の展開に官民挙げて総力を挙げねばなりません。”
“さらに、水素エネルギーの利活用拡大につきましては、ＬＮＧ等との価格差を補填しての価格の引下げ、オーストラリアやアジア諸国との国際連携によるグリーン水素の大規模調達を始めとしたサプライチェーンの構築を安定的に支援すべきと考えます。 持続可能な社会の実現には、資源の循環利用による循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行も不可欠でありまして、ごみの削減や再資源化を通じて付加価値を生み出す循環経済への転換を加速し、カーボンニュートラル達成を加速せねばなりません。 高度なリサイクル技術を持つ事業者を国が認定し、プラスチックなど再生資源を国内で安定循環させる新制度は、循環経済への移行を加速する重要な一歩となります。今後、中小企業も含めリサイクル産業への設備投資を支援する補助金、税制優遇措置などの拡充などを通じて地域での資源循環ビジネスの育成と普及を後押しをし、資源制約を克服しながら新たな市場と雇用を生み出す成長と環境の好循環を加速すべきと考えます。 地方自治体や地域企業が主体となる地域脱炭素の取組は、多面的な地域課題の解決につながり、地方創生の原動力となります。”
“ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成ＡＩの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。 現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大を加速すべきです。加えて、天候に左右されない地熱、水力、バイオマスなど分散型エネルギー源の活用の推進も引き続き重要です。 一方で、再エネ主力電源化が実現するまでの過渡期には、液化天然ガス、ＬＮＧなど低炭素な火力発電燃料の安定確保にも万全を期し、調達を多角化し、地政学リスクを回避する必要があります。原子力発電については、安全性と地元理解を大前提に、限定的な再稼働を認めつつ、可能な限り依存度を低減すべきです。”
“ＡＺＥＣはこの脱炭素のルール形成に非常に重要な場でありますので、是非とも味方づくりに励んでいただきたいと思います。 最後に、水素社会の構築への課題克服について、これは資源エネルギー庁に伺います。 政府は、二〇二四年五月に水素社会推進法を成立させまして、価格差補填による支援策などを通じて水素サプライチェーンの構築を強力に後押しする方針を示しました。また、水素の製造、輸送、利用、それぞれの分野で日本が有する先端技術を生かし、国際競争力を維持強化していく狙いも示されております。 国内外の連携によって水素の大量供給体制を構築するに当たり、コスト高やインフラ整備の遅れ等のボトルネックをどのように克服していくのか、お考えをお伺いします。”
“是非お願いいたします。 続きまして、大串経産副大臣に、ＡＺＥＣを通じたアジア諸国の脱炭素化への貢献について伺います。 アジア地域のＣＯ２排出量は世界全体の半分以上を占めるまでになっており、こうした中、日本は二〇二三年に十一か国で共にアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げまして、各国の事情に応じ、カーボンニュートラルと経済成長の両立を図る多様な脱炭素の経路の構築を目指す枠組みを創設いたしました。 ＡＺＥＣの推進を通じてアジア諸国の脱炭素化に実効的な波及効果をもたらすため、経産省は具体的にどのような取組を行っているのか、また、各国で脱炭素の進展状況をどのように把握、評価し、本イニシアチブの成果につなげていくお考えか、伺います。”