新妻秀規
公明党 · Japan
“次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。 今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。 資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。 この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期…”
“公明党の新妻秀規です。 まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。 年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。 資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人…”
“是非お願いします。 最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。 外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。 今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本…”
“是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。 実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一…”
“今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。 今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。 ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をど…”
“やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。 年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。 現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。 政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条…”
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“この右側の枠にありますように、会議におけるオンラインツールの活用、これは移動コストまた事務コストを削減できると、そして外交相手や在外公館との交流頻度が結果として上がる、そういう国際連携の効果が向上する、特に在外公館の間の内輪の会議、オンライン実施を積極的に検討し、旅費の有効活用と交流の頻度を高めるべき、こうした指摘であります。 そして、次のページ、資料六、こちらが在外公館の会計とか経理の事務の合理化の指摘なんですけれども、右枠のハイライトの部分ですね、ちょっと要約しますと、在外公館の効率的な業務執行と予算執行のため、会計事務の負担軽減、そして業務の合理化を進めるべき。特に本省との会計手続は、事務処理が煩雑な公電手続の見直しなど現代に即した合理化が必要で、原本の郵送を電子提出に変更し、事務コストと送料の削減を検討すべき。 極めて真っ当な、当たり前な指摘だと思うんですけども、どう取り組むか、外務省に伺います。”
“学校現場の判断は、やはり各教育委員会、そして校長先生の判断によるところが非常に大きいというふうに思います。なので、やはりこうした実際現場に携わっている方が納得するような、そうした説明を是非ともお願いしたいと思います。 やはり、子供の健康におけるこの学校かばんかランドセルが持っている影響、それも丁寧に説明をする中で、学校の実際教育に携わる担当者の方が、校長先生又は教育委員会の方々を始めです、腹落ちをした理解の中で進むような工夫をしていただきたいと思います。 最後の質問になります。 在外公館の運営の効率化について、これ外務省に伺います。 資料五、そして資料六が財務省の昨年六月に公表された予算執行調査になります。 まず、資料の五なんですけれども、これ、これがですね、まず外国旅費の執行の在り方、またオンライン会議の活用についての指摘であります。”
“私自身、つい最近、先月なんですけども、小学校三年生の生徒の保護者に聞き取りを行ってまいりました。ランドセル手に取りました。教科書、小型ノートパソコン、ランドセルそのものの重量を合わせて六キロを超えておりまして、それに水筒と鍵盤ハーモニカを合わせると、これが三キロなので、合わせて九キロ。小学校三年生、かなり重たいですよね。その子二十四キロです。なので、私は体重七十キロなんですけども、体重の四割って二十八キロですよ。私、二十八キロの巨大なバックパック背負っているのと同じです。これ、小学校三年生にやらせているんですよね。やはりその子も、実際、学校から帰ってくると、もうかばん、ランドセル放り出すようにして、肩が痛いとつぶやいていると伺っております。やはりこれ問題だと思うんですね。 韓国、携帯情報端末を自宅に持ち帰って家庭学習に使うことで、紙の教科書を持ち帰りをなくして学校かばん軽くした。これ、もうアンケートの結果で明らかなんです。これ、十二年前のアンケートなんです。 日本でも同じことができると思うんですけども、文科省に取組について伺います。”
“是非とも積極的に進めていただきたいと思います。 次に、国際的にも共通の課題となっております学校かばん、ランドセルの重量軽減について、これは文科省に一題伺います。 重たい学校かばんを軽くという、そうした改善の取組が世界で行われております。情報端末の導入などを通して、紙の教科書を学校に置いていくことによって学校かばんを軽くする改革、これ、韓国、またドイツ、そしてアメリカでも進んでおります。日本国内におきましては、学校かばん、ランドセルの重量軽減について、文科省は、今から約六年前、二〇一八年の九月に、いわゆる置き勉、すなわち学校に教科書を置いていくことを認める通知を発出いたしました。 しかし、近年、日本では教科書の大型化、パッドや小型ノートパソコンなどの情報端末の導入、さらには熱中症、コロナ対策による水筒持参などによってかばんがどんどん重たくなっているという実情があります。 先ほどのこの文科省の置き勉の通知の内容、一部の学校や地域で実施されておりません。盗難のおそれ、また保管場所の確保の問題、そうしたところからいまだに教科書の持ち帰りを指導している学校もあると伺っております。”
“是非お願いします。 次に、医薬品の在庫管理について、これは防衛省参考人に伺います。 財務省は、縦割りを排した業務の見直し、効率化を求めていますが、システムの導入などを通して実現できないか、伺います。”
“今大臣から答弁がありましたように、防衛費は増額をしていくという中で、コインの表裏の関係です。無駄を少なくしていく、是非とも積極的に大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 次に、防衛省及び各自衛隊での医療機関で使用する医薬品などの調達と在庫管理について、木原防衛大臣及び防衛省に一問ずつ伺います。 資料四の右枠に示すように、財務省、令和五年の十月の予算執行調査におきまして、以下の二点、指摘しております。 一つ目、陸上自衛隊による医薬品の調達において、スケールメリットを生かした価格交渉などを行い、海上自衛隊、航空自衛隊などと同等の購入単価に縮減すべき。二つ目、医薬品の在庫管理について、この業務の効率化、またＤＸを踏まえたワークフローの見直しを行うべき。また、横の連携、業務運営に関する情報共有などによって業務の見直し、業務コストの縮減等について検討すべき。こうした指摘であります。 まず、大臣に伺います。 医薬品や医療用資材の調達において、陸海空まとめての発注などスケールメリットを生かした調達によりコストダウンを図れないか、伺います。”
“そして、今回、令和四年度の指摘で五億二千五百五十万円。合わせると、平成二十八年度から令和四年度の七年間で十一億六千四十万円の巨額の税金が無駄遣い、払い過ぎとなっておりまして、看過できません。 建設工事等の契約額がずさんな積算によって過大となっていることを毎年のように指摘されていることに対して認識はいかがでしょうか。 あわせて、外部、すなわち検査院に指摘を受けることがないように、まずは内部、すなわち防衛省の監査部門におきまして、これまでも取り組んできたとは承知をしておりますけれども、合規性、そして経済性などの観点から、類似の業務契約、そして委託契約につきまして、マンパワーの制約の中でも検査のレベルを更に向上しつつ、不適切な契約がないか確認を進めていただきたいと思いますが、防衛大臣の答弁を求めます。”
“これ、もしも二五％とした場合の低減することが可能だった金額は五億一千二百十万円に上ります。二つ目、南関東防衛局の一つの契約において、契約変更時に、合理的な理由もなく、当初契約の積算時の単価、千五百七十五円と異なる単価、二千百円に変更していた事態。もしも千五百七十五円としていた場合の低減可能な額は一千三百四十万円。こうした二点の指摘でございます。 防衛省は、予定価格の積算に当たり、夜勤単価の算出の基となる合理的な割増し率を二五％とすることなどを周知する処置を講じました。 以上が指摘の概要であります。 ここで、防衛省は、会計検査院に、業務そして委託契約につきまして、労務費、すなわち人件費の積算が不適切との理由で近年頻繁に類似の指摘をされております。 平成二十八年度、海上警備業務契約、低減できたはずの人件費の総額は一億八千八百八十万円。平成三十年度、航空機の騒音自動測定装置の保守点検業務契約、同じく二千八百十万円。令和三年度、建設工事等に伴う道路清掃業務契約、同じく三億三千五百六十万円。同じく令和三年度、給食そして食器洗浄、さらに清掃の部外委託契約、同じく八千二百四十万円。”
“今大臣がおっしゃっていただいたように、現地のニーズを丁寧に聞き取って支援を続けていただきたいと思います。 次に、令和四年度の会計検査院決算検査報告のうち、地方防衛局による警備業務契約に係る予定価格の積算が不適切との指摘について木原防衛大臣に伺います。 以下、指摘について概略を示します。 防衛省地方防衛局等は、建設工事等の実施に当たって警備会社と警備業務契約を締結していますと。防衛省は、警備員等に係る労務費の予定価格について、深夜時間帯の夜勤単価は日中時間帯の単価等に二五％以上の割増し率を乗じたものを加えて積算し、契約変更を行う場合は、原則として当初契約時の単価を用いるとしております。 ここで、平成三十年度から令和四年度に四つの地方防衛局が締結した二十六の契約を検査院が検査したところ、以下の二点が明らかになりました。 一つ目、沖縄防衛局の十一契約の予定価格の積算において、深夜時間帯の勤務に対して、受注者の給与規程等の割増し率、これ二五パーか二六％なんですけれども、それよりも高い割増し率、二五・四％から一四二・一％となっている夜勤単価を適用していた事態。”
“是非お願いいたします。 もう一問、大臣に伺います。周辺国でのウクライナ避難民の社会統合への支援についての要望です。 周辺国に逃れているウクライナ避難民の労働者としてのスキル、そして能力の向上支援、そして子供たちへの教育に更なる支援が欲しい、こうした要望でございます。 こちらは、息の長い支援が必要かつ長期的に効果を発現する重要な事業と考えます。上川大臣の答弁を求めます。”
“一方、この二月の経済復興推進会議には、こうした周辺国、基本、ゲストとしての参加であり、意見の聴取などはほとんど行われなかったというふうに伺っております。 そこで、三か国の在京大使に改めて、最近、要望を伺いました。 まず、経済復興推進会議のフォローアップ会議の開催、そして周辺国の参画についての要望を三点伺っております。一つ目、フォローアップ会議を、日本、ウクライナはもとより、周辺国の参画も得て進めてほしい。二つ目、その際には、周辺国に対しても、ウクライナ復興支援について、ビジネス界、そして政府と意見交換をするような、バイ、二国間の対話の機会も設けられないか。三点目、ウクライナ復興のプロセスは長期戦になるので、ウクライナ及び周辺国の現地で持ち回りでの共同開催でウクライナ支援へのニーズを聞き取るような会議をウクライナ、日本、そして周辺国の参加を得て開催できないか。こうした要望でありました。 ウクライナの経済復興を効果的に進めるために傾聴に値する要望と考えますが、上川大臣の答弁を求めます。”
“是非とも知恵を出していただきたいと思います。 次に、ウクライナ避難民支援に係るウクライナ周辺国への支援について、二問、上川大臣に伺います。 本年二月十九日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。ウクライナの復興に向けて、新たな租税条約、そして五十本以上の協力文書への署名が実現するなど、成果があったと伺っております。 ここで、ウクライナから周辺国へは多くの避難民が流入しております。そして、我が党からは、そのうちポーランド、ルーマニア、モルドバに一昨年の十月に訪問団を派遣し現地調査を行い、そして、この二月七日には在京大使から聞き取りを行わさせていただきました。 こうした周辺国、避難民の受入れはもとより、人道支援の拠点提供やウクライナ産の穀物の輸出支援、そしてエネルギーの供給などの役割を果たしており、日本政府は、外務省、そしてＪＩＣＡ、国際協力機構を通じ、こうした周辺国を支援してきたと承知をしております。やがて停戦をし、ウクライナが本格的に復興に歩み出したときには、こうした周辺国が大きな役割を担うことになります。”
“是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、これらの民間船舶につきまして、災害時などの緊急時ではない平時の利用について防衛省に伺います。 資料の一から資料の三が、これ、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査であります。資料一、この船舶二隻につきまして、このハイライトの部分、平成の二十八年から令和七年末まで十年間で総額二百五十億円、巨額の国費が投じられていることが分かります。そして、資料の二、ナッチャンワールドが上、そして「はくおう」が下、稼働率ですけれども、ナッチャンが八％、「はくおう」が一〇％、非常に低調という状況です。そして、資料三、これ上段にありますように、自衛隊の訓練、そして、この利用率も低くて、また映画のロケなどでの活用、この民間収益事業も同様で、なかなか低調、低調な稼働状況と。 右の枠にあるように、自衛隊の訓練など平時の有効活用の方策を検討すべき、このように指摘されております。これに対してどう取り組むのか、防衛省の答弁を求めます。”
“この間、奥能登を中心に、避難所では物資が著しく不足をし、食事もままならず、床に雑魚寝でとても寒く、トイレがもう汚く衛生状況がとても劣悪だったと私も現地で被災者の方々から直接伺いました。もう少し早くホテルシップとして稼働できたらとの思いもございます。 また、船舶は大量輸送に適しておりまして、過去の災害では、これらの船舶二隻は、避難所や避難生活で必要となる物資、また電気を避難所などで供給する電源車などの輸送に大きく貢献した、このようにも伺っております。 ここで、今後の災害に備え、今回の能登半島地震やそれ以前の災害対応の経験も踏まえ、物資積込みの必要性有無の判断、そして要すれば積込み作業、そして実際の出動を更に迅速化するための検討を是非とも進めてほしいと思います。木原防衛大臣の答弁を求めます。”
“公明党の新妻秀規です。 早速質疑に入ります。 まず、能登半島地震でも出動いたしました防衛省が契約している民間船舶について、更なる出動の迅速化への検討を求めて木原防衛大臣に伺います。 能登半島地震の発災より四か月半がたちました。改めて、犠牲となられた方々、そして今も不自由な避難生活を強いられている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 この地震には、資料一の左下に示します防衛省が契約している民間船舶二隻、これがナッチャンワールド、「はくおう」でありますけれども、休息船、ホテルシップとして出動しまして、被災者の方々に温かい食事、そしてお風呂、休憩、宿泊場所を提供し、大変喜ばれ、そしてまた災害派遣の自治体の職員の方にも拠点として活用されています。防衛省そして自衛隊、民間事業者の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。 一方、この能登半島地震では、発災が一月の一日、元旦、そして船舶の出動は一月十日、そしてホテルシップとしての供用開始が一月十四日と少し日にちがたっております。”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、必須業務化されるインターネット配信の範囲、協会によるテキスト情報等の配信と競争評価のプロセス、必須業務化に伴う受信料制度の在り方、難視聴解消措置への協力義務に対する協会の取組等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して齊藤健一郎委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時三十七分散会”
“多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。”
“ただいまから総務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午後零時一分休憩 ─────・───── 午後一時開会”
“放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さん外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官親家和仁さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として牧野たかおさんが選任されました。 ─────────────”
“この科学データについては、やはりもうなかなか、食い込める余地というのはなかなかあれなんですか、もうなくなってきているという感じなんでしょうか。”
“ありがとうございました。 最後に、塩澤参考人にお伺いします。 先生の資料の十八ページ目に、我が国との連携協力の可能性、必要となる外交的取組の中で、②科学データを扱う太平洋共同体などとの技術協力、そして三番目、法務人材が限られている国に対する技術協力、専門家の派遣というふうにあります。 先ほど原田先生のお話にもありましたけれども、赤松さんからの御質問にもあります、赤松先生からの御質問にもありましたけれども、やはりこうした科学を通しての貢献は非常に大きなものだと思いますし、また、我が国が強みがあるところでの法務人材というところも、やはりその連携を深めるのに非常に重要だというふうに思います。 そこで、この科学データ、また法務人材、具体的なニーズと、こういうやり方で提案していったらいいんじゃないかみたいな御提案があれば、是非ともお伺いしたいと思います。”
“じゃ、そうした合意を経ることによって、事実上、この国際海洋法条約を改正したのと同じ効果を発現させよう、そういうことでしょうか。”
“貴重な御所見ありがとうございます。 続きまして、本田参考人にお伺いします。 本田参考人の資料の十八ページ目にありますけれども、海面上昇に対する日本の取組の在り方ということで、この四番目のところに、基線に関しての解釈の合意の採択ということを御提案されていらっしゃいます。 このお話を伺って思ったのが、この基線に関して、解釈というところで攻めるよりも、いっそのこと国際海洋法条約そのものを改正するということも一つの在り方としてあるんじゃないかなと思うんですけれども、ここであえてそれをせずに、この解釈をめぐって今論戦が交わされているというのは何か理由があるのか、こうした多数派工作をやるということが、この仲間づくりとかが有利なのかどうなのか、そこら辺を教えていただければと思います。”
“三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。 まず、原田参考人にお伺いします。 参考人の資料の六ページ、七ページに、七つの重点戦略が示されております。このうち、一番、四番、そして六番が科学技術に関することであります。 先生御自身も研究者であられますけれども、やっぱりこうした、先ほども赤松先生の御質問にもありましたけれども、やはりこうした研究が、非常に世界の、正確性とかで非常に大きな支持を得ているというお話でありました。 ただ一方で、この科学技術の研究、科学技術とかの研究というのは、やっぱり国家予算の割り付けにしても随分やっぱり影響を受けてきてしまって、順調に進むときもあれば、なかなか予算が確保できずに研究が滞るということもあったかというふうに思います。 こうしたところから、先生がこの研究者としてこれまで最前線で取り組まれる中で、この日本の科学技術政策、予算付け、取りあえず予算付けに関しての御意見があれば是非とも伺いたいと思います。”
“以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時四分散会”
“ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、臼井正一さん及び山本佐知子さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん及び宮本周司さんが選任されました。 ─────────────”
“質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増していることに鑑み、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記する修正が行われております。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、インターネット上の違法・有害情報への対応の在り方、本法律案による措置のプラットフォーム事業者における実効性の担保、大規模特定電気通信役務提供者の指定基準等について質疑が行われました。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十八分散会”
“なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“全会一致と認めます。よって、小沢さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。”
“ただいま小沢さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。”
“他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として臼井正一さんが選任されました。 また、本日、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として山本佐知子さんが選任されました。 ─────────────”
“以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十九分散会”
“引き続き、清水参考人。恐縮ですが、お時間が来ていますので、答弁簡潔にお願いいたします。”
“それでは、大谷参考人、清水参考人の順に御答弁願いますが、お時間の関係もございますので、簡潔にお願いします。”
“ありがとうございました。 以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。 なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“ただいまから総務委員会を開会いたします。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、株式会社日本総合研究所執行役員法務部長大谷和子さん及び弁護士清水陽平さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、大谷参考人、清水参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず大谷参考人からお願いいたします。大谷参考人。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十六分散会”