新妻秀規
公明党 · Japan
“次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。 今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。 資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。 この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期…”
“公明党の新妻秀規です。 まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。 年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。 資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人…”
“是非お願いします。 最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。 外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。 今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本…”
“是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。 実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一…”
“今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。 今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。 ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をど…”
“やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。 年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。 現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。 政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条…”
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“まさにこの作業が獲得できたらお互いウィン・ウィンの関係になると思いますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 最後に、中谷防衛大臣に伺います。 米軍向けのこの維持整備作業、定期修理また臨時修理、これが実施される際、必要な建物や設備について、やはりこれ事業者負担になるとなかなか苦しいというところがあると思います。なので、そうではなくて政府予算で対応すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。”
“我が国の安全保障において極めて重要な部分を担っているのが在日米軍です。在日米軍の軍用航空機の維持整備作業、すなわち定期修理や臨時修理、これについては、海兵隊、海軍の機体については日本国内で行っております。しかし、空軍につきましては、米国原則、一部韓国、これが実態でございます。現在、米国の国防総省と我が国防衛省で空軍機も日本でできませんかという検討が行われていると承知をしております。 最新鋭である第五世代も含めた米空軍機につきまして我が国が作業を担えれば、米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力の獲得においても極めて大きな意義があると考えます。また、退役をされた自衛官がやる気を持って活躍できる第二のキャリアとしても期待できると思います。 先月、総理が米国トランプ大統領と会談した折も、日米の防衛産業力を強化する共同維持整備などの推進が確認をされておるところでございます。 総理の御所見をお願いをいたします。”
“考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。 また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国在留管理庁やまた経済産業省など関係する省庁としっかり連携をしながら、事業者の方が、どこで本当に人が足りないのか、ここを十分に把握をした上で、やはりそうしたところでも生産がちゃんと回るように、つまり、これは国防を支えるということそのものですから、是非とも関係省庁のハブとして、やはり国防を担っている防衛大臣として是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思います。 次に、総理に、在日米軍の空軍機の維持整備作業の獲得について伺います。”
“そこで、防衛産業における外国人の職場への導入についての考え方を明確化し、また安定的な活用を求める声に是非とも応えていただきたく思います。防衛大臣、いかがでしょうか。”
“まずは、実現に向けて検討を前向きに進めていただきたいと思いますとともに、やはりこの制度できた暁には、先ほど福岡大臣に要望させていただいたとおり、やはりこうした障害者の労働者の方、またシニアの労働者の方にこの制度がしっかり広報、周知がなされて活用していただけるよう、事業者も含めて是非ともお願いをしたいと思います。 次に、防衛産業の現場からいただいた相談について、まずは中谷防衛大臣に伺います。 中部地域は、私が活動する中部地域は航空宇宙産業の拠点であります。この航空宇宙産業、安全保障に直結している分野でございまして、我が国の国防の重要な一端を担っております。まさに防衛産業は防衛力そのものであります。 私は、この地域の中小企業をこれまでも定期的に訪問をしてまいりました。しかし、ここで、特にここ二、三年、人手不足の悩みの声を頻繁に聞くようになりました。人数が少なくてもちゃんと生産が進むように設備の導入を進めるとともに、外国人を職場に入れたいという切実な声を何回も伺っております。しかし、外国人については、国防という仕事の性質を鑑みて自粛する企業が非常に多い、これが私の実感であります。”
“この壁を乗り越えるためにキャリアアップ助成金という制度もあり、労働時間を増やして壁を越えても本人の手取りが減らないようにと設計をされております。 ここで問題なのが①と③のパターンです。労働時間をどんどん増やせば一号被保険者となって、先ほど申し上げたように、年金と健康保険の内容は何ら変わらず、手取りだけは減ります。 ここで、パネルに示したように、三号から一気に一号を飛び越えて二号被保険者になるのを促す仕組みを我が党が提案をし、現在、厚生労働省において検討が進められるというふうに伺っております。働いた分だけ保障が厚くなります。なお、①の場合には、事業所自体を厚生年金の適用とするために事業所側での手続が必要となります。 ここで、この制度が実現をした暁には、障害者、シニア労働者の百八十万円の壁も対象となるというふうな理解でよろしいでしょうか。こちらは総理に伺います。”
“障害者の方、またシニアで働いていらっしゃる方、スマホとかこういう情報処理機器になかなか通じていらっしゃらない方もいらっしゃるかというふうに思います。是非とも、分かりやすい周知を御本人に、またそれだけでは足りないので、この就労支援施設などの施設を通して徹底していただきたいということを改めて要望させていただきます。 続きまして、次に導入が検討されている措置について総理に伺います。 このパネルを御覧ください。年収百三十万円の壁を突破する抜本的な対策として我が党が提案しているのが、このパネルの下半分に示すキャリアアップ助成金の拡充でございます。 三号被保険者には、このパネルの上の表に示す三つの類型があります。先ほど取り上げましたのは③のケースです。②のパターンでは、ケースでは、たくさん働いて壁を越えれば二号被保険者となりますが、働いた分だけ年金が増えて老後が更に安心になり、また仕事中のけがも補償され、出産時などに手当金も支給されるので、壁は比較的低いと言えます。”
“また、この制度は当面の対応として導入されたものですが、恒久化が検討されていると伺っております。その場合には、障害者、シニア労働者も対象となるというふうに理解してよろしいかどうか、答弁を求めます。”
“（資料提示） まず、既存の取組である年収の壁百三十万円超えの支援強化パッケージについて伺います。 左下、このパネル左下にいる被扶養者であるこのバイトの方が一時的にたくさん働いて百三十万円以上稼いだとします。ここで、右下にあるこの方の職場から年収百三十万円超えは一時的ですよという証明をもらい、それを左上の被保険者、親御さんでしょうか、を通じて右上の親御さんが勤める会社の健康保険組合に提出すれば、このパネル下の枠内に赤字で示すように、バイトの方は連続二年までは扶養から外れず、したがって保険料負担が生じないという措置であります。この措置は、障害者、六十歳以上のシニア労働者における百八十万円の壁でも適用されます。 ここで気になることがございます。私は、親の扶養の下で障害者施設で働いている障害者の方から、百八十万円超えで手取りが一気に減る、何とかしてほしいとの相談を受けました。そして、この制度については御存じなかったのです。改善が必要と考えます。 そこで、福岡大臣に伺います。 障害者やシニア労働者の御本人はもとより、職場を通じても周知徹底を図るべきと考えます。”
“前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも、総理のリーダーシップで関係大臣との協議を密に行っていただきまして、フォローしていただければと思います。 次に、障害者、六十歳以上のシニア労働者における社会保障上の年収の壁、すなわち百八十万円の壁について、まずは福岡厚生労働大臣に伺います。 現行の社会保険制度では、会社員などの配偶者で、会社員の配偶者などで一定収入以下の方は被扶養者、すなわち第三号被保険者として社会保険料の負担は要りません。ここで収入が一定額を超えた場合に社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減ります。これが社会保障における年収の壁です。 典型的なケース。従業員五十人以下の企業に勤務している場合には、その壁は年収百三十万円にあり、壁を越えて働くと国民年金、国民健康保険に自ら入らなければならないため、年当たり平均二十七万円の社会保険料が生じます。しかし、健康保険と年金の内容は三号被保険者であるときと何ら変わりません。ここで、障害者、六十歳以上のシニア労働者については、この壁は百三十万ではなく百八十万円に存在しております。 ここで、パネルを御覧ください。”
“しかし、実用段階での支援がアメリカなどに比べて弱いとの指摘もあります。ここで、日本でも、米国を参考に、研究開発段階のみならず、その後の衛星画像提供のサービスについても一体的な調達を検討してはいかがでしょうか。 総理に伺います。”
“衛星画像やドローンやヘリなどの撮影データを、自治体や中央省庁の出先機関、また電気、水道などのインフラ事業者が発災時に活用できるようにしていただきたい。 三点目に、自治体の能力を高めることです。せっかく情報が提供されても、災害対応の最前線である自治体がこの情報を生かせなければ、結局、人命が守られず、被害を食い止めることもできません。まず、課題の把握のために、防災ドリルに自治体関係者も招いてはいかがでしょうか。 最後、四点目に、衛星画像を提供する民間事業者の活用の促進です。災害発生時に政府が持つ衛星だけでは必要な情報を集めることが難しいので、民間企業が開発、保有する衛星画像を活用することが重要と考えます。 米国では、ＮＡＳＡが民間企業の衛星画像を一括して購入し、カリフォルニア州で発生した山火事の際に被害範囲の迅速な把握に役立てております。こうした取組が民間企業の成長を促し、更なるサービスの向上につながるという良いサイクルが生まれております。 日本でも、政府が民間企業の研究開発を資金面で支援し、技術の実用化を促す制度がございます。”
“内閣府防災や国交省、ＪＡＸＡなどの政府機関や民間事業者を含む協議体が三年前に立ち上がり、発災時の対応やその後の復旧復興、復興作業に衛星画像を活用するようにと促しております。 研究開発としては、災害発生時に広い範囲で被災状況を迅速に把握するシステムの構築が進められております。また、全ての自治体が使える総合防災情報システムでは衛星画像が活用できます。 しかし、能登半島地震では、衛星画像の活用は土砂崩れの発生箇所や地盤の隆起の把握などにとどまっております。さきの協議体の参加者は、能登半島地震の振り返りとして、大規模災害の発生時での作戦の指揮、調整が大切なのではないかとの総括をしております。改善のため、実際の災害発生時を想定した防災ドリルを行って課題の洗い出しをしているということであります。 ここで質問に入ります。 まず、発災時の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべきではないか。 二点目に、システムのブラッシュアップと災害対応の関係者間の役割分担です。”
“今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。 続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。 東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総理のリーダーシップで防災庁の設置に向けた準備が進んでおります。 世界では、衛星画像による被災状況の把握と災害対応への活用が進んでおります。例えば、欧州連合、ＥＵでは、洪水、土砂災害、森林火災、地震などについて、発生から数時間以内に被害の状況、被害の範囲を示す地図が衛星画像を活用して作られ、関係機関に展開され、人命救助や被害の軽減に役立てられています。参考になる先例と考えます。 また、我が国でも対応を加速していると承知をしております。”
“しかるに、昨年の復興会議におきましては、周辺国はオブザーバー参加でありまして、ほぼ発言の機会がありませんでした。 ここで、フォローアップ会議について、総理の御所見をお伺いします。”
“まず、ウクライナの復興支援について伺います。 昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。 今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。 総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。 この際、ポーランド、ルーマニア、モルドバを始めとする、志を同じくする周辺国の役割が極めて重要です。これらの国々は、ウクライナ向けの物流拠点として機能するだけではなく、難民支援、また再建事業の中継地点としても機能しております。”
“ありがとうございました。 最後に、磐田参考人にお伺いしたいと思います。 鬼木先生が先ほど触れられましたこの自治体での脱炭素先行地域の成功例につきまして、二十四ページや二十八ページ、小諸市とか見事だなと思いました。こうした成功例に見られるその共通点みたいなものは何なのか。カーボンニュートラル、二〇五〇年までに目指しますという自治体すごい多いんですけれども、成功したのなかなかないという中で、当然国の支援も大事だと思うんですけれども、じゃ、どうしてこうした自治体は成功したのか、何か共通点があれば教えていただければと思います。”
“ただ、高度な選別の機械とかというのはそうした小さい事業者だと買えないので、やはりこうした高度な選別の機械とかを入れるためにも、ある程度の広域での回収、そして企業規模の拡大、それによる再生率の向上ということも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、それについての森本参考人の御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、森本参考人にお伺いしたいと思います。 サーキュラーエコノミーの取組の中で、ＥＵの例を引かれた上で日本の取組についての紹介がありました。ここで私も、動脈産業と静脈産業の連携ということが重要だなとは思っているんですけれども、なかなか現実うまくいっていないような気がします。とりわけ、静脈産業については、例えば、ごみを回収したり廃棄物を回収したりという事業者が、やはり基本的に自治体から業務を請け負っているので、非常に単位がちっちゃくて小規模だという特徴があるというふうに思います。今、容器リサイクル法とか家電リサイクル法というそうした法律以外にも、いろんなこうした家庭とか産業から出る廃棄物、これは資源化していかなくちゃいけないということを考えたときに、やはり規模の経済が働くレベルまで、ある程度の広域化、また高度化を図っていかなくちゃいけないという問題意識を持っております。”
“また、この九ページ目のグラフについては山口県、化学・石油製品が多いという地域でありますけれども、三重県も石油化学コンビナートで潤っている、そうした地域でありまして、やはりこうした、今後、炭素税みたいな仕組みが入ってくるとなかなかこれまでどおりというわけにはいかないというときに、やはりコンビナートのプラントの高効率化とか、あとは炭素を埋めたり、炭素を利活用したりということが、やはり国として支援をするようなことも重要かというふうに思います。 なので、地域として話し合っていくことを、やはり、ただ、こうした課題というのは他の車産業の地域とか石油化学産業の地域と共通なものですから、やはりある程度国で引き取って政策をつくっていくことも重要かと思うので、この自治体で検討すべきこと、そして国で対応すべきこと、この切り分けをどのように考えたらいいか、石川参考人の御意見を伺いたいと思います。”
“で、税収が失われてしまって、なので結局、あのかつての炭鉱町のようになってしまうんじゃないかということで、各地域のこういった事業者の方からは不安の声を伺っております。 そこで、国がやるべきことは一体何なのかと。例えば、こうした内燃機関の部品を、そのままその技術を生かして例えば工作機械とかほかの産業分野に移行することも一つはあるでしょうし、全く違う産業分野に行くために、またそうした職業訓練とか会社のコンサルテーションみたいなのに乗ってもらうというのはあるでしょうし、あともう一つは、内燃機関を残すという選択肢のために、例えばＥフューエル、合成燃料などの低コスト化に国として研究開発を後押しをするようなことも考えられるかというふうに思います。”
“公明党の参議院議員の新妻秀規と申します。 三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。 まずは石川参考人に、資料の九ページの地域産業を踏まえた対応につきまして、自治体と国の役割分担について伺いたいと思います。 四ページの資料のところで夕張市と田川市の例を挙げて、このかつて炭鉱町でにぎわっていた自治体がなかなかその後厳しかったというお話を伺いました。私、主に東海地域で活動しているんですけれども、この夕張とか田川が、本当、将来の豊田とか岡崎とか安城にならなければいいなという問題意識を持っております。これからＥＶがどんどん増えていくということはほぼ確実だと思うんですけれども、一方で、この内燃機関の部品を生産するような小さいところに、中小の企業がこうした地域の雇用の担い手になっております。 そんな中で、もしこのままＥＶ化ということがどんどん進んでしまうと、電気自動車になると部品の数が大幅に減ってしまうので雇用が失われてしまうと。”
“最後に、復興庁に、航空宇宙をＦ―ＲＥＩでも取り組むように検討してほしいというような地元の声、どのようにしたらよいのか、また、ロボットテストフィールドを、航空宇宙を取り込んで、福島ロケット・ロボットテストフィールドとか、ロボット航空宇宙テストフィールドなど名称変更をしたいという要望についてどのようなことができるのか、お伺いしたいと思います。”
“是非前向きにお願いします。 次に、福島の浜通り地域を航空宇宙の研究開発拠点にしてほしいという地元からの要望について、まず内閣府に伺います。 小型ロケットの射場を南相馬市に整備できないかとの地元からの要望がございます。 宇宙基本計画では、射場については、アジアのハブとして選ばれるような取組を支援すると承知をしております。 自治体も関与するような射場整備についてどのような支援の枠組みがあるのか、教えてほしいと思います。”
“グーグルとかの検索に替わって、なぜこのオープンＡＩなどの人工知能によるこのソリューション探しがここまで急速に拡大したのかということをよくよく考えると、やはり自治体の職員も国家公務員も我々政治家も時間がないという中で答えを見付けなくちゃいけない、その答えを見付けるまでの速度が速ければ速いほどいい政策が実現できる、こうした観点で是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 これに関しまして、防災庁の設置準備室に、防災庁設置後に長期的な観点で復興十年史活用の継続的なブラッシュアップを求めて、一問伺います。 防災庁では、職員が長期にわたって担務に就くことで、復興十年史などの成果物の有効活用を促し、人が流れていく弊害を克服していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。 次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。 復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。 そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステムやＡＩを使うような感覚で、課題を入力すれば関連する記述や好事例、ソリューションが得られるようなエキスパートシステムとして活用できるようにしたらいかがでしょうか。 また、人が流れていく復興庁では、前任者の成果物を有効活用するインセンティブが働きにくいと思います。そこで、復興十年史のような成果物の作成のみならず、既存の資源の有効活用も人事評価の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。 続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。 福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備によりまして、隣接するいわき市や相馬地方の医療に係る負担も、負担軽減にもつながります。厚労省の答弁を求めます。”
“災害発生前の対応が鍵になってくると思います。発生後になってしまうと、どうしてもいろいろな住民の声に押されて結構な縛りを掛けてしまうということがあり得るので、やはり丁寧に政府が調整をして、この都道府県間の災害協定の締結を促していただきたいと思います。 続きまして、先ほど横沢先生からも関連した質疑がございましたが、原発事故によって放射能汚染されてしまった地域を除染をして剥ぎ取った表土、すなわち除去土壌の福島県外への処分について、これは輿水恵一復興副大臣に伺います。 本件に係る閣僚会議が、先週の金曜日、十二月二十日に開催されたと承知をしております。県外処分の促進を強く求めます。この会議でどのような方針が確認され、どのように取り組んでいくのか、輿水副大臣に所見を伺います。”
“これまで実施していただきましたモデル事業などの知見もしっかり生かして、是非とも伴走型の支援をお願いをしたいと思います。特に、中小規模の自治体に対してお願いしたいと思います。 続きまして、災害ごみ、瓦れきについて、自治体間の相互受入れの協定の締結促進について伺います。 東日本大震災では、被災地、とりわけ福島県から出る災害ごみ、瓦れきについて、近隣の自治体が受入れに難色を示したことも復興の足かせになったというふうに伺っております。 ここで、平時から、とりわけ隣接する都道府県間で、災害ごみ、瓦れきの相互受入れ協定を結んでおくよう、政府としても都道府県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その際、放射能汚染された瓦れきは受け入れないなどの条件付けを許さないような縛りが必要と考えますが、この点についても併せて見解を伺います。”
“今まさにおっしゃっていただいたことですけれども、国として自治体に寄り添い、リーダーシップを取って仮置場の確保を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今おっしゃっていただきました大臣の決意そのままにリーダーシップを発揮をして、是非とも福島県民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 次に、南海トラフ巨大地震の備えとして、災害ごみ、瓦れき処理について、これは環境省に伺います。 東日本大震災でも、また能登地震でも、災害ごみ、瓦れきの仮置場が不足していることが、例えば倒壊した建物を解体して発生する廃材、これ行き場がないために放置をされて結果として跡地の利用が進まないなど、復興の足かせとなりました。 この教訓を生かさねばなりません。南海トラフ巨大地震では、災害ごみ、瓦れきの発生量について既に見込みが出ていると承知をしております。どれほどの分量で、どれほどの分量なのでしょうか。また、仮置場確保できているのか、伺います。”
“早速、質疑に入ります。 まず、先ほど森まさこ先生からの質疑がございましたが、令和七年度までの第二期復興・創生期間が終わった後も国が復興に向けて前面に立つ決意を伊藤忠彦復興大臣に伺います。 行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。復興は道半ばでありまして、とりわけ原子力被害の被災地の復興はこれからです。第二期復興・創生期間の後も国が前面に立つべきと考えますが、伊藤忠彦大臣の決意を伺います。”
“これからも物価高の状況をしっかりフォローしていただきまして、そして必要な支援を機動的に行っていただけるようフォローアップをお願いいたしまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“我が国らしい貢献だと思うんですね。なので、今、できるだけのという、仁木副大臣おっしゃいましたけれども、是非とも、このできる限りの枠を広げて、積極的な我が国らしい貢献を進めていただきたいと思います。 最後の質問になります。 午前中の質疑でこやり先生からも質問がございましたが、物価高における介護事業者への支援について、これ政府参考人にお伺いさせていただきます。 石川県の金沢市及び近郊で事業を営む先ほどの特別養護老人ホームの事業者から、折からの物価高、そしてとりわけ食費、電気代などのエネルギー価格の高騰の影響で経営が極めて厳しい、こうしたお声を伺いました。物価高はまだ続いております。 施設系事業者の経営を持続可能とするために厚労省としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。”
“まず、丁寧な調査が必要なのじゃないかなという問題意識を持っておりますので、この点については引き続き取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、途上国での予防接種の推進につきまして、これ仁木副大臣にお伺いをいたします。 世界中で多くの人々に実際に予防接種を提供して、予防接種を届けているのがＧａｖｉワクチンアライアンスでありまして、本年六月に発表となりました次期の戦略におきましては、二〇三〇年に向けて予防接種を受けられる子供たちの数をこれまでの倍のペースで増やすとしております。我が国も積極的に貢献すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“応援しますので、是非ともよろしくお願いします。 次に、障害者の就労における百八十万円の壁について、これも政府参考人にお伺いをいたします。 障害者の就労施設のＡ型で働いていらっしゃる方から、障害年金と年収合わせて百八十万円を超えると配偶者の扶養から外れてしまい、健康保険、年金に自ら入らなければならない、こうした課題を伺いました。障害者就労における百八十万円の壁がもたらす就労抑制効果への認識と対応方針を伺います。”
“是非よろしくお願いします。 今回の調査、あくまでこの調査は事業所単位でありまして、経営層であったり、また従業員であったり、そうしたところまで入ったものではないと承知をしておりますので、是非ともその点も勘案して調査をしていただきたいと思います。 次に、当初の通告から順番変えまして、福祉人材の確保について、これは政府参考人にお伺いをします。 石川県の金沢市及びその近郊で事業を営む特別養護老人ホームの事業者から、介護人材が慢性的に不足している、そこで、企業などの定年退職者にも焦点を当てて福祉人材の確保を進めたいとの声を伺っております。ハローワークでの高齢者に特化をした生涯現役窓口の拡充と専門チームによる支援にも是非とも増員の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“しかし、その上で、訪問介護事業者の平均値として収益状況悪くない、この判断からマイナス改定に至った、このように伺っております。 しかし、事業者や従業員の声を伺うと、本当にこれでいいのか、疑念が生じるところであります。現場で働く職員さん、また地方部の事業者がやっていけるような報酬が確保されるべきと考えます。そのためにも、福岡大臣御自身にも現場に入っていただき、こうしたお声を直接伺っていただきたいと思います。 また、次期介護報酬改定に向けては、更にきめの細かい調査を実施の上、是非訪問介護の報酬のプラス改定を実現していただきたいと思います。決意を伺います。”
“早速質疑に入らせていただきます。 まず、訪問介護の処遇改善につきまして福岡大臣にお伺いをいたします。 訪問介護の従業員の方から、介護報酬の引下げについて御意見をいただきました。訪問先、移動しながら求められる介護サービスを提供していくということなんですけれども、移動時間の報酬は支払われていません。丸一日働いても、報酬は訪問先での実働、まるっと一日働いて四時間半分しかお給料がもらえないと、それに追い打ちを掛けるマイナス改定だと、何とかしてほしい、こんなお声でありました。 訪問介護事業者が職員の移動時間を業務時間としてカウントしていない、これ、問題はないのでしょうか。是非是正に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、能登災害の被災地の奥能登の訪問介護の事業者からは、ただでさえ訪問先の間の長い距離の移動で経営上苦しかったところ、さらに、金沢とかにサービス利用者が避難してしまって、業務効率が更に落ちてとてもやっていけない、こんなお声も伺っております。 今回の報酬改定、地域別、規模別に実態を調査した結果に基づいているとは承知をしております。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────”
“これより請願の審査を行います。 第一三四七号国民に不利益となる行政処分は遡及できないこととすることに関する請願を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、塩田博昭さん及び吉井章さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん及び牧野たかおさんが選任されました。 ─────────────”
“質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して小沢雅仁理事より反対、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して高木かおり委員より賛成、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設ける修正が行われております。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の立法事実と地方自治の本旨や地方分権改革との整合性、補充的な指示に関する要件の明確化、地方公共団体との事前協議及び国会の関与の重要性、指定地域共同活動団体の制度運用の在り方、地方公共団体における情報セキュリティ確保の取組等について質疑が行われました。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十一分散会”
“なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”