新妻秀規
公明党 · Japan
“次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。 今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。 資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。 この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期…”
“公明党の新妻秀規です。 まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。 年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。 資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人…”
“是非お願いします。 最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。 外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。 今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本…”
“是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。 実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一…”
“今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。 今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。 ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をど…”
“やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。 年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。 現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。 政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条…”
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“是非、企業に寄り添った支援を続けていただきたいと思います。 続いて、気候変動対策でのリーダーシップの発揮について環境省に伺います。 日本政府は、気候変動対策として、途上国の支援、また国際交渉でも主導的役割を果たすと掲げており、実際、二〇二一年のＣＯＰ26では、二〇二五年までの五年間で、適応支援の倍増を含め、官民合わせ七百億ドル規模の気候資金の支援を表明をし、二〇二三年のＣＯＰ28においても、ロス・アンド・ダメージ、損失傷害基金への拠出も開始をいたしました。 今後、こうした国際交渉上のコミットメントや気候資金の拠出を踏まえながら、気候変動対策における日本の国際的リーダーシップをどのように発揮していく考えか、環境省に伺います。”
“早速質疑に入ります。 まず、小林環境副大臣に中小企業の脱炭素化について伺います。 環境省では、工場の先端設備の更新や中小企業の省エネ促進を支援するとともに、地域の金融機関、商工会議所などと連携したモデル事業を通じて中小企業の脱炭素経営の普及を図っております。 こうした支援によって中小企業の脱炭素化は実効的に進んでいると言えるのか、環境省の見解と今後の取組方針を小林環境副大臣に伺います。”
“相談したくても学校にカウンセラーが来る日が限られていて機会を逃したり、対面では打ち明けにくい悩みを抱えている生徒もいます。 また、若者は自ら大人に助けを求めに行きにくい傾向がある一方で、適切な手段さえあれば心のうちを表現し、支援につながる可能性もございます。従来の対面中心の相談だけではなく、匿名性が担保されたオンライン相談や二十四時間対応の窓口を整備することも課題です。 さらに、相談員の専門性の向上や学校内での教職員との情報共有の仕組みづくりも重要です。限られた人員で多くの子供の相談に対応するためには、相談員を増やすだけではなく、教職員や地域の関係者が子供の変化に気が付いて相談につなげる役割を果たすことも求められます。 児童生徒が困ったときに安心して相談できる環境を整えるため、学校の相談支援体制を今後どのように強化していくのか、スクールカウンセラーの配置日数の拡大、スクールソーシャルワーカーとの連携による支援の強化、さらにＳＮＳ相談窓口の取組推進などについて見解をお示しください。”
“是非お願いいたします。 最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。 子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。 政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。 また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチャットで相談しやすい傾向があることから、ＬＩＮＥなどＳＮＳを使った相談事業が国や自治体で試行されております。それでもなお、子供たちへの相談支援体制は質、量共に更なる充実が望まれると思います。”
“是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。 次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。 子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。 現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺対策がこども家庭庁の重要な所掌事務となることを踏まえ、今後どのように関係省庁や機関との連携強化を図っていくお考えか、また、司令塔として具体的に講じる施策があればお聞かせください。 さらに、こども家庭庁が中心となって、子供の声を政策に反映させたり、また民間団体や専門家とのパートナーシップを強化したりするお考えはあるか、併せて見解をお願いします。”
“子供の命を守るために学校、地域、そして家庭が一体となった見守り体制を構築するべく、こども家庭庁としてどのような支援策を講じていくのか、また、改正法に基づく自治体協議会の全国的な設置の促進や、その運営への財政、専門人材面での支援策はどのようになっていくのか、さらに、地域の多様な担い手を巻き込んだゲートキーパー養成の取組をどのように推進し、子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえるよう地域社会づくりを進めるお考えか、辻副大臣の御見解をお願いいたします。”
“是非お願いいたします。 次に、子供の自殺を防ぐための学校、家庭、地域が一体となった子供の見守り体制の構築について内閣府の辻副大臣に伺います。 改正案では、基本理念として、子供の自殺対策を社会全体で取り組むことが明記をされました。また、新たに地方公共団体が子供の自殺防止等に関する協議会を設置できる規定が盛り込まれております。現場レベルでも、日常的に子供と接する大人をゲートキーパーとして養成をし、子供の異変に気が付いたら適切に関係機関につなぐ取組が求められております。 従来、家庭と学校、地域との連携は必ずしも十分ではなく、情報の共有の不足から支援が後手に回るケースがありました。例えば、学校での重大ないじめについて地域の相談機関に伝わっていなかったり、また逆に、家庭での虐待や貧困などの悩みが学校側で把握できていなかったりする、そういうケースもございます。 今回の協議会の設置の規定はこうした縦割りを解消するチャンスですが、法律上では設置できるとの任意設置であるため、各自治体で積極的に動かないと形骸化するおそれもございます。”
“また、基本法改正によって追加、強化される施策も含め、児童生徒の自殺増加に歯止めを掛けるために取り組む具体策について見解をお聞かせください。”
“早速質疑に入ります。 まず、子供の自殺急増への対策についてこども家庭庁に伺います。 先ほど石田先生、高木先生からもございましたが、日本での全体としての年間自殺者数、減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は令和六年では五百二十九人と過去最悪となってしまいました。若年層の自殺増加という非常事態に対しまして、従来の対策だけでは不十分である可能性がございます。背景には、いじめ、不登校、家庭問題、精神疾患など様々な要因が複雑に絡み合っており、大人が兆候を見逃しているケースが指摘をされてございます。 子供の命を救うためには、厚労省を始め関係機関が従来以上により連携をし、専門的な支援体制を強化する必要がございます。特に、地域の保健医療機関や相談機関と学校、家庭とのネットワークを構築をし、危機に陥る前の段階から子供を支える総合的なアプローチが求められております。基本法の改正案でも自殺未遂者や遺族への支援強化など包括的施策が盛り込まれておりまして、こうした取組を早急に具体化することは急務であります。 ここで、子供の自殺が過去最悪となる深刻な事態を踏まえ、政府はどのような対策を講じるお考えでしょうか。”
“是非とも大臣の前向きな取組を更にお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。 最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。 一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある職員が被災地の自治体に確保できずに手が回らない、こんな声も聞いたことがございます。こうした人的リソースの制約が執行に与えている影響も否定できないのではないか、このようにも思います。 また、地方自治体が円滑に事業を実施できるよう人材派遣などの支援策を今後どのように講じていくのか、あわせて、中小企業についても、人材派遣、相談体制、事務の簡素化などの支援策をどのように講じていくのか、復興大臣の御所見をお願いいたします。”
“復興庁として、全体としての復興事業の棚卸しをどのように実施をし、成果や執行状況を踏まえて事業の統廃合や予算配分の見直しを行う体制になっているのか、現状と今後の方針について伺います。”
“これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。 次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。 今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のまま推移をしている、にもかかわらず制度が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されます。こうした硬直化したメニューは住民ニーズの変化に対応できていない可能性もあるのではないか、このように懸念をいたします。限られた財源を最大限に生かすためにも、定期的に事業構造の検証を行い、ニーズに合致した柔軟な予算配分をすべきと考えます。”
“こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。 続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即していない可能性もあるんじゃないかなというふうに懸念をいたします。 総務省、経産省として、それぞれの事業のこの低執行の要因をどのように分析しているのか、また今後の予算確保についてどのように考えていくのか、経産省、総務省の順に伺います。”
“これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。 続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。 このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。 これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実績と乖離した予算措置は他の必要な事業への資源配分の観点からも問題であり、やはり厳密な検証が求められると思います。 本事業において、執行率が急減しているにもかかわらず予算規模を維持している理由及び今後の需要見通しと予算確保の方針について所見を伺います。”
“根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。 続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。 まず最初に、厚労省に伺います。 お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積算根拠や事業の設計に無理があるというふうに考えざるを得ません。 厚労省として、本事業のように、実施した効果があったにもかかわらず執行額が極めて低かった要因をどのように評価しているのか、あわせて今後こうした事業の積算精度を高めて予算の過大見積りを防ぐ取組について伺います。”
“このため、福島県内でも山林から採取される野生のキノコ、山菜の多くに出荷制限が続いておりまして、二〇二二年の一月時点で十二県百二十九市町村に及ぶ地域で野生キノコの出荷禁止措置が残っております。 森林の除染が困難な中、キノコなど林産物の放射能の低減と出荷制限についてどのように取り組むか、林野庁に今後の方針を伺います。”
“私が先ほど申し上げたハンフォード・サイトで何でこの行政と住民が力を出し合って復興に臨めたかというと、行政が腹を決めて、マイナスの情報でも出すぞということを決めたからなんです。 こうした廃炉に伴う情報というのは、ややもすれば不安を招くようなこともあるかもしれません。ただ、そうしたこともある意味包み隠さず出すことによって住民の信頼を得られる。そうすれば、不安は解消していく方向に向かうと思います。そうしたところから、是非とも、東電が第一義ではありますけれども、積極的な情報開示ということを是非とも取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、キノコなど林産物の放射能低減につきまして、これは農林水産省の政府参考人にお伺いをいたします。 原発事故で降下、降り注いだ、降り下りた放射性セシウムは森林土壌に蓄積をしまして、半減期が長いために減衰に時間が掛かります。キノコ類は放射性セシウムを吸収しやすく、東日本の広い地域で基準値を超えた野生のキノコが見付かっております。”
“さらに、廃炉には数十年の長期間を要するため、作業に従事する人材の高齢化、また人材不足、労働安全の確保、これも懸念されるところであります。 こうした廃炉関連の廃棄物の処理方法を早急に確立するとともに、技術と人材の両面で持続可能な廃炉体制を構築していくことが求められております。 福島原発内外にたまっている膨大な廃棄物を安全に減容、容積を縮め、そして処理し、最終的にどこでどのように処分するのかまだ明確ではなく、地域には福島はこの永久の最終処分地になるのではという懸念も存在をいたしております。 福島第一原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処分について、中長期的にどのように取り組もうとしているのか、廃炉に伴う放射性廃棄物の処分方法の確立、長期間にわたる廃炉作業の人材確保と労働安全、場所の確保など、地元の不安解消に向けた方針を示していただきたく存じます。答弁を求めます。”
“取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。 やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。 続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。 廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れき、残土、汚染物は、通常の原発廃止措置に比べ、この物量は桁違いに多くありまして、また放射線濃度が高く処分実績の乏しいものも含まれております。 例えば、汚染されたコンクリート、また使用済みの排気筒などの処分方法はまだ確立されていない、このように聞いております。”
“続きまして、福島十二市町村への移住者への環境整備について、これは、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の各政府参考人にお伺いをいたします。 原発事故による避難指示が解除された福島県内十二市町村では、復興公営住宅の整備や家賃補助などの生活環境の再建が進められてきました。二〇二三年度には県内外からの移住世帯が過去最多の六百三十七世帯、八百三十九人に上るなど、移住、定住の動きが加速しつつある一方で、依然として、医療や医療施設、商業施設、飲食店の不足、住宅再建費用の負担、こうした課題がございます。 また、被災地域に新たに生活拠点を移す人々にとっては、放射線への不安払拭や子供の教育環境、医療体制の整備といった点が重要な決め手となります。各地域で空間線量のモニタリングや除染は進んでいるものの、長期的な健康監視、また教育サービスの充実の更なる取組が求められます。 移住者が安心して暮らせるよう総合的な環境整備にどのように取り組んでいくのか、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の順にお伺いします。”
“ハンフォード・サイトがなぜ観光地として非常に魅力があるかというと、やはりそのベースには復興したという事実があると思うんです。 私も現地で関係者と懇談をする際に、かつては本当にもう人が住めないんじゃないかくらいもう放射能汚染でやられてしまった地域、ここにブドウ畑が広がって、新興産業がどんどんエネルギー産業を始め集まってきて人口も増えている、こうした事実があるから人がやっぱり引き付けられていくのかなということを感じます。 ただ、この復興庁の取組が、まず、本当、復興を成し遂げていくこと、その上で各観光資源の磨き上げをしていくこと、この両輪があってこそ初めて人が来る、このように思いますので、全力で復興に更に力を入れて取り組んでいただくとともに、観光資源の開発も両輪として取り組んでいただければと思います。 委員長、輿水復興副大臣にはこの後質疑はありませんので、御退席いただいても結構でございます。”
“私はアメリカのワシントン州内陸部のハンフォード・サイトを視察いたしましたが、ここでは、過去、第二次世界大戦中の原爆用のプルトニウム開発を担った拠点という影の側面、そして甚大な環境被害という、そこからの復活という、そういう足跡、さらには、そうしたものを観光資源としてフル活用しておりまして、全世界から視察や観光で多くの方が訪れております。 研究を通じてこの地域の発展に大きく貢献をしたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、ＰＮＬも観光客や訪問者に開かれた組織となっております。今後、中長期的にＦ―ＲＥＩも訪問者や観光客に開かれた施設になることを期待したいと思います。 ここで、ホープツーリズムに係るコンテンツの造成、観光ルートと観光商品の開発、プロモーションにどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。”
“Ｆ―ＲＥＩが本格的なオープンということで、着々と準備が進んでいることというふうに思います。本当フルスロットルで走っているときにはみんながＦ―ＲＥＩを知っている、あそこで何かすごいことをやっているらしいぞ、何か行ったら楽しいらしいぞというような評判が広まるような、今おっしゃっていただいたような取組は更に広げていただきたいと思います。是非とも前向きによろしくお願いいたします。 次に、ホープツーリズムの推進について、これは輿水復興副大臣に伺います。 被災地福島ならではの観光資源として、震災と復興の教訓を学べる施設やツアーの充実が求められている、このように考えております。福島県は二〇一六年から、被災地の視察を教育向け、教育旅行向けに体系化したホープツーリズムを推進しておりまして、浜通り地域の美しい自然や文化を楽しみながら震災の光と影を学ぶスタディーツアーを展開をしております。 今後は、震災の遺構の保存、活用や語り部ガイドの育成、多言語対応の強化などによりコンテンツを更に充実をさせ、悲劇の観光ではなくて、未来志向の教訓と希望を得られる旅として国内外に発信していくことが課題となっております。”
“公明党の新妻秀規です。 早速質疑に入らせていただきます。 まず最初に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの地元住民の理解不足と認知向上に向けた取組について、伊藤復興大臣に伺います。 福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩは国主導で二〇二三年に設立されましたが、県民の約七割が名称や取組を知らないと回答しておりまして、その目的や活動内容が地元に十分伝わっていないとの指摘がございます。住民からは本当に地域の役に立つのかという声もあり、地域との連携強化や情報発信によって地元の理解、支持を得ることが課題となっている、このように認識をしております。 住民向けの説明会やメルマガの発信などに取り組んでいることは承知をしておりますが、やはりなお一層の工夫が必要かと考えます。例えば、この四月からＦ―ＲＥＩに組み込まれることとなりました福島ロボットテストフィールドに常設の展示コーナーを設けるなど、市民に開かれた施設とすることも一案ではないか、このようにも考えます。 今後、復興大臣として、Ｆ―ＲＥＩの知名度向上、また取組の意義の周知についてどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。”
“このＱアンドＡも不当事項の事例集も、あとソフトウェアもこれから作るツールもそうなんですけれども、配って終わりだと効果がやはり出てこないと思うんですね。やはり、今説明会とおっしゃいましたけれども、あとはまた、動画を作っていつでも見れるようにしておくとか、そういうちゃんとした伴走型の支援ということがこの不当事項をなくしていくという肝になってくると思いますので、是非とも環境省を挙げて知恵を出して、自治体に寄り添って、この申請者である市町村もチェックをする都道府県も共に能力を向上して、もって、令和七年度の決算検査報告では二度と同じような指摘が起こらないようなそうした対応を、是非とも大臣中心にリーダーシップ発揮をして行っていただきたいということを要請し、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“なので、これをソフトウェアか簡易なツールを導入することで、この類型ごとに、事業の類型ごとに申請書式を統一をして、そうすれば、市町村の担当者が替わっても、ありがちなミスはソフトウェアによってはじかれて、チェックする都道府県も、書式が統一をされているのでよりチェックが簡単で、しかも精度よく行えるというふうになるんじゃないかなというふうに思います。 この十五年間、十億円ですから、年平均約七千万円弱の不当という指摘のことを考えると、こうした開発も費用対効果高いんじゃないかなというふうにも思いますが、御所見をお願いします。”
“次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。 この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。 市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引継ぎが余り十分じゃないという状況も結構あるんじゃないかなというふうに思います。また、チェックする都道府県においては、各市町村が提出する書式がばらばらでチェックもしづらいという現状もあろうかというふうに思います。”
“でも、それでもその後も不当の指摘が相次いでいると。何でそうなってしまっているのか、内容が分かりにくいのか、それとも現場での活用が進んでいないのか、検証が必要と考えます。 ここで、この類似の指摘を受けていることに対しての認識、また、現在も走っている案件への確認、そしてＱアンドＡや不当事例集への効果検証、御所見を浅尾大臣に伺います。”
“これまでも検査院から繰り返しの類似の指摘を受けております。これまでも、例えば平成二十一年から令和四年度までを調べますと、平成二十六年度のみ指摘なし。しかし、それ以外では、指摘金額とともに示しますと、平成二十一年は不当約二千万円、平成二十二年度は、これは是正改善処置要求で約三億九千万円、二十三年度不当八千百万円、二十四年度不当一千百万円、二十五年度不当四百五十万円、二十六年度のみ指摘なし、二十七年二百五十一万円、二十八年度約五千六百万円、二十九年度一億九千万円、三十年度八千六百万円、令和元年五千四百万、令和二年三億、令和三年約一億円、令和四年度八千七百万円というふうに、毎年のように検査院から指摘を受けておりまして、この十五年間で、不当のみの指摘に絞っても約十億円という状況であります。 この間、もちろん環境省としても努力をしており、令和三年に会議での地方公共団体への周知、令和四年度、ＱアンドＡ、令和五年度、先ほどもございました、会計検査不当事項事案集と対応を強化しているところでございます。 このＱアンドＡ、不当事項事案集、私が見ても役に立つんじゃないかなと思います。”
“まさに大臣がおっしゃるとおり、まずはＮＨＫです。その上で、サポート要請があれば、是非とも支えていただきたいと思います。 次に、先ほど川田龍平議員からも質問がございましたが、循環型社会形成推進交付金の過大交付について、会計検査院の令和五年度決算検査報告による指摘については、これは環境大臣に伺います。 先ほど川田議員からもありましたけれども、環境省、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進するために循環型社会形成推進交付金を市町村に交付しておりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、また最終処分場を整備する事業における交付対象は、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置、施設の設置に必要な最低限の土地造成などとされ、構内の道路などは交付対象とされていないところでございます。 検査院が検査したところ、交付対象とはならない構内道路などに係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなり、この不当な交付額としては一億一千二十一万円ということでございました。”
“是非とも前もっての対応に注力していただきたいと思います。 次に、これは総務大臣にお伺いしますが、ＮＨＫの契約率向上のために他の省庁への協力要請、側面支援をお願いしたいという観点でお伺いをします。 ＮＨＫの契約率の向上は、公共放送を支える国民負担の公平性確保において極めて重要な活動です。よって、ＮＨＫを所管する総務大臣として、積極的に支援をしていただきたいと思います。 有料老人ホームなどへの取組では、有料老人ホーム所管の厚労省、サービス付き高齢者住宅所管の国交省を通じての自治体への事務連絡発出が功を奏したということが先ほど小池専務からもあったところでございます。 独身寮やマンションでの契約率を向上させるためには、独身寮を持つ企業を所管する省庁や、また、マンションの販売会社、管理組合を所管する国交省などに、同様の事務連絡発出についてＮＨＫから協力を要請する必要も出てくるかもしれません。 ここで、ＮＨＫの契約率向上のため、ＮＨＫが要請する場合には、各府省庁の担当大臣に事務連絡の発出要請に係る側面支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“もう金輪際、会計検査院から指摘されたから動くということはもうやめて、前もって動くということを是非とも徹底していただきたいと思います。 また、タワマンとかでは所得層が結構高いというふうに想定されます。そういう世帯がもしも契約率が低かったりなんかしたら、一般の契約されている方が、何だ、ばからしいなと思っちゃって、やはりこの一般の方がちゃんと払うということにマイナスの影響が及ぶということも十分考えられます。 そうしたところから、是非とも、こうした独身寮、タワマン含むマンション、契約率向上に取り組んでいただきたいんですけれども、どのように取り組まれますでしょうか。”
“是非その取組を更に進めていただきたいと思います。 次に、今回の指摘のような有料老人ホームと同様に多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮や、あと、タワマンを含むマンションにおける契約締結割合も低調となっている可能性とその対応策について伺います。 企業の独身寮は全国で約五十三万人が住んでおります。この有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。また、この企業の独身寮、そしてタワーマンションを含むマンションとの共通点としては、会社とかマンションの事業者ごとに入居者への取組が異なるということ、またセキュリティーが厳しいということ、これは小池専務からも御指摘があったとおりでございます。よって、訪問による契約の勧奨がしにくい、こうしたところも共通点であろうかというふうに思います。 なので、その独身寮を持つ企業とかマンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして特段の活動を行わないと、契約率が向上しないんじゃないかと想定されます。”
“ＮＨＫは、全国一斉の取組の成果検証を行うとともに、放送局に具体的な取組方法などを指示し、取組状況の記録を保存、共有する仕組みを構築する措置を講じたところであります。ここで、ＮＨＫは、平成の十七年にも会計検査院から、ホテルなど多数のテレビの設置が見込まれる施設におきまして同様の指摘を受けております。同様の指摘を受けておきながら前もっての対応ができなかったのかと思うと、非常にもったいないというふうに思います。 ここで、ＮＨＫの小池専務理事に伺います。 有料老人ホームなどにおける契約締結促進のための取組が不十分であった理由、平成二十七年に実施した全国一斉の取組に係る成果検証の結果、有料老人ホーム等の現在の契約締結割合及び成果検証の結果を踏まえた契約締結促進のための具体的な取組状況、併せて伺います。”
“高齢化社会の進展に伴って有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が増加する中、会計検査院が有料老人ホームなど千八十一施設、入居者数四万九千六百一人における受信契約の状況を検査したところ、以下の事態が指摘をされました。 一つ目に、検査院の試算による契約の締結割合は、これはＮＨＫが公表している契約率とは算出方法が異なるため単純比較は難しいんですけれども、三六・六％と、ＮＨＫ公表の全世帯での契約率八二・二％を大きく下回っており、二万二千六百三十九件と、年間受信料相当に直すと三億一千九百七十九万円が契約未締結と算出された事態。二つ目、ＮＨＫは、平成二十七年に都道府県等が作成した入居契約に関する重要事項の説明書のひな形に受信契約に係る記載を求める全国一斉の取組を行ったものの、成果の検証が未実施で、本部から各放送局に効果的な取組を講じるための具体的な指示がなされておらず、一部の放送局が行っている施設訪問などの取組の記録が保存や共有されていない事態。こうした二つの指摘がなされておるところでございます。”
“やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。 次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、まずＮＨＫに、そして総務大臣にお伺いしたいと思います。 日本放送協会、ＮＨＫは、多数のテレビの設置が見込まれる施設などにおける受信契約の締結を促進するための取組を行っております。”
“なお、ここで重要なのは、国庫返還分は復興特会の歳入となって復興に係る活動に役立てられるとともに、また、同じ市町村において同じ担当大臣が所管する他の事業に予算を流用することもできるということであります。検査院の担当者は、各省庁の担当者が事業を小まめに見ておけば、他の不足している復興事業に回せた可能性もあると指摘をしております。 ここで、今回と同様の事案は、令和元年にも会計検査院から指摘をされております。僅か数年で全く同じ指摘を受けているのは看過し難いと思います。結果として基金予算の有効活用を妨げておりますので、原因究明と再発防止を徹底していただきたい、このように思います。 ここで、検査院による令和元年の随時報告で使用見込みがない基金保有額の国庫返還に関する所見が示されていたにもかかわらず適切な対応を行っていなかった理由と、今回の指摘を踏まえた再発防止策の実施状況及び国庫への返還状況を伺います。まず復興大臣に、そして順に文科、農水、国交の各省にお伺いします。”
“公明党の新妻秀規です。 早速質疑に入らさせていただきます。 まず最初に、復興に係る基金の二十一億円が塩漬けという会計検査院の決算検査報告による指摘につきまして、復興大臣、文科省、農水省、国交省に伺います。 福島県及び管内市町村などは、国から交付された福島再生加速化交付金を原資として設置造成などしました加速化交付金基金によって、複数年にわたって、帰還、移住や環境整備などの事業を実施をしております。 各事業の所管省庁は、事業の実施状況に照らして基金の保有額が過大と認めた場合、その額を国庫に返還するよう福島県等に指示しなければいけないこととなっております。 福島県及び十四市町村などの二百六十二事業に係る令和四年度末時点の基金保有額約八百七億円を検査院が検査したところ、文部科学省、農林水産省及び国土交通省がそれぞれ所管する五市町村の六十事業、約二十一億円は、完了から一年以上が経過し、使用の見込みがないにもかかわらず、各所管省は保有額が過大となっていないかどうかを十分に確認せず、国庫へ返還するよう指示をしていなかったことが明らかとなりました。”
“この書かないワンストップ窓口が本当に住民に喜ばれているんですよね。なので、是非とも、この財政措置も新たに付くということですから、自治体にも周知を促して、住民が喜ぶこうした取組は更に進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“これ実現したら本当革命だと思うんですよね。なので、関係する省庁とか多々、自治体も当然そうですし、調整は大変だと思いますけど、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 最後に、書かないワンストップ窓口について、これは総務省に伺います。 出生時の諸手続の負担軽減、オンライン化までいかなくとも、その手前の段階で、自治体での書かないワンストップ窓口への取組が広がっていると伺いますが、更にどのように進めていくのか、伺います。”
“確かに、住民の方への説明の機会とか収納の方法とか、そうした課題があることは承知をしておるんですけれども、また、接触しなくても説明ができるとか収納の機会をちゃんと説明できるようなオンラインでの説明であったり、また動画であったり、そんな工夫もしながら是非とも選択肢を増やすということでお願いできたらと思います。 次に、これは出産時の諸手続のオンライン化ということで、広く、これはデジタル庁に伺います。 国民の利便性向上の観点から、子の出生、出産に関する諸手続を将来的にはオンライン化を是非とも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ほかにもいろんな手続ありますけれども、国保の加入手続、自治体独自の子供の医療費の受給者証の申請、これもオンライン化が望ましいところですけれども、なかなかこの自治体独自の子供の医療費受給者証の申請は自治体の判断に委ねなければいけないという側面もございます。 ここで、国保の加入手続について、これは厚生労働省に伺います。 この国保加入の手続、是非とも制度面、運用面の課題を整理をしてオンライン化を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今の法務省、総務省からそれぞれ答弁いただきましたが、自治体に寄り添って、しっかり必要な情報を提供しながら、こうした国民に広く裨益する制度ですので、進めていただきたいと思います。 次に、子の出生、出産に関する手続のオンライン化と、書かないワンストップ窓口化について伺います。 出産に関する手続、今は出生届のマイナンバーについて取り上げましたけれども、そのほかにもいろいろあります。国保の加入であったり、また自治体独自の医療費の助成であったり児童手当だったりいろいろあるわけなんですけれども、これを一か所でまとめて行える窓口の設置、書かないワンストップ窓口、またオンライン化、行かない窓口、これを進めてほしいという要望がございます。 これまで見ましたように、今オンラインでは出生届とマイナンバーカードの申請は、限定的ですけれども、マイナポータルで可能となりました。”
“また、デジタル庁とも連携し、制度所管省庁の法務省、また総務省にはオンライン化を更に進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。法務省、そして総務省の順番に伺います。”
“また、マイナンバーカード、急いで取る必要がある方に、昨年の十二月二日からは特急発行という仕組みが設けられて、原則一週間でカードを交付でき、この対象には乳児が入っていると。また、同じく十二月二日からは、出生届とマイナンバーカードの申請様式を一体化した書式が新たに用意をされて、医療機関でもらうことができると。自治体の窓口に行かずとも郵送で申請が完了するということでありまして、一歩前進というふうに承知をしております。 また、オンラインでも少し前進が見られているということであります。出生届とマイナンバーカードの申請についてはマイナポータルを通じてオンライン申請ができるようになりましたが、全国では千七百近い基礎自治体、市区町村のうち、まだ十三自治体でしかこれは実現していないということで、本当まだまだこれからなのかなというふうに承知をしております。 この出生届についての課題、これは制度面での問題があるので、それを克服しなくてはいけない、そのためにまだまだ進んでいないというふうな状況と伺っております。是非とも取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも声にしっかり寄り添って、その上での対策を是非とも検討いただきたいと思います。 次に、里帰り出産や出産時に係る手続負担の軽減について伺います。 子育て中のお母様からこんなお声をいただきました。里帰り出産により他県で子供を産みました。しかし、生後二週間で子供の病気が分かり、緊急手術となりました。保険証やマイナンバーカードの取得も間に合わず、また、県を越えているため、高額療養費の限度額申請などもままならず、高額な医療費の肩代わりもしながら何度も病院と市役所を行き来をし、とても不安でした。もっとシンプルな仕組みをつくってほしいです。こんなお声でございます。とても重要だと思いました。 ここで、最近少しずつ改善の動きも見られているということではございます。例えば、今では、健康保険証、マイナンバーカードに今統合されましたマイナ保険証、この利用で高額療養費の限度額申請は不要になったと承知をしております。”
“また、この課題につきましては、医療機器の流通改善懇談会においても議論がされているというふうにも承知をしております。 一方、この価格コンサルタントによる価格の下押し圧力の課題は、医療用医薬品につきましては厚生労働省としても把握をしており、既に取組が始まっているというふうに承知をしておりますが、医療機器についてのこの同じ課題につきましては、話は聞いているんだけれども正式に要望書は受け取っていない段階だというふうに伺っております。 ここで、同じ構造で起こっている課題でもございます。なので、厚労省として、しっかり事業者団体からまずはヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“まず、医療機器の商社への価格交渉の代行業者を通じた過度の値下げ圧力の課題につきまして、これは福岡厚生労働大臣に伺います。 病院側が、価格交渉代行業者、いわゆる価格コンサルタント、これを利活用して医療機器の調達価格を引き下げる動きが広がっております。その交渉手法としては、購入するボリュームとか製品の特性を無視して、他の医療施設での値引き率など、これをベンチマークと言いますが、これを用いた強引な値下げの要求や画一的な価格交渉が行われていること、これが問題視をされております。 実際に、医療に直接の責任を負わない第三者が流通プロセスの価格交渉に関与し、医療保険制度の根幹である価格形成に大きな影響を与えて市場をゆがめているという指摘も専門家からなされているところであります。病院現場から医療機器商社への過度な値下げ圧力は現在も続いておりまして、医療機器流通の持続可能性が危ぶまれている状況でもございます。 この流通に関する課題につきましては、医療機器の商社の団体が自ら作成した自主ガイドラインである適正使用支援ガイドライン、これを用いてこの流通の適正化を進めていると承知をしております。”
“是非とも、関係者、米軍もそうです、また事業者もそうです、関係者から意見を十分聞き取りを行った上で前向きな判断をお願いをしたいということを最後にお願いをし、私の質疑を終えます。 ありがとうございました。”