松川るい
自由民主党・無所属の会 · Japan
“小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。 その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。 ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。 これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それに…”
“お願いいたします。 はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。 しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただ…”
“自由民主党の松川るいです。 本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。 集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自…”
“まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。 ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。 言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤ…”
“なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリ…”
“ありがとうございます。 私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。 いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“ありがとうございます。 先日、豪州のＯＮＩ関係者と会ったときにも、応援だと思うんですけど、日本はこれからインテリジェンス改革するんだよねと、いろいろつくっていくところなんですよねと、是非、後から整備する人が得することもあるので、我々の失敗をちゃんと学んで、一番いい体制をつくってもらいたいという、そんな応援めいた言葉もいただいたところであります。 次に、サイバー、インテリジェンスとかそういった新しい技術に対応できる人材大事だということになりましたときに、じゃ、そういった人材をどうやって確保していくのかということが大切になってくるかと思います。 これ、サイバーの世界は、いわゆるサイバーセキュリティーの面でも本当に重要でありますけれども、サイバーインテリジェンス、サイバーセキュリティー、こうした分野が大事になってくるときに、サイバー人材というのがやっぱり日本は不足していると思うんですね。政府としても、トレーニングでそうした人をつくろうとかいろんな努力をされていることは承知はしています。”
“やっぱり私たちの安全保障環境大変厳しいので、やはり、これからではありますが、現代のインテリジェンスにおいてサイバーインテリジェンス、シギントの重要性がますます高まっていることをしっかり踏まえて、政府として取り組んでいくべきだというふうに思います。 今回の法案よりまだ先の話かもしれませんけれども、その重要性についての御認識をお伺いしたいと存じます。”
“ウクライナ戦争について、例えば例を取ると、ゼレンスキー大統領は最初ロシアが攻めてくると思っていなかったと思います。ロシアが集結していることは分かっていましたけど、でも、意図として攻撃してくるかどうかは分からなかったんだと、というか、そうではないと思っていたんだと、直前まで、思います。でも、アメリカとイギリスは、衛星情報でウクライナ周辺の軍の集結状況を把握しているだけじゃなくて、前線の部隊とそれから本部との間の通信を、ＳＮＳを傍受して、正確に戦闘が開始される日まで特定をしていたと承知をしています。 イランでは、イランの場合はですね、イラン攻撃の場合は、イスラエルは、ハメネイ師やその安全保障関係者たちがいつどこに集合するかをイランにある監視カメラをテルアビブから見て把握をしたり、リアルタイムでその情報というのを把握をしていたということです。かつ、そこにヒューミントがあって、そういった確定をしていたということが知られていると承知しています。 ですので、こういう世界を相手にしなければならない我が日本は、本当にその能力というのは大丈夫なのか。”
“ありがとうございます。 副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。 そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。 決定的に、かつての、何でしょう、ジェームズ・ボンドの世界と違うのは、今、インテリジェンスの中で本当に主たる柱となっているのが、やはりサイバーインテリジェンス、シギントであったりという、そういう技術分野であるということだと考えています。例えば、ウクライナ戦争やイラン攻撃においても、インテリジェンスなしに戦うことは不可能だというときのそのインテリジェンスは、ヒューミントもありますけれども、非常にシギントだったりサイバーインテリジェンスの分野が多いです。”
“そこで、ちょっと一つ戻りまして問い三に行きたいんですけれども、インテリジェンスの仕事が今ある業務とは違うということだと私は申し上げたところなわけですけど、そうすると、ほかの国を見ると、インテリジェンスというのは、各国においてそれ自体が国の主要な仕事なんですね、主要な。国家情報局も、将来設立すべき対外情報庁も、各省庁からのやっぱり寄せ集め集団ではなくて、情報に生涯をささげる人材の集団で組織が構成されるべきだと思います。 今回の法案を始め、インテリジェンス改革の中でそのような方向をしっかり目指していくという方針でいいのかどうかをお伺いいたします。”
“それぐらい、私は、委員の皆様方に是非共有したいのは、やっぱり日本の国というのは、戦後レジームの中で欠けているものがやっぱり機能としても体制としてもあるわけでありまして、これを今の日本にとって最も適切な形でつくっていくということが政府の仕事でありますし、私は委員の皆様方と一緒に知恵を出して良いものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 そこで、一つ前に戻ってなんですけど、じゃ、対外情報機関はほかの機関と比べて何が違うのかということであります。 それは、今ある情報部門では決定的に足りないものは、外国におけるヒューミント、外国において相手が取られたくないと思っている情報をちゃんと把握しに行くことという活動、これは外交官の活動とは違います。それからもう一つは、というところが一番の違いだということであります。そして、現在におきましては、その技術的な進展において、より多くの分野で、例えばサイバーであるとかいろんな能力が必要になっているということも申し上げたいと思います。”
“ありがとうございます。 そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。 じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけしかないんですけれども。”
“でも、諸外国と比べて決定的にないのが私は独立した対外情報庁だというふうに、私が考える、これ明白な事実でございます。 そこでお伺いします。 Ｇ７の国の中で独立した対外情報機関が存在しない国はあるのでしょうか。”
“総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。 ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。 私、先ほど体制が不備だと申し上げました。今回、日本のインテリジェンス体制ですね、それは一番最もどこが足りないかというと、今回のこの格上げによって実は内閣情報調査室が国家情報局になることによって、諸外国、特にＧ７の先進国なんかが持っている、いわゆる米国でいうところのＯＤＮＩだったり、英国のＪＩＣだったり、豪州のＯＮＩといったのがカウンターパートになると思うんですけど、そういったところは部門の統合したものを取りまとめるトップがやっぱりいるんですね。これが今回、実はこの法案によって同格になる、日本も体制的には同じになるんです。”
“ありがとうございます。まさに情報のトップとそれから政策のトップが両輪となって総理を支える体制ができると思うんですね。 政策はこうあれかしと思う姿を実現するための政策立案だと思うし、その推進だと思いますけど、やはり今日御議論もあったとおり、インテリジェンスのトップたる国家情報局長がする仕事というのは、やはり全てのオールソースを使って客観的、中立的な情報をしっかりインプットすると、そこを直視することが大事なんだと思います。 次に、今おっしゃられたとおり、一段高い位置に国家情報局が立つこと、国家情報局が立つことによって司令塔機能が強まるので、いろんな情報分析というのがより的確にできるようになるということであります。そのときに、これまでも内閣情報官という、今の内閣情報官も総理に定期的なブリーフはしていると思うんですね、例えば、とか、その総理に対する役割として、国家情報局長となったとしたら何が違ってくるのか、そこについてお伺いしたいと思います。”
“そこでまず、ちょっと基本に戻ってしまうんですけれども、この情報軽視文化を正していく上で大変今回の法案の中で重要だと考える点について、ちょっと重複するところもありますが、お伺いしたいと思います。 この法案によって国家情報会議、国家情報局を設置して、これが国家安全保障会議、国家安保会議と国家安全保障局と同じレベルに格上げすることになります。この意義は何でしょうか、副長官にお伺いします。”
“私自身、実は国会議員になる前に外務省に二十三年勤めていたんですけど、その中で多分四年近くだと思うんですけれども、国際情報統括官組織という、いわゆる外務省におけるインテリジェンス部門に勤めておりまして、多分、外務省勤務の中で一番、総合すると長い期間を過ごしたところじゃないかと思うんですね。なので、このときの経験からして、日本のインテリジェンス機能というのが著しく諸外国と比べて不備だということには、これはもう間違いがない事実であります。 したがって、ようやく今回、インテリジェンス改革の第一歩ということで、国家情報会議設置法案、これによって司令塔機能をしっかりつくるということが始まったことは本当に良かったと思っております。また、本日の委員の御議論を聞いておりましても、本当に真摯にインテリジェンス機能の強化が必要だということについては各党の先生方も委員の皆様も一致をしておりまして、そういう意味でも、本当に今こそ日本に真っ当なインテリジェンス機能を持たせるときが来たなというふうに考えます。”
“ありがとうございます。自由民主党の松川るいでございます。質問させていただきます。 日本は、情報を軽視する嫌いがある国だという気がするんですね。そのために、過去にも大きな失敗をしてきました。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。 現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。”
“この点を木原長官にお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“そのときから十年以上がたっています。私にとって、対外情報庁設置は長らくの悲願です。今回の国家情報局設置は、日本が対外情報庁を設立する上での重要な第一歩だと考えています。総理の御所見をお伺いします。 また、情報分析業務については、分析結果への信頼確保等のために政策部門から一定の中立性、独立性が求められますが、この点をどのように確保していくお考えでしょうか。 さらに、情報活動の特性上、秘密裏に推進することが求められますが、一方で、国民の理解を深め、国民によるその在り方に対する意見について検討することも不可欠です。これらをどのようにバランスを取りながら、国家情報戦略の対外公表を進めていくお考えでしょうか。 いずれも木原長官にお伺いします。 最後に、近年、海外発信と思われる偽情報により、世論形成や政策決定をゆがめ、我が国を不利に、あるいは海外の特定国を有利にする動きが見られます。米英豪などの諸外国も法的対策を行っていますが、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化として、日本国内で影響工作を行う個人、法人の登録義務化を含め、どのように対処していくお考えでしょうか。”
“ただ、これらが機能するためには、器の中に魂を入れ、トップの指示が横串となって貫かれるような法的な担保が大切だと考えます。 本法案により、具体的にはどのような改善が期待できるでしょうか。例えば、情報関係省庁から官邸への情報集約が義務的になり、その結果、オール・ソース・アナリシスがより十全にできるようになると理解すればよいのでしょうか。 また、器の中の人材の情報収集・分析能力を強化していくことも欠かせませんが、そのための人材育成は極めて重要です。 これらについて、高市総理の御所見をお聞かせください。 実は、私自身、国会議員になる前、外務省の国際情報統括官組織というインテリジェンス部門で働いておりました。その際にも、米国のＣＩＡ、英国のＳＩＳ、通称ＭＩ６、豪州のＡＳＩＳのような対外情報庁が日本に存在しないことにはじくじたる思いをしてまいりました。もしも日本に対外情報庁があったなら、きっと拉致問題はずっと前に解決していたのではないかと思うからです。 当時、あるＣＩＡの方から、日本はいつになったら対外情報庁をつくるつもりなのかと聞かれ、十年後を見ていてほしいと答えたことを思い出します。”
“自由民主党の松川るいです。 会派を代表し、国家情報会議設置法案について質問させていただきます。 敵を知り己を知らば百戦危うからず。孫子の格言は、まさにインテリジェンスの真髄をついています。敵を知るとは、外部からの情報により相手の能力と意図を把握すること、己を知るとは、自己の脆弱性分析とカウンターインテリジェンスに該当します。百戦危うからずとは、勝つというより戦略的奇襲を避けることにあります。平和国家である日本こそ、危機を未然に防ぐためにインテリジェンスの充実が不可欠であります。 しかるに、我が国には、諸外国では当然存在する対外情報庁がいまだ存在しません。さらに、関係省庁の一部門としての情報部門はありますが、その活動は組織ごとの縦割りとなりがちであり、活動全体を俯瞰して分析し、政府として意思決定を行い、指揮する司令塔機能も存在しません。 今回の法案では、国家としての情報分析能力を高め、インテリジェンスの司令塔の強化のために、総理をトップとする国家情報会議を設置するとともに、現在の内閣情報調査室を発展的に解消して国家情報局を設けることとしています。”
“そういう意味でも本当に重要な機関だと思うんですけど、今後議論するこの国家情報会議、国家情報局というのは、そういう本来の行くべき目的の一里塚だということについて確認させていただきたいと存じます。”
“小野田大臣に大いに期待しているので、頑張っていただきたいと存じます。 時間が迫ってきたので、質問できるかなという感じなんですけど、今回のイラン情勢で、もう本当にインテリジェンスの重要性、痛感されました。この後、法案審議もありますので詳しくはそこでお伺いしたいと思っておりますけど、国家情報会議、国家情報局の設置について言うと、これ大事な一歩なんですけど、本当の究極の目的は対外統合インテリジェンス機関の設置だと思うんですね。アメリカのＣＩＡとか、それからイギリスのＭＩ６というか、本来ＳＩＳって名前なんですけど、とか、オーストラリアのＡＳＩＳに当たるようなところなので、そこに向けての一里塚であるということに関して、私はそういうふうに理解をしているんですけど、それでいいのかお伺いしたいと思います。 私は、対外インテリジェンス機関がもしももっと前に設置が、うちの国、日本にあったら、拉致問題ってもっと前に解決されていると思うんですね。”
“長かったんですけど、以前よりは大分柔らかくなったのかなと思っています。 私、ここで、小野田大臣に是非御決意というか姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、有識者会議もそうですし、他国の例を、運用例なんかを調べて参考にするということでやっていらっしゃるというふうに伺っています。でも、私、ほかの国の例を調べるのはすごい日本がよくやることなんですけど、本当に必要なのかと。自分の国はこうすべきだと思うことを自分で決めればいいんです。ほかの国の相場観とかを見て決める必要は本来ないと思うんですね。私は結構、外務省いたときも、いろんな国の例を調べるという、こういうのよくあったんですけど、でも、ほかの国から、日本はどうしていますかとそんなに聞かれたことないですね。 だから、私は、小野田大臣に是非、他国の例というのはもちろん相場観を知る上で一つ重要な材料ではありますけれども、最後は日本が自分で決めればいいんですから、自分の国にとって本当に必要な適切な規制の在り方について、そこは日本は日本で決めると、他国の例に別に左右される必要はないんだということについての大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。”
“じゃ、それは何かと、何に着目してそう言っているのかというと、それは国籍であったりその国に着目しているわけじゃないですか。 私は、今、小野田大臣の下で外国人の土地所有も含めて外国人施策について様々取り組んでいただいていること、本当に感謝をしています。今、政府は、土地所有ルールについて、外国人のですね、有識者会合での議論を進めて、夏までに提言を進める、取りまとめるという御予定だというふうに承知をしています。 ここで、端的にお伺いしたい。土地所有、我が国の土地所有の、特定のですけど、規制は、全部じゃないですよ、でも、我が国のその所有の規制は、外国人であるということを理由に制限できますか。”
“あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。 領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてＥＥＺもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。 次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。 外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人であったりその国籍には着目していないわけですね。 私は、それは本質的に足りないんだと思うんです。例えば、重要な水資源とか重要な場所があるときに、すばらしい中国の企業があって、財務状況も完璧、ＣＥＯもめちゃくちゃ立派な方で、従業員も礼儀正しいとか、すばらしいそういう企業であったとしても、じゃ、その中国企業に水源地を渡していいのか、所有させていいのかというと、違うと私は思うんですね。”
“やっぱり今、非常に力による、何というのかな、政治の時代に世界が変わっておりますので、こういう観点から、大臣として、南鳥島の利用開発について取り組むとともに、例えば将来的には、日米だけじゃなくて、ほかの友好国の研究者とかいろんな船が立ち寄ったりして、日本のものだねということを国際的に認知度を上げていくような活動もしていただくことが非常に重要なんじゃないかと思っておりますが、大臣としての御決意を伺いたいと存じます。”
“「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。 また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。 これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっている、そういう場所なんですね。ですから、ここの開発、日本のものなんだよ、そこに日本の船だったりいろんな研究者が行ったりして、いろんな活動が日本の主権の下で行われている姿を見せることが極めてこのＥＥＺの維持に重要だと思うんですね。”
“ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。”
“今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。 是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。委嘱審査ということで御質問申し上げます。 まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。 そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。”
“時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問ができないところが生じるのをお許しください。 五類型の撤廃によって防衛産業が死の商人扱いされることがないように、是非、国として、例えば技術開発や装備品で優れた業績を上げた企業を表彰するなどして、日本を守り抜くために本当に必要な防衛産業でありますので、そこに対する具体的取組をお願いしたいということ。 そしてまた、最後になりますので改めて申し上げますと、今回、大変、容易ではないけれども、すばらしい日米首脳会談になると私は確信をしております。もしかしたら、南鳥島のレアアースとかゴールデンドームとかアラスカ産の原油とか、いろんな報道がございます。楽しみにその成果を待ちたいと思っています。その際に、トランプ大統領の懐に飛び込んで、そして、ディールに対しては、言いなりにはならないけど決裂もしない、しっかりと国益を守り抜く総理の外交力に心から期待し、エールを送って、私の質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。 私、高市総理の使命というのは、戦後レジームからの脱却の完遂、それによって、真に自立した日本をつくることだと思っております。その戦後レジームの残滓には、対外インテリジェンス機関の設置、外国人の土地所有規制、憲法改正等いろいろありますけど、直近の五類型の撤廃を取り上げたいと思います。 まず、五類型ってよく聞くんですけど、多分皆さん分からないと思うんですね。五類型とは何か、歴史的経緯を含めて分かりやすく教えていただきたいと存じます。”
“私が申し上げたいのは、そういった新しい戦い方の能力に対しても、是非、防衛大臣として、感度高く導入をするということを検討いただきたいということでございます。 更問いになるので、お答えが難しければ結構でございます。大丈夫ですか。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 私が外交官時代に痛感したのは、国が弱ければ守りたいものも守れないという現実でございます。日本が始めた戦争では全くないわけですけれども、どういう経緯、どういう状況であっても、日本人を守り、助け出すことができる能力を国として備えるという、その努力は必要だと思っております。 今回について言えば、アメリカも一人では、一国で出れるかという状況でありましたので、それはちょっと違うと思うんですけど、やっぱりホルムズ海峡から、じゃ、助け出すことができる能力が日本にもしもあったら、それはそれでよかったと思うんですね。 防衛三文書の前倒し改定も行いますが、ドローンとか無人機とか、そういった大量の安い兵器に対処する新しい戦い方ということも必要になっていると思います。例えばイスラエルは、イランからの数百発のミサイルも八六％落とし、ヒズボラからのドローンも九九％迎撃する防空システムがあったりする。ウクライナのドローン技術もすごいものがあります。そしてまた、Ｃドーム、アイアンドームだけじゃなくて船に積めるＣドームがあれば、実は今回のホルムズのような事態でも恐らく対処ができるんですね。”
“ありがとうございます。大変力強いお言葉、安心をいたしました。 イランともパイプのある日本ですので、フェーズによっては、本当に日本の総理としてもトランプ大統領の新しい力になることができると思います。高市総理のしたたかな外交力、茂木大臣のすばらしい外交力に期待をしております。 船舶防護についての質問を用意させていただきました。これがそのまま必要かどうかはちょっと分からない状況ではあるんですが、防衛大臣に対しまして、私、イランの攻撃能力が相当低減していないと、そもそも国内法、国際法上の観点を別にしても、なかなか任務遂行は困難ではないかという観点でも御質問をさせていただいております。特にこの点についてお答えいただければと存じます。”
“この点、新しく今朝生じた点なので事前通告はしておりませんけれども、もしも差し支えなければ、総理からお言葉いただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。大変その大臣の御答弁を聞いて安心をいたしました。 元々、イラン攻撃がある前のこの日米首脳会談の主眼というのは、やはり、トランプ大統領の訪中を前にしてしっかりと日米の間で対中認識をすり合わせることであり、同盟の抑止力強化であったと思いますので、引き続き、是非その観点からもお願いをしたいと存じます。 一方で、今回、発信を見ていると、トランプ大統領、相当怒っておられるんだろうとは思うんです。怒っているという意味は、ＮＡＴＯも参加表明をしてくれなかった、日豪もそうではなかったということで、若干そういうモードである可能性があるのではないかと思います。 ですから、私は、高市総理が、同盟国として日本は米国の味方でありチームであるということを明確にすることが大事だと思います。日本は、事態鎮静化のための外交、事後の復興協力などを含めて、日本として最大の努力をするということを伝えてはどうかと思います。 報道では、事態の鎮静化に努める米国を支援すると、支持するということを表明するのではないかといった報道もありました。”
“本当に力強いお言葉、ありがとうございます。 長期化させない方向にもしかしたらあるのかなということは大変結構なことだと思います。石油価格の上昇、それから紛争の拡大、いろんなことが懸念されていたと思います。 さらに、長期化する場合のことでございますけれども、リスクについては、単にそういった経済面だけではなくて、米国の軍事力や政治、外交的関心が中東で消耗される結果、アジアにおける抑止力、特に対中抑止にも悪影響が生じかねないというふうに思っております。長期化のリスクは減ったのかもしれませんが、御認識を改めてお伺いしたいと存じます。”
“ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 高市総理、もういよいよ間もなくのこの訪米、国民の皆様も緊張と期待が高まっていると思います。昨日の報道でトランプ大統領は訪中を延期されるということであり、長期化も視野に入るのかなと思いましたら、今度は今朝の報道で、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐり近く撤退すると発言され、さらに自身のＳＮＳで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について、日本やオーストラリアなどの支援も必要ないとの立場を示しました。 イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回のこの首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。 これまでの歴代総理は、幾多の困難な日米交渉においても、時に泥をかぶりながらも一歩も引かず、国益を守り抜いてこられました。私は外交の末席に身を置いた者として、その重みを誰よりも感じています。ワシントンでの会談に向けての総理の意気込みや、何を達成したいのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただいた性暴力、性犯罪の未然防止とか、そういった取組のための支援交付金もちゃんと国に用意されている。そして、これも自治体の皆さん御存じなのか、まあ、だとは思うんですけれども、配偶者のこの防止のための支援をするためのセンターの交付金もあるんですね。なので、もっとどんどん手を挙げて、より良い体制をつくっていただけるように、各自治体の長なり関係者の皆様が更に取り組んで、国と一緒にタッグを組んでいただけると有り難いと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そうなんです。そういうのが本当大事なんですけど、今お配りした資料でもＤＶ相談窓口を載せておりますので、国民の皆様にも周知を更にしていきたいと思います。 ここで、ＤＶにもストーカーにも重なる部分ですが、黄川田大臣にお伺いしたいと思います。 やっぱり執着とかそういった恋愛感情のもつれとか、いろんなものがあって、性犯罪とか性暴力にもつながるところがあると思うんですね。 私の地元大阪では、非常に国の交付金のおかげで、先進的な取組、ワンストップ支援センターのＳＡＣＨＩＣＯ、今はウィズユーおおさかというふうに変わったんですが、取組をやっています。 各自治体さんでいい事例を広めていって、そうした取組を各自治体でやっていくということも大事だと思います。この点に関して、大臣はどういうふうに後押しをしていったらいいか、御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 ＤＶ防止法の方にちょっと移りたいと思います。 ただ、ＤＶもストーカーも何か根っこで重なる部分があるような気が私はしていて、何か教育とかそういう過程で何とかならないのかなという気持ちは非常にあって、解答があるわけじゃないんですけど、根本的にそういうストーカーであったりＤＶをするような加害者になる人をなくしていくということが大事なんじゃないかなと、この点については学術研究とか科学的な研究も含めてお願いしたいと思っております。 ＤＶなんですけれども、まず、ＤＶは家庭内で起きますので発覚難しいわけですけど、本人が言い出さないとなかなか分からない面があります。そうしたことから、相談体制、それから、ＤＶの被害はもう生じた後の話ですから、保護というのもすごく大事だと思います。それから、周りの方が見付けて、あの人あざがあるよとか最近調子がおかしいよ、こうしたことの通報体制も大事だと思います。 随分ＤＶが問題になってから長くなるわけですけど、この体制については一体今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 周知とともに、やっぱりストーカー被害に遭っている人が言い出しやすいような雰囲気とか環境を学校側だったり勤務側もつくる必要があると思います。何か申し出たら面倒くさいことを言われてみたいな雰囲気だとなかなか言い出しにくいと思うので、こういうのはみんなで守らなきゃいけない案件だということを社会に広めていく必要があるかと思います。 次に、教育に関する質問をしようと思っているんですけど、時間が間に合うかどうか分からないので、最後に回させていただきまして、まず、この時点で大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。”
“既に地域が第三者としての援助という項目で規定されていたのを、今回、学校や勤務先に拡大すると思いますが、ここ、とても重要だと思っておりますけれども、どういうことを、じゃ、第三者たる勤務先であったり学校だったりというのはしていくといいのか。この点について教えてください。”
“まさにそういったことで未然に防げるということもありますので、しっかり、ストーカー被害に遭っている方には警察への早めのやっぱり御相談、警察に相談しても凶悪事件があるじゃないかではなくて、やはりしっかりとした御相談をするということを改めてこの場からも聞いていただいている皆さんにお勧めをしたいと思います。 もう一つ、次に、じゃ、当事者だけの話なのかということについてお伺いしたいと思います。 私はこれ、当事者だけじゃないと思うんですね。ストーカーが昔もいたのかとは思いますけど、多分昔は、コミュニティーがあったり見守りがあったり、地域がしっかりしていたり家族が大きかったり、多分見付けられる範囲というのが今まで以上にあったと思うんですよ。今は、核家族化もしていますし、過疎化もしていますし、いろんな意味で昔とは違うところがあるかと思います。でも、ストーカーの行為を、地域だったり学校だったり勤務先で何か第三者として守ってあげる、手助けすること、被害を未然に防止するために手助けできることがあるのではないかというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ということは、ニュースになるのは大体事件になって被害が起きたことではあるけれども、多くのそうした取組によって、事件にならずに相当程度、今言ったような科学的知見なども用いながら回避ができている事例もあるということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね、もう本当に被害者の意向確認なしでも職権で注意ができるようにするということも今回の目玉だと思いますので、非常に重要だというふうに思っております。 じゃ、重大事件になるかどうかというのは、これまでたくさんのストーカーのケースが積み上がっているわけですから、これはどう考えてもまずいことになりそうだというふうに分かれば対処のしようもあると思うんですね。 こうしたことに関して、相談過程とか含めて、重大事案になるかどうかというチェックリストとか、何かそういう科学的、研究的な積み上げによって分かるようなことになっているのかどうか。なっていないんだったら、それ進めていくべきだと思います。こうしたことについての現状、それから取組、どうなっているか、教えてください。”
“あって、ちゃんと相談乗っていたんだけど、相手から復縁がありました、応じようと思いますとかいろんなことがあって、結局、殺害されるに至ってしまいました。 ストーカー被害者から警察に相談があった際に、警察はどのように対応しているのか、どうやったら重大被害を未然に防ぐことができるかということで取組を行っているのか、教えてください。”
“聞くところによると、この紛失タグ、ちっちゃいですよね、私も娘の迷子防止に使っていたんですけど、何と、これをかばんに入れるとか車に入れるというのは常套手段としても、何かこれＤＶとも絡む領域でありますけれども、子供の縫いぐるみに仕込んでおいて、その縫いぐるみを面会に来たＤＶ絡みのその配偶者が渡すとか、そういったことで子供に仕込んでその居場所を特定するといったような悪質なケースもあるそうでありますので、これ、必要な改正だというふうに思っています。 問題は、ストーカー、高止まりしたままで、今お配りした資料、それからＤＶもでありますけれども、こうした被害は高止まりしたままでありまして、発見が容易になった面もあるかと思いますけど、やはり一番気になるのは凶悪な事件につながるケースであります。 今日、私の基本的な質問の趣旨の根底に流れる問題意識は、どうやってその殺人に至るような凶悪な事件というのを未然に若しくは根本的に防ぐことができるのかということであります。 四月に起きた川崎の事件におきましては、相談があったんですよね。”
“どうもありがとうございます。自由民主党、松川るいでございます。 本日は、ストーカー法、そしてまた配偶者防止法についての改正案について質疑をさせていただきます。 まず、ストーカーでありますけれども、法が施行されてから二十五年ということでありまして、その間にもいろんな事件をきっかけに、ＳＮＳやそういったものを規制対象にするとか、それからＧＰＳを対象にするとか、事件が起きるたびに対処をするということで国は努力をしていただいたとは思うんですね。 今回の改正法については、紛失防止タグを更に追加するということでありますので、その他もございますけれども、法案の改正については賛成でございます。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 それで、また今、観光八兆円の産業に育ったのですばらしいんですけど、アウトバウンドも一緒にないと、航空便の、何でしょう、収益が安定しないんですよね。そういう航空産業や観光業にも関わる、そしてまた若者が世界に目を向けて、やはり世界で活躍できる人材が育っていく日本にしていくためにも是非頑張っていただきたいと思います。 最後に、防衛産業移転策定戦略について早急に進めてもらいたいとお願いをしたいと存じます。 去年の四月に私、防衛産業移転議連というものの、からやらせていただいているんですけど、そこから総理に提言をして、防衛産業移転戦略を作るべしというふうに陳情を当時の岸田総理にしました。そこから、進めていただきますということで取り組んでいただいているはずなんですね。なんですけど、なかなか、早急にという中で、進捗がいま一つ分からないという状況にあるような気がしております。 大臣、これ、進めていただけるようにリーダーシップ発揮していただきたいと思いますが。”
“ちなみに、同じアジアの韓国は六〇パーぐらいでしたっけ、何か非常に多いということであります。 やっぱり、パスポートを持たないと海外行かないわけであります。（発言する者あり）そうなんです。それはそうなんです。行ったら違法ですから、行ったら違法ですから。私は、特に若者たちは今なかなか外に行く機会というのがあるのかないのかよく分からない。特に私立だと修学旅行で、じゃ、オーストラリア行こうかとかあるかもしれませんけど、公立だとなかなかないじゃないですか。やっぱり、そのきっかけとして若者たちのパスポート取得を促進するということをもっと積極的にやるべきだと思うんですね、高校生割とか、例えばですよ、取得の。 ちょっと、若者の取得を促進する方法として何か考えていることがあるのか、考えていただけるのか、教えていただけますでしょうか。”
“まだ直接的にこの現下のものについてのあれではないような気がしましたけれども、是非、各大学が、今回のトランプ大統領の政策で出ていく頭脳を獲得しようとしている大学については、是非積極的な支援をすることを是非考えていただきたいと思います。なかなか、いながらにしてそういう研究者であったり留学生と切磋琢磨する機会というのはないわけですから、これは私は、日本自身の能力を上げるため、学生であったり研究レベルを上げるために活用するということを積極的に考えていただきたいとお願いをしておきます。 最後に、パスポートに関してお伺いしたいと思います。 実は、円安が大きいとは思うんですけど、パスポートの取得率が日本めちゃくちゃ低いと。私、若い人が海外に行かなくなる、そういう機会を持たなくなることが、長期的には日本にとって非常に良くないことになるんじゃないかと、国力に悪影響を与えるんじゃないかと懸念しています。 まず、パスポート取得状況について、他国との比較も加えて教えていただけますでしょうか。”