松川るい
自由民主党・無所属の会 · Japan
“小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。 その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。 ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。 これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それに…”
“お願いいたします。 はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。 しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただ…”
“自由民主党の松川るいです。 本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。 集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自…”
“まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。 ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。 言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤ…”
“なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリ…”
“ありがとうございます。 私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。 いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
The complete record
Every one of 214 lines we hold for 松川るい, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 5.
“力強い御答弁よろしく、ありがとうございました。古賀副大臣に期待をしております。済みません、私も言い間違えちゃった。 米国市場が当てにならないことも考えると、東南アジアとかアフリカとかその他の市場開拓を後押しするような、例えば日本はＣＰＴＰＰとかいろんなものも牽引してきたわけですけど、これまで以外のところも、いろんな産業が拡大していけるような、そういうその外交的な後押しもお願いしたいと思います。 一九三〇年のスムート・ホーリー法は、高関税政策で結局、報復関税合戦になって、世界恐慌が更にひどくなって第二次世界大戦に結び付いてしまったという悪い過去もありますので、そうならないように、日本は日本自身の開かれた経済圏というのを、パートナー国を広げつつ、つくっていっていただきたいと思うところであります。 さて、本丸に入らないといけないんですけど、ちょっと時間が押しておりますけど、済みません、トランプ二・〇の下でもう一つパラダイムシフトがあるのがやっぱり援助の世界だと思います。”
“そのためには、例えば車に掛かっている今の複雑な税制とかを簡素化とか軽減化するとか、それから日本の市場を拡大するための措置を打ち出すとか、政治も行政も産業界もタッグを組んで一丸となって日本の自動車産業を守るためにどのような取組を行っていくかということをやっていかなきゃいけないと思います。 今日お越しいただいております経産副大臣にお伺いいたします。力強いお答えを期待しております。”
“ありがとうございます。赤澤大臣にはもう是非頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。 ＵＳスチールについては、一旦駄目になったものが再検討されているということもありますので、大変、全世界に課している課税を日本だけ除外してくれというのは難しい交渉だと思いますが、やはり米国の製造業復活、ここに懸けていらっしゃるということを踏まえて、そういう観点からの打開を図っていただければと思う次第です。 同時に、まさに良薬は口に苦しということで、株安になっても動じずにやっていくというようなこともおっしゃっておられるので、中長期的にこれ続く可能性が高いということも踏まえた上で我が日本の産業を守っていかなければならないと存じます。 そうすると、やっぱり基幹産業たる自動車産業というのは、物づくり、日本の製造業の根幹でありますので、中小企業、私の地元大阪にもたくさんあるんですけれども、メーカーを含めた国内のサプライチェーンの維持というのは日本自身の製造力の維持という観点で極めて重要。”
“自由民主党の松川るいです。 本日はＪＩＣＡ法改正の審議なので、この機会に、ＯＤＡについて国民の皆様が理解を深めるのに役立つような審議をしたいなと思っております。 さはさりながら、その前に、やはりトランプ関税についてお伺いしたいと存じます。 世界同時株安の連鎖のおそれもありますし、世界のこの経済が不透明な状況、恐慌になるんじゃないかといったおそれもある。また、我が国の対外関税極めて低くて、自動車に至ってはゼロ関税であるにもかかわらず、その我が国に対して二四％の相互関税が課されるということは非常に理不尽極まりなく、まさに国難ともいうべき状況であります。 昨晩、石破総理がトランプ大統領と電話会談を行い、そして閣僚を指名して協議を行っていくことで合意をしたとのことです。どのようにこの状況を打開していくべく対米交渉に臨んでいくのか、岩屋大臣にお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 時間になったので終わりますが、オーストラリアでは州レベルでプログラムとしてやっています。是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“大臣が知らないとおっしゃられたので、ますますこれを広めなきゃと思ったところです。 これは親の性質の脳で、京都大学の明和政子先生の御研究によるものなんですけど、例えば、赤ちゃんがぎゃあと泣くと、母親って割と本能的にはっと駆け付けるじゃないですか。ところがですよ、パパが横でスマホじっと見ていて、横で赤ちゃんぎゃん泣きしているのに放っているという、そういう不幸な光景が間々見られると思うんですね。これは、そのパパが悪いんじゃなくて、親性脳ができていないんですよ。 親性脳をつくるためには座学では駄目で、これは、このニューロンというんですか、これをつくっていくためには、赤ちゃんを実際にだっこしたり、幼児にこうしたりしないとできないんだそうです。だから、父親学級でプラスチックの赤ちゃんで沐浴をさせても意味が余りなくて、親性脳の観点からは、是非父親学級に、自治体やっていると思いますけど、そこに赤ちゃんと触れ合う機会、幼児と触れ合うそういうプログラムを入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“もう私も立ち上げた議連の提言を基に改正いただいたので、本当にその点も有り難いと思っています。 ベストの、世界ベストの育休制度なんですけど、パパごろごろ休暇問題が次の課題なんですが、これ解決するためには、親性脳、親の性能の脳が大事なんですね。大臣、親性脳を聞いたことおありでしょうか。”
“単に投票率高くなるだけじゃなくて、ちゃんと話を聞いて投票をするという、そういう行動にもつながりますし、政治家という職業を身近に感じる上でも有益じゃないかなと思うところであります。 最後の質問になると思いますけれども、男性の育休のその次の取組として、父親学級のアップデートについて具体的に御提案をさせていただきたいと思います。 私、政治家になる前からずっと、夫婦の家事、育児分担が公平になったら、女性活躍から少子化対策から男性の育児参画の喜び、いろいろいいことがあると。なぜかというと、日本は女性が五・五倍の時間、家事、育児に男性より使っていまして、断トツ世界で長いんですね、ということでありました。 男性育休の取得率はかなりいろんな努力で上がったと思います。私も取り組んできました。で、現状どうなっているか教えてください。”
“ありがとうございます。 もうチケット、私も、スマホの最後の画面で二回リジェクトされて、ちょっと怒ったというか、課題があるなと思ったところでありますが、本当に力強いお言葉ありがとうございます。 ちょっと時間が大分なくなってきてしまったんですが、次に、主権者教育についてお伺いしたいと思います。 今、世界的にも民主主義の在り方が問われているわけなんですが、具体的に主権者教育に入れていただきたい内容があります。それは模擬選挙であります。 これ何でかというと、フィンランドに数年前に行ったんですよ。フィンランドって、幸福度が世界一高い国なのに、多分八割ぐらいの投票率で、大体、国政選挙投票率高い国というのは紛争があったり大変な国が多いんですけど、何でなんだろうと思ったら、フィンランドでは小学生のときから、実際に使う投票箱が教室にあって、実際に候補者がやってきてお話をして、それを聞いて投票するというのをずっとやっているんですね。そうすると、歯磨きを毎朝するように、十八になったら当然投票に行くということになるということなんですね。 是非、大臣、そういう教育入れていただけないでしょうか。”
“いや、でも、今パブコメ対象になっているのは更地とバームクーヘン案なんですよ、切ったみたいなね、一部。それ、おかしいじゃないですか。更地で考えられるように、経産省として大阪府・市と話をしていただきたい、オープンな形で国民の皆さんにどうしたいかを聞いてもらいたいということをお願いしたいと存じます。 総理にも一言お願いできないでしょうか。万博会場を視察されて、随分、その後聞きましたら熱が盛り上がられたというふうに、万博に対する熱意が、と聞きました。”
“ありがとうございます。 いや、経緯は分かるんですけど、私は、やっぱり大阪府・市が決めるというのはおかしいと思います。土地は確かに大阪市のものかもしれませんけど、でも、建物は国民の税金を使って造った国のものじゃないですか。国民のものだと私は思います。 残すかどうかについてのこの今おっしゃられた案も、今パブコメにかかっているんですけど、三月二十六日までのパブコメの期限なんですよ。三月二十六日、まだ万博始まっていないです。誰一人国民の皆さんがちゃんと見ていない。だから、私は、少なくとも、国民の財産であるこの大屋根を、ちゃんと実物を国民の皆さんが見て、その上でこの国民の財産を一体どういうふうにしようじゃないかということが決められるべきだと思います。是非、大臣、考え直してください。”
“これ、レガシーとして是非全体をそのまま残すよう検討していただきたいんです。是非お願いいたします。”
“ありがとうございます。 官邸のミャクミャクも改めて行って見たい、会いたいと思いますし、またトランプ大統領にも是非お越しいただきたいなと思います。新しい日本を世界の皆さんに、そして日本の子供たちに見てもらいたいと思うところです。 それで、実は私、結構いい絵を選んで資料三作りました。ここでひとつ、私は非常に、何というのかな、もうここでお願いするしかないと思っていることがございます。 私、地元議員として、あと党本部におきまして推進本部の事務局長でもあるので、何回か視察に行きました。百聞は一見にしかずで、それほど、さほど前評判高くなかったかもしれませんけど、行ったらすごいんですよ、本当に。最後に行ったのは一月末でありまして、大屋根もできていましたし、もちろん、それから全外国パビリオンも着工されて、万博が本当に楽しみになりました。 そこで、大変残念なのが、今のところ、何か大屋根リング、これが半年後の万博後は解体予定らしいということなんですね。いろいろ課題はあると思うんですけど、世界最大の木造建築物です。ギネスブックにも登録したところです。”
“ゼロ回答ではないというふうに受け取ろうと思うんですけど、日中韓のパビリオンを首脳が訪問し合って、ミャクミャクと写真を撮るとか、そういう様々カラフルなありようが考えられますので、そうした姿がキャリーされれば、それぞれの国の国民感情の向上にも資しますし、関係の安定にも資するんじゃないかと思います。 これ、首脳会談であるにもかかわらず総理に通告をしていなくて大変申し訳ないんですが、今のアイデアについて、万博活用した首脳会談開催、感想なりともいただけたらと存じます。”
“基本、今、警戒監視のみだと思いますけど、将来的には更に必要になることもあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、大阪・関西万博と外交についてお伺いしたいと思います。 大阪・関西万博まであと三十六日となりまして、まあカウントダウンなんですけど、外交と防衛は車の両輪でありまして、例えば中国との関係も、有事を抑止しつつ建設的で安定的な関係をつくる必要があると。難しい課題があるからこそ、偶発衝突を避けるためにも、対話と意思疎通、極めて大事。なので、私は、クアッド、日米韓、日米フィリピンといった抑止の体制がもうできているわけですから、それを背景に、しっかり中国との外交をやったらいいと思います。総理に期待もしております。 今年は日韓六十周年でもございます。そこで、地元出身として、大阪・関西万博を活用して日中韓首脳会談を大阪開催としてはいかがかと。大阪の方が東京よりもソウルにも北京にも近いんで、この点について、岩屋外務大臣、用意をされるお立場になりますが、この提案についていかが考えられるでしょうか。”
“やっぱり、今そんな能力はないよとおっしゃられましたけど、結局、この海洋というのはつながっておりますし、地理的には動かないわけでありますので、最終的にはこの地域の国が民間商船を守るような共同行動ができるようなイメージまで引き上げられていけば、そもそもその有事の抑止にもなりますし、抑止が破られても日本を含めこの地域の諸国が生存していけるような、そういうレジリエンスを持つんじゃないかと思っています。 この地図ですね、しつこいようですが見ていただくと、結構これは、中国海軍はこれを見越したかのように、代替航路となるロンボク海峡ルートとか南太平洋ルートにまで出現しているんですね。なので、私は、今その能力がないよじゃなくて、結構急いで頑張った方がいいんじゃないかということを思っておりますので、是非どうか御検討をよろしくお願いします。 もう一つ、シーレーンの関係で提起したいのが日本海なんですね。日本海というのは何となく先っちょみたいなイメージがあると思うんですけど、次のページを見ていただくとそうではないということであります。 中谷大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 まさにＦＯＩＰの柱の一つが航行の自由であるということが、そのインド太平洋の、この自由で開かれたインド太平洋の根幹にシーレーンの重要性を守っていくということが共通課題としてこの地域の国にあるということであるというふうに私も思っております。また、総理御指摘されたように、いきなり海軍の協力なんてできるわけもないわけでありまして、やりやすいところから始めていくというところも、私もそう思っているところであります。 総理は、アジア版ＮＡＴＯが必要じゃないかということを以前提唱しておられました。これは私は、何も受動的な防衛義務を含む形の集団安保体制じゃなきゃいけないということじゃなくて、どちらかというと、アジア地域というこの地域において、地域が自律的な、マルチに安全を守る、そういう仕組みがあってもいいじゃないかという問題意識だったのかなと思います。そういう意味でも、私は、今提唱させていただいた西太平洋又はインド太平洋シーレーンネットワークはその問題意識にも合致するんじゃないかと思うところであります。”
“韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、豪州、関心を持ってもらえたら英仏でもいいし、まあインドも関心を持ってもらえたら更にインド太平洋に広がるわけですけど、まずは、東南アジア諸国が参加しやすい沿岸警備隊同士の間の海難救助とか警戒監視の協力、インテリジェンスの共有、防衛装備移転とかキャパビルも入れて、そういったところから始めていけばいい。 そういう意味で、オープンアーキテクチャー、西太平洋シーレーンネットワークをつくってはいかがでしょうか、総理にお伺いします。”
“そうすると、いずれの国とも良好な信頼関係があって協力の実績もある日本が間に入って、ミッシングリンクを埋めてネットワークをつくっていくべきなんじゃないのかと。そのときに、私はすごく頼りがいのあるパートナーになり得るのは豪州ではないかと思います。 やり方は段階的なビルディングブロックでいいと思うんですけど、日・インドネシア、日・フィリピンというバイの協力を、今度は日・フィリピン・インドネシアにする。日・フィリピン・インドネシア・豪州、更に豪州にも同様のことをやってもらって、それを更に広げてマルチ化してネットワーク化していくというイメージなんですね。元々、総理も御案内のクアッド、これ元々、日米豪、日米インドという三か国を続けてきて、数年たってこれがクアッドに結実したわけであります。 なので、私は、このシーレーンに着目をしたマルチのオープンなアーキテクチャーをつくる。ここにはいろんな国が入り得ると思います。”
“なかなか無理筋の質問で済みません。 ただ、私、自分がずっと関心を持ってきたので、インドネシアとかフィリピンとか豪州とか、それぞれ訪問するときに関係者に会ったときには聞いてきたんですけど、そんなに大した連携はないなということがちょっと正直言った率直な印象なんですね。海がつながっているのに、インドとインドネシアの間の協力もこれからですし、インドネシアとフィリピンの間にもさほどの協力はないですし、フィリピンと台湾の間にも、台湾と日本の間にもないと。このままではやっぱり不十分だと思います。 というのは、この地図を見ていただくと分かるように、仮に台湾海峡が封鎖される事態になったときは、マラッカルートの代替として、ロンボク、マカッサル、それから豪州、西太平洋、豪州を回り込んで西太平洋に出るというのが一番この中では安全なルートなんですけど、これが必要となると。そうするとこれ、第一列島線の前の線というよりは、むしろ面としてこの地域の防衛をして、シーレーンのその安全を守ってくる必要があると。”
“まさに今御説明いただいたとおりなんですけれども、それぞれの国の海洋安保能力が高まれば、それぞれの国が自分の国の周りの海を守り、その結果としてシーレーン全体の強靱性が上がるという発想で、日本は営々とした努力を積み重ねてきたわけであります。 ただ、ところが、ここにはミッシングリンクがあります。海は続いているんで、本当は隣同士の国の海上保安機関だとか、沿岸警備隊とかですね、海軍が協力、連携できたらより円滑なシーレーン防衛、共同行動ができるわけなんですけど、これらの海洋関係諸国は隣同士であっても必ずしもその海洋安保協力が盛んなわけではどうもない。第三国同士のことなのでお答えに限界があるとは思うんですけど、こうしたインド太平洋海洋諸国の隣国間の安保協力がどの程度行われているのか、網羅しなくていいので、分かる範囲で例示でいいので教えていただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、日本に到達するエネルギー、石油は九割ですけれども、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡又はバシー海峡を通るというこのマラッカ海峡ルートで海上輸送されておりますし、食料については、半分は太平洋なのでいいんですけれども、日豪間のシーレーンが極めて大事だということも分かるかと思います。 で、一番抑止しなければならないと言われる、まあ台湾有事の際に一番考えられるシナリオの一つとして台湾海峡封鎖といったことが起こりやすい。そしてまた、アジアで最も起きやすい紛争は南シナ海とも言われます。いずれの場合も、このマラッカ海峡ルートが使えなくなれば日本は大変なことになると。また、地図上分かりやすいと思うんですけれども、日本と同じ立場に立つのは韓国だということであります。 こういったことが分かっているからこそ、日本政府はこれまで、第一列島線上に位置するフィリピン、インドネシア、ベトナムなどなどの海洋安保能力を高めるため、様々な取組をバイを中心にして行ってきたと思います。これまでの政府の取組について教えてください。”
“まさに自主防衛の最大限の努力をするということ、そしてまた、私は、対中でいったときの抑止に米国の関与は不可欠であるものであるので維持の努力はする必要があると思うけれども、さはさりながら、今総理も御指摘されたような問題意識から、米国の動向にかかわらず、日本自身が様々なアジアの地域イニシアチブを取っていくという、そういうことをこれからやっていかなければならないと考えます。 その観点から、日本の国益を守るため、また地域の安定を確保するため、本日はシーレーン防衛の問題を取り上げたいと存じます。 資料一の地図を御覧いただきたいと思います。 島国の日本にとってシーレーンが重要なのは当然だと思われるでしょうが、もう少し具体的に把握をしたいと思います。エネルギー安全保障や食料安全保障との関係でシーレーンがどのような重要性を持っているかについて教えてください。”
“自由民主党の松川るいです。 本日は、石破総理御出席の中で質疑をさせていただく貴重な機会をいただきまして、感謝をしております。 まず、国際政治の潮流が激変する中で日本のかじ取りをするのは並々ならぬ覚悟が要るものと存じます。 そこで、まず総理にお伺いします。 今般の米・ウクライナ会談の決裂は前代未聞でありました。何とかウクライナを含めて停戦交渉が行われる方向が見えたのは良かったとは思うんですけれども、ただ、少なくともトランプ政権が、欧州の安全保障は欧州諸国が主体的に担うべきであり、米国を当てにすべきではないと考えていることは明らかとなったと思います。 欧州とアジアは全く異なります。私は、中国とロシアも全然違うと思っております。米国にとっての意味ももちろん違います。ただ、今般のことは、我が国にとっても様々な示唆があるようにも思います。 総理は、アジアの安全保障に関し、今般の米・ウクライナ会談やその後の経過から我が国が得る示唆、教訓は何だとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 済みません、佐藤先生と越智先生にも質問したいんですけど、まだ一つだけいいのかな、どうでしょう。 申し遅れました。越智先生、是非ですね、私、一番、韓国はＡＩの軍事利用を加速して、もう恐らく日本が追い付けないぐらいのところに先に行っているよ、同時に規制についての議論もリードしているということには、非常に、何というか、危機感といいますか、やらねばということを覚えました。 ちょっと質問はできないんですけど、また引き続き先生がこの点において、日本はどうしていくべきかについて御研究をされていかれる、また教えていただけることを楽しみにしております。 ありがとうございます。 済みません、時間が押しました。”
“ありがとうございます。 もう一つだけお伺いしたいんですけれども、イランの核開発、核抑止の議論がイラン国内であるというお話をされました。ペゼシュキアン大統領という、まあどちらかというと協調派と、まあ比較の問題だと思いますけど、言われる大統領が登場したこととか、イランの今勢力が中東の中で落ちている、ざっくり言うと、イランとロシアが後退をしてアメリカとイスラエルが出ているのかなという気が、あとアラブですね。 その中で、イランの国内の変革というのは、何か兆しは見えないのでしょうか。変革という意味は、例えばヘジャブをかぶった女性がそれによって非常に暴力を受けるといったこととかですね、締め付けがあると思うんですけど、そこにおける少し、もう少しポジティブな変化といいますか、はないのでしょうか。”
“その場合には、イランとイスラエルが衝突するとなると、本当に中東全体がひっくり返る状態になると思うわけであります。 となりますと、やはりこの核開発を断念させるという圧力、それからイスラエルに攻撃をさせないという圧力、そしてハマスに、これ以上のイスラエルに対しての、何でしょうね、この停戦を守るということを含めて、守らせることができるのはやっぱりアメリカだけなんじゃないのかなと。 先生にお伺いしたいのは、停戦を続けていく上でも、第二段階の恒久的な停戦の維持における枠組みには、私はそういう意味で、力による平和といいますか、トランプさんによる平和というか、理由といいますか、第二段階において、やっぱりアメリカの関与なくして実際上そのガザの統治の維持って難しいんじゃないかと思うんですが、ここについて先生のお考えを、もう少しありましたら教えていただきたいと存じます。”
“まず、立山参考人にお伺いしたいと存じます。 私、停戦合意ができたこと、今ちょっとこの数日で怪しくはなっていますけれども、本当に良かったなと心から思っております。余りにも多くの犠牲者が出てしまいました。ですので、この停戦合意を何とかちゃんと第二段階に至るまで着地させていくということが非常に今は大事であろうと思うところです。 ただ、私自身もイスラエルにも行ったこともありますし、パレスチナに行ったこともありますし、イランにもあるんですけど、それぞれの国の認識ギャップが余りにも大き過ぎて、非常にやはりこの中東和平であったり中東情勢の、イラン問題も含めてですけど、安定って難しいなと思います。イスラエルもイランもそれぞれ、自分は敵に囲まれた被害者意識の非常に大きいという状況なわけですし、もちろんパレスチナの方々は言うまでもないところであります。 この構造の中で、今、私、直近大変心配しておりますのは、もちろん停戦がうまくいくかということもなんですけど、イランが核開発を完成させてしまおうとしたら、その前に、恐らくイスラエルは攻撃を本当に考えるだろうと思います。”
“ありがとうございます。 まず冒頭、私が心から敬愛する猪口調査会長の下でこうして質問をさせていただくことができることを本当に有り難く、うれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。”
“そうすると、やっぱり我々、日米とかＧ７、それから豪州、クアッド、いろんな同志国との連携をがっちり固めて防衛力を強化すると同時に、習近平国家主席がロシアをある意味ジュニアパートナー化しつつつくっていく世界とやっぱりうまく紛争を抑止させるということをからめ手を含めてやっていく。そうすると、やっぱり首脳同士の、リーダーシップ同士の意思疎通が極めて重要だと思うんですね。 アメリカは、ブリンケンさんが何時間もその話に対してしています。日本も是非、私は、習近平国家主席と岸田総理、そして上川外務大臣と、もしかしたら次の外交部長が劉建超さんかなと思ったりもしてますけど、是非、申すべきことは申すために是非意思疎通をする外交を積極的にやっていただきたいと思っております。 この御決意について、上川大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 さっき、中ロ連携がちょっと、私は、次元が上がってしまったということを非常に感じていて、中ロ連携の次元が上がったという意味は長期化するということだと思っていまして、そのウクライナ侵略前というのはロシアの貿易相手国はＥＵが中国に対するのの二倍だった。今それ逆なんですね。ＥＵとの貿易よりも中国との貿易が二倍なんです。 で、今、西側から、大学からも研究所からも、ロシア人の学生とか研究者駄目だよとなった結果、中国の研究所でロシア人の科学者は研究をし、ロシアのエリートの子弟たちは中国に留学に行っているんですね。その人たちがまた元に戻ってロシアのトップになっていく。 それは、我々がこれから直面しないといけない世界というのは、もう中ロの関係というのは質的に切っても切れない関係になりつつあるということをやっぱり踏まえないといけないと思うんですね。 そうすると、いや、もちろん北朝鮮もそうなんですけど、ちょっと北の話やるともう長くなっちゃう。”
“ありがとうございます。 本当に、若者交流とか、そういう人の交流というのがやりやすいから出ていると思いますけど、実際問題、非常に重要な分野じゃないかなと思います。 一つ、これも地味なので、全然知られていないのでこの機会に御紹介したいと思うんですけど、日中韓協力事務局というところが実はこのプロセスの中で設立されたというお話がありました。 ここにちょっと写真付けておりますが、このゴールデンウイークに行ってきたんですね。ここでは、日中韓の若者が大体三十人ぐらいかな、いるんですけど、本当にぱっとオフィスに入ると誰が日本人か中国人か韓国人か分からないと。大体英語で仕事しているんですけど、みんな大体クワトロリンガルですね、日中韓の言葉がしゃべれる人が多いです。何かそういう、キャンパス・アジアもそうですけど、次世代の若者たちが事務局も通じながら育っていくといいなと思ったりしています。 なので、この事務局の役割ですね、今回のサミットでも役割があったのかどうかということも含めて、どういう役割を期待しているか、外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“来年は日本が議長国ですので、是非取組をお願いしたいと思います。 私は、やっぱり日本外交とか安全保障政策のそのボトムラインとしての目標というのは、やっぱりあと十年この地域で有事を起こさないように抑止することだと思うんですね。 で、安倍政権もそうでしたし、岸田政権も非常に、抑止ネットワークの外交・安全保障政策というのは非常にうまくやっていて、防衛力強化もそうですし、それから日米韓、日米フィリピン、ＡＵＫＵＳプラス１、日・ＮＡＴＯ協力、本当に第一列島線上にあるフィリピンとの２プラス２、それからインドネシア、こういうところを非常に戦略的にうまくやっていると思うんですが、やっぱり同時に、目的がその抑止だとすると、やっぱり中国をいかにして、何というか、起こさせないかという外交の方も大事だと思っていまして、日中韓というのは、ただの御近所付き合いという面もありますけど、いろんな様々な、中国をして、何というか、有事を起こさないでいた方がいいように考えさせるための様々なレイヤーの一つにはなり得るんじゃないのかなと思います。”
“その定例化の合意というのをしたのはよかったと思うんですが、今回の定例化というのも、これまでも何度も合意してきたことと同じなのか、それとももう少しそこについてはそれなりの、何というんですか、決意を感じたのか、そこについてちょっとお伺いしたいと思います。”
“ただ一方で、総選挙後の韓国の政治情勢、大変厳しいものがあるというふうにも感じましたし、いろいろそんなに一筋縄ではいかないと思うんですが、私は、この残る尹政権の三年間というのは非常に日米韓連携と日中韓を、まあ何というか、両方とも進められる希有な機会じゃないかなという感を持っております。 で、ここで今回のその成果というところでいくと、まあ日中韓自体は御近所付き合いが主だと思うので、実を言うと二国間でどれもこれもそれなりに仲がいまいち、この難しい問題がある二国間なので、私は、もう定期開催といいますか、会ってその前向きな話とか地域の課題を話すだけで十分成果だというふうに思っています。 ですが、今回も四年半ぶりだったことに象徴されるように、お手元に資料をお配りしていますけど、何度も中断されてきています。日中関係の問題だったり、日韓の問題だったり、それは様々なんですけど。”
“ありがとうございます。 実は、私、国会議員になる前に外務省員だったんですけど、ちょうど今から二十年ほど前に外務本省で日中韓とかＡＳＥＡＮの担当をしておりました。そのまたちょうど十年前に日中韓協力事務局というソウルにある国際機関の初代の日本の次長としても仕事をさせていただいたので、何となく自分からすると定点観測的に日中韓というのを時々見ていたという気がするんですけど、今回のその首脳会談って非常に画期的だったなと思うんですね、ある意味。 これまで長らく、やっぱり日韓バーサス中国だったのは初めてでという言い方も変ですけど、大体、この歴史問題か何かで大体この中国と韓国から日本が責められるのをちょっと懸念するみたいなところがあったんですが、今回は初めて日韓で中国に対して、その大きなアジェンダという意味でも向かう部分が大きかったんじゃないのかなというふうに思っています。”
“ある意味、今回日本がＧＣＡＰという形で、ＥＵの域内国でありますイタリア、それからヨーロッパの国であるイギリスと連携をして共同開発をするということは、このＥＵの域内市場からも取り残されないためにも極めて時宜を得たものだというふうに感じるところでございます。 次に、ちょうどいいタイミングなので、日中韓首脳会談、終わったばかりでございますが、これについてお伺いしたいと思います。 四年半ぶりに開催された日中韓首脳会談の意義と評価について、上川大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思います。まさに、人材開発の面でも、それからまた、米国が同盟国でありますが、米国、非常に大き過ぎる国、産業でもありますので、中程度と言うと変ですけど、日本と比肩し得るような国でありますイタリアそれからイギリスとの、米国以外の国との開発というのも重要でありますし、また、今大臣が強調していただいたように、中小企業を含めまして、今後、日本の中小企業が、ＢＡＥだとか、イギリスのＢＡＥ、イタリアのレオナルドの下請に入って直接この国際的な契約をしていくという、そういうことにもなっていくわけでありまして、是非、産業界に対しましても、このプロジェクトにおいてはオールジャパンで臨むのであるということを強く大臣からもおっしゃっていただきたいと思います。 また、もう一つ、私はタイミングが非常に良かったと思いますのは、前回の質疑でお話しさせていただきましたＥＵの国家防衛産業戦略、ＥＵの防衛産業戦略でありますけれども、彼らは二〇三〇年までに域内での防衛装備品調達を三割にするということをもう目標に掲げているわけですね。”
“自民党の松川るいです。 まず、ＧＩＧＯ設立協定についてお伺いします。 ＧＣＡＰについては、この本委員会でも、私、質疑をさせていただいたとおり、最新鋭の戦闘機を獲得するという以上に、様々な意味で極めて重要な有意義なプロジェクトだと思っております。このＧＣＡＰの実施のために、三国協力プロジェクトでありますから、法人格のある国際機関を設立するこの協定も当然必要だと思っているところであります。 改めて、この日英伊三か国の長期の国際共同開発、十年開発に掛かって、運用まで掛かったらその後三十年ですので、非常に大きな過程になるわけですけど、このビッグプロジェクトの過程において期待できる積極的意義、効果について改めてお伺いいたします。”
“もう時間がそろそろ来るので終わりにしたいと思うんですが、せっかく配った資料なので是非先生方御覧いただけると、オーストラリアは、二〇三〇年までにサイバーのリーディングネーションになるんだという、こういう目標を掲げてサイバー・セキュリティー・ストラテジー、サイバー安全保障戦略というのをつくっております。戦略何でもつくればいいというふうに私は別に思っているわけじゃないんですけど、是非、今おっしゃられた諸外国に比肩する立派なサイバーセキュリティー能力のあるセンターをつくっていくということをしっかり取り組んでいただきたいですし、そこではアクティブサイバーディフェンスから含めましてやっていただきたい。特に、インテリジェンスとの一体性がとても大事なので、その点も考えた組織構成にしていただきたいということも併せて申し上げたい。そこに向けては、防衛省もそのセンターの一部ですので、是非、サイバーの分野で、もう既に取組を具体的に進めている省庁でありますので、御貢献をいただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“だんだん時間がなくなってきてしまって、申し訳ありません。 次に、そのサイバー人材が、じゃ、どこで活躍するかというと、サイバーセキュリティセンターというのがやっぱりちゃんと政府の中にあって、政府機関を防護するだけじゃなくて、例えばオーストラリアだったら企業とかクリティカルインフラストラクチャーに同意の下でそのセンサーをちゃんと付けて、何でしょうね、探知をするとかも含めてそういうオペレーションをするということもやっているわけなんだけれども、日本政府としては、今後、ＮＩＳＣはありますけど、実際のサイバーオペレーション、サイバー対策をしていくセンターというのはどういうふうにつくっていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。”
“なので、是非そのサイバー部門だけは、いわゆるほかの、何というんですか、民間の人というか、自衛隊員になることを前提としていなくても受け入れて、それは、例えばほかの高校だったり大学と連携すればできると思うので、そこの枠は拡充をして、是非、陸自の工科学校と防衛大学校のサイバー学科は募集をもっと広くして、自衛官になるという縛りもなくして、ほかの学校とも連携をしてサイバー人材を養成するための国の主導的な組織として活用していくべきだし、そこについての予算は是非応援して、この委員会からも応援して付けたらいいんじゃないのかと思います。 そのアイデアを真剣に是非御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“日本も大分、サイバーセキュリティー大事だなということは浸透しつつはあると思うんですけど、まだまだ全然、中小企業だとか一般の企業だとか、国民レベルでの意識が全然違うなと。 なので、やっぱり、まずは、サイバー人材を目指そうという若者が出てくるかというところにつなげる意味でも、サイバーセキュリティーの重要性自体について啓発をしていくことが必要だと思うんです。もう一つは、サイバーセキュリティーの重要性とサイバー人材というのがこれからとても大事な分野として求められているんだよということを、もっと啓発していく必要があると思います。 是非、木原大臣からも、それから上川大臣からも強力に発信をしていただきたいと思いますが、まず木原大臣、いかがでしょうか。”
“是非、策定につなげていただきたいと存じます。 次に、サイバーセキュリティーなんですけど、私、改めて、日本に一番、二〇二二年の年末のあの防衛三文書でかなり大きな防衛だったり安全保障の穴というのは埋められたと思うんですけど、まだ足りていないのが、やっぱりサイバーとそれからインテリジェンスだというふうに改めて感じました。 サイバーセキュリティーについて言うと、豪州のサイバー担当大臣とかにお目にかかったりサイバーセキュリティーセンターも訪問させていただいて、いろいろ学んだんですね。もちろん中身はここではお話しできないのでそこはお話はできませんが、とにかく、非常に日本はサイバーについては周回遅れだなということなんですね。まず、人材が全く足りていないなというふうに思いました。そのサイバーの分野でも、産官学のエコシステム、人づくりだったり、そういうところ、組織のつくり方も含めて、本当に様々やらなきゃいけないなということを感じたところです。 まず、国民レベルでサイバーセキュリティーが大事だという認識の度合いに随分差があるなと。”
“ということで、ちょっと前置きが長くなりましたが、木原大臣、今、防衛産業戦略、是非作っていただきたいということでお願いをし、前向きな答弁も三月末の委員会でもいただきましたが、改めて、現在、どういうふうに取り組んでいくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。”
“大臣に、木原大臣に、私、三月末の当委員会で、防衛産業戦略というのをやっぱり日本も策定して、今言ったような関係者がコミュニティーをつくれるようなエコシステムをつくるプロセスとしても活用すべきじゃないかということも申し上げたところです。四月末には、岸田総理にも防衛産業戦略を作るべきだという防衛装備移転議連の提言もお持ちいたしまして、総理からは、具体的にどう進めればいいのか検討してみたいとの言葉もいただきました。 今お手元に配付した資料を見ていただくと、各国が策定している国家防衛産業戦略のイメージというのがちょっと分かると思うんです。これＱＲを読み込みますと、先生方も実際に引き出して見ることができると思います。 一つ例として、豪州のはこんな感じなんですけど、（資料提示）大体百ページぐらいあって、そこにいろんな意味でのこのストラテジーというのがどういう方針でやっていくよとかということが書いてあって、中長期的なので、産業側もある程度予見可能性を持って、次なる技術の投資だとかということが、人材育成とか技術者の確保ということができるということになります。”
“そして、大学始めとするアカデミア、防衛産業、関連省庁が緩やかに連携をしておりまして、昌原という防衛産業発祥の地みたいなところがあるんですけど、ここに二千社ぐらいの防衛産業関連、防衛だけではないんですけど、スタートアップとかも含めて関連企業が集積している、シリコンバレーじゃないですけど集積しているということでございまして、そこで新しい技術開発やイノベーションが起きたものをすぐに取り入れるというような、そういう流れがあるそうです。 軍を退役しましたら、そうした大学の防衛関連学部の教授になったり、防衛産業に就職をしたりして、その防衛装備移転にそうした学部からの、例えば防衛装備移転にはオフセットというのが必要になりますけども、例えばポーランドからの学生さんの受入れというのがオフセットのその材料の一つになる、そういったことも活用できるんだということでございました。人材育成から人材活用での垂直面での発展がとても重要で、防衛産業のクラスターというようなエコシステムができていることが重要とのことでございました。”
“自民党の松川るいです。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 私、このゴールデンウイークに豪州と韓国にそれぞれ、豪州の政府招聘プログラムと日韓戦略セミナーのパネリストとして参加招請があって行ってきたんですね。そのときに、豪州ではサイバーセキュリティー、韓国では防衛産業関係の関係者とも意見交換をさせていただくことができましたし、関連視察の訪問もできたんですね。 そこで、やはり共通の学びの一つがエコシステムの重要性ということでございます。韓国は、今や世界第五位の防衛装備移転大国になったそうで、韓国の防衛装備移転発展の鍵は、そういうその産業と、それから省庁と、アカデミアと、人材育成の関係の、あと技術ですね、エコシステムの形成とのことでした。 韓国では、六十ぐらいの大学に防衛関連の学部があって、十三の防衛関係の研究機関やシンクタンクがあると。”
“あと、また、本当に、まだまだ上川大臣が、ＷＰＳに加えてＷＰＳプラスワン、Ｉ、プラスＩか、イノベーションとか、省内にタスクフォースをつくられたとか、様々お伺いしていて、もっとお伺いをしたかったんですが、ちょっと今日は時間切れでなかなか、防衛省も実は結構ＷＰＳには熱心に取り組まれていて、いろいろ御紹介、国民の皆さんにしたいこともあるんですけど、まずはＷＰＳという聞き慣れない言葉が、安保分野、平和分野、それから災害の対策とか復興段階という厳しい困難なときにおける女性の保護であると同時に、女性が意思決定ある立場で役割を果たすということにおける重要さをアジェンダにしていろんな各分野へ広げているんだということを国民の皆さんに是非また引き続き発信をいただいて、より良い、何というか、環境づくりに日本のアジェンダとして世界に発信、貢献いただけたら有り難いと思います。 今日はどうもありがとうございました。終わります。”
“ありがとうございます。 実は、その一三二五に基づく最初の行動計画を提出したときの担当室長が自分だったので、十年たってこんな時代が日本に来るのかというのがちょっと感無量だなというところもございます。 私、大臣が、経済における女性活躍というのは日本の中でも割と普通化していると思うんですけど、やっぱり平和とか安全保障分野において、保護される対象だけとしての女性だけではなくて、女性がリーダーシップを発揮していくということが非常に大事だと、安保にそれを広げようという発想でやっておられるのかなというふうにお伺いをして、すごく納得をいたしました。”