松川るい
自由民主党・無所属の会 · Japan
“小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。 その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。 ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。 これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それに…”
“お願いいたします。 はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。 しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただ…”
“自由民主党の松川るいです。 本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。 集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自…”
“まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。 ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。 言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤ…”
“なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリ…”
“ありがとうございます。 私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。 いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“本当はここに、ＣＰＴＰＰにＥＵが関税同盟なので加入するということも考えたらいいじゃないかというふうに申し上げたいところなんですけど、残りの質問ができなくなりそうな気がしている上に、お答えを知っているものですから飛ばそうかなと思いますが、是非御検討いただいたらいいんじゃないかと思います。今のところ、まだそういう対話がないということであります。 次に、もう一つ、アメリカの現状、今のアメリカのトランプ政権の下での、活用と言うと変ですけれども、ハーバード大学を始めとして、人材、頭脳が今流出をしようとしているわけであります。これは研究者もそうですし、留学生もそうだと。これ、各国が実は、すばらしい人材がアメリカから出ていこうとしている、若しくは出されようとしているわけだから、受け入れたらいいじゃないかというふうに考えているところなんですね。少し日本の中でも、例えば大阪大学が、百人ぐらいの枠で一年までということなんだけれども、少し研究者を受け入れようというような動きをしたりですね。で、これって、ただ、続かないと思うんですよ、各大学に任せていると。何かそこまでの資金力もありませんし。”
“この関係でこの先したい質問は、実は活米ということでありまして、この機会をやっぱり利用してということではないんですが、危機をチャンスにという観点から、ＣＰＴＰＰとＥＵというのがこれ連携をしてくれれば非常に大きな市場が出現をして対米市場依存というのを少し減らせるとか、高関税政策の影響もある程度和らげることができるというふうに思うんですね。と思っていたら、何と重要なスピーチが相次ぐというもののもう一つがこのアジアの未来というフォーラムで、総理が、ＡＳＥＡＮとＥＵと対話をしてＴＰＰの枠組みを拡大するみたいなこと、趣旨の考えをおっしゃられたということであります。 これについて、どういうことが実現していきたいと思って、まあこれ、もちろんスピーチ書かれた中にはコンセプト考えた方がいるわけでありまして、教えていただければと思います。”
“それは製造業がこの戦後、市場を開けていたら、いつの間にか自分の国の製造能力がすっからかんになっていたとか、これを取り戻すんだとか、それはやり方は別にして、高関税政策、私もひどいと思いますが、やり方は別にして、その彼らのアメリカのやっぱり深い悩みだとか危機感に日本は同盟国としてしっかり寄り添って、でも日本自身も空洞化したら話にならないのでそこはしっかり守りつつ、対米依存、ある意味市場としての対米依存をやっぱり減らすとか、それから自動車一本足打法ではなくて、もっと様々な産業で様々な国に、それこそ今年ＴＩＣＡＤがありますけれども、アフリカだって重要ですし、中東だって今もう外交のその仲介役のプレーヤーとしての中東の存在感って非常に上がっていますし、そういった意味で、アメリカに対してもやっぱりしっかりとした軸を持ってやっていくことが必要かなと思っております。”
“ありがとうございます。 大臣、今おっしゃっていただいたように、私、日本は実は日本人が普通に思っている以上に外交アセットがたくさんある国だと思うんですね。どの国からも、ちょっと近隣にはいろいろ、まあ何というのか、厳しい関係ありますけれども、信頼度が非常に高いですし、これまで営々として培ってきた、やっぱり魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるような支援も含めて、こうしたアセットを使いながら、非常に、でも流動的に動いているそれぞれの国だったり地域だったりとのことを実情を把握しながら、それぞれに合ったようなことをやっていくテーラーメードな外交というのをやっていく必要もあると。何ですかね、まあプリンシプルは要るんですけど、そういう余白のある外交というのを、例えば、対中東とか、対ＡＳＥＡＮとか、対太平洋島嶼国とかいろいろありますけれども、やっぱりそこにきめ細かく寄り添ったような外交をしていく必要があるのではないかと改めて思うところでございます。 その先にアメリカもあると思っていまして、アメリカは今、非常なる危機感を覚えて、国を本当にリストラクチャーしようとしているんだと思うんですね。”
“まず、東南アジア諸国の、今申し上げたような中国とかＧＣＣなど、要するに、グローバルサウスの違うところでの新たな連携の取組についてもどういうふうに把握され、考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に私、中国との関係というのは日本にとって大変重要だと思っておりまして、建設的で安定的な関係をつくっていくこと、これこそが、我が日本、すぐそばでありますので必要なんですけど、しかし、尖閣諸島で何かが起きるとか台湾有事が起きると、そもそもそんなことを考える余地もない状況に陥るわけでありまして、そう考える以上、やはり中国と安定的、建設的関係をつくる上でも、対中抑止はマストなんだと思うんですね。 対中抑止をするときに、やっぱり相対的にアメリカの力が落ちている中では、いろんな御意見、この委員会でもありますけど、私はやっぱり同盟国、パートナー国と最大限の連携をして、そういう事態を起こそうと思っても起こる気がなくなる状態にするということを安全保障面ではやる、そして、外交面ではできるだけ協力といいますか、生産的な関係をつくり出す努力が要るという両方ともがやっぱり必要だと思いますが、抑止なくして外交だけを、外交といいますか、前向きなメッセージだけを発して、それが達成できる状況にやっぱりないんだという、そういうリアリズムも必要なんじゃないのかなと思うところでございます。”
“できるだけ速やかに締結をしていただけるようにお願いをいたします。本日のテーマであります日・フィリピンＲＡＡと併せて、非常に連携のしやすい体制ができていくものと考えております。 こうした流れの中で、韓国というのも非常に重要な国なわけですけれども、海の観点でいくと少し、朝鮮半島が第一であって、台湾はちょっと遠いみたいなイメージを多分韓国の多くの国民はまだ持っているんだとは思うんですが、シーレーン上を見てみますと、実は台湾海峡とバシー海峡、ここは日本以上に韓国にとっても重要な場所であります。 そういう意味で、韓国新政権と、今言ったようなＯＣＥＡＮだとか、それから広い意味でいくとインド太平洋なんですけれども、自由で開かれた、どういうふうにここをインゲージしていくというか、どういうふうに位置付けて頑張っていこうと思っていらっしゃるか、岩屋大臣にお伺いいたします。”
“そうすると、やっぱり、フィリピンを更に準同盟国として行動を一緒にできるような存在にやっぱりしていかないといけないと思います。 そういう意味で、日・フィリピンＡＣＳＡをできるだけ早く早急に締結することが大事だと思いますけれども、現状、今どういう作業をされているのか、見通し等あれば教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、もう途中まで、私、ラトナーさんのことと、それからヘグセス長官についての感想も、御発言の感想も聞こうと思ったんですが、そこもお答えいただいたということなのでございましょうか。ありがとうございます。 ちょっと説明が足りなかったかもしれないので、ありがとうございます、ヘグセス国防長官の御発言について私は追加して言うと、やっぱりその前に、台湾について、台湾有事の際に米国はどうするんだろうかというところについて不透明な見方もあった中で、ある種きちんと、台湾有事の抑止をするんだという、そのために同盟国を始めとした国に対して、しっかりしてください、一緒に頑張ろうということを呼びかけたという点については本当に良かったなというふうに思っているということであります。 また、ラトナー氏の防衛協定の提案について言うと、ここの国が核になる、スクアッドという、日米豪フィリピンがその核になっていくんだよというところについてある種はっきりさせたという意味において、そういう考え方をしているブレーン的な方がいるんだということについて意味があるのかなと。”
“そのときに念頭に置いていたのはむしろ海洋の安全保障であって、かつ東南アジアの国も乗りやすいような、そういう、海軍種ではなくて、海上保安庁とかそういったコーストガードということも、そこから始めるみたいなイメージで申し上げていたんですけど、ＯＣＥＡＮの中身は多分、海だけではないのか、海が中心なのか、ちょっとそれもよく分からないところではあるんですが、この後お伺いする太平洋防衛協定と重なる部分であったり、石破総理が元々御提案されていた、総裁選の前だと思いますけれども、アジア版ＮＡＴＯの根幹的なエレメントに関わる部分があるんじゃないかと思うんですね。 大臣から今スピーチの御説明はいただいたんですけど、もう少し具体的に、どういうふうに進めていこうみたいな、これまでの取組の延長線上に防衛装備移転とかいろんなものも組み合わせてやっていくことができるんじゃないかと思うんですが、お考えがあったら教えていただきたいんですけど。”
“ありがとうございます。 本当に内容はいい内容なのでみんなが賛同するのは当然かなとは思うんですけれど、その中身でこれから進めていくことに関していくと、やっぱり日米韓、日米豪印、日米豪、それから日米豪フィリピン、そしてこの前は五か国で防衛大臣会合を日米韓豪フィリピンという核になる国とやって、政権が替わったのでこの先どうなのかはちょっとよく分からないですけれど、でも、積み上げてきたマルチの延長にいろんなネットワークをつくっていこうということなのではないのかというふうに思いますし、それはとてもいいことだと思います。それだけじゃなくて、ヨーロッパの核になるような、イギリスであるとかフランスみたいな国も巻き込めたらいいだろうなと。 私、この委員会でも何回か、西太平洋シーレーン防衛ネットワークというのを日本が核になってつくっていくべきだというふうに申し上げました。”
“ありがとうございます。 私、スピーチ読ませていただいたんですけど、国名とかは別に明示していないのかなとさっくり思ったんですが、ＯＣＥＡＮ構想、前にはワンシアターということもおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にはもう少しどういうことをやっていくということを提案されているのか、教えていただけますでしょうか。”
“まず、御出席された岩屋大臣に、あっ、済みません、中谷大臣にですね、失礼しました、中谷大臣に、行かれていろんなことがあったなということも含めての感想をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 多分、マルチで、サイドで会う機会も、六月中にもＧ７やＮＡＴＯももしかしたらあるかということもありますので、いろいろ工夫をいただければと思っております。 それから、私、昨日の李在明さんの就任演説だけではなくて、というか、むしろそれ以上に、この五月末に非常に重要な演説というのが続いたなというふうに思っております。一つは、シャングリラ会合における中谷防衛大臣のスピーチでありますし、また、そこで披露されたヘグセス国防長官、米国防長官のスピーチでもありますし、その前に、実はその伏線になるのかならないのかちょっとよく分からないところがあるんですけれども、国防次官のコルビーさんとも非常に近しい、ブレーンであると言われるイーライ・ラトナー氏のスクアッドでの太平洋防衛協定を締結していくべきだというスピーチというか論文だったりということでありまして、ちょっとその大きないろんなことが起きそうな予感がするのでお伺いしたいなと思うんですけれども。 まず最初に、シャングリラ・ダイアローグで今言ったようないろんなことがあったと思います。”
“そのためには、岩屋大臣、是非、私は早くリーダーシップ同士、それは大統領と石破総理でもあり、また、パートナーが決まれば岩屋大臣と韓国の外交部長官との間で信頼関係をつくっていく、そのためには早く会った方がいいんじゃないかと思いますし、会うだけじゃなくて、準備をしていかなければならないとも思います。 この点について、できるだけそういう環境をつくっていくために何をしていくかということについて、お考えがあれば教えてください。”
“アメリカ・ファーストでディールをするトランプ大統領と、それから日米、済みません、米韓、そして日米韓は重視はしていくんだけれども、同時に、中国、ロシア、それから北朝鮮とも対話であったり関係改善を模索していくということをおっしゃっている、就任演説でその趣旨をおっしゃっている李在明新政権という組合せというのは、非常に大きなパターンというんですか、これから先いろんな、東アジアにおける外交であったりインド太平洋における外交を進めていく上で、いろんなパターン、パターンといいますか、選択肢がかなり広い状況というのが生まれるんじゃないかと思うんですね。 逆に、そうだからこそ日本という国は、自信を持って自国の、私たちの国益にとって良い状況をつくり出すための余地も大きいんじゃないのかとも思うんです。 なので、いろいろな心配というのが例えば公約を見たらあるわけですけど、決め付けないで、そういう韓国が大事であるということに変わりはないので、そこに持っていく外交というのをしていくということが大事かと思います。”
“自由民主党の松川るいです。 今日、私の尊敬する堀井先輩の後に質問させていただく機会を得て、良かったなと思っているところであります。済みません。 あわせて、私からも、本当に、今の御質問にありました、質疑にあった在勤手当とか公館の強靱化、そしてまた自衛官の皆様の待遇改善、本当に人あってこその外交、防衛だと思いますので、両大臣におかれましては引き続き更なるリーダーシップを発揮していただいて、諸点について取組を更に進めていただきたい。そして、ここにいる恐らく委員の皆様全員が、我々、バックアップをその点についてはしていくということだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 私も最初に、李在明大統領がまさに就任したばかりのこの韓国大統領選についてお伺いしようと思ったのですけれども、堀井先生が聞いていただいたので、更に少しだけ、もう少し深掘りしてお伺いしたいなと思うんですね。”
“今大臣おっしゃられた海洋機関間の協力をやっていきましょうと。海警とインドネシアの、まあ日本の海上保安庁に当たるところとの協力ということであります。我が日本も、インドネシア、もちろんフィリピンとかほかのところもそうなんですが、非常に重要なシーレーン上に位置する国であり、また地域の非常に重要な大国でありますインドネシアとの協力、極めて大事だと思います。 インドネシアは、やっぱりインドと同様に、どこにもくみしないで自立性を保ちながら、いろんな安全保障であったり経済というのをやっていこうという国だと思うんですね。ただ、その度合いというのは、ますますこの今流動化する世界の中で彼ら自身も変更というか変化に対応しつついろいろ考えようということでありますし、我が日本もそういう観点も踏まえつつ、より柔軟かつ積極的に様々な関わりを持っていただくということをインドネシア始めＡＳＥＡＮ諸国とやっていただきたいと願うところでありまして、いろんな動きに臆することなく、どんどん積極的に進めていきたいということを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“先生方、是非、二枚目に資料をお配りしておきましたので、何か日本の大学がいろいろ留学生獲得のために頑張っているという、そういう事業もあるということも、この際宣伝しておきたいと思います。 一問飛ばさせていただきまして、二十一日、今度はインドネシアなんですけど、中国は、中国にとって初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行いました。これ、発表の中を見ると、なかなかいろいろ感じるところがあるんですね。ちょっとこの中国が初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行ったと、このことについて、中国側の思惑もありましょうし、インドネシアがこの先どういうふうな国として生きていくかということについての関わりもあるかと思うんですが、日本政府の受け止めについて、岩屋大臣にお伺いいたします。”
“日本に来て、特にインド人の方は、留学している方、理工系が非常に多くて、日本のこれから必要とする人材として日本の企業で活躍していただくべき方が、分野は非常に多いというふうに感じておりますので、いい外国人材に日本は来ていただいて、そうじゃない方には来ていただきたくないというのが我々の外国人政策の方針ですので、是非そういう方に来てもらって日本の経済で活躍してもらいたい。それ、できるんだよということをもっとプロモーションするべきではないかと思うんですね。 そういうプロモーションを是非積極的にやっていただきたいと思いますが、現状やっているのか、もっとやっていくべきだということについてどうお考えなのか、お考えをお願いしたいと存じます。”
“私も調べまして、こんなに国会議員から言われるんだから何か課題があるんだろうと思って調べたら、今のとおり、特に在留資格上の問題はなくて、就職できない場合も最長二年まで就職活動のために日本に滞在して就職活動もできますし、また、多くの場合、九六％ですかね、日本の大学や大学院を出てそのまま日本企業に滞在したい、仕事をしたいという場合には、その在留資格は九六％の可能性で認められているということなので、そういう資格上の問題じゃないわけですね。 そうすると、そういう在留資格上の問題じゃないけれども、現実問題として、インド人の留学生も少ないし、その後就職している方も少ないという課題は一体何なのかと。 ここは、例えば今言ったような誤解を国会議員が、インドの国会議員はしているということで、これは事実でありますから、そんなことはないんだよと。”
“お配りの資料を御覧いただきたいんですが、見ていただきたいのは右端のこの青いところだけでございます。この中の上から三つ目、日印間で在日留学生数千九百四十人、日中間は十六万三千八百九十五人ということで、日中間の間の交流の八十四分の一というのがインドとの関係であります。結構長らく、もう十年以上も、物づくりの日本とソフトウェアとかＩＴとかそちらの方で得意なインドはベストパートナーだというふうにお互い言い続けている中で、余り人的交流が進まないのはなぜなのかと。 この前、あるプログラムでインドの国会議員が七人ぐらいいらっしゃったんですね。この中にもいらっしゃった方いるかどうかちょっと分かりませんけど、意見交換をいたしましたら、そうしたら、何でインド人は余り日本に留学しないのかを聞いたら、そうしたら、いや、日本に留学して大学卒業したり大学院を卒業しても、すぐに就職できない在留資格上の課題があるんだということをとうとうと言われたんです。それを三人ぐらいから言われたので本当なのかなと思ったりして、これを確認したいと思っているところであります。”
“私、韓国語は行ってから、めちゃくちゃ自分のお金と時間を使って習得いたしました。 それはさておき、予算の問題だと基本的には理解していますし、また、ほかの省庁の方は、まあもちろん人事制度が違うというのもありますけど、かなり前に次にどこに行くのかと分かっている中で、まあ外務省員、結構一か月前とか二週間前ってありがちなんですけど、そのこと自体が問題だと私は思っております。 是非、そういう、行ってすぐに戦力になってしっかりと働くことができるような体制、そして特に本件については予算が課題だというふうに聞いておりますので、予算要求を是非していただいて、財務省が文句を言ったら我々が応援をいたしますので、是非よろしくお願いいたします。 しかし、これはもうここまでにしておいて、今日は実は伺いたいことがほかにございまして、今日はインドとインドネシア、インドネシアまでたどり着かない可能性がありますが、インドについてお伺いしたいと思います。 今、米中、トランプ関税で、特に米中デカップリング、更に進むんだろうと思います。”
“私自身も、在韓大に赴任をしたんですけど、行ったときには、財務省の方とか警察庁の方とか、なかなかいい感じでお話をされているんですけど、私ゼロみたいな。私だけじゃなくて、外務省員はその事前の赴任前研修の機会はないんですね。ないんです。 でも、いや、私の場合はたまたま米語研修だったのでアメリカ語はできますけど、韓国語はできないわけですね。そのできない点においては、アサインされた語学でなければ、外務省員であろうと他省庁の方であろうと全く同じなんですが、この機会は外務省員には与えられておりません。 私、この外交の足腰強化の中にはやっぱり人的な能力の強化も含まれていると感じております。是非、このなかなか気付かれにくい、五部研修と言われている、この関係省庁の方だけに許されているこの赴任前研修ですね、是非、外務省員にも取り上げていただいて、赴任前の語学研修の機会を与えていただきたいと存じます。（発言する者あり）ですよね。 岩屋大臣、是非これを進めていくということで、御決意のほど、お願いいたします。”
“自由民主党の松川るいです。質問の機会をありがとうございます。 私、外交の足腰予算につきまして、この委員会におきましては、本当に与野党関係なく、旅費であるとか、在外手当であるとか、子女教育手当、本当に様々な課題について、これを解決するべく取り組めという応援の質疑を先生方がなさっていることに心からの敬意を表しているところでありまして、私自身がこれもまだ取り上げられてはいない大事な足腰予算ではないかと思う案件について、一つ取り上げたいと思っております。 それは、赴任前研修というものでありまして、多分、関わられた方は御存じなんですが、実は、他省庁の方々もたくさん大使館に行っていただいておりまして、経産省、財務省、警察庁、防衛省の武官の方も含めて行っていただいているわけなんですが、そういう他省庁で大使館に行く方というのは、三か月ぐらい、国によりますけれども、語学、例えば韓国に行くなら韓国語、中国に行くなら中国語ということで、語学研修を赴任する前に受けて、ある程度即戦力といいますか、それなりに準備ができた状況で赴任をしております。ところが、肝腎の外務省員はこの機会が全く与えられておりません。”
“ありがとうございました。 もう時間となりましたので要望ということで収めさせていただきたいと思いますが、百五十八国、機関、多くのナショナルデーには国家元首級の方も来られます。大阪まで来るの大変だと思うんですが、少なくとも、国家元首が大阪の地で何かのイベントをされるということであれば、是非、大臣レベル以上で、全閣僚協力し合って対応いただけるように、ミャクミャク外交が成功するように、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 どうもありがとうございました。”
“最初の質問で伺いたいのはブルーインパルスの件なんですけど、実はこのブルーインパルスは、この万博飛行というのは、二〇一九年の八月二十五日に、泉佐野市の市議会主催の第三回みらい泉佐野こども議会において、関西航空少年団の中学二年生の女の子、女子団員がですね、関空の認知度を上げるために航空祭を開催して、そこでブルーインパルス飛ばしてくださいよという要望を始めたところから始まるんです。 その後、まだ万博の機運になっていなかったんですけど、自民党を中心とした南大阪振興促進議員連盟と、南議連と我々地元では略しているんですけど、そこが、この関西航空少年団のブルーインパルスを飛ばしてくれというその要望を受けて、十回ぐらいもう、防衛省とか、それから航空幕僚長とかですね、いろんなところに実はもう二〇一九年以来、去年の七月ですか、八月が最後だったのかな、までずっと要望してきまして、この要望活動が実って、まさに防衛省からも、二〇二五年の大阪・関西万博開幕式における展示飛行、ブルーインパルスですね、と、関空離発着の大阪全域飛行要望について、地元の議員連盟からの要望と関西航空少年団の要望活動を受けて前向きに検討しますという回答をいただいて、それで実現に至ったという、こういう経緯がございます。”
“モデル的にやっていただいているところだと思うんですけど、是非また拡充の方向でお取り組みいただければ有り難く存じます。 最後に、ちょっと時間的に、済みません、飛ばしてしまう質問が生じたことを御容赦いただきたいと思いますが、最後に大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 まず、ちょっと順番変えさせていただきたいと思うんですけど、本当に、開幕式私も行かせていただきまして、大変すばらしい出発でありましたし、手応えも感じていらっしゃると思いますし、行く前にはいろいろ言っていたけれども、行ってみたらすごく良かったというお声が本当に多いと思います。 ただ、これからまだまだ暑くなるのでその対策も要りますし、それからまた、ちょうど初日が、ブルーインパルスが飛ぶはずだったのに、残念ながら天候で飛べなかったといったこともございました。”
“是非三原大臣からも、その方向性について、多様な場所をつくっていくことを国としても支援していくといいますか、応援していくということについて、お言葉いただけないでしょうか。”
“ここはやっぱり、日本全国そういう改修をしていくニーズ多いですから、多くの方、多様な方が触れ合える施設に変えるということをむしろ促進していくべきだし、そのための補助金もつくってもらうというか出しやすくしてもらうと、より日本の中で多世代が触れ合えるコミュニティー、核ができて、少子化対策にも、恐らく児童虐待対策にもいいんじゃないかと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。”
“こういうものが増えていったらいいなというふうに思います。 ここからが質問なんです。済みません、前置きが長くて。 それで、今、全国の都市、市町村で恐らく介護予防センターみたいなのが、昔は市で運営していたのが民間の業者がもうやるようになったので、改築して違うことに使いたいというニーズが多いんですね。ところが、今、保育所にするんだったら、そのための予算、国が三分の一出しますという補助金があります。高齢者施設にするんだったらそれ用の補助金が国から出ますというのがあるんですけど、その元々の介護予防センターを全部改装して多世代が集まれるような、対象が高齢者とか子供とかなっていない、既存の制度に合わない施設にリノベーションをしようとすると、国からもらえる補助金がないらしいんですね。”
“だけど、社会の中にそういう多世代、高齢者の方、子供、妊娠中の方、子育て中の方、女性、男性が、様々な方がやっぱり自然な形で触れ合う場所というのをつくり出していかないとやっぱり駄目なんじゃないのかという問題意識を持っています。 その観点から、実は私の選挙区であります大阪の豊中市というところにすごく面白い試みをしているところがありまして、長内市長がすごくいろんなイニシアチブをやっているんだと思うんですけど、小中一貫義務教育校、ここも面白いです、四三二と分けていて。六三じゃなくて四三二なんです。 それはさておき、その横に、敷地のすぐ横に地域センターがあるんですよ。その地域センターの中には、図書館もあれば、キッチンもあれば、保育施設もあれば、それからいろんな卓球やる部屋とか将棋のやる部屋もあれば、ちなみにヤギまでいるという、そういうところなんですけど、子供たちが毎日登下校する中で、隣ですから、しかも開放的なので、自然な形ですごく多くの世代の方と交わるんですね。御高齢者の方も子供たちと自然な形で交わるというのがありまして、すごくいいコミュニティーができていると思うんですね。”
“これ、社会的要因だと言われています。 一方で、イスラエルという国は、先進国の中でほぼ三・〇の出生率なんです。もちろん、宗教的な理由でめちゃくちゃ九人も十人も産む方々もいるからというのもありますけど、総じて普通のイスラエルの方々も子供を持つ数が多いと。何でかというと、これは毎週金曜日に、夜にシャバットという習慣があって、家族全員、その家族も、五人とかそういう家族じゃなくて親戚一同、友人も婚約中の人も、彼氏、彼女も一緒に二十人ぐらいでテーブルを囲むという習慣があって、これ毎金曜日の夜、毎金曜日にやられているんですね。 何が言いたいかというと、かつて日本には、大家族というんですか、とか御近所とか、何かわちゃわちゃと子供がそこらじゅうにいたり、妊娠中のお母さんがいたり、御高齢者のお年寄りがいたり、そういうのがわちゃっといて、それが当たり前だという、そういうのがあったと思うんですね。これがやっぱり失われているんだと思うんですよ。 このこと自体はライフスタイルの変化だし、それを戻せと言う気は全くないんです。それは言っても仕方のないことですし、それがいいことかどうかも私には分かりません。”
“ありがとうございます。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。 次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。 さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、というふうに呼ぼうと思うんですけど、ということが関係あるんじゃないかという御指摘がありました。 私、それはすごくそのとおりだと思っていまして、なぜならば、世界で非常に有名なフィンランドですね、教育については博士課程まで全部ただ、何回リカレント教育しても構わない。男性の育休は、まあ日本の方が上ですけど、非常に充実している。でも、フィンランド、実は、二〇一〇年に一・八九だった出生率が今一・二六、二〇二四年は一・二六で日本と変わらないんですね。”
“そこって多分、政治との距離感とかいろんな理由が、内閣人事局とかあるとは思うんですけど、やっぱり公務員の方がもうちょっと発信できたり、やりがい、黒子に徹するんじゃなくて、何かもう少しスポットを浴びれるような、そういう形のやりがいというんですか、イメージでいうと「官僚たちの夏」の令和バージョンみたいなのがあるといいんじゃないのかなと思うんです。 この質問ってすごく難しくて、一体どう答えるんだよという話ではあると思うんですけど、平大臣、これどういうふうにして回復していったらいいか、何かお考えがあったら教えてください。”
“私、全員がそうなる必要はもちろんなくて、入った方がずっと一生そこにいるということもとてもプロパーで大事だと思っています。インスティテューショナルメモリーの観点からも大事だと思うんですけど、やっぱり組織全体で見たときに、日本全体の知恵がぐるぐると回って集まるようなことというのは、結果的に組織全体にとっていいんじゃないかなと思うところでございます。 最後になんですけど、でも、その二つかというとそうじゃないと思っていまして、一番の理由は、やっぱり国を動かしているというやりがいだったり誇りだったり、そういう感覚というんですか、それが承認されているということだったり、そういうものが、私、自分が入省したときと政治家になって二〇一六年に出るときの、二十三年の最初と最後を比べても全然違うなと思うんですね、正直言って。”
“どうぞよろしくお願いします。 もう一つの理由は、人生百歳時代になって、最初から入って最後までいるというようなことがあらゆる企業も含めてそうではなくなってきている中で、今のような処遇が低い状態にあるから辞めてしまうと。でも、私は特に、リボルビングドアという官民の行き来をもっとしやすくする。特に、一度公務員になって、その後民間に行った人が戻ってくるというのは、ある意味純粋民間で来る人が公務員になるよりも、より即戦力だと思うんですね。 なので、リボルビングドア、特にその中でも、もう元々公務員だったけど辞めて、民間のいろんなところに行って知見をためた人がまた戻ってくるときに、非常にこれ、やりやすくしてもらうということが大事なんではないかと思っております。これ、もっと国として推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“なぜそうなっているのか、なぜ辞めてしまうのか、高い志を持って入ったにもかかわらずということでありますが、これ、割合はっきりしていると私、自分自身の経験も踏まえて思っておりまして、まず、給料が不当に安いと思います、その能力ややらなければならない仕事の重要性に比べて。 国家公務員の給与水準を比べるときの人事院の官民給与比較対象規模が現在五十人なんですね。五十人というのは、小規模事業者が二十人で、中小企業が三百人以下だったり二百人以下だったりするので、それより少ないわけです。もう今回、この状況を変えていくためには、抜本的にこの処遇を見直す必要があると。少なくとも、この五十人の比較対象企業規模は抜本的に変えて、特にキャリア官僚と言われる、就職するときに大企業と就職の先を比べる人たちというんですかね、その層については千人規模以上のやっぱり企業にしていくということにしていかないと、もっと多くてもいいんですけれども、気象庁だって五千人ですか、法務省五万人、外務省も六千人ぐらいですから、やっぱりそういう抜本的な見直しをするべきだと思うんですが、平大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 次、私、テーマとしまして、霞が関の危機についてお伺いしたいと思います。 今、トランプ関税の交渉でも、本当に各省庁、官僚の皆さんが頑張っていただいておりますけど、ようやく、これ前からの問題であったと思うんですが、霞が関の官僚、希望者も減っていたり、それから、入った後に離職をするとか、こういうことでいいのかという問題意識がようやく正面切って話されるようになってきたなと、国民の皆様にも大分浸透してきたんじゃないかと思うところです。 まず、現状、どういう状況にあるのかということについてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 関係省庁、ベストチームをもうつくっていただいているかとは思うんですけれども、総力を挙げて、官民連携、政治も後押しをして、日本一丸となって、この国難ともいうべき交渉を乗り越えていきたいと存じます。 大臣におかれましては、私の質問はこれでございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。”
“当時は日本がまさにアメリカのターゲットだったわけでありますが、主敵、ですけど、今回はそうではなくて、主たるターゲットは中国であって、そういう意味では、日本は本来はアメリカにとって味方にするべき立場にあると思うからであります。もちろん国難ではあるんですけど、目的が製造業の復活とドル覇権の維持というこの二つだと思いますので、是非大臣におかれては、拙速な交渉をするのではなくて、日本自身も思い切った内需拡大や規制緩和をする良い機会にしつつ、アメリカの製造業復活に日本が同盟国として協力をしていくというようなパッケージを考えていただきたいと思います。 ついては、アメリカは日本に、例えば自動車だったら工場をどんどん移しなさいといった要求してくるかもしれませんけれど、やはりここは、日本の革新技術を吸い上げられるだけとか、日本国内のサプライチェーンが破壊されて日本自身の製造能力が空洞化するようなことが決してないような、そういう形の交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“自由民主党の松川るいです。本日は、質問の機会、ありがとうございます。 まず、赤澤大臣、訪米お疲れさまでございました。私は大変良いスタートを切っていただいたというふうに思っております。エールを送る気持ちも込めて、大変予算委員会でもお忙しかったと思うんですけど、お伺いさせていただきたいと思います。 私は、九三年に実は外務省という役所に入省しまして、それどうしてかというと、その理由の一つが、当時日米構造協議とか自動車交渉とかで自主規制をするみたいなのがありまして、大変憤っていたわけであります。新聞を見て文句を言う立場ではなくて、自分が交渉をすることに携われるかもしれない立場になりたいと思って外交官になりました。なので、そのアメ車をもっと輸入しろというそういうお話を聞くと、デジャブというか、既視感が満載なんですが。 ただ、私、当時と全然今回は違うと思うんです。いい意味で違うと思っております。”
“時間となりましたので、これで終わりたいと思います。 本当に日本は努力はしていますけど、バイなんですね。インドネシアとフィリピンの間に大した協力があるわけではない。なので、やっぱり面でやっていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“だけど、ここにある国々、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、日本が鍵だと私は思っていますが、まあマレーシアもですけど、その間の連携というのは、時々、軍種間の協力というか、共同訓練はやっているんですけど、海軍がいきなり出ていく事態じゃないわけですよね。コースタルガード間の連携というのをふだんからやっておかないと、やっぱり抑止には、抑止か対処かちょっと分からないところがありますが、いかぬだろうと。 これ、是非、西太平洋のシーレーン防衛ネットワークをコースタルガードレベルからつなげて、日本がイニシアチブを取って、核になる国と防衛装備、ＯＳＡ、それからＯＤＡなんかも組み合わせながらやっていただけたらいいんじゃないのかというのが私の、これまでの日本が既にやっている取組の延長線上にあるべき努力ではないかと思うので、御提案を申し上げたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まさに世銀とか、既にやっているところとパートナーを組む形で、しっかり安心、安全な形で対応していただけるということだと理解しました。 最後に、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問にはならないかもしれないんですけど、先生方にお配りしたこのシーレーンの表を見ていただきたいんですね。実を言うと、今日は、これ大臣に見ていただきたくてこの質問を入れたみたいなものなんですけど、防衛省と。 台湾有事がもしも起きたときに一番最初に懸念される事項というのは、いきなり何かが起きるというよりは、やはり台湾海峡の封鎖であったり、それからケーブルが切られちゃうとか、いろんなことがあると思うんですね。我が日本にとって一番直近ですぐ困るのがシーレーンでありまして、食料は日本とオーストラリアの間、エネルギーはマラッカ海峡ルートを使ってはいますけど、それが使えなくなったら、やっぱり代替ルート、ロンボク、それから南太平洋ルート、ここら辺を使ったりしながらやっていかないといけないと。”
“ありがとうございます。まさに日本企業がＯＤＡの目的で活動するに当たって非常に安心して活動がしやすくなるという法改正だと思います。 ただ、この中で、債券取得とか信用保証という、こういう業務にもＪＩＣＡが乗り出すと。しかし、ＪＩＣＡにそういうノウハウがあるんだろうかというところがちょっと若干心配なんですね。どういう形でこれ安心した形で進めていこうと思っていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に、私も幾つかの例を教えていただいたんですけど、大きな企業だけじゃなくて、スタートアップとか中小企業とかも含めて、ある意味ＯＤＡがその国に入っていく、何でしょう、種銭といいますか、イニシャルのプッシュをして、それによって、その国も喜ぶし、企業も市場に入っていく上でのスプリングボードになるし、ウィン・ウィンの、三方よしの、そういうＯＤＡであると思いますので、是非民間資金をレバレッジにして活用しながら取り組んでいただきたいと思います。 最後に、今次ＪＩＣＡ法改正で、それでは日本企業に裨益する点というのはどういうところにあるのか教えていただけますでしょうか。”
“このことについてやっぱり説明をしっかりしていかなきゃいけないと思いますし、もっと言えば、日本企業であったり日本人に短期的に、すごく回り回って情けは人のためならずではなくて、もう少し分かりやすく裨益をするようなＯＤＡをやっぱり模索するべきだと思います。 その方向に実は日本政府もかじを切っていると思うんですね。ただ、そのことって余り知られていないと思うんです。是非、新しく取組始められたオファー型ＯＤＡ、具体的にいい例もあると思いますので、是非そのことを日本国民の皆さんにお伝えいただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。まさに友人として、本当に戦略的にアメリカの国益にとって重要なＯＤＡというのもやっぱりあるわけでありまして、それをアドバイスできるような関係になってしていただければと思います。 また同時に、アメリカ・ファーストがなぜ出てきたのかというところについては理解ができるところも十分にあって、要するに、アメリカの国民の税金というのが本当にアメリカの短期的な利益のために使われているんだろうかとか、さっきの高関税も、製造業が結局自由貿易の中でなくなってしまったじゃないかと、ラストベルトをどうするんだという、こういうことであります。 我が日本も、やはりいろんな国民の皆様の声の中に、ＯＤＡって他国を援助するんでしょうと、でも、日本って今、一人当たりの所得も今ちょっとずつ上がるフェーズに入りかけたところではあるんですけど、そんなに別に大盤振る舞いできる状態にないじゃないかと、なぜその他国を支援するんですかと、それは日本のどういう国益に結び付いているんですかと。”
“ＵＳＡＩＤが八三％の対外事業を打ち切るというようなことの中で、アメリカが、アフリカであったりアジアであったりラテンアメリカであったり、いろんなところの対策をして、そういう支援をすることによってアメリカのリーダーシップって保たれてきたと思うんですけど、これ、アメリカが引いてしまうと、一体どの国がその空白を埋めるのかと、まあ中国なんだろうなとやっぱり思うんですね。 それは、やはり日本として、そういうことが予想される中で一体どういう役割を果たしていくべきなのかという観点というのはとても大事だと私は思っております。岩屋外務大臣にこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。”