松川るい
自由民主党・無所属の会 · Japan
“小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。 その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。 ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。 これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それに…”
“お願いいたします。 はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。 しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただ…”
“自由民主党の松川るいです。 本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。 集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自…”
“まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。 ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。 言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤ…”
“なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリ…”
“ありがとうございます。 私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。 いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“大臣、ありがとうございます。戦略につながりそうな御答弁をいただいたというふうに考えております。 次に、上川大臣に是非、ＷＰＳについてお伺いしたいと思います。 本当、上川大臣が外務大臣になられてから、今朝の御議論にもあった広域経済担当官とかですね、あと、最近のニュースではＦＭＣＴの交渉再開も提唱されたと聞いていますし、様々なイニシアチブが進んでいること、とても私感銘を受けておりますが、中でも、ＷＰＳについては一方ならぬ思い入れを持って取り組んでいらっしゃる様子が本当に伝わってまいりますし、様々な取組されている。 これ、どういう、どうして上川大臣はこの特にＷＰＳを推進されるようになったのか、その思いであるとか、それから、世界や日本にとってどういう意義があると考えていらっしゃるかについて、教えていただけますでしょうか。”
“装備移転といっても、輸出だけできない、十分にその生産能力がなかったらほかの国に出す余地もないわけで、ある意味、その防衛産業政策、生産能力どれぐらい上げるんだとか、どうやって移転するんだ、そのときの司令塔機能は政府のどこに置くのか、官民連携どうするのか、それから、新しい戦い方をするこの時代においてどういう技術、民間の方が進んでいるわけですから、どうやって導入するのか、こうした総合的な戦略が必要となります。 私、最近になりまして、アメリカも、それからＥＵの執行部門に当たります欧州委員会も、防衛産業戦略という文書を発表しております。日本も、今申し上げたような様々な諸点を総合的に戦略として中長期的に考えていく上で日本としての防衛産業戦略を作ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと、答えていただいたようないただいていないようなところもちょっとあるんですけど。でも、変化する安全保障環境の中にあって、様々な手段を総合的に使用していくことが必要だということについて、それは国連憲章を始めとする、憲法も定める平和主義に反するものではないということを御答弁されたものと理解をいたします。 防衛装備は軍の命を預けるものなので、信頼できる国からしか導入できないんですよね。日本というのは、東南アジア諸国始めインド太平洋の多くの国、ＮＡＴＯも含めた欧州の多くの国で本当に高い信頼を得ている国でありまして、これまでやってこなかったのでよちよち歩きではあるんですけど、私は、防衛装備移転は非常に日本が貢献できる分野であるというふうに考えております。 その観点から、今後、まだ継続協議になっている五類型とかを含めた運用指針の改定の残っている部分については、是非、ポジティブリストじゃなくてネガティブリストを志向するべきだと考えているということも申し上げたいと存じます。 ここで一つ御提案がございます。”
“私がここで問いたいのは、じゃ、平和国家とか平和主義というのは、武器が付いていたら、それを出したら平和国家じゃなくて、付いていないものだったらいいのかと、そういう話じゃないと思うんですね。 そういう手段の形式が平和主義や平和国家を決めるメルクマールではなくて、例えば、東南アジアの国も、日本の装備品、積極的に関与すること歓迎していますし、それはなぜかというと、日本が侵略の意図のない、そういう信頼できる国だと考えているからでありまして、平和国家とか平和主義というのは、むしろ変化しているこの厳しい安全保障環境の中では、積極的に、能動的に平和な地域をつくるために役立つことをするのが平和国家、平和主義の役割だと私は思っております。 その観点から、こうした様々な装備品を日本のパートナーとすべき国、特にインド太平洋の諸国に移転を、輸出を積極的にしていくことは、平和国家として推進すべきことだと私は固く考えております。 大臣の考える平和主義とはどういうものでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、平和国家としてのというお話がありました。大臣の考える平和主義とか平和国家たることというのはどういうことなんでしょうか。 つまり、私はこの委員会での議論でもいつも本当に不思議に思うんですけど、今日、共同開発の例とか、それから三ページ目と四ページ目に防衛装備品の例というのも付けておきました。 実は、世論調査をしたときに、殺傷能力、人を殺す殺傷能力のある防衛装備品を移転することにあなたは賛成ですかという聞き方をすると五〇パー弱になってしまって、そうじゃなくてフラットに、他国と共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出することを認めるかというと六割が賛成になるんですね。 でも、防衛装備品というのはいろいろございまして、ここに例を付けたように、輸送艦、あっ、輸送機、哨戒機、レーダーとか、確かに身を守るための装備品というか武器は付いているけど、別にそれが主目的じゃないよねという装備品、たくさんあります。”
“ＧＣＡＰは確かに日英伊三国の共同プロジェクトですけど、例えば、日本が重視するインド太平洋のパートナーで、フィリピンだインドネシアだというところにイギリスからＧＣＡＰが行くんじゃなくて、日本からフィリピンに、日本からインドネシアに移転がされれば、整備とかいろんなものを含めて中長期的に当該国との切っても切れない防衛協力関係ができるわけでありまして、そういう意味で、もっと積極的な意義がある。しかも、また、アメリカではなくて、に依存しない、欧州と日本との完全なる装備体系ということで、日本のその防衛装備生産の多様化にもつながっているわけであります。 なので、木原大臣、これを今後ＧＣＡＰの第三国移転の説明を行うときに、最初から、防衛協力の深化、抑止力向上による平和な地域づくりへの貢献という積極的意義も併せて、最初から国民の皆さんに語っていただけないでしょうか。”
“何かというと、今朝、若林委員が引き出してくださったので良かったと思うんですけど、政府の説明というのは、第三国移転ができないと、交渉上、日本はイタリアとイギリスに比べて不利になる、なので日本の要求性能が満たせない、なので日本が困る、つまり直接の第三国移転ができないと日本が困るからということなんですね。でも、本来は、国家安保戦略でも明記されたように、防衛装備品の移転、輸出は移転先国との防衛協力の深化のための極めて有効な手段でありまして、本来、もっと本質的な、積極的な意義が語られるべきだと思います。もうこの委員会で私さんざんこの件についても取り上げましたし、二年前に自民党で防衛装備移転推進議連も仲間とともに立ち上げて、様々な提言もさせていただきました。”
“ありがとうございます。 防衛装備品は、やはり製造できる企業も限られていますし、大体、造るのに船なら五年掛かるとか、時間が掛かる。そしてまた、企業の視点からしても、十年間の契約が可能になれば、より効率的な生産体制や適切な投資が行うことが可能になりますので、例えば英国では最長三十年まで可能ということだそうですけれども、恒久化は政府にとっても企業にとっても国民にとっても有益なウィン・ウィンの改正であり、大いに賛同いたします。 次に、ＧＣＡＰについてお伺いしたいと思います。 ＧＣＡＰのおかげで、私、防衛装備品、私自身はこの委員会でもう四回目ぐらいに取り上げることになるんですけど、本当に防衛装備品の輸出ということについて国民的に考える機会ができたということを歓迎しております。総理や大臣が国会などで説明を尽くした結果、世論調査でも、第三国直接移転の三割が、六割が賛成というふうに変わったことも承知しています。 ただ、私、これまでの政府の説明は大変、ちょっともどかしいというか、物足りないというか、もったいないと感じております。”
“ありがとうございます。自民党の松川でございます。 では、まず、この本議題になっております長期契約法恒久化の意義についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。時間が来ましたので。 唯一の被爆国なので、核軍縮、取組も大事ですし、同時に、やっぱり核抑止は現実的に考えざるを得ないとやっぱり私は思っているところでございます。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 阿部先生にもお伺いしたいんですけど、核禁条約ですね、核兵器禁止条約についてオブザーバー参加したらいいじゃないかという御意見あると思うんですけど、これについてはどのように思われますか。”
“阿部先生はもう既に、ピアプレッシャー与えるということが大事なんじゃないのかといったような、非拘束方式でということもおっしゃっておられましたが、特にやはり日本にとっては中国の中距離核が非常に脅威でありますので、それを考えたときに、一体ＦＭＣＴの文脈で中国に対して何を求めることが適切だと思われるか、教えていただきたいと存じます。 お三方だとちょっと多過ぎるでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“今日、私、当時自分が軍縮会議もＦＭＣＴも担当していたので、率直に先生方にお伺いしたいと思うんですが、当時も全然進まないことをずっと取り組んでいることにかなりむなしい思いを若干はしたのですけれども、しかし、軍縮というのはおよそ、米ソがそうだったように、パリティーができないと軍縮しようというインセンティブというのは核兵器国にとっては起きないものなので、例えば中国についても、米ロに並ぶ千五百発にならないと削減しようというインセンティブというのは、リアルポリティックの観点からすると起きないんだろうと思うんですね。 今日、先生方のお話にもございましたが、まず私が質問したいと思いますのが、このＦＭＣＴということに関して言うと、今の私の考えでいくと、格差が固定される形では多分進まないんだろうと思うのです。なので、広義のやっぱりストックパイルも含めないと実は乗ってこない国が多いのだろうなという気はしていますが、その点についてどう思われるのか。 特に中国の核に対しては、ＦＭＣＴの文脈では何を求めていくことが最も有効なのか。”
“お三方の参考人の先生方、本当にすばらしい御講義をありがとうございました。 自由民主党の松川るいです。 私、実は十年前、二十年前ですか、二〇〇四年からまさにジュネーブの軍縮代表部に勤めておりまして、当時、猪口大使の下で御指導もいただきましたし、その際、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議では秋山先生とも御一緒させていただき、大変懐かしい思いでございます。当時もう既に十年デッドロックだったのが、いまだに全く構図と論点も変わらないまま三十年たっていることに、私は正直驚愕をしつつも、まあそうなんだろうなと思っているところであります。”