串田誠一
日本維新の会 · Japan
“ほかには、妊娠ストールとか、そういったようなことで諸外国から禁止になっているようなことが多い中で、是非とも消費者庁としては、国民の健全な生活環境の確保というのが第二条になっているんですが、私は、すごく大事なのは健全な生活環境、健全というのは、やはり動物が苦しんでいる状況をそのままに放置していたのであれば国民としては幸せな気持ちになれないというようなことも私はあるんじゃないかなというような意味で、消費者庁がエシカル消費というものを進めていただいていることに対しては大賛成だし、更に進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、アニマルウエルフェアを進めるためには、どうしても所管が農水省というようなことでございまして、私も農水委員会に所属していたことがあって、アニマル…”
“まさに今のような啓発活動というのを積極的に進めていただいて、そして消費者庁が、アニマルウエルフェアを応援したいというのは、企業としては、先ほども特設サイトに出ておりましたけれども、アニマルウエルフェアというのを進めるということは、どうしても生産性下がっちゃうんですよね。だから、経済合理性から考えると人手の余り掛からないような方法で動物を飼育していく、そうすると、どうしても動物を苦しませるという生産方式にならざるを得ない。 先ほどアニマルウエルフェアは世界で最下位と言いましたが、一国だけじゃないんですよね。肩を並べている最下位国の国の、大きな国が二つあります。中国とロシアなんですね。今、最下位は日本と中国とロシア。こういうようなところで、やはり動物たちを苦しませたくないとい…”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 本日は、受動喫煙防止の質問はいたしませんが、委員長ということで質問できないので、先週の議連の勉強会で二つ御報告をしたいと思いますが、一つは、加熱式たばこも受動喫煙になり得るんだということでございます。もう一つは、お店の中に喫煙室があっても、開閉によって受動喫煙になるんだと。それと、肺の中に入ったたばこの煙は二百八十メーター歩かないとなくならないんだということでございますので、お店の外に喫煙の場所があっても、その後二百八十メーター歩いてからお店に入っていただかないと受動喫煙になるんだというようなことでございました。 現在、三原先生、松沢先生を中心に、受動喫煙防止議連、活発にやっておりますので、皆さん、是非お待ちしたいと思います。 それで…”
“平飼い卵というのは、今スーパーでも平飼い卵というのが出ているんですけど、今御紹介のエイビアリーシステムというような形で、日本の今養鶏の卵というのは九三％がバタリーケージという方法でございまして、これヨーロッパから輸入されたんですけど、ヨーロッパは二〇一二年にもうこのバタリーケージというのは禁止になったということで、その理由としてはやはり自由な行動を鶏が取れないというようなことでございました。 これも一つに、やはりエシカル消費の一つの一事例なのかなと思いますので、日本も、私、バタリーケージの今の状況を批判するというよりは、そういうことで、非常に安価なエネルギーになるようなものを提供し続けてきた養鶏場の皆さんに感謝をしながら、アニマルウエルフェアへと転換していくことを国がしっ…”
“大変きつい言い方になってしまうんですが、世界動物保護協会というのが数年ごとに世界のアニマルウエルフェアの判定をしているんですが、日本はＡＢＣＤＥＦＧの七段階のうちの最下位のＧということでございますので、是非、消費者庁が率先してこのアニマルウエルフェアを世界にも誇れるような国にしていただきたいと思うんですが、そのためには、農水省と連携するというのは非常に大事なことだと思うんですが、なかなか行政の縦割りというような形で変えていくというのは難しいと思うので、消費者庁としてアニマルウエルフェアを進めることも私はできるんじゃないか、その一つがエシカル消費としての特設サイトであることは、これはもう本当間違いないし、すばらしいことだと思うんですけれども、それ以外に何かお考えはございます…”
“消費者庁は、消費者基本法というのがありまして、それに基づいて、二〇〇九年ですか、設立をしたということで、消費者基本法というのは非常に大事な法律なのかなというふうに思うんですけれども、こちらには、消費者の利益の擁護及び増進とか、消費者の権利の尊重、あるいは、第二条は国民の健全な生活環境とあります。 一般的に消費者庁というのは、先ほどもずっと質問の中にもありましたけれども、安いとか安全とかいうような、消費者が何らかの被害に遭わないために消費者庁というのがあるわけですけれども、そういう意味でエシカル消費というのは少し違った部分があるのかなと思います。 消費者庁が、消費者、エシカル消費を進める理由というのは何なのでしょうか。御説明をいただけますでしょうか。”
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“室谷参考人にお聞きをしたいんですが、いただいた資料六に絶滅のおそれのある地域個体群という、四国のツキノワグマについてありました。 九州は二〇一二年に熊の絶滅宣言が行われて、四国もあと十数頭ということで絶滅の危険が迫っているわけですけれども、この中で、一九七八年からずっと、二〇一八年ですか、生息が確認されたのがこの図でなっているのと、あわせて、風力発電の計画というのがあるんですが、この写真から見てどういうような、まあ動いていることは分かるんですけれども、この設置場所とツキノワグマの生息に関する危機というのは、どういうような形でこれが説明できるのかを教えていただきたいと思います。”
“日本維新の会の串田誠一です。 今日はどうもありがとうございます。 三名の方々にまずお聞きをしたいと思うんですが、景観についてお聞きをしたいと思っているんですけれども、風力発電は一九八〇年から比べると高さが十倍ぐらいになっていると。電力の発電量が変わらなければこれに該当するというようなこともありまして、高くなってしまったときに、バードストライクだとかですと物理的に何羽衝突したとかという、そういうことが出ると思うんですけれども、風景の場合には、誰がこれは環境に良くないというようなこと、そしてその基準は何かというような、例えば時代劇を作っている人はロケができないよとかそういうようなことは言うかもしれないんですけれども、この環境評価におきましては、これは環境を壊しているよねというようなことを誰がどういう基準で決めたらいいのかというのを三名の参考人はどのようにお考えになっているのか、阿部参考人からお聞きしたいと思います。”
“パネルの五を見ていただきたいと思うんですが、今、村上総務大臣の御説明の今治、岡山理科大学の獣医学部と連携しまして、今治キャンパスで、実はこれ令和四年の訓練の様子なんですよ。ですが、これ、訓練したのを実践しないで、一番いいですよね、訓練してもね。 ただ、この訓練が今年の三月に生かされて、そしてあの、あんな山林火災であるにもかかわらず死傷者ゼロなんですよね、負傷者は三人いらっしゃったようですけれども、死傷者はゼロ。そのときに、やはりここにたくさんのペットを連れて同行避難されたということでございます。もしもここにこの存在がなかったならば、避難しないで家にとどまった人がいただろうと。能登半島のときにも、それで焼死してしまったということもあったんですね。 是非、村上総務大臣におきましては、これ、六月八日のＮＨＫでも同行避難ありましたが、地方自治体によって避難できる場所、ウェブで調べてくださいと出たんですが、地方自治体で、調べて出てこないところがすごく多いんです。是非、同行避難ができるところを、一肌脱いでいただいて、村上総務大臣には地方自治体にハッパを掛けていただきたいと思います。”
“今、石破総理から小泉農水大臣の名前が出ましたので、私もすごく期待しているんですね。二〇一九年の動愛法改正のときも、小泉環境大臣でなかったら改正はできなかっただろうと。私は動愛法の議連の事務局次長をしていて、メンバーみんな口をそろえて、小泉環境大臣がいたからこそあの改正はできたんだということで、そういう意味で、私はいつかは農水大臣になってもらいたいというふうに心から思っていたんですけど、ただ、ちょっと厳しい質問、小泉農水大臣に質問させていただきたいんですが、こういうような評価をされているということで小泉農水大臣も心を痛めていると思うんですが、所信に動物福祉、アニマルウエルフェアの言葉が入っていないんですよね。これ、歴代の農水大臣、ずっと私聞いてきたんですよ。だけど、入っていなかった。 今回は、小泉さんの所信には絶対入っているに違いないと思っていたら、これ入っていなかったのは残念でならないんですけれども、これの理由をちょっと教えていただけますか。”
“最後のＧの声、すごくちっちゃかったような気がするんですけれどもね。 ちょっとパネル見ていただくと分かりますけれども、世界で最下位、日本ほど動物に冷たい国はないんですよね。これ、隣見ると、中国、ロシア。ガンジーの話によると、動物に扱うことでその国の偉大さと道徳的進歩は判断できる、そういう意味で、これお隣見ると、だんだん分かるような、そこに肩を並べているというのが日本なんですけれども、まあ人さえよければ動物はどうでもいいという、そんな国で私ないと思うんですけど、石破総理、この評価を見て、いや、これはもうしようがないんだと、人さえよければいいんだというふうには私は猫好きの石破総理は思わないと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“そういう意味で、野生動物ともやはり共に暮らしていけるような、そういう日本にしていきたいなというふうに思っているんですが。 そういう意味で、この日本というのは動物に対してどういうような対応をしているのかということで、マハトマ・ガンジーという人が、その国の偉大さや道徳的進歩はその国が動物をどのように取り扱うかによって判断できるという、そういう有名な言葉があるんですね。やはり、動物に優しい、そういう政策を取る国というのは人にも優しいというようなことなんだろうなと思うんですけれども、そういう意味で、畜産動物に対する動物福祉、アニマルウエルフェア、世界動物保護協会が何年か置きに評価をしているんですけれども、一番直近の評価、日本に対する評価はＡＢＣＤＥＦＧのうちのどれでしょうか。”
“必ずしも直結した因果関係というわけではないんですが、全国でこの人工林の杉の多いのは秋田県なんですよね。 ドングリがないところで人里に御飯を求めて出てきたら、出てきたら撃ち殺すというような政策だけを続けていいんだろうかと。やはりそれは、この人工林を自然林へと戻していくということも同時に行っていかなければ私はならないんじゃないかなと思うんですけれども、この点、小泉農水大臣も、先ほどもちょっとそういう戦後のお話もしていただいたんですけれども、是非、農水大臣としても、この人工林を自然林に戻していく、そして人と動物とが共存できるように場所を分けるような形、だから人里に出ないで済むような、そういう農政をしていただきたいと思うんですけれども、小泉農水大臣、一言いただいてもいいですか。”
“資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、推定生息数四千四百頭に対して、一年でもう推定生息数の半分以上殺してしまっているんですね。全国では、この令和五年だけで九千九十九頭の熊を殺してしまっている状況でございます。 もちろん人命が一番尊重しなきゃいけない、救助しなきゃいけないのはそのとおりなんですけれども、このような形で杉やヒノキを四割にしている。熊って人間よりも、日本人よりももう何十万年も前に日本のこの森林を守ってきているんですよね。日本人の場合には三万年とか四万年なんですが、もう何十万年も前に熊はいて、自然林の場合には食べ物のドングリができていたのを、この私たちが四割の人工林にして杉やヒノキにしてしまったということなんですが、人工林の中で杉の一番多い県は日本の中ではどこでしょうか。”
“もはや戦後ではないという言葉は、一九五六年の経済白書でもう随分昔に発表されたんですけど、森林はまだ、いまだ戦後のままなんですよね。 このような形で人工林、杉やヒノキが四割もなっている状況で、人間においては花粉症が二倍以上になっているんですけど、野生動物に関しては、これドングリができないんですよ、四割針葉樹ですから。 そこで、この野生動物の中で熊に関して質問させていただきたいんですけれども、令和五年、秋田県、非常に報道されたんですけど、令和五年時における秋田県の熊の推定生息数、そして令和五年時における秋田県においての捕殺、殺された数を説明してください。”
“今聞いていただいていると分かりますが、アメリカと比べると大体二倍ぐらい、四割がもう日本は花粉症なんですね。 これ、ほかの国と比べても圧倒的に日本というのは花粉症多いんですけれど、これはなぜかといったときに、杉やヒノキが日本は多いんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ人工林といって、杉やヒノキを人工的に植樹したということがあるんですが、日本の森林の中でこの杉やヒノキの植樹の人工林の割合を説明いただきたいと思います。”
“年金全般と言いますけど、この特別支給の老齢厚生年金は本当に複雑で分かりづらいんですよね。ですから、ほかの年金は、そういうふうに六十五歳ともう誰もが知っているような年金と違いますよ。六十歳から六十四歳までの年金で、知らない人多いですからね。これ本当にちょっと、石破総理、検討していただきたいと思いますが、とにかく、今受け取っていらっしゃらない方は消滅時効五年間はもらえるし、これからもらう方もいらっしゃるので、忘れずに請求していただきたいのと、それを告知をしっかりとしていただきたい、そして石破総理には、この消滅時効を援用しないで、これ、国取っちゃおかしいんだから、是非それを検討していただきたいと思います。 質問を変えますが、花粉症が非常に終わりに近づいて、いろんな花粉症、今、ブタクサもまた増えてきたりするんですけど、杉やヒノキがメインな花粉症だと思うんですが、二月から五月ということがあるんですけど、僕の周りにも非常に花粉症の方多いと思うんですけれども、この花粉症というのと、ほかの国とも比べて日本は花粉症の発症率というのはどのような状況なのか、説明いただきたいと思います。”
“この年金、報酬比例部分が今受け取っていらっしゃる方は一番多いと思うんですけれども、バブル期も経ている時期なんですね。ですから、すごく収入が多い時期。だけど、すごく一生懸命、過酷な労働条件のときだったと思うんですよ、もう始発から終電までなんていう、そういうような状況もあって。ですから、収入は非常に多くて、そしてその労働者は天引きをされている。会社ももちろん払っている。折半で払っているわけですよね。 要するに、労働者と会社が将来もらえる年金のために天引きしたり納めたりしているという年金なんですが、先ほどちょっと石破総理大臣も、年金難しいよね、分かりづらいよねというふうにお話しされたんですけど、この特別支給の老齢厚生年金は、平成六年と平成十二年で調整されるなどして非常に複雑な、何歳からというのは非常に複雑な制度なわけでございまして、こういう分かりづらい制度で、請求しないともらえないときに、五年たったらもう国が取っちゃうよと、これはちょっと労働者にとってひど過ぎるんじゃないかなと私思うんですよね。 消滅時効というのは援用しない限りは権利として残るわけですから、法律改正必要ないんですよ。”
“もう四十年前に六十五歳という、年金はもう六十五歳だというようなことを記憶して、その前にもらうことはできるけど減るよと、その後に受け取ることはできるけどそのときは増えるよというようなことは覚えていらっしゃると思うんですけど、繰上げも繰下げもなく、六十歳から六十四歳までの間受け取る年金があって、それは請求しないともらえないというのが特別支給の老齢厚生年金なんですね。 資料一をもう一度見ていただきたいと思うんですけれども、非常に該当する方が多いと思うんですけれども、是非受け取れる場合には受け取っていただきたいと思うんですが、先ほど厚労大臣がちょっとお話をされたんですけれども、これはいつまでも受け取ることができるかというのを、先ほどちょっとあるんですけど、もう一度ちょっとお願いしていいですか。”
“資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本年金機構の受給開始時期の説明のところを抜粋したところなんですが、三ポツあります。 まず、一ポツは、原則として六十五歳から受給できると。これはまあ昭和六十年にそういうふうに、六十歳から六十五歳まで、六十歳から上がったということでございます。そして、一定の要件を満たす方は、六十五歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができますと。今説明していただいているのはこの特別支給の老齢厚生年金なんですが、三ポツ目に、六十歳から六十五歳までの間に繰り上げて減額された年金を受け取る繰上げ受給や、六十六歳から七十五歳までの間に繰り下げて増額された年金を受け取る繰下げ受給を選択することができると書いてあるので、この真ん中の、一定の要件を満たす方は六十五歳になるまでの間受け取ることができるというのは、この繰上げ受給をすることなのかなと勘違いされる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。”
“資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）今厚労大臣から説明をいただきました。男性は昭和三十六年四月一日以前、女性は昭和四十一年四月一日以前ということで、受給要件が比較的に結構該当する方多いと思うんですね。老齢基礎年金の受給資格期間が十年、そして厚生年金保険等に一年以上加入していたこと、要するに会社に勤めていたことが一年以上あるということでございます。生年月日は先ほど説明されたとおりなので、この年齢に該当する方ってすごく多いと思うんですけれども。 私の周りでも結構知らない方が多いんですが、まず、年金が六十歳から六十五歳に上げられたのが昭和六十年で、今、四十年前なんですね。ここに書かれている年齢の方って、その頃は二十歳前後の方なんですよ。そして、平成六年とか平成十二年に調整の改正がなされているときも、その方々はまだあと十何年、二十年ぐらい先に年金になるという年齢でございますので、その頃の改正をしていたときの方々が、自分が六十歳になったら年金を受け取ることができるというのを覚えているということ自体、非常に難しい話なんじゃないかなと思うんですけれども。”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 今、年金の問題が非常に取り沙汰されているわけでございますけれども、今日は、年金が本来は受け取れるのに誤解をして受け取っていない方もいらっしゃるんではないかと思いまして、念のため、この年金問題からまずは質問させていただきたいと思います。 特別支給の老齢厚生年金について厚労大臣から説明をいただきたいと思います。”
“ペロブスカイト太陽電池や小型風力発電は環境に優しく、国際的な潮流にも合致しています。世界シェアを勝ち取ることが期待できるものであり、日本の一大産業として発展する可能性も秘めています。 加えて、地熱資源量では世界第三位であり、深層部まで掘削することで立地場所を選ばない、環境にも優しい次世代地熱発電の技術開発が進められています。 環境影響評価は何のためにあるのでしょうか。これまでの地球環境を持続させることではないでしょうか。そのためにも、人と動物との共生社会の実現が大切です。再生エネルギーも、人間の暮らしやすさだけを基準に考えるのではなく、動物にとっての生活圏を守りながら進めていかなければならないと思っています。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕”
“風車の回転ブレードに鳥が衝突して死亡する、いわゆるバードストライクが報告されています。特に、オジロワシやオオタカなどの猛禽類の絶滅危惧種が風力発電所付近で衝突死した事例が北海道などで報告されています。風力発電所の建設により、渡り鳥の飛行ルートや採餌場が分断されることも指摘されています。 また、風車の回転による低周波音や振動が人へ及ぼす悪影響を考慮し、設置場所としては山林の尾根伝いなどが選定されやすいですが、野生動物への悪影響は考慮されているのでしょうか。 確かに、近隣住民への影響は少なくなるかもしれませんが、人と動物の共生を実現するためには、野生動物のすみかを確保することが大前提です。しかしながら、人間の生活環境ばかりを重視する余り、野生動物の生活圏にまで侵害することになってしまっているのが現実ではないでしょうか。 本改正は野生動物を保護する配慮が行われているのか、環境大臣にお聞きします。 エネルギー政策は、日本の将来にとって極めて重要です。特に、エネルギー安全保障の観点からは、食料における自給率と同様に、海外に過度に依存しない体制づくりが必要になってきます。”
“しかし、送電網が長くなることは、送電ロスが増えることを意味します。この点、超電導送電は、液体窒素が冷却することで抵抗をほぼゼロにし、従来の銅、アルミケーブルよりはるかに効率的に送電可能であるとされています。また、高圧直流送電は長距離送電に適していると言われています。 これらの送電技術に関する国内の研究成果などを経済産業大臣にお聞きします。 大型の風力発電では、消費地との距離が長くなるため、災害が発生した場合には供給ができなくなるリスクが高くなります。これに対して、国内で開発、製造が期待できる小型風力発電は、ビルなどに設置することも可能であり、発電場所と消費地が隣接していて、送電ロスを極力少なくすることができます。まさに、エネルギーの地産地消です。また、森林を破壊せず、災害時においても、個別の風力発電により電力の発生源が独立しているため、電力網の分断は避けられます。 そこで、小型風力発電の国内企業への支援を高めて、再生エネルギーを国内で賄える体制づくりを進めるべきであると思いますが、環境大臣の見解をお聞きします。 次に、風力発電と野生動物との関連について質問します。”
“このリードを更に広げて圧倒的なシェアを築き、他国がこの分野から撤退せざるを得ない状態になるまで国力を注ぐべきであると思いますが、環境大臣の見解をお聞きします。 風力発電について質問します。 風力発電においても、中国、デンマーク、米国、ドイツ、スペインなどの外国製品が主流です。日本企業でも、かつては三菱重工業や日立製作所が風車を製造していた時期がありましたが、撤退してしまいました。 太陽光パネルについても言えることですが、日本の基幹産業ともいうべきエネルギー部門を外国製品で賄うということは、エネルギー安全保障上の観点からも問題だと思います。 そこで、日本の企業が撤退をせざるを得なくなった原因と、そのときに国として何か対策ができたのではないか、なぜ国内製品を用いたエネルギー政策を進めなかったのか、その理由を経済産業大臣にお聞きします。 送電ロス対策について質問します。 再生エネルギーの比重を高めることは、例えば風力発電の場合、大量の電力を消費地である都市部に送電することになり、既に北海道から都内への送電が経済産業省によって検討されています。”
“森の一面を覆う太陽光パネル、野生動物のすみかを破壊する風力発電、そのいずれも外国製であり、リサイクル困難なものが利用されています。太陽光パネルも、森林ではなく、ビルや住宅地の屋根、あるいはこれまでシリコン型パネルでは利用できなかった場所に対して開発を進める必要があります。 その弾力性により湾曲した面にも使用可能な太陽光パネルであるフレキシブル太陽光パネル、特にペロブスカイト太陽電池については、日本が技術開発と国産化で先行していると思います。ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量、柔軟性があることから、従来のシリコン型パネルでは利用できなかった場所にも設置可能な次世代技術であり、日本が世界をリードしています。日本はペロブスカイト太陽電池の主要材料であるヨウ素の世界第二位の生産国であり、供給網の安定性から国産化に有利です。 せっかくリードしていたのに、世界に追い付かれ、追い越されてきたのが半導体分野ではないでしょうか。再生エネルギー分野は今後も世界的に発展が予想されます。”
“中国では多結晶シリコンの製造に石炭火力発電が使用されることが多いと言われており、製造過程で放射性物質や大気汚染物質である二酸化硫黄、窒素酸化物、二酸化炭素が発生する可能性が指摘されています。 そこで、地球温暖化や環境に配慮するために再生エネルギーを高める目的で進められている事業が、逆に環境に悪影響を与えるものになっているのではないでしょうか。環境大臣の考えをお聞きします。 今年五月、ロイターによると、中国製の太陽光システムのインバーターやバッテリーに、製品の仕様書に記載のない通信機器が過去九か月間に複数の製品から発見されたと報道されました。これらの装置は、遠隔操作を通じて電力網を不安定化させ、大規模な停電を引き起こす可能性があるとされ、関係者は、事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたとコメントしていたとされています。米国エネルギー省では専門家がサイバーセキュリティーの脆弱性を調査していると報じられています。 そこで、我が国はこの問題について認識しているのか、また調査をしているのか、経済産業大臣にお聞きをします。”
“日本維新の会の串田誠一です。 ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 本改正案は建て替えによる環境への影響に主眼を置いていますが、再生エネルギーそのものへの問題も取り組む必要があります。この観点から質問していきます。 まず、太陽光パネルなどの廃棄物のリサイクル問題について質問いたします。 日本で使用されている太陽光パネルは九五％が海外製であり、そのうち中国製は八割を占めています。全ての成分が公開されているわけではなく、特に有害物質とされている鉛、セレン、カドミウムなどの含有量が明示されていない場合があります。 環境委員会で太陽光パネルのリサイクル工場を視察する機会をいただきましたが、廃棄物処理業者は、有害物質の情報がないためにリサイクルが難しく、埋立処分を行っているケースが多いと懸念を示されていました。 そこで、環境影響評価においては、作動している工作物だけではなく、それを廃棄する際に環境へ及ぼす影響も配慮していくべきであると思いますが、環境大臣にお聞きします。 次に、製造プロセスについて質問します。”
“徐々に増えてきている状況でございますので、事前にしっかりと規制をしていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“フクロウを足で固定するというようなアニマルカフェというのも結構言われるんですけれども、こういうようなものというのは第一種取扱業としては違反にはならないですか。いかがでしょうか。”
“先ほどアニマルカフェの数が全体的な調査が行われていないような答弁もあったんですけど、基本的に、例えば第一種登録されている場合にはその数というのは出てくるはずなんですけど、実は地方自治体によってこの第一種の登録もなされていないような扱い方も行われているということもよく指摘されているんです。 これ展示動物ですから第一種の登録をしなきゃいけないんですが、それを行わない場合があって、それに対して地方自治体もしっかりとした管理をしていないということが行われていると思うんですが、これ行政指導が行われている割合、これ結論申し上げますと非常に少ないという話なんですが、なぜこれ少ないのか、分析をされていますでしょうか。”
“ただ、問題なのは、今、地方自治体が出てきたんですけれども、このアニマルカフェに関しては、地方自治体の規制の仕方が非常にまちまちであるというのをよく言われるんですけれども、その点、なぜこのような形で地方自治体というのがまちまちになっているのか、そうだとするならば、これは何らかの形でこれ統一をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。”
“本当に多種多様な動物たちが行われているんですけれども、その中でも一番多い動物の種類、アニマルカフェの中では何が挙げられるでしょうか。”
“そんなような意味で観光地にも非常に多く出てきているわけでございますけれども、このような実態調査というのは現実に行われているのか、お聞きしたいと思います。”
“レストランとかも何でそんなところに必要なんだろうというふうに思うんですけど、まあそういうふうに見ながら食事をすると面白いなと思う人もいてそういう営業をしていくのかなと思うんですが。考えてみただけでも、いろんな意味で、散歩をさせてもらえるわけでもないし、非常に狭い中に閉じ込められている中で食事をしたり、あるいはそういうことをすることに対して喜ばせるというようなことは、動物にとってはとっても苦痛なだけでありますので、昨今、世界的にもそういったようなものを規制をしているのは非常に強まっている状況でございます。 我が国も、やはりそういうようなことに関する規制というものを政府を挙げてしていただきたいと思うのですが、そのためにはやはりいろいろな意味で調査をしていかなければいけないと思うんですけれども、訪日の観光客、インバウンドが非常に増えてきて、そういったような方々を対象にしているという部分もあるかと思うんですけれども、まあ例えば原宿の竹下通りなんかを歩くと、もうたくさんのアニマルカフェがありますよね。”
“爪が出ても麻酔銃で対処できるわけですよ。もうそこから、よく麻酔銃というのはすぐ効かないからということで、スーパーマーケットの中に入っている場合、麻酔銃も危ないだろうという話になるんですが、頑丈なおりの中で爪が出ても、それは麻酔銃を撃って眠らせて、そして放獣するということも考えられるわけでございますので、この条文は、銃器を使用した鳥獣の捕獲等以外の方法によっては的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であるということですから、爪が出たり何か作業員が危険であれば、それは麻酔銃で対応することもこの条文からすればできるわけですよ。”
“少し安心しましたよ。 この議事録を、私、残していたら、もう熊に申し訳ないというふうに思っておりまして、頑丈なわなに入っている場合には、これは捕獲されているということで緊急銃猟できないですねと言ったら、これは、できるということは法律上は明確であるという、この議事録を残しては、私やっぱりこの法案に関して責任取れないなという、本当に申し訳ないなと思ったんですが、小林副大臣もそのときに、わなに入っても暴れることがあるということですが、それは、わなが暴れて壊れるようなこともあるという前提で、私、答弁していただけたんだと思うんですよ。 頑丈なおりの中でも暴れたって、出ようがないんだったらこれ緊急銃猟には私はならないと思うんですが、その点は小林副大臣も同じような思いでいらっしゃるということでよろしいですか。”
“資料の第一は、ここに緊急銃猟の要件が書かれていて、かつ以下は、生命、身体に危険を及ぼすことがないような場合と更に要件が加えられているんですが、この三つの要件、ちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、市町村長は、危険鳥獣が、住居、広場その他の人の日常生活の用に供されている場所又は電車、自動車、船舶その他の人の日常生活の用に供されている乗り物に侵入していること又は侵入するおそれが大きいことを把握し、かつ、当該危険鳥獣による人の生命又は身体に対する危害を防止するための措置を緊急に講ずる必要があると認める場合において、銃器を使用した鳥獣の捕獲等以外の方法によっては的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難である場合にこの緊急銃猟ができると。今までできなかったわけですから、こういう要件があった場合にはこれ市街地に出てもこれはもう認めざるを得ないねということで、各政党が、まあ過半数ですけれども、これを認めていったという、そういうことでございます。”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 まず最初に、この前成立をいたしました鳥獣保護管理法に関してお聞きをしたいと思います。 憲法第七十三条にも、内閣は法律を誠実に執行していくという規定がありまして、私たちも、そういう意味で、法律の条文をしっかりと吟味して、そして賛否をしてきております。行政というのは、基本的には自分の思うようなところを広範囲に執行していきたいという思いがあるのだと思うんですけど、やはりそこについては、やっぱり国民の信託を受けた国会が、国会議員としてしっかりと法律でその行政の行える範囲を定めていくというのが、これが国民からも求められているわけですし、三権分立の基本的な考え方ではないかなと思います。 その点で、この緊急銃猟というのがどういう場合にできるのかというのを私たちしっかりと吟味して、この危険鳥獣という問題は、修正を出したんですが認められなかったわけですけれども、安易にこの捕殺をしていいわけではない、緊急銃猟ができるのはこういう場合なんだというかなり厳格な要件というのが条文上明記されているわけでございます。”
“そこで提案ですが、中小受託事業者がでんさい割引を行う際に、金融機関が委託事業者のメインバンクになる場合、あるいは委託事業者の指定する金融機関の場合には、その手数料は大規模委託事業者がメインバンクから借り入れる際の低くなると思われる金利相当の手数料にするなど、中小受託事業者が早期に無理なく資金回収できる仕組みや商慣習を政府主導で行っていくべきではないかと思いますが、伊東国務大臣の見解を伺います。 名称を変えたとしても、圧倒的な力関係の差は現存しています。この溝を少しでも埋める責務は私たち国会議員にあると思います。構造的に弱い立場になりがちな事業者が仕事をした分の代金を早期に安心して受領でき、仕事に邁進できる職場環境を用意することこそ日本再生の第一歩であることを強く意識しながら、国会に課せられた責務を全うしていかなければならないと肝に銘じ、私の質疑といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕”
“でんさい割引はこの点かなり合理化され、中小企業にとって長期の支払期間の資金繰りを解決する有効な手段です。政府としてでんさい割引についてどのように考えているのか、武藤経産大臣にお聞きします。 でんさいによる支払が六十日以内といっても、短い期間ではありません。そこで、でんさい割引が利用されるわけですが、その際は割引料を求められます。委託事業者は短期に支払を受けられるのに対して、中小受託事業者は長く支払を待たされ、その間の資金繰りを埋めるためにでんさい割引などを利用するしかなく、割引料も安くはありません。別の見方からすれば、大規模な事業者が金融機関からの借入金利や手数料を中小受託事業者に押し付けているとも言えなくもありません。 元々でんさいは、発行する委託事業者の信用力が担保になっています。”
“請負業務を行うために資材が必要な場合や、完成までの期間が長期に及び人件費等の経費を負担し続けなければならない場合などは前もって資金が必要であるという理由です。これは、資金力に乏しい中小受託事業者ではなおさらです。 そこで、発注者と委託事業者との間で先払いや中間払いが契約上明記されている場合に中小受託事業者にもその時点での支払がなされるべきであると思いますが、武藤経産大臣にお聞きします。 電子記録債権についてお聞きします。 電子記録債権、いわゆるでんさいは、企業間で発生する売掛金などの債権を電子的に記録し、譲渡や割引、決済ができるようにした金融商品です。紛失や偽造のリスクが低く、分割譲渡や早期資金化が容易に行うことができ、印紙税や郵送費が不要であり、活発に利用されています。 特に、中小企業の資金繰りを維持するため、かつて手形割引と言われた機能がでんさい割引として衣替えしました。手形割引は、高い割引料や印紙税など割高感が否めないために、そこまでして回収するのは資金繰りに困っている、財務状況が悪いという印象を与えることもあり、取引先や金融機関から経営状況を疑われることもあったと思います。”
“この協議とは業務着工前だけのことなのでしょうか。 例えば、ここ数年ではロシアによるウクライナ侵攻や、最近はトランプ関税などが勃発しました。当初予定されていないような事態が業務遂行途中で起きてしまい、必要な資材が手に入らない、あるいは高騰してしまって従前の代金では赤字になってしまうような場合には、代金の改定協議は認められているのでしょうか。伊東国務大臣にお聞きします。 中小受託事業者にとっては継続的な取引が極めて重要です。異議を申し出れば今後の取引が継続されない可能性もあるので、泣く泣く我慢することも多いでしょう。 そこで、中小受託事業者が将来の不安なく支払遅延について申出ができることが大切だと思いますが、武藤経産大臣のお考えをお聞かせください。 本改正案では、現金受領までの期間が六十日以内に短縮されました。しかし、六十日間でも短いとは言えないと思います。対等な立場を目指すのであれば、発注者から委託を受けた大規模事業者が、業務終了後、請負代金を受け取る期間の平均を知る必要があります。伊東国務大臣にお聞きします。 委託事業者は、先払いや中間払いにより代金を受領することがあります。”
“しかし、仕様変更によっても、段取りが変わり、担当する人や資材の変更が必要になったり、仕様変更で納期に間に合わなくなり、人員を増やさざるを得ないこともあります。その際には、下請代金の増額が必要になる場合も多いでしょう。ところが、現場での仕様変更は随時行われることもあり、契約書作成が伴わない場合も少なくありません。 そこで、このような仕様変更による下請代金の支払トラブルを避けるためにはどのように対策をしておくべきなのか、武藤経産大臣にお聞きします。 また、追加や仕様変更によるトラブルが一部にあったとしても、それ以外の履行に問題がない場合も多くあります。しかし、現状では、争いの部分も含めて、全額において支払が滞ることが実務では多いのではないでしょうか。 そこで、争いのない部分については速やかに支払をするような仕組みづくりが必要ではないかと思います。公正取引委員会では、このような申出においても異議のない部分について必要な措置をとるべく勧告されるのでしょうか。伊東国務大臣にお聞きします。 本改正では、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止が設けられています。”
“民事訴訟の三〇％以上が債務不履行関連であるとも言われています。中小受託事業者は代金請求に対し請負業務は完全に履行したと主張し、委託事業者は履行が不完全であると主張する争いが全国で行われています。仕上がりや内容について委託事業者の納得のいかない場合に代金の不払が発生します。 不履行を理由に支払を拒否されれば、中小受託事業者としては訴訟に踏み切るしかなく、判決までの長い間の不払を避けるため、やむなく譲歩して和解に応じる場合、請負代金の減額になるか、不払期間の遅延損害金は除かれるのが多くの裁判実務ではないでしょうか。このようなトラブルが発生している場合、公正取引委員会は仲裁機能があるのでしょうか。伊東国務大臣にお聞きします。 業務内容が追加などで変更される際にもトラブルが発生します。追加により必要な資材が増える場合には委託事業者も下請代金の増額を認める方向になりやすいと思われますが、仕様変更の場合には下請代金は変わらないと主張するケースも多くあります。”
“日本維新の会の串田誠一です。 会派を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。 本法案では、「下請事業者」を「中小受託事業者」と、「親事業者」を「委託事業者」に改めることになりました。その理由としては、発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘があるとのことでした。 この改正に異論はありませんが、名称を変更することで現実が変わるものでもありません。名称を変更することによって趣旨どおりの対等な関係になることを願っていますが、現実は対等になりにくい構造を有していることを常に意識して取り組まなければならないと思っています。 本改正案の衆議院での審議では、各会派より多方面からなされておりました。それを踏まえ、委託事業者が単純に支払を遅延しているばかりではないので、弁護士として関連する事業、事案を担当してきた経験から、実務において争いになりがちな点を指摘しながら、本改正案との関連を質問したいと思います。 まず、実務で争いになることが多いのは、債務不履行、特に不完全履行の主張ではないでしょうか。”
“令和五年でしたか、質問していたときに進めていくという答弁がありまして、それが現実に進んでいるというのを聞かせていただきまして大変うれしく思っておりまして、是非、令和八年ですか、完成するというお話でございますので、是非一元化して、どこの県に連絡しても、迷子になった犬や猫、あるいは鳥なども分かるようにしていただきたいと思います。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 特に、鳥を保護しているような団体からよく言われるのは、犬や猫の場合、まだ自分たちの県で収まるんですけど、鳥の場合にはすぐにほかの県に行ってしまうと。そうすると、もう分からなくなってしまうということでございますので、本当に家族同然に飼われている方たくさんいらっしゃいますので、どこにでも連絡をすれば分かるような、そういうシステムをつくっていただきたいというふうに思います。 実は、動物虐待についても質問したいと思っていたんですが、時間になりましたので、また次の機会にしたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“これも二〇二二年に質問をさせていただいた、警察署に対する迷子犬とか迷子猫、あるいは鳥もそうなんですけれども、これに関して各県が情報を県別に行われているというようなことなんですが、そうしますと、これ毎度毎度いろいろな、石破総理大臣にも答えていただいたんですけど、動物は家族同然であるというふうに言っているわけで、そういう意味で、人と、飼われている方というのは余り変わらない認識で一緒にいるんですよね。 そのときに、迷子になってしまった、家からどこかに行ってしまったときというのはもうすごく必死になって探すというような状況で、まずは警察にその確認がされるということ多いんですけど、これの情報が各県ごとに行われていて、例えばそれがほかの県のところに行ってしまった場合には、もうその情報が、隣の県にいることに関しては自分の住んでいるところの県では分からないというようなこともあって、これは今の時代ですから、情報を日本で一元化していくべきではないかというのを二〇二二年に言わせていただいて、これは今システム化を進めているという答弁だったんですね。”
“消費者庁が一見して分かるようなことにするというのはすごく大事なんですけれども、ホームページを見ないと分からないということではなくて、消費をするそのものに対してロゴマークを付けるというようなことで、それがすごく世界的に基準とされているようなことで、はっきりと分かるようなものを消費者庁としてもやっぱりどんどん進めていただきたいなというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 消費者庁の担当大臣に関しましてはこれで終わりでございますので、御配慮をお願いいたします。”
“そこで、消費者庁に関しまして、このようなアニマルウエルフェアが消費者にとって選別できる状況にしていく。例えば、卵であればバタリーケージと平飼いというのが分かるようにはなっていますけれども、お肉なんかの場合には、妊娠ストールであるかどうかというようなことが世界的には非常に重要なチェックポイントであるにもかかわらず、そういったような項目が日本のものにはなされていないというのが消費者として選べない、要するに、企業が企業努力をするということに対して報われない状況になっているということを私は思うんですけれども、消費者庁としてこの点について進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“次に、消費者特命大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、これは予算委員会でも決算委員会でもよく質問させていただいたんですが、日本は、動物福祉、アニマルウエルフェアということに関する各国比較で、日本は今、世界で最下位でございます。 御存じのように、ＥＳＧ投資という、世界での投資の中で約三分の一以上をＥＳＧ投資というのが占めていて、四千五百兆円ぐらいがＥＳＧを基準にして投資をされている。その中で、アニマルウエルフェアというのは非常に大きな比重を占めてきているということでございます。 そういう意味では、日本が世界で、動物福祉に世界最下位というのは、これ、動物に優しくないじゃないかというその感情的な問題だけではなくて、日本に対する投資というものを遠ざけてしまっているという部分があるわけでございまして、そういう意味では、この動物福祉、なぜヨーロッパとか欧米は進んでいるのかというと、やっぱり教育、消費者教育というものが非常に重要だというのが参議院の参考人質疑で東京農大の新村教授なども御答弁いただいたところでございます。”
“まさに本当に、プラットフォームの方がまずは率先してやっていただくということ、私もそう思いますので、是非そういったような形で、今、クイックなレスポンスというか、対応というものも是非お願いをしたいと思います。 デジタル大臣に関しては御退席いただいて結構ですので、委員長、御配慮をお願いいたします。”
“そういったようなことが、まあこれが面白いというような観点だけだったらまだいいんですけれども、例えば災害のときに、テレビだとかそういったのが見れなくてスマホで確認する中で、スマホに例えば石破総理が、こういうことが災害として予測されるので、この地域の人たちはこちらに避難してくださいなんというようなことをフェイクで流されるというようなことも十分あり得ると思うんですけれども、こういう、もう今までには考え付かなかった、偽物と本物とが分かるような時代から分からなくなってしまう時代、そして、それがデジタルの中で信頼していかなければいけない時代になった中で、このような災害時において、どのようにこの生成ＡＩに対するそういうフェイク情報というものを対応したらよろしいでしょうか。”
“マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。 それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。 是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の周知徹底などもしていただけると有り難いなと思います。 次に、昨今、生成ＡＩというのがどんどん進んでいまして、多くの委員の方も経験されていると思うんですけど、この人がこんな発言するはずはないというような、本当にリアルな顔で、そして話をするというようなことがありますよね。”
“取引明細書も、紙ベースで郵送してくるんだったらすごく便利なんですけど、今はもう全部デジタル化というか、メールで来たりとか、あるいはアクセスをしたところで確認ができるとかというようなこともするので、もうＩＤとパスワードがないとなかなか何も把握できないというようなことが今の時代あって、そういったようなことも、この前テレビ番組なんかでも警鐘を鳴らしていたというようなこともあるんですが。 これはデジタル庁のもしかしたら所管じゃないのかもしれませんけれども、大臣、こういう問題が、デジタル化を進めるに当たっては、相続財産も把握できないようなことがある。非常に便利であるという反面、逆に言えば、紙とかそういったように郵便物で届かないような、ＩＤとパスワードだけでしか情報が分からないような時代にも突入してきているというような部分をデジタル大臣としてどのように対処していくのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。”