串田誠一
日本維新の会 · Japan
“ほかには、妊娠ストールとか、そういったようなことで諸外国から禁止になっているようなことが多い中で、是非とも消費者庁としては、国民の健全な生活環境の確保というのが第二条になっているんですが、私は、すごく大事なのは健全な生活環境、健全というのは、やはり動物が苦しんでいる状況をそのままに放置していたのであれば国民としては幸せな気持ちになれないというようなことも私はあるんじゃないかなというような意味で、消費者庁がエシカル消費というものを進めていただいていることに対しては大賛成だし、更に進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、アニマルウエルフェアを進めるためには、どうしても所管が農水省というようなことでございまして、私も農水委員会に所属していたことがあって、アニマル…”
“まさに今のような啓発活動というのを積極的に進めていただいて、そして消費者庁が、アニマルウエルフェアを応援したいというのは、企業としては、先ほども特設サイトに出ておりましたけれども、アニマルウエルフェアというのを進めるということは、どうしても生産性下がっちゃうんですよね。だから、経済合理性から考えると人手の余り掛からないような方法で動物を飼育していく、そうすると、どうしても動物を苦しませるという生産方式にならざるを得ない。 先ほどアニマルウエルフェアは世界で最下位と言いましたが、一国だけじゃないんですよね。肩を並べている最下位国の国の、大きな国が二つあります。中国とロシアなんですね。今、最下位は日本と中国とロシア。こういうようなところで、やはり動物たちを苦しませたくないとい…”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 本日は、受動喫煙防止の質問はいたしませんが、委員長ということで質問できないので、先週の議連の勉強会で二つ御報告をしたいと思いますが、一つは、加熱式たばこも受動喫煙になり得るんだということでございます。もう一つは、お店の中に喫煙室があっても、開閉によって受動喫煙になるんだと。それと、肺の中に入ったたばこの煙は二百八十メーター歩かないとなくならないんだということでございますので、お店の外に喫煙の場所があっても、その後二百八十メーター歩いてからお店に入っていただかないと受動喫煙になるんだというようなことでございました。 現在、三原先生、松沢先生を中心に、受動喫煙防止議連、活発にやっておりますので、皆さん、是非お待ちしたいと思います。 それで…”
“平飼い卵というのは、今スーパーでも平飼い卵というのが出ているんですけど、今御紹介のエイビアリーシステムというような形で、日本の今養鶏の卵というのは九三％がバタリーケージという方法でございまして、これヨーロッパから輸入されたんですけど、ヨーロッパは二〇一二年にもうこのバタリーケージというのは禁止になったということで、その理由としてはやはり自由な行動を鶏が取れないというようなことでございました。 これも一つに、やはりエシカル消費の一つの一事例なのかなと思いますので、日本も、私、バタリーケージの今の状況を批判するというよりは、そういうことで、非常に安価なエネルギーになるようなものを提供し続けてきた養鶏場の皆さんに感謝をしながら、アニマルウエルフェアへと転換していくことを国がしっ…”
“大変きつい言い方になってしまうんですが、世界動物保護協会というのが数年ごとに世界のアニマルウエルフェアの判定をしているんですが、日本はＡＢＣＤＥＦＧの七段階のうちの最下位のＧということでございますので、是非、消費者庁が率先してこのアニマルウエルフェアを世界にも誇れるような国にしていただきたいと思うんですが、そのためには、農水省と連携するというのは非常に大事なことだと思うんですが、なかなか行政の縦割りというような形で変えていくというのは難しいと思うので、消費者庁としてアニマルウエルフェアを進めることも私はできるんじゃないか、その一つがエシカル消費としての特設サイトであることは、これはもう本当間違いないし、すばらしいことだと思うんですけれども、それ以外に何かお考えはございます…”
“消費者庁は、消費者基本法というのがありまして、それに基づいて、二〇〇九年ですか、設立をしたということで、消費者基本法というのは非常に大事な法律なのかなというふうに思うんですけれども、こちらには、消費者の利益の擁護及び増進とか、消費者の権利の尊重、あるいは、第二条は国民の健全な生活環境とあります。 一般的に消費者庁というのは、先ほどもずっと質問の中にもありましたけれども、安いとか安全とかいうような、消費者が何らかの被害に遭わないために消費者庁というのがあるわけですけれども、そういう意味でエシカル消費というのは少し違った部分があるのかなと思います。 消費者庁が、消費者、エシカル消費を進める理由というのは何なのでしょうか。御説明をいただけますでしょうか。”
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“その花粉症なんですけれども、日本の花粉症の発症率、例えばアメリカと比べるとどの程度の割合になっておりますでしょうか。”
“この時期は花粉症が委員の方にも多いと思うんですが、杉は大体ピークが過ぎて、これからヒノキが今ピークかなというような状況でございます。 この人工林というのが、手入れが十分なされていないと水害にも関係する。今、山火事もありますけど、水害にも関係するというふうにも言われています。現在の日本の人工林の管理状況、十分と言えるのか、これからはしっかりとやらなきゃいけないということなのか、認識をお伺いしたいと思います。”
“実に四割が人工林ということなんですが、その人工林というのはどんな木が占めているんでしょうか。”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 今日は締めくくり質疑ということで、予算の中でもう少しこれは力を入れていただきたいという要望を込めて今日は質問させていただきたいと思うんですが。 日本は国土の六六％から七〇％ぐらいが森林で覆われているという大変森林の多い国でございます。その森林の中で人工林というのはどのぐらいの割合でしょうか。”
“農水大臣の今回の所信にもアニマルウエルフェアのアの字もないので、是非強く申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“最後に、環境省、アニマルウエルフェアも所管していると思うんですが、今、動愛法の改正を進めるに当たっては農水省が非常に消極的な感じを受けるんです。是非、環境大臣から農水省に、動愛法の改正に当たってはアニマルウエルフェアを進めることに協力してあげてくれというのを申し上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“全く十分ではないので、是非また議論をしながら進めていただきたいと思うんですが、その予算の中でもう一つ、これも随分何回も取り上げている同行、同伴避難というのがあって、能登半島のときもそうだったんですけれども、家族同然の動物を飼われている人たちは、人間だけが避難するわけにはいかないということで、ペットを、自分のところにいる犬や猫も含めたものを一緒に避難しない限り避難できないんだということで、避難しないまま二次被害を受けたりとかということがよく報じられているわけで、私もずっと各大臣、伊藤大臣にも聞いてまいりましたし、石破総理にも岸田総理にも聞いてきましたんですが、自分一人では避難できないというような答弁もいただいているわけで、そういう意味ではこれ災害対策なんですよね。 その意味では、この同行、同伴避難というのは環境省としてどのように予算立てを考えているのか、十分と思われているのか、お聞きしたいと思います。”
“その役割分担の中で、国とその市町村だけだったらまだ分かるんですけど、そこに一番大きく加担しているというか、支えているのは個人とか保護団体ではないですか。そこの方々がすごく身銭を切ってやっているということに対して、それを前提とした制度って私おかしいと思うんですよね。やはりちゃんと予算立てをして、遺産を守るのなら守る、そのために全体的なものを考えるのが国の予算なのであって、そこのところで、ボランティアのような個人や団体も含めて初めて殺処分はゼロですよというのを訴えているというのは制度としておかしいと思うんですが、いかがですか。”
“議連でも役割分担という言葉がよく聞くんですが、何なんでしょう、その役割分担というのは。 世界遺産とかそういうものを守っていくというのは国の事業として行うべきであって、それのトータルなこととして古来種を保存するんだというのであるなら、国としての役割があるのに、なぜ捕獲だけは国がやって譲渡関係は市町村がやって、それは役割分担なんだ。別に役割分担というのを定義として辞書に書いてあるわけではないわけですから、そういう一番大変な部分も含めて国がやることも、私、役割だと思うんですけど、その役割分担という言い訳というか説明というのは今後やめていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。”
“そういう意味では、この譲渡に関しての予算というものを本来ならば増額をすべきであるにもかかわらず減額をされたことに関しては、環境省としては、私は、これはおかしいんだということを、異議をしっかりと唱えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“若干ちょっと質問の順位を変えますが、今、譲渡をする部分についての予算が減ったという部分もあったので質問させていただくんですけれども、奄美大島も含めて世界自然遺産というのがあって、そこにアマミノクロウサギとかを、古来種を守るというのは私もそれは大賛成でございます。 そのために、今環境省が進めているノネコ対策というのがありまして、捕獲をし、そして殺処分をしないように譲渡につなげていくというようなことをやっているんですが、捕獲に関しては国が予算を掛けているんですね。ところが、譲渡のところは市町村に任せている。奄美大島、小さな市町村に譲渡を任せているということで、実際は捕獲よりも譲渡の方が、譲渡先探すのもそうですし、移転も大変ですし、非常に手間暇が掛かるようなところは国が予算を掛けないがために、結局は、殺処分ゼロなんですよといって国が訴えてはいるんだけど、それを支えているのは個人や保護団体が身銭を切って助けているわけですよ。”
“かなり減額されているという印象がありまして、何で減額されるのかというメカニズムがちょっと分からないんですが。 財務省が環境省の予算増額の理由を聞いて、動物に関して専門的な恐らく知見があるのかどうか分からない財務省が、どういう理由でこれは多過ぎるぞと、減らすぞという決定をしているのか、それは環境省として納得できているものなのかどうか、お聞きしたいと思います。”
“エネルギー政策もそうなんですが、太陽光パネルというのは中国産が非常に多いということで、そして、その太陽光パネルが製造されているものの含有物質というものが非常に分かりづらいというのがこの前の委員会の視察でありました。 そういう意味で、日本のエネルギー、これ再生エネルギーどんどん増えていくのかもしれませんが、日本のエネルギー政策の中で他国の製品に依存して、そしてそれがどのようなものであるのかというのを分からないまま日本のエネルギーが支えられているというのは、大変私は問題ではないかと思います。そういう意味では、太陽光パネルの製造も国内の会社ができるような、やはりその支援を国を挙げてしていただくということを是非お願いをしたいと思います。 次に、予算に関してお聞きをしたいと思うんですが、動物愛護の予算をお聞きしたいと思うんですけれども、令和六年と令和七年の動物愛護関連の予算の比較を示していただきたいと思います。”
“そういう意味で、万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」ということなんですけど、大臣にお聞きしたいのは、この再生エネルギーと環境破壊なども含めた今後の日本のエネルギー、特に再生エネルギーを含めたこの日本のデザイン、大臣としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。”
“そういう意味で、かつては何か面白いなというだけのものが、今の時代の少子高齢化にとっては実は必要なものになっていくというのは、非常に私として感慨深いというか、なるほどなと思った話でございました。 それで、第一問がそれに関連する質問なんですが、太陽光パネルだとか風力発電というのは、当時、東日本大震災のこともあって再生エネルギーというのが非常に注目をされて、それでたくさん設置されていったと思うんですが、それに、今の時代になると、今度、環境破壊というものが今度は問題になってきている。 この前、非常に有意義な委員会視察をさせていただいて、太陽光パネルのリサイクルというのが大変難しいという話も聞きましたし、なおかつ、どういうものが有害物質として含有されているのかというのもなかなか分からないというのがありました。特に中国製のものはどういうものが含まれているのか分からないということで、リサイクルも大変難しいので埋めているということですけど、場合によっては、大雨を降ってきたときには有害物質である例えば鉛だとかカドミウムなどが流れ出していくということも十分あり得るわけですよね。”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 今日十二時から大阪・関西万博成功を目指す議員連盟の総会が開催されておりまして、私はちょっとこの委員会で中座させてもらったんですけれども、石破総理も出席をされていました。石破総理は一九七〇年の万博のときには三回行かれたということで、そのときに非常に印象に残ったのが人間洗濯機だったそうでございます。 その人間洗濯機は実用化されていなかったんですが、今回の万博にもまた人間洗濯機が出されるということでございますけれども、吉村知事も数日前に体験されたということで、非常に意味があるなという話を聞いたんですが、当時の人間洗濯機は、恐らく便利というか、そういう観点で出展されたのかなと思うんですけど、この人間洗濯機というのは、今後、少子高齢化で老老介護と言われていますけれども、その介護職員というのが数が少なくなっていく、なおかつ介護をする人が高齢化していって体力もない中で、要するに、要介護者がお風呂に入るときに介護者が手伝ってやらなくても、人間洗濯機があれば快適に洗濯をしてもらえるという意味では非常に将来性のあるものになっていったんではないかなと思います。”
“そこまで、二百五十ページも作るぐらいだったら、所信に入れましょうよ。次の臨時国会、是非入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今同じ時間帯に衆議院の農水委員会が行われているということで、農林水産大臣が出席できないということで副大臣が来ていただいたわけでございます。そういう意味で、大臣の所信に副大臣が答えるのも難しいのかなと思うんですが。 ただ、スペースがないわけじゃないので、アニマルウエルフェアも尽力しますと一言入れていただければ、これ生産者が重要課題と言っているわけですし、最下位なんですよ、Ｇなんですよ。次の評価のときには一個でも二個でも上がろうと思うためには、農水省、これ一言ぐらい入れようというのは副大臣からも是非大臣に言っていただけないですか。”
“御覧になっているように、世界で最下位の、動物福祉に関しては世界で最も動物に冷たい国でございます。肩を並べているのは中国、ロシアということでございます。 そういう意味で、今農水省はいろいろな意味で輸出を促進しようとしているわけですけど、その世界で最下位の動物に冷たい状況で飼われている国の加工品をほかの国が買うだろうかというようなことが私はもっと真剣に考えていただかなければならないと思うんですけれども。 その点、全国農業協同組合連合会、資料二を見ますと、重要課題としてアニマルウエルフェアが入っているんですね。もう世界最下位ですから、輸出したくたって、ほかの国は世界最下位の国からそんな高い値段で買えないよというような状況になっている。危機感というのがこれは生産者が持っているわけですけれども、なぜに、農水大臣の所信、これもう何代も私聞いてきましたけれども、所信にアニマルウエルフェアのアの字も、今年の通常国会の所信にもアの字も入っていない。これはなぜなんでしょうか、お聞きしたいと思います。”
“今、最大限活用するということでありますけど、その活用をして自給率が三八％ですから、何かあったときに急にそれが五〇とか六〇に増えるわけでは私ないと思うので、最終的には今お話があったように芋類ということになって、要するに芋を食べようという話で、もうちっともあの第二次世界大戦のときと変わらない、とにかく何かあったら芋を食べようという、そんなような対策を取りながら、これ食料安全保障に私ならないんじゃないかなというふうに思っております。 そこで、畜産関係に関しては、じゃ、自給率何％かというと、一七％なんですね、もっと低いんです。ですから、何かあったらもう畜産関係はもう壊滅します。 そこで、世界動物保護協会の資料一を御覧いただきたいと思うんですけど、まずお答えいただきたいんですが、この各国比較において日本は何位になっているんでしょうか。”
“まず、自給率、日本は三八％という非常に低い状況ですので、これ、有事になって、この自給率というのは海外から食料が国内に入らないということで自給率ということになるんだと思うんですが、そういうような場合、いろんな紛争があったりとかあるいは災害があったりとかで、とにかく入らなくなってしまったときに、農水省としてはこの国民の食料に関してどのようなことで対応しようとお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。”
“メールが出されないようにするというのも大事だと思うんですけど、こういったようなことというのは、私、詐欺罪の着手が行われて詐欺未遂罪というのも十分構成要件として該当する可能性もあるので、処罰も、処分、検挙もしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。 次に、自給率に関して、農業に関する、お聞きをしたいと思うんですが、国家公安委員長に関しては御退席いただいても結構でございます。御配慮をお願いします。”
“特に今、紙をなくそうというペーパーレスの社会になってきて、銀行とかそういった大企業もなるべくメールとかで状況を報告したいとかって、そういうようなことが増えてきているわけですので、そういう意味では、国民、消費者の方もメールを信じてそういうサービスを利用していくということが多くなっていく中で、そういう、だからこそ、そのメールを開けてしまったりとかフィッシングに遭ってしまったりとかということになると思うので、これについてどういうふうに今後対策をお考えになられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。”
“財源は大事かもしれませんが、不公平を維持したまま財源を確保するというのはこれはまた方向性違うのかなと私は思うので、是非検討していただきたいと思います。 次に、詐欺メールについてお聞きをしたいんですが、ここの委員の方にも、私もですね、たくさん何だかえたいの知れないメールというのが届くわけですよ。それが、えたいの知れないメールだったらいいんですけど、いかにも大企業を偽った、時には銀行名だとか、あるいは何か不足していますとかという催促であったりとか、いろいろな意味でそういうメールが多いんですけど。 これらのメールをそのまま放置しておくといろいろな被害を被る人が多いと思うのですが、これに対する対策とかいうものはどのようになっていますでしょうか。”
“普通に考えても難しいと思うんですよ。ということは、解決するのにすごく簡単なのは、ガソリン税をやめればいいんですよ。そうすれば、どちらも同じように負担しなくなるわけです。 道路を利用するというのは、例えば物販を運んでもらっている、自動車で、運転していない人も物販を、そういうサービスを受けているわけですから、道路の修復がもし必要であるとするなら、ガソリン税というガソリン車だけに負担を課すのではなくて、ほかの形で私、課すべきではないかと思うんですが、財務大臣、どうですか。”
“そういう回答で、公平性を実現しようということではあると思うんですが、大変その対策難しいと思うんですけど、どんなことが考えられますか。”
“今の答弁も聞いていただいて分かりますように、ＥＶ車ってやっぱり高いんですよね。ですから、高額所得者が購入する傾向があります。そして、ＥＶ車というのは充電設備がないと走れないですから、そうすると、地方に充電設備があるかというと、なかなかまだそこまで間に合っていないということですので、都市部の高額所得者がＥＶ車を、補助金をもらって、そして受益者負担もなく道路を走っているわけです。そして、道路を修復をするような受益者負担をしているのは、そのＥＶ車を購入できない、そして充電設備も十分になされていない地方の方々がガソリン車として道路負担をしているんですよね。 これがどんどんどんどん促進されていくと、ＥＶ車だけ増えていってガソリン車は減っていくわけですけど、そのガソリン車のガソリン税で道路の修復を賄い続けるというようなことは、私、いかにも不公平だと思うんですが、財務大臣としてのこの認識とその解決策、どのようにお考えでしょうか。”
“レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。”
“方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、ＰＥというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納税をしていただきたい。それに対して、是非、財務大臣としても財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＥＶとガソリン車との比較についてお聞きをしたいと思うんですが、この予算委員会でも暫定税率というのは非常に大きな話題になりました。そして、石破総理からも、ガソリン税に関しては受益者負担という話が出てきているわけですけれども。”
“課税がされている大企業、まあ日本の企業と課税されていない大企業が海外にあった場合に、同じようなサービス業を行っているときに、日米で競争した場合ですね、課税されている国内企業とされてない大企業、そして現実には、アマゾンで物を買うなんていうのは委員の、ここの中にもたくさんいらっしゃると思うし、私も購入しているんですけど、そういうようなサービスというのは日本の国内でも行われていると思うんですが、一方では税金を納めないでやっていける、国内の企業、事業は税金を納めなきゃいけない。 そういう意味では、非常に競争する上においても不公平であるし、国内の事業者、大変な思いをしなきゃいけなくなると思うので、これについては、お答えできないとかということではなくて、財務大臣としてこの問題をどう捉えていくのか、どういう方向性をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。”
“それでは、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きしていたと思うんですけど、このプラットフォーム事業者に対する課税というのは、ＰＥがあるかないかという議論があって、そして、じゃ、あるのかないのかと聞くと今のような回答で、お答えできないということになりますと、非常に大きな、すごく大きな取引が国内に行われている、で、現実にそれについて課税がなされているとはっきり言っていただいて、その金額まで聞いているわけじゃないですから、課税されているかされてないかというのは国内の企業だって答えがあるのにかかわらず、外国の企業に関しては課税されているかどうかさえも答えられていなかったらば、このような予算委員会での法律改正とかいろいろなことに関してもう議論ができないんではないかなというふうに思うんですね。”
“プラットフォーム事業者に課税が非常に困難であるというようなことから、日本の国内において法改正がなされて、倉庫もこのＰＥに入るような形にしようというふうに試みたのではありませんか。”
“まあ質問者が言うのも変なんですが、個別の事案に限らず、一般論として、プラットフォーム事業者として言われているそういう事業者に関しては、ＰＥが国内にあるというふうに認定できるでしょうか。”
“まあ昨日のレクでもお答え差し支えるということなんですが、現在そのＧＡＦＡが課税されていないというのは一般に周知のある事実なのではないかなというふうに思います。 この恒久的施設というものの中で、要するにＧＡＦＡには恒久的施設としての支店というものがあるかどうかと争われたこともあるかと思うんですけど、そこ、あと一歩、ちょっとお答えいただけないでしょうか。”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 最初に、ＧＡＦＡの課税についてお聞きをしたいと思います。 グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これを代表とするプラットフォーム事業者についての課税をお聞きしたいんですが、まず、その法人税が課せられる、海外に本店がある場合の法人税が課せられる原則をお聞かせいただきたいと思います。”
“特に、今の令和の米騒動のところで、価格をある程度下げる方法として備蓄米の放出というのがありましたが、まさに備蓄米というのは食料安全保障の中での担保という部分があるわけです。それを放出をさせるということをするということは極めて問題ではないかと私は思うんですけれども、今の段階ではやむを得ないとは言いながら、このような手法に対して、公述人、どのようにお考えでしょうか。”
“一方で、先ほど公述人の答弁にも主食というような言葉もありましたが、日本は自給率が三八％で、昨今よく言われているのは食料安全保障という観点があります。 そういう意味では、いろいろな物品がある中で、食料というのは国民の安全を守るという意味で非常に重要であり、なおかつ主食であるというお米というものは特に注意していかなければならないと思うんですが、この適正価格だとか合理的な価格形成という中に食料安全保障という観点が入っていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 次に、西川公述人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほども適正価格の話がありましたが、資料にある合理的な価格形成と適正価格との関連というのはどのようになっているでしょうか。”
“今すごく参考になりましたのは、戻ってきたときに自分の希望する仕事があるとかないとかという問題があるんでしょうけど、むしろ若い人たちに自分のやりたい仕事をやってもらうという、起業というものを焦点を当てているというのはすばらしい考え方だなというふうに思いました。 次のその資料でちょっと私も驚いたのは、八ページの、未婚率というのが非常に高いというのが驚いたんですけど、これはやっぱり収入が少ないからなのか、仕事の関係なのか、相手がいないからなのか、そういうその機会がないのか、まあいろんな要因が考えられると思うんですけれども、市長としてその分析と今後の対策はどのようにお考えでしょうか。”
“昔の歌で「木綿のハンカチーフ」というのがありましたけれども、都会にずっと行ってしまう人もいれば戻ってくるという人もいると思うんですけど、一番市長としても期待しているのは、戻ってきてくれる人が多くなる、そして戻ってこられたらそのままいてもらえるというのが一番いいんじゃないかなと思うんですけど、そのためにはやはり、都会に行って、仕事があるんだろうという期待を持って行ったけれども、実は大変厳しい社会であった、そしてふるさとの気仙沼にもう一度戻ってきたいという思いで戻ってこられたと思うんですが、そのときに定着をしていくということを恐らく市長としてもお考えになっていると思うんですけど、それに対してはどのような対策をされていらっしゃるんでしょうか。”
“日本維新の会の串田誠一です。 まず、菅原公述人にお聞きをしたいと思うんですが、資料を見させていただいて、大変分かりやすいこのような資料を作っていただいて本当に参考にさせていただきたいと思うんですけれども、この中の六ページ、非常に手に取るように減少したりというのがあるんですが、この表を見ると、先ほどの説明でもあったんですが、十五歳からまた二十四歳ぐらいまでの間に進学や就職で出ていかれたということなんですけど、二十五歳からこれ戻ってこられているという、これは男女も同じなんですが、この戻ってこられる理由というのはどのように分析されているんでしょうか。”
“国内でも、化粧品に関してはクルーエルフリーというものを消費者が選んでいくというのが非常にムーブメントになってきていると思うので、創薬関係も恐らくそういう時代が来ると思いますから、日本としても国を挙げて是非代替法を推進して動物実験なくしていくような方向へと進んでいただきたいと思います。 ちょっと質問残りましたけれども、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。”
“是非、環境省のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 次に、これも動物愛護管理法の改正の中で検討していて大変ちょっと難しい部分というふうに思っているところが、動物実験に対する規制の問題でございます。世界的には、動物実験を代替法という形で変えていけないだろうかということで各国がすごく大きな力を注いでいるところでございますけれども、これに対して、厚労省としても、もう少しこの代替法を国としても推進していくということが必要ではないかと思うんですが、これはお願いできますでしょうか。”
“非常に前向きな答弁もいただきまして、ありがとうございます。地方自治体としっかりと連携しながら、そういったようなことで対応していただけるということで、是非お願いをしたいと思います。 次に、これも環境省の所管であると思って、小泉環境大臣のときにも質問させていただいているんですが、動物園、水族館の問題で、北海道のノースサファリサッポロというところが無許可の建物で営業していて、再三注意をしていたにもかかわらず営業を続けているという、ある意味で、子供たちも行く場合もあるわけですから、大変危険な状況であると思うんですが、こういうようなときに、やはり環境省として展示動物に関しても規制をしていく、所管として動物園、水族館に関してある一定の規制というものをしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“次に、これは公共施設の一つなんですけど、ＪＲの敷地内、これは一つあるのは、南千住駅の近くに隅田川駅という貨物の場所があって、大変広い、広大な場所なんですけれども、そこで猫が繁殖をして、周りにふん尿被害というものが住民からも問合せがなされているということで、繁殖が続くと、大変危険でもありますし、そのふん尿被害も多いというようなことがＪＲ敷地内にあって、それで、地方議員にも相談に行って、住民、保護団体も言っているんですけど、ＪＲの方では敷地内に入ることができないというような答弁ではありましたが、何らかの対策を取らなきゃいけないということで、安全面だとかを考えながら入っていただくというようなことも検討していただきたいというふうにお願いしたいと思うんですけれども。 例えば、競馬の場合には、笠松競馬場なんですけど、そこも猫が増えてしまっているというようなことで、これは私もＪＲＡに相談に行って前向きな回答をいただいているところでございます。 そこで、このＪＲに関しての、いろんな敷地が日本全国にもあると思うんですけれども、このＪＲに関する敷地に関して国交省に答弁を求めたいと思います。”
“地方自治体も同伴避難が大事であるということをよく記載されているんですけれども、その点に関して、環境省としてのその点に対する予算付けというのがまだまだ足りないのではないかなと。 今回、環境省が予算、動物愛護に関する予算増額していただいたことに関しては大変感謝申し上げたいと思うんですが、まだまだその予算というのが足りていない。特に、この災害対策のものであると、同行避難とか同伴避難は、自分だけでは避難しないわけで、しない人が多いわけですから、災害対策であるという観点からすると、余りにも予算がそこに振り分けられていないのではないかというふうに私は思っておりますので、是非、同行避難、同伴避難は災害対策だという観点からもう少しこの予算増額を次年度は求めていただきたいというふうに思います。”
“ただ、災害時において、今、日本の三割の世帯が何らかの動物を家族として迎え入れているという統計も出ているわけでございますので、これは岸田総理にも石破総理にも毎回聞いている、聞いてきたんですけれども、災害が起きたときに、自分たちだけが避難できて、ペットを家に置いていけるかという質問をさせてもらったら、それは行けないと、伊藤環境大臣ももう行けないという答えを言ってくださいました。 現実に、災害において、ペットが家にいるときに、自分が避難先が受け入れられないということで避難しないという人たちもいるし、それによってとどまって第二次災害に被災してしまったということもあります。 そういう意味では、環境省として、この同伴避難、同室避難とも言いますけれども、これに対する取組に関してはどのようにお考えでしょうか。”
“世界的に権威のある世界動物保護協会というのが各国のアニマルウエルフェアの評価をしているんですが、日本は、直近の評価ですと、ＡＢＣＤＥＦＧのＧという最下位なんですね。このアニマルウエルフェアが最下位ということでＥＳＧ投資に対する日本への投資も遠ざけられてしまいますし、何らかの協定にアニマルウエルフェアの一文でも入っていると、その協定に日本は参加できないと。農作物に対する非常に大事な協定であったとしても、アニマルウエルフェアを一つでも入れられると、日本は最下位ですから、クリアできていないのでその協定に締結できないというような、そういう状況でもあります。 ところが、農水省の、農水大臣、今回の所信まだちょっと確認していないんですが、今までの所信にはアニマルウエルフェアのアの字もないんですね。全国農業協同組合の中には一番大事な三大要素の中にアニマルウエルフェアと入っているにもかかわらず、国がアニマルウエルフェアを推進してきていないということで最下位になっているんではないか。”
“一見してすごく豊かな森のように見える、緑豊かな状況に見えながら、実はそれはもう四割人工林ということで、野生生物がとてもすみにくい環境になっているということで、これもしっかりと環境省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、今年、今、動物愛護議連では動愛法の改正を取り組んでいるわけでございますが、環境省の、浅尾環境大臣の所信には動物愛護の規制のことが書かれていましたけれども、アニマルウエルフェアと環境省というのはどのような位置付けとして捉えているのか、お聞きしたいと思います。”
“人工林というのは本当によく見かけるものでして、大体同じ時期に植林していますので、高さも大体同じ、太さも同じ、そして下は真っ暗になってしまって、木の実とかが生産できないというような状況でいるわけでございます。 そういう意味で、人工林というのが野生生物に対して非常にすみにくい状況になっているということでございます。これに対してやっぱり環境省としても対策を考える必要があるかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。”