串田誠一
日本維新の会 · Japan
“ほかには、妊娠ストールとか、そういったようなことで諸外国から禁止になっているようなことが多い中で、是非とも消費者庁としては、国民の健全な生活環境の確保というのが第二条になっているんですが、私は、すごく大事なのは健全な生活環境、健全というのは、やはり動物が苦しんでいる状況をそのままに放置していたのであれば国民としては幸せな気持ちになれないというようなことも私はあるんじゃないかなというような意味で、消費者庁がエシカル消費というものを進めていただいていることに対しては大賛成だし、更に進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、アニマルウエルフェアを進めるためには、どうしても所管が農水省というようなことでございまして、私も農水委員会に所属していたことがあって、アニマル…”
“まさに今のような啓発活動というのを積極的に進めていただいて、そして消費者庁が、アニマルウエルフェアを応援したいというのは、企業としては、先ほども特設サイトに出ておりましたけれども、アニマルウエルフェアというのを進めるということは、どうしても生産性下がっちゃうんですよね。だから、経済合理性から考えると人手の余り掛からないような方法で動物を飼育していく、そうすると、どうしても動物を苦しませるという生産方式にならざるを得ない。 先ほどアニマルウエルフェアは世界で最下位と言いましたが、一国だけじゃないんですよね。肩を並べている最下位国の国の、大きな国が二つあります。中国とロシアなんですね。今、最下位は日本と中国とロシア。こういうようなところで、やはり動物たちを苦しませたくないとい…”
“日本維新の会の串田誠一でございます。 本日は、受動喫煙防止の質問はいたしませんが、委員長ということで質問できないので、先週の議連の勉強会で二つ御報告をしたいと思いますが、一つは、加熱式たばこも受動喫煙になり得るんだということでございます。もう一つは、お店の中に喫煙室があっても、開閉によって受動喫煙になるんだと。それと、肺の中に入ったたばこの煙は二百八十メーター歩かないとなくならないんだということでございますので、お店の外に喫煙の場所があっても、その後二百八十メーター歩いてからお店に入っていただかないと受動喫煙になるんだというようなことでございました。 現在、三原先生、松沢先生を中心に、受動喫煙防止議連、活発にやっておりますので、皆さん、是非お待ちしたいと思います。 それで…”
“平飼い卵というのは、今スーパーでも平飼い卵というのが出ているんですけど、今御紹介のエイビアリーシステムというような形で、日本の今養鶏の卵というのは九三％がバタリーケージという方法でございまして、これヨーロッパから輸入されたんですけど、ヨーロッパは二〇一二年にもうこのバタリーケージというのは禁止になったということで、その理由としてはやはり自由な行動を鶏が取れないというようなことでございました。 これも一つに、やはりエシカル消費の一つの一事例なのかなと思いますので、日本も、私、バタリーケージの今の状況を批判するというよりは、そういうことで、非常に安価なエネルギーになるようなものを提供し続けてきた養鶏場の皆さんに感謝をしながら、アニマルウエルフェアへと転換していくことを国がしっ…”
“大変きつい言い方になってしまうんですが、世界動物保護協会というのが数年ごとに世界のアニマルウエルフェアの判定をしているんですが、日本はＡＢＣＤＥＦＧの七段階のうちの最下位のＧということでございますので、是非、消費者庁が率先してこのアニマルウエルフェアを世界にも誇れるような国にしていただきたいと思うんですが、そのためには、農水省と連携するというのは非常に大事なことだと思うんですが、なかなか行政の縦割りというような形で変えていくというのは難しいと思うので、消費者庁としてアニマルウエルフェアを進めることも私はできるんじゃないか、その一つがエシカル消費としての特設サイトであることは、これはもう本当間違いないし、すばらしいことだと思うんですけれども、それ以外に何かお考えはございます…”
“消費者庁は、消費者基本法というのがありまして、それに基づいて、二〇〇九年ですか、設立をしたということで、消費者基本法というのは非常に大事な法律なのかなというふうに思うんですけれども、こちらには、消費者の利益の擁護及び増進とか、消費者の権利の尊重、あるいは、第二条は国民の健全な生活環境とあります。 一般的に消費者庁というのは、先ほどもずっと質問の中にもありましたけれども、安いとか安全とかいうような、消費者が何らかの被害に遭わないために消費者庁というのがあるわけですけれども、そういう意味でエシカル消費というのは少し違った部分があるのかなと思います。 消費者庁が、消費者、エシカル消費を進める理由というのは何なのでしょうか。御説明をいただけますでしょうか。”
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“このとらばさみに関する各国の規制の仕方等について、簡単に概略などを御説明いただけますでしょうか。”
“答弁はいつもそういう答弁にはなるんだと思うんですけれども、動物愛護管理法の中にも終生飼養というのがあって、競馬法の場合にも、競馬で活躍している馬たちというのは、本当に一生懸命もう小さい頃から訓練して、そしてレースに出て、そして大変な思いをして競走している。馬術の場合にも、やはりそういう意味で人馬一体となって、そういうスポーツとして行っているわけですから、引退したからといって、いきなり農水省関係ないよというのはどうなんだろうなというふうに思います。 是非、この件に関しては、附帯決議にも、競馬法の中に入れたというのが、国会のある意味では関係がないというわけではないんだということの意思の表れだと思いますので、是非、引退した後の農水省の関わり合いも検討していただきたいというふうに思います。 次に、とらばさみについての規制について、現在、日本の法律におけるとらばさみの規制について御説明をいただきたいと思います。”
“だけど、馬術も引退すると文科省の所管を離れるというか、所管じゃなくなっちゃうんですね。そういう意味で、是非とも、競馬で、現役であった場合には農水省が所管しているけれども、引退するといきなり農水省関係ないですよというのはちょっと違うんじゃないかと思うので、是非、引退馬も農水省しっかり所管としてセカンドキャリア等も含めましていろいろな施策を考えていくというのを、大臣、答弁していただけないですか。”
“競馬の引退というのは、比較的に長くても七歳とか八歳ぐらい、もっと若い引退ということもあります。馬術の場合には、むしろ逆に、八歳以下というのは馬術に適用できないというお話も聞きましたので、十八歳とかぐらいまでずっと馬術というのが行われているというのも聞きました。 そういう意味で、今、先ほどの答弁もありましたけれども、サラブレッドなどの場合には、初心者が観光目的の乗馬のときにそうやって乗ると、いきなりすごいスピードで走り出したりというようなこともあって、競馬における引退馬がそういったところには適用できないとか、いろんな意味で引退馬のセカンドキャリアというのも、適用するのは難しい部分もあると思うので、是非、そういったような引退馬の特性なども十分考慮しながら、セカンドキャリア、非常に広めていただきたいというふうに思っております。 次の質問は是非大臣にしっかりと答弁していただきたいところでございますが、競馬が引退すると突然農水省の所管ではなくなるんですよ。これおかしいんじゃないかってずっと質疑をさせていただいているんですが、実は馬術の場合にも、馬術の所管というのは文科省なんですね。”
“そこの施設で大学の教育も、まあこの一環として行われているということを聞いてまいりました。 そういうようなところの支援大変有り難いと思うんですが、セカンドキャリアとして、例えば乗馬だとかすぐ思い付くんですけれども、そうではなく、そういうもの以外にも、子供が引退馬を、触れ合うとか、あるいはその世話をしているのを見るとか、あるいは馬ふんを有機栽培に使っているような吉野牧場などにも視察に行かせていただきましたけれども、そういうようなところの活用、それが情操教育にも非常にいいのではないかなと思うんですが、そういう子供への教育関係に関する国やＪＲＡの支援、是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“私にも附帯決議がこの設立にも後押しになったというような声を聞いておりまして、国民の直接の意思、声が反映している国会が付けた附帯決議が形になったということを大変私もうれしく思っております。 鹿児島のＮＰＯ法人ホース・トラストというところに視察に行きました。多くの引退馬が穏やかに暮らしている、日本でも一番多く引退馬がいるのかなと思ったんですけれども、こちらに対してのＪＲＡとの支援の内容などをお聞かせいただきたいと思います。”
“引退馬についての注目も非常に高まってきていると思うんですが、これは前回の競馬法の改正のときに、附帯決議に引退馬に関する項目が入ったということが影響していると思われるでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 昨日、農業基本法が成立をして、その討論の中では農水省の予算が少ないんじゃないかという意見も多かったと思うんですけれども、今週の月曜日に決算委員会で財務大臣に、農水省の予算、渋っているんじゃないかという質問をしたら、渋っていないということでございました。では、農水省が遠慮し過ぎているんではないかというふうに思っておりますので、是非思い切った予算要望していただいて、それで削られたんだったら私たちも責められるんですけれども、要望どおりというような雰囲気であればちょっと責められないので、次のときには是非とも思い切った予算要望、自給率も非常に低いですので、していただきたいというふうに思います。 質問は、まず引退馬についてお聞きをしたいと思うんですけれども、一般財団法人Ｔｈｏｒｏｕｇｈｂｒｅｄ Ａｆｔｅｒｃａｒｅ ａｎｄ Ｗｅｌｆａｒｅという団体が設立をして、メディアでも非常に注目をしているんですけれども、これの目的とＪＲＡとの関係について御説明をいただきたいと思います。”
“最後に、今回、能登半島地震もありました。同行避難や同伴避難ができないことによって避難しなかったという人たちがたくさんいるという意味で、国を挙げて、このような動物たちと一緒に避難ができるというようなこと、今回、環境省の予算というのがこれに関して全く増額されてないんですよ。これは、人の避難でもある、動物の避難でもあるし、人の避難でもある。 これについて、財務大臣として、予算の申出があれば増額するよというのを一言言っていただいて、終わりにしたいと思います。”
“ＡＭＥＤを通じたというのもあるんですけれども、アメリカとか中国と比べると、もう一桁も二桁も予算が足りないというところで、日本の非常に優れた科学者が海外に行ってしまうという非常にもったいない状況であります。 非常にそういう意味では将来性の高い分野だと思いますので、是非、日本が今せっかくリードをする、山中教授等を含めて非常にリードしている技術者がいる中で、科学者もいる中で、それを生かしていくような形の予算編成というのをしていただきたいと思うんですが。 ＥＳＧ投資というのはもちろん財務大臣もよく御存じのところだと思うんですけれども、今世界で四千五百兆円から五千兆円がＥＳＧ投資、要するに環境とか、そしてアニマルウエルフェアというようなものが投資基準になって投資されていくというようなことが行われているわけですけれども、日本は、このような意味で、環境だとかアニマルウエルフェアだとかいう投資を自分たちのところに引き込むというような意識というのが私足りないんじゃないかなと思うんですけれども、財務大臣、ＥＳＧ投資と環境やアニマルウエルフェアとの関連、どのようにお考えでしょうか。”
“もう大変自給率が低い中で、細胞肉というものが今世界的にも進んでいるわけでございまして、そういう意味では、日本の自給率にも寄与していく、何よりアニマルウエルフェアになると。要するに、動物実験を使わないでいろんなものが製造できるということによって、今、御存じのように、日本の今アニマルウエルフェアは世界で最下位という状況でございますが、これ一気に自給率も補える、アニマルウエルフェアも進む。 そして、今、日本がｉＰＳ細胞技術については特化している、こういうところにどうか、日本としての国策というもので、予算としても、各分野いろんなものへの配分があると思うんですが、国策として、財務大臣、予算というものを重点的に投資していくというようなお考えはないでしょうか。”
“そういう意味では、各国が一つの得意分野に重点的に取り組んでいることによって実質賃金というのも上がっているという努力をしているんではないか、日本は、そういう意味で国策というのが具体的なものがないがために何か全体的に低迷していってしまっている。若者にもっと夢を与えるためにも、この分野、日本はすごいぞというのを国を挙げてやっていくというのは大事なんじゃないかなと思います。 そういう意味では、漫画だとかアニメーションだとかというのもあるんですけれども、一つ私として提案したいのがあるんですが、ｉＰＳ細胞分野、先ほど医療用のラジオアイソトープの話がありましたが、ｉＰＳの細胞技術を用いることによって、クリエルティーフリーという化粧品が、今や世界的にもそういう動物実験を使わないような化粧品を選ぶ人たちが非常に増えている、この分野を今度は製薬、創薬に関しても生かしていくということも十分期待できるわけですし、日本自身、ｉＰＳ細胞、非常に進んでいる部分であります。 さらには、食料安全保障にもつながっている。御存じのように、自給率、今、日本は三八％なんですが、畜産に関しては一七％なんですよね。”
“ドイツは、中小製造業で、産学官連携などによる、隠れたチャンピオンという、ほとんど名前は知られていないが世界市場の上位のシェアを誇る企業が多く存在して、全世界の隠れたチャンピオンのうちドイツ企業が占める割合は四七％に上がっている。 フランスは、この前もテレビでも報道されておりましたが、スタートアップ支援事業というのが行われていて、外国からの投資件数は英独を抜き、二〇二一年には千二百二十二件、欧州の首位になっているということです。 非常に特筆すべきところは、韓国のショービジネス、ＢＴＳなどにも挙げられておりますけれども、一九九九年に国によるコンテンツ産業の育成支援を定めた文化産業振興基本法を制定して、韓国コンテンツ振興院というのを設立をしております。ＫＯＣＣＡと言われているところですけれども、ここでショービジネスを、ゲームもそうなんですけれども、ｅスポーツというのも含まれておりますが、ショービジネスに国を挙げて投資をして、今や日本も御存じのようなＫポップだとかが大変隆盛しているという。”
“あらゆる分野でリードしていくって大変難しいので、いろんな国が中心的に投資をしたりしているんではないかな。日本がその点で後れを取ってしまったのは、私自身としては、日本が多くの分野でリードしていたからではないだろうかと。そういう意味で、そのリードしている部分にある程度安心してしまって、全体的に下がってしまっているというところがあるんではないかなというのを印象として持っています。 例えば、台湾などの場合には、一九七〇年ぐらいからＩＣプロジェクトの検討を始めて、そして、熊本で非常に話題となりましたＴＳＭＣ、これは、設立時には政府が資金の四八・三％を拠出しているわけでございます。 中国も、二〇〇九年にニュー・エナジー・ビークルというのが進められていて、現在では、大変そのシェアが上位、ＥＶ世界販売台数の上位十社のうち四社が中国メーカーになっております。 インドも、ＩＴ産業に力を入れて、売上高は、二〇〇〇年には一・二兆円だったのが、二〇二〇年には二十八・七兆円、約二十四倍になっていると。インドの名目ＧＤＰは二十年間で約六倍に拡大しております。”
“日本銀行も一生懸命やってくださっていると思います。 ただ、それだけでは、やはり実質賃金、やはり政策的なものも含めて政府がしっかりとやっていく必要があるかと思うんですけれども、その点で、日本には国策というものがあるんだろうかということなんですけれども、鈴木財務大臣としては、国が、この日本という国がほかの国と秀でていて、これだけは国を挙げてやっているんだというのは何かあるか、財務大臣として何か心当たりはありますでしょうか。”
“いろいろな要因が、インバウンド増えているという、日本のやはり魅力が高く、高いということが大きな原因であると私も思うんですけれども、やはり物価が安いというのも一つの理由の中で、日本人もその物価が安いということをしっかりと、日本人も購買力が高まる、あるいは外国に旅行に行っても普通にレストランに行ったり物を買えるような、そういう意味で実質賃金がやっぱり上がるということが一番大事なことなんじゃないかなと思うんですね。 そういう意味では、実質賃金についての質疑もいろいろ行われてきてはいるんですけれども、日本がなぜ他国と比べて実質賃金が上がらないというのは何なんだろうと。財務大臣としては、実質賃金が日本は上がらないというのはなぜなんだろう、どんなふうに思われているんでしょうか。”
“率直にそういう御意見をいただきました。 やはり、今の現状ではいけないんだというようなことを政府がやはり考えていくということが大事なんじゃないかな、そこに国民との感性にずれがあってはいけないのかなというふうに思いますので。 そういう意味で、インバウンドに関しても、政府は、インバウンド何千万人になるとかというような話があるんですけれども、インバウンド、もちろん日本に観光に来てもらう、日本の魅力を感じてもらうというのは大変すばらしいことではあると思うんですけれども、そういう意味で、インバウンドの、自国では大変高賃金である人たちが日本にやってくると、数千円というお昼とかそういったようなものが安いなと言いながら大変豪華なものを食べているというのを見ると、随分そういう賃金格差というのをやはり感じざるを得ないわけでございますし、そういうような人たちがたくさん来ることによって日本のホテルや旅館などの賃金も上昇していって、ますます日本人が国内の旅行さえもできなくなっていくような状況であるということはやはり考えていかなきゃいけないと思うんで、インバウンドがいいんだというのを政府だけが言っているわけではないと思うんですけれども、その裏側に、日本人としては非常にそういう意味で行きたい旅行も行けなくなってしまうというようなことも政府としては感じ取っていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、財務大臣としての認識をお聞きしたいと思います。”
“私もカップ麺大好きなんですけれども、そういうことではなくて、どうせなら、海外に行ったのであれば現地のレストランで食事をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、そういうことができなくて、そして、そういう食材を持っていかないととても買えないと、とても物価高であるというようなことでインタビューを受けた人たちが今月非常に多かったのではないかと。 この決算委員会というのは、予算をどうやって使って、国民のためにどれだけ資するのかということを私たち今チェックをしている中で、今月は大変その国民がそういう思いをしたのではないかなと思うんですけれども、こういったようなことも含めまして、財務大臣、日本人がハッピーアワーやカップ麺を持っていかなければいけなかったというようなことを報道を受けて、貧しくなったとは思われませんか。”
“最後は相対的ということですけど、貧しいか貧しくないかという実感というのは、やはり相対的に感じることが多いのかなというふうに思うんですね。 特に、今月、非常に私はそういう声を多く聞くこともありました。こちらにいる委員の皆さんも地元でそういう声を聞くことも多かったと思うし、メディアとかそういうものでインタビューを受けた人たち、あるいはそういうところに出演している人たちが、多くの人たちが、結構日本は貧しくなったというような話をされたのではないかなと思います。 その原因として、今月は連休があったということもあって、海外旅行に行ったときの印象などがインタビューを受けたことによるのかなと思うんですけれども、例えば、日本人が海外でレストランに行くときに、ハッピーアワーに、早い時間までがかなり安いということでそういう時間帯に日本人が非常に多く行っている。あるいは、そういうハッピーアワーでもレストランに行けなくて、カップ麺を持っていって食事をしている。これ、ハッピーアワーがいけないとかカップ麺がいけないというわけではありません。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 鈴木財務大臣に単刀直入にお聞きをしたいと思います。日本は貧しくなったと思われますか。”
“いや、それは、司法に圧力を掛けるわけじゃないですよ。国の姿勢として除斥期間を主張することはしないんだと、水俣病を認定された場合にはしっかり補償するんだ、国の姿勢であるということを私から申し上げて、質問終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“かわいそうだなと、もう本当に気の毒だなと思うのは、除斥期間というのは申立てをした時点で二十年経過していると該当するという。ところが、今、先ほどあったように、平成二十五年、十年以上前に提起された裁判のその時点でもう除斥期間であるということが分かっているんだと思うんですよ、客観的に。ところが、その間、十何年も自分が水俣病であるということを証明をし続けて、そして見事証明がかなったんですよ。なのに、除斥期間、申立ての期間はもう二十年たっていますよということで、除斥期間で請求棄却をした。じゃ、その十何年希望して、自分が水俣病だと認定されて、希望をしながら一生懸命訴えをして証明をした人たちに対して、大臣、これ裏切ったことになるんじゃないですか。 そして、もし控訴審であるなら、これ最高裁でも、除斥期間を認定しなかった最高裁判例あるんです。著しく公正や正義に反する場合には認定しない。国の方から除斥期間を採用しないでくださいと控訴審で言ってください。大臣、いかがですか。”
“これまでの答弁でも、当初の体制が遅れていた、あるいは体制が十分でなかったというのは大臣もお答えになっている。 そういう中で、二十年間という期間の経過をしているから、あなたは水俣病ですよと認定しながら二十年もたっているので請求は認めませんよという判断、これ、大臣、今までのお答えの中で、水俣病だと認定されながら除斥期間で切ってしまうという、こういう判断、大臣としてはどのようにお考えですか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。 本年三月二十二日に熊本地裁で水俣病の判決が出されました。水俣病であるという認定をされていながら、除斥期間を理由として請求を棄却したというのは事実でしょうか。”
“そういう意味では、今、一番できることというのはＳＤＧｓ、持続可能なこの地球にしていくということが一番大切ではないかなというふうに実感をいたしました。 以上でございます。ありがとうございました。”
“また、ウクライナ紛争において行われているドローンだとか無人機による攻撃、まるでテレビゲームを行っているかのような形で操縦をして爆撃をしていく、しかし、それの被害者というのは生身の子供だとか人間であるというようなこと。こんなふうに、自分たちがリスクを冒さないで紛争が行われるという安易な紛争がこれから増えるのではないかというのを大変不安に感じております。 そして、地球温暖化などの気候変動によって氷解し、海面が上昇をする、それによって国の境界線も変わっていくのではないかというような問題、あるいは漁業の問題なども含めまして、大変貴重な話を聞かせていただきました。 昨今また、森林から熊が出てきて、それを射殺するというようなニュースが非常に増えてきております。大変人命に対して危険であるということは元々そうなんですけれども、森を追い出されていく熊というものに対する問題も考えていかなければならない、原点に戻って森を守っていくというようなことの視点も必要ではないか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。 会長、そして与野党理事の、貴重な機会をつくっていただきまして、どうもありがとうございました。 回を重ねるごとに絶望的な気分になってきたほど大変な問題がずっと続いたんですけれども、何とかしなければいけないということで、皆さんの御意見も本当に参考にさせていただきました。 一番最初に、自律型の致死兵器システム、ＬＡＷＳというのが大変興味深い話でございました。こういったような兵器を造るということ自体を禁止するということは行われるんではないかなと思うんですが、映画で「アイ，ロボット」だとか「ターミネーター」というのは、元々が人間に友好的なロボットであるのが、ＡＩの暴走によって牙をむいてくるというようなことでございます。ＡＩ生成技術というのがどんどん進んでいく中で、果たして人間がコントロールできるのかというような大変難しい問題に直面しているのではないかなと思いました。”
“近隣住民へのそういったような危険性もしっかりと説明をして進めていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“イメージで言うと、ソーダ水にストローを刺して口でぶくぶくぶくという、そうなんですかと言ったら、そうですと答えていただいたんですけれども、ああ、それで分かったという感じだったんですが、粘土質ですと送れないと思うんですよ。 ですから、送れるところって隙間が、要するにそこに大きなホールとか穴を、穴ぼこを造るんではなくて、そういったものを送ってもガスが入り込むようなところを見付けて注入していくということなのかなと思うんですけれども、その説明が合っているのかどうかというのがまず一つと。 そうだとすると、送っているところで下からまた、遮蔽層というのがあるのは分かるんですけども、拡散した場合ですね、だけど送っているパイプのこの隙間みたいなところから上にどおっと上がってくるんじゃないかなとちょっと思ったんですが、そこについての問題はないんでしょうか。”
“脱炭素というのはもちろん誰もが賛成していくということではあるとは思うんですが、今までの質疑の中でも、水素を製造するにはレアメタルが必要であるとか、あるいは自給率も今はまだ海外から輸入しているという部分もあるという意味では、この国自身を守っていく、国民の生活を安定化させていくという意味で、一遍に変わるということはなかなか難しいのかなと。まさに今答弁でフェードアウトというふうにありましたけれども、そこの部分の調整をしつつ自立していくということが大事なんじゃないかなというふうに感じた次第でございます。 次に、ＣＣＳについてお聞きをしたいと思うんですが、私もちょっとよく分からなくて、いろいろ説明を受けて、なるほどそういうものかと思ったんですが、最初は二酸化炭素を何か貯蔵したものを埋めていくのかなというふうに思ったんですが、そうではなくて、パイプを地中や海中に埋めていって、三千メートルとか四千メートルとか埋めていって、そこでガスを入れていく。”
“水素を利用するその部分についての支援というものももちろん大事だと思うんですが、国内でその水素をいかに自給していけるかという分野で開発をしていくような部分についてもしっかりと支援していって、自立していく国というものを是非目指していただきたいというふうに思っています。 次に、脱炭素という表題の法案でございますけれども、一面では石炭火力というのが問題にされているわけでございますが、一方で、いや、石炭火力も相当今開発も進めてきているんだと、高度な技術になってきたんだというようなこともあって、一体どっちなんだろうというようなことも思うところなんですが、この石炭火力とＬＮＧによる火力というのはやはり大きな差が出てきてしまうんでしょうか。御説明いただければと思います。”
“仮に今の答弁であるとすると、製造過程においてはいろいろとレアメタルを利用しない触媒的なものを開発を進めていただきたいと思いますし、水素自動車の場合にも、レアメタルというのが今の電気自動車と比べれば、私自身としては、そのバッテリー的なものを使わないという意味でレアメタルの利用というのはかなり減っていくのかなという気もいたします。だから、どちらか一方ということではないのかもしれませんが、併存していくような形の中で、そのレアメタルに依存しない国づくりというものにも水素を利用するというのが非常に大事になってくるのかなと思います。 その上で、この水素を製造するに関する自給率、できればエネルギーというのはこの日本の国内で賄えるというのが一番いいのかなと思うんですけれども、水素に関する自給率というのはいかがなものでしょうか。”
“レアメタルが日本に余りないというようなこともあって、諸外国に依存することが非常に強くなってしまいますと、国防的な面でも非常に問題があるというふうに思っておりますので、このレアメタルをいかに減らしていくのかということと、あと、電気自動車の場合にはバッテリー自身にレアメタルが利用されるんですけれども、水素自動車に関して、その利用する場面に、製造については今レアメタルが使われていて、なるべくそれを減らすということを進めているというお話でしたが、その利用する場面においてもレアメタルというのは水素をエネルギーにしている場合に必要になってきますか。”
“今聞きまして、二〇三〇年から水素電池の列車が走るということで、そういう意味では、将来ディーゼル車がなくなるときが来るのかな、その日は鉄道マニアがすごくいっぱい写真撮りに行くのかなというふうに思ったんですけれども。 水素に関して、レアメタル、今、電気自動車も含めてですけれども、バッテリーに非常にレアメタルが多く利用されているということが課題になっているんですが、水素を製造する過程において、あるいは促進をする過程において、レアメタルというのの利用状況はいかがになりますでしょうか。”
“今すごく自信持って回答していただいたので、水素自動車を購入される方も安心して購入できるのかなというふうにちょっと思ったんですけれども。 次に、水素を製造する場合の、先ほどもちょっと似たような質問もあってあれなんですけど、製造する場合にＣＯ２というのができてしまうというのは余り、ある程度は出てしまうんでしょうけれども、それについては、水素を製造するということに関してはほかのエネルギーと比べると優越性というのがあるんでしょうか。”
“〔委員長退席、経済産業委員会理事古賀之士君着席〕 次に、先ほどちょっと事故の件についても触れられた質問もございましたが、自動車で水素を使った場合に、衝突事故などが起きた場合、また新たな、今までのガソリンというのはいろいろな歴史の中で経験を積んだり目にしたり耳にしたりすることがあるんですけれども、水素自動車が事故を起こしたときというのはほかのガソリン車とか電気自動車と違った新たな事故というものが想定されるのか、その点についての説明をいただきたいと思います。”
“私も足柄サービスエリアよく行くんですけど、余り見かけなかったんですが、あったんですね。 ただ、一か所ということでございますと、やはり自動車で促進をする、いや、水素もいいんじゃないかというようなことを、例えば電気だとバッテリーに充電する時間が多いというような、そういう部分もあるので、水素というのもこれから促進されていくべきではないかなという思いの中で、高速道路を見ると水素を供給できる場所が今全国で一か所しかないということになると、ちょっと水素の自動車を買うのはやめようかなとかというように思うと思いますので、そこの整備自体をどんどん進めるということが促進につながるのではないかなと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 まず最初に、水素といいますと、私は水素自動車というのがいろいろと話を聞くことがあるんですけれども、この促進ということでございますので、水素を利用したほかの事業、ビジネスというのはどんなようなものがあるんでしょうか。”
“加藤参考人にお聞きをしたいんですが、またどちらが先かの話なんですけれども、今通販が非常に新型コロナでまた増えていって、私もそうなんですけど、ついつい通販で買うと、すごいちっちゃなものがすごく大きな段ボールに入っていて、もう段ボールだらけで、ごみ捨場とかに置いてあったりすると思うんですが、今後、この通販に関する段ボール対策というのは、何かお考えがあればお聞きしたいなと思います。”
“次に、原田参考人にまた資料でお聞きをしたいんですが、ペットボトルが非常に多いということでございますけれども、このペットボトルをどうするかということの前に、日本は自動販売機が非常に多いんじゃないかというふうに思うんですが、参考人としてこの感想と、自動販売機のない国というのはどうやって飲料を得ているのかという、そこら辺の工夫もほかの国はあるのかということも参考人にお聞きをしたいなと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。 今日はどうもありがとうございます。 国民の意識というのもすごく大事なのかなというふうに思っておりますので、三名の方に、参考人にお聞きを、加藤参考人からお聞きをしたいと思うんですが、原田参考人の資料の四ページ目を見て、私、大変愕然としましたんですね。最下位ということでございますが、ただ、非常に特徴的なのをちょっと見させていただいたんですけど、この最下位ではあるんですが、その中で日本は、どちらでもないとか分からないというのが圧倒的にほかの国と比べて多くて、ざっと見た限りでは、このどちらでもないとか分からないというのを合算するのは、ほかの国と比べても圧倒的に非常に高いんですね。”
“災害のときにも、放牧をすることによって命を救うこともできる、アニマルウエルフェアにもつながる、是非こちらの部分の力を入れていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“最後の質問にしたいと思うんですが、そういう、その意味で、放牧というのは青草を地産地消する、アニマルウエルフェアにもかなう、そしてＣＯ２吸収面もできる、輸入に頼らない、これを進めていくべきだと思うんですが、最後の質問としてお伺いしたいと思います。”
“食料安全保障というのは、有事があったときに日本はどれだけ持ちこたえられるのかということなんですよね。そうすると、飼料も全部輸入にかなり頼っている、その輸入が途絶えたときの畜産の自給率というのは一七％。八三％の畜産業界は成り立たなくなるというか維持ができなくなってしまうわけです。もちろんそのための畜産動物も死んでいくことになると思うんで、ここの部分というのは、農産物以上に自給率が非常に低いということでございます。 これに対する、農水大臣として、この畜産関係に関する自給率のこの問題についてはどのようにお考えでしょうか。”
“飼料が輸入されなくなったときには、日本の畜産業というのの自給率は何％になるでしょうか。”
“そういう意味では、全国農業協同組合の常務理事が重要課題だとしているのは、やはり輸出をするときにブランドを高めたいんだという意味での重要課題だと思いますので、農水省として、今最下位であることを乗り越えていって、最下位ではないような形にしてブランド力を高めることによって生産者が輸出しやすいようにしていくということは、私、農水省として取り組まなければいけないことだと思うんですが、この点について、もし大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。”
“先ほど東京農大のアニマルウエルフェアの専門の教授のお話をさせていただいたんですが、ほかにも、昨年、農水委員会の参考人質疑で全国農業協同組合連合会常務理事が出席をされて、そして参考人質疑がなされた中で、畜産に関する三つの重要課題のうちの一つをアニマルウエルフェア、これ取り組んでいかなければいけないんだという発言をされたんですね。 これ、農水委員会で行う参考人質疑って、それを参考にして、農水省としてその生産者の代表者が言っていることに対して応えていこうという姿勢が必要なんじゃないかというような意味で、それにもかかわらずこの所信にも入れないというのは、これは、ちゃんとその生産者が取り組もうとしていることを農水省が後押しをしようという気もないのではないかというような指摘がされても私おかしくはないのではないかと思うんですが、大臣として、この参考人質疑のこの答弁、どのようにお受け止めされたんでしょうか。”
“いろいろな日本の国としての何か説明もあるのかとは思うんですが、ただ、ほかの国も全部評価された中で世界最下位という評価でございました。 これ、やはり、岸田総理にも質問させていただいたんですが、ＥＳＧ投資にもアニマルウエルフェアってすごく関わり合いがあるので、世界の投資家が日本に投資してこないというようなことにもなりますし、昨年の参考人、農水委員会の参考人質疑で新村教授が、二国間協定が結ばれるときにアニマルウエルフェアの条項が一つでも入っていたら協定が結べなくなるという危機感も感じ取ってほしいという発言がありました。 そういう意味で、農水省、もう少しこの点、最下位から脱出するという努力をしていただきたいんですが、今回の農水大臣の所信にもアニマルウエルフェアのアの字もない。野村大臣に質問したときには、そうだなという何かいいような雰囲気の顔をしたようにもお見受けしたので、私大変期待したんですけれども、今回の所信にもないことに対して、どうしてなのか、お答えいただきたいと思います。”
“今のお話でも食べればおいしいということですので、食べてもらうところまでどうやって持っていくのかということですよね。進めていただきたいというふうに思います。 やはり食料安全保障というのは、何かあったときに国民が食べるものがないということにならないようにということで、お米の消費が今現実に減ったとしても農地というものを減らしてはいけないという意味では、インバウンド消費だとか輸出を増やしているということは、何かあったときにはそこの部分が食料安全保障になっていくのではないかなと思いますので、是非確保をしていただきたいと思います。 次の質問は、ちょっと自給率と違うように見えて実はつながっていくということでお聞きをしたいと思うんですが、大変その質問をされたくないような話でもあると思うんですけど、世界動物保護協会、これ、岸田総理にも質問させていただいていますし、野村大臣にも当時質問させていただいたんですが、日本の畜産の動物福祉の評価、これ世界で最下位であるということに対して、現在の農水大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“インバウンド消費というの増えるというのは本当にいいことだとは思うんですが、国内に入ってから日本のお米を紹介したりとか勧めるということは大事だと思うんですけど、その前に、この日本にやってくるに当たっては、その日本の食を楽しみにしてもらうとかお米の魅力をすごくその自国で感じ取って、そして日本にやってきてもらうというような意味で、新しい市場開拓とか、あるいは宣伝広告を海外で行う必要があるのではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。”