吉川里奈
参政党 · Japan
“政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私…”
“しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。 そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇％になります。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに私は感じました。 また、この議員定数削減と政治改革の在り方についてもなんですけれども、日本の国会議員定数というのは、Ｇ７で比較しましても必ずしも多いとは言えず、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の下から三番目となっております…”
“参政党の吉川里奈です。 本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進…”
“この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設…”
“ありがとうございます。 政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見てい…”
“私が今質問したのは、今英国で起きているグルーミングギャング問題に対してのところでして、ここは本当に今ＳＮＳ等でもかなり沸騰している議論になっていて、やはり少女や若い女性が様々な性犯罪に巻き込まれているというような状況が起きて問題になっているそうなんですね。なので、是非、日本でもこんなことが起きてしまわないように、世界一治安のいい日本を守り続けるための取組を総理にはお願いしたいと思います。 次に、質問を飛ばしまして、五番の議員定数の削減について伺います。 この比例定数の削減の妥当性について、平成二十八年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、小選挙区比例代表並立制については、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としていると明記をされており…”
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“言っておられるところもございますので、是非再検討していただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そもそも、参議院の憲法審査会においても、有識者の方々は口をそろえて、議員数は多いとは思わないというふうに……”
“やはり、政治改革とは、国民の声をより正確に議会に届け、政治に流れるお金もしっかり透明化する。そもそも、訴えられていた企業・団体献金の廃止の部分に関しても、この議論がすっ飛んでしまっているのではないかと感じる部分がございます。 ですので、お金の問題もそうですし、選挙制度における話もそうですし、これは一体となって話し合う予定をしているのではないかと感じますが、こういったところをすっ飛ばして比例定数だけ四十五削減しようというお考えは、議会制民主主義の基盤を軽んじるものではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。”
“しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。 そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇％になります。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに私は感じました。 また、この議員定数削減と政治改革の在り方についてもなんですけれども、日本の国会議員定数というのは、Ｇ７で比較しましても必ずしも多いとは言えず、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の下から三番目となっております。やはり議会民主主義において最も重要なのは、単なる議員数だけではなく、政策立案能力や調査能力、多様な民意の反映というものが必要であるというふうに考えます。 我々としては、議員定数を減らすのであれば、政策立案能力を上げるべく、秘書の数も増やすべきではないのかということも訴えさせていただいております。”
“過去に廃案となった議員定数の削減法案では、小選挙区二十五、比例区二十と一定のバランスがございましたが、今回検討されている内容は比例区のみ四十五の削減となっておりますが、これは維新と自民の連立合意を経た、自民党総裁としての高市総理の指示というふうに報道がありましたが、こちらは総理の指示でお間違いないでしょうか。”
“私が今質問したのは、今英国で起きているグルーミングギャング問題に対してのところでして、ここは本当に今ＳＮＳ等でもかなり沸騰している議論になっていて、やはり少女や若い女性が様々な性犯罪に巻き込まれているというような状況が起きて問題になっているそうなんですね。なので、是非、日本でもこんなことが起きてしまわないように、世界一治安のいい日本を守り続けるための取組を総理にはお願いしたいと思います。 次に、質問を飛ばしまして、五番の議員定数の削減について伺います。 この比例定数の削減の妥当性について、平成二十八年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、小選挙区比例代表並立制については、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としていると明記をされております。しかし、今、比例定数のみ削減となりますと、このパネルにも書いてありますように、少数政党に対する打撃が大きく、多様な民意の反映を弱めることになりかねません。”
“こういった治安の悪化、地域コミュニティーの変化に対する懸念に対して、欧州各国では様々な政策転換が迫られております。 先ほども申しましたが、ＥＵにおいてですが、グルーミングギャング問題というものがございまして、英国政府のケイシー監査報告書を受けて、行政、警察の対応不備が指摘されたことで、移民政策、治安の悪化、子供を守る行政への不信を強めるための一つの重要な要素であると考えます。 こういった外国における外国人の被害において、政府も、私としては、我が国日本で何か問題が起きてからではなく、そういった世界状況も鑑みた上で対策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見ていただきたいというふうに考えます。 次に、欧州における、移民増加における治安の悪化と政策転換についてお伺いいたします。 リフォームＵＫの躍進の背景には、移民政策への、治安の不安というものが政治的な課題となっていることが指摘されました。”
“また、社会的なコスト、二十年後、三十年後のコスト、こういうことを試算していきますと、やはり、私としては、日本人材の活用というものにしっかり目を向け、外国人材に頼るということは、他力本願では駄目じゃないかというふうに考えております。 このように、外国人材の受入れと国内人材の育成を一体で考える国家戦略を是非総理にはお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“こうなってきますと、私、子供三人おりますが、十五万円で三人の子供たちを子育てできるかといいますと、私ははっきり言って難しいと思います。ここにいらっしゃる先生方も皆さん、どうかなということを私は是非考えていただきたいと思うんです。 政府としては、過去最高の賃上げ率ということで、そういうふうにおっしゃられて、報道でもあるのもよく分かります、大企業でも上がっているのは分かりますが、実質的にどれだけの日本国民に恩恵があるのかというふうに考えますと、やはり、そこには手当てがまだまだ行き届いていない、現場においても価格転嫁ができていない、賃金が上げられない、そして、賃上げ妨害税たる消費税の重みがあると私は考えております。 そして、そんな中で、外国人材をたくさん、今、これからも活用していくということになりますと、外国人材として来られている外国人の方々が、日本で働いた大部分のお金を海外に送金されるというところもあるかと思います。”
“政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私は考えます。 この人手が足りないということに関してなんですが、根本的に、賃金が安いからみんな働きたくない。最低賃金は、おおよそ現在約千二百円程度かというふうに、全国平均ですね、考えておりますが、仮にです、千二百円でフルタイムで働いたとしても、お給料は、手元に残るお金、十五万円から十六万円程度というふうになっています。”
“我が国におきましても、三月、参議院法務委員会にて我が党の安達悠司議員が示したように、活用が必ずしも容易ではない側面があることには留意が必要ですが、約四百万人に及ぶ潜在的な国内労働力が存在することを示しました。 この四百万人という潜在労働力の活用について、政府として、国内人材、労働力の確保として、どのように時間軸を持って御活用されようとお考えなのか、総理の見解を伺います。”
“この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設ける方針というものを示されています。すなわち、これは、外国人材の受入れを単独で進めるのではなく、その受入れと併せて、国内人材の育成、就労支援を進めることを要件とし、自国民の能力を最大限に生かした上でなお不足する部分を外国人材で補完しようという考え方であります。”
“この背景には、急激な移民流入による自治体や地域社会への負担、治安への不安、そして社会統合の難しさがあると考えます。つまり、欧州は、もう受入れ一辺倒ではなく、移民の受入れ政策に対して、政策のかじ取りを変えようとしているかと考えます。 こうした欧州各国における世界情勢の変化について総理はどのように御認識なのか、御見解を伺います。”
“参政党の吉川里奈です。 本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進行形で大きな政治的なうねりが生じているかと考えます。 この結果に対して、やはり、人道的な受入れを重視してきた欧州において、ＥＵの議会においても大きな動きがありまして、先日、不法滞在者の送還を強化し、ＥＵの外に送還のための待機拠点を設けることを可能にする制度も、ＥＵの欧州議会にて承認がされました。”
“はい。 離島に住んでいる子供たちが引き続きその離島で住み続けられるための対策もしっかりと取り組んでいただけますことをお願いいたします。 ありがとうございました。”
“国交省において、離島振興間の地域格差の是正についての様々な対応をされているかと思いますが、私は、与論町からいろいろと意見を伺っておりまして、離島特有の環境によって地域活動の機会や費用面で著しい格差が生じている、家庭環境による機会の不平等があるというふうに意見を伺っております。 こうした状況の中、やはり離島振興の観点から、国交大臣として、是非、子供たちに対する機会格差を埋めるためにも何か取り組んでいただくことはできないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“中小企業庁、経産省そして国交省としても様々な対応をされているということではありますが、やはり、我が国の建設事業者というのは、ほとんどが中小零細企業というふうになってまいります。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。 ですので、これから補正予算等も組まれていくことになると思いますので、しっかり現場の皆さんの手元に物も、そしてお金も行き届き、我が国日本の産業をしっかり支えていただけるように対応をしていただきたいというふうに考えます。 ちょっと時間がもうないので、文科省さんに来ていただいたんですが、済みません。最後の質問をさせてください。 離島の児童生徒の移動に関わる支援についてなんですが、子供たちの成長のために、スポーツや文化活動などを通して、様々な活動の機会に触れる機会を設けることは重要かと思いますが、近年、経験格差であったり体験格差という言葉をよく耳にするようになりました。”
“さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。 そういった状況の中、大手のカルビーなんかも、ポテトチップスの包装、これはカラーからモノクロにしましょうというような、インクに対する対応策を大手すらもやろうという状況にありますが、中小企業庁としても、今対応していますというところで、融資の対応、四月からの融資に対して〇・四％の金利の引下げを行ったりとか、価格転嫁に配慮できるように自治体に要請文、関係団体に要請文を出しているというふうにおっしゃられていますが、これで本当に手を差し伸べられているというふうにお考えなのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフォームという断熱材もない、外壁コーキング保全資材もない。ペンキ屋さんも、シンナー系の化学物質、化学製品がもうない。”
“ありがとうございます。 私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。 では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。 これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡、在庫は全て普通というふうにされています。 しかし、昨今問題となっているのは、こういった従来の主要資材だけではなくて、塗料やシンナー、接着剤、防水材といった、原油、ナフサ由来の石油化学系の建築資材かというふうに思います。 このような現在の調査対象では、そういった石油化学系の資材についての供給制約、価格高騰、納期遅延等を把握できるような調査ではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“二〇二六年四月、物価高での倒産は八十五件、前年同月比五一・七％増というふうにされており、帝国データバンクの調査でも、物価高騰倒産は百八件、こちらも前年同月から五割増しということで、一月の期間としては集計開始以降最多という状況となっております。 特に、建設業というのもやはり多くありまして、この中東情勢の悪化により、石油化学資材の価格の高騰、そして、シンナーであったり塗料であったりとか、これの供給が非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えられます。 こうなりますと、価格高騰や資材不足というのは、中小零細企業の建設業者にとってもはや経営の限界に来ているのではないかというふうに考えられます。 やはり、とりわけ専門工事業者というのは、元請との契約関係の中で、資材価格の上昇分をすぐに請負代金へ転嫁できるとは限らないんですね。特に下請でありますと、やはり、上になられる業者の方に値段を上げてくださいと言いますと、じゃ違う業者を使いますというふうに言われますから、結局泣き寝入りするところになっている。”
“その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。 そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。”
“いろいろとヒアリングをされたり、建設資材についても様々情報収集をされていると。ですが、目詰まりの解消というところが、実際やはり川下の現場にはまだまだ届いていない部分があるのではないかと考えます。 二問目に移るんですが、先ほど相談窓口を開設されたということでありましたが、国交省としては、どのような相談内容、そして相談件数があったのか、具体的に教えてください。”
“断熱材、接着剤、配管部材、住宅設備部材の遅れというものは、住宅建設、リフォーム、そして、先週下水道法の改正がございましたが、そういった水道事業といった公共工事、あるいは災害復旧にも直接波及をするかと思います。 ここで、国交省に伺います。 国交省として、中東情勢の悪化に伴うナフサ由来製品の供給不安について、建設業界の影響をどのように把握されているのでしょうか。建設現場で工程停止になり得る品目、地域、価格上昇、納期遅延の状況をどの程度具体的に把握をしておられるのか、お示しください。”
“参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 中東情勢の悪化により、原油、ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。ナフサは、接着剤、包装材、塗料、インク、樹脂といった住宅設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。その供給が滞りますと、建築現場に直接影響を及ぼします。 しかし、政府は、いまだ日本全体として必要量は確保できている、しっかりとそういった発言がなされているわけでありますが、五月二十八日の日経新聞の報道にもあるように、日本を取り巻くナフサ相場は約三割上昇しているということで、今後様々な製品の値上げを通じて、企業活動や家計への負担が更に強まる可能性があるというふうに示唆しております。 私は、やはり大切なことは、数字の上で総量が足りているかではなくて、必要な資材が必要な地域に、そして必要な時期に、適正な価格で実際現場へ届いているのかというところに目を向けなければならないと考えます。 建設業は、一つの部材が欠けても工事全体が止まってしまいます。塗料がなければ塗装工事は進まず、防水材がなければ建物の完成や引渡しに直接影響を及ぼす。”
“制度導入を急ぐ前に、まず公共側の実施能力を支えることが先手であります。 必要なのは、自治体任せでも民営化でもなく、国が主体性と責任を持って下水道事業を支えるべきであり、水を国民の共有財産として守り、次世代に安心、安全、そして安定した形で引き継ぐことが必要です。 参政党は、国民の命と暮らしを支える命のインフラである水道事業は、行き過ぎた民営化を見直し、必要に応じて再公営化を進める立場である、このことを申し上げ、私の反対討論といたします。”
“参政党は、行き過ぎたグローバリズムと新自由主義の下で、国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対いたします。 水道、下水道は単なる収益事業ではなく、国民生活、医療、産業、災害を支える命の基盤です。民間企業の技術活用を否定するものではありませんが、設備工事、調査、専門技術の提供など限定的、補助的な分野にとどめるべきであり、中核的な運営、更新判断、データ管理、災害時の対応まで営利企業に委ねることには極めて慎重であるべきであると考えます。 また、契約終了時の引継ぎ、再委託先を含めた監督、不服申立てへの対応、データの帰属先についても、議会と住民に見える形で明確化しておく必要があり、特に、データやノウハウを行政側に確実に残す仕組みや情報を厳重に管理する体制整備が不可欠です。 さらに、地方自治体の現場では、既に人材不足や事業継承の課題が深刻化しております。 本来であれば、国が、積極財政の旗振りの下、技術職員の育成支援や広域的な技術支援対策を強化し、自治体がインフラ事業を安全かつ安定的に維持管理できる環境にしっかりと予算を投じるべきであります。”
“ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。 埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。 公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。 一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築への国費支援について、ウォーターＰＰＰ、すなわち上下水道の維持管理と更新を一体的に官民連携で進める方式の導入を決定していることを要件化する方針を示しています。法的義務ではなくとも、国費がなければ改築が困難な自治体にとっては実質的な導入圧力となりかねません。安全対策に必要な予算を特定の官民連携手法と結びつけるべきではありません。”
“ありがとうございます。 そういった計画をしてから三年の猶予があったということでありますが、その期間にこういった大きな事故が起きて、更に診断であったりとか改修であったりとかそういったところをより早めなければならないという状況がございますので、是非、これで今急いでウォーターＰＰＰを導入するといっても、自治体に体力がなければ契約先、受注してくれる会社がないという状況もありますし、じゃ広域連携をしてウォーターＰＰＰを導入しましょうといっても、平成の大合併といったところで、やはりいろいろな自治体が一緒になるというのには非常に長い時間を要したという経緯がありますので、下水道に関わる広域連携というものも、なかなか自治体さん同士の兼ね合いもあってすぐにはできないものがあるというふうに考えます。”
“点検強化を行っていく上で、今後どのように更新の需要が明らかになるのかというものも現時点では十分に見通せていないというふうに考えます。 こうした状況の中で、令和九年度以降、ウォーターＰＰＰ導入決定済みでないと国費の支援を受けられないということに対して、やはり自治体の契約管理能力、住民負担を考えると、これは見直すべきではないのかと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“言葉の上では導入を要請するものではないということは承知しておりますが、実態として、ウォーターＰＰＰを導入しなければ今後国費支援が受けられなくなるのではというふうに自治体の皆さんから非常に懸念の声が上がっておりますので、是非そこに対してしっかりと手当てをしていただきたいというふうに考えます。 下水道に限らず水道事業においても、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、資材費や人件費の高騰によって、自治体の体力自体が大きく削られております。全国では水道料金の値上げに踏み切る自治体も相次いでおり、一方で、料金改定を先送りにして、人件費や修繕費を削ってきた結果、漏水対策や更新投資が十分にできず、近い将来限界を迎えるという自治体の声もあります。 今回の改正案では広域連携を進める枠組みも盛り込まれておりますが、ウォーターＰＰＰは原則十年の長期契約を前提とする仕組みであって、十年の期間を経た上で、広域連携をするのか、事業統合するのか、共同発注、契約内容の見直しをするのかといったところを考えますと、非常に支障が生じるおそれというのがございます。”
“下水道の安全確保に不可欠な国費支援は地域の実情に応じた判断を支えるべきであり、重要インフラの安全、安心に直結する汚水管の改築の国費支援についてウォーターＰＰＰ導入決定済みを要件とすることは、制度上任意であっても、実態として、自治体の選択肢を狭め、住民負担の増加につながるおそれがないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ、そういった国費支援が受けられなくなるということかと思うんですね。これは、実質的に、自治体の制度選択だけでなく、住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。 そもそも、下水道使用料の水準というのは、人口密度や地形の条件、施設設備の時期であったりとか、地域ごとの条件によって大きく異なり、使用料の水準が高い地域において、そもそも日本の中で非常に格差があって、北海道なんかは東京と比べると五倍ぐらい下水道料金が高いということがデータとしてあるわけですね。 こういう地域がもしウォーターＰＰＰを導入していなくて、汚水管改築に係る国費支援が受けられなくなれば、そういった改築に対する費用も下水道を使用されている方々が負担しなければならなくなり、下水道料金が上がってしまう、地域間格差が一層拡大するおそれということが考えられます。”
“つまり、これは八潮市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。 この事故を受けて、まず必要なのは、危険な管路を確実に点検し、修繕し、そして改築するための財源、そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが、国土交通省の下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドラインやＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、令和九年度以降、汚水管の改築に係る公費支援について、ウォーターＰＰＰ導入を交付要件化する方向性が示されておりますが、これは導入しなければ今後どうなるのか、簡潔に教えてください。”
“下水道については、汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路の下に埋設されている管路の耐震化を除き、令和九年度以降は、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを要件化するというふうにされています。八潮市の事故を踏まえても、今後、老朽化した下水道管の計画的な改築を進めていく必要性があることは明らかだと考えますが、こういった交付要件は、誰が、どの会議体で、どのような議論や判断を経て決定したのか、お示しください。”
“これは、長期契約の下で受託事業者が限られている、代替事業者が見つからない状況になってしまえば、自治体や議会が、物価高騰等を踏まえた上で、料金を上げなければもう事業を撤退しますと言われたら、撤退されるわけにはいかないので、実質的にノーと言うことはできなくなるということが十分に想定できるのではないかというふうに考えます。 そういったことを考えると、やはり、海外の水道民営化では、必要投資の先送り、料金負担の増加、公共側の技術やノウハウの喪失、住民や議会による監視力の低下、モニタリングの限界というところも指摘をされておりますので、やはり責任者は自治体であって、民営化ではないというふうな御認識だというふうに思いますが、そうではなくて、やはり公共側の実行能力をどう守るのか、そして制度として明確にしていただきたいというふうに思います。 ですので、先ほども申しましたが、繰り返しになりますが、海外事例についてもしっかり分析、評価、必要な措置を強く願います。 次に、ウォーターＰＰＰの交付要件の経緯決定について伺います。”
“ありがとうございます。 やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事業者なしには守れないというところは、本当にそれでいいのかというふうに考えます。 先ほど御説明にもありましたが、日本では下水道の使用料は条例で定められており、議会の関与なしに料金改定が行われるものではありませんが、これは、法律上の仕組みがあることと実態として自治体や議会が十分に統制できるかというのは同じではないと思うんですね。”
“一度導入され、維持管理や更新判断に民間事業者が深く関わるようになった場合、自治体側が同じ役割を再び担おうとしても、そういったノウハウであったり執行体制を維持できるのかという懸念がございます。単に公務員の数が減少をして事業を担えないから民間へという発想では、公共インフラを守る力そのものが弱くなりかねません。最終責任が自治体に残るのであれば、自治体側には、事業者を監督する力、データを読み解く力、そして更新の優先順位を判断する力、災害時に動ける力等々が必要となってくるかと考えます。 官民連携の活用による業務の外部化と地方公共団体における技術職員の確保、育成との役割分担について、政府はどのように整理をしているのか、お示しください。”
“私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。 次に、人材確保と技術の継承について伺います。 ウォーターＰＰＰのうち、管理・更新一体マネジメント方式、いわゆるレベル３・５は、原則十年間の長期契約を要件とするものであります。また、コンセッション、いわゆるレベル４では、実績ベースで十年から二十年の契約期間が示されており、これは、単年度や数年単位の委託とは異なり、人材育成、技術継承、現場のノウハウの保持に対して、責任者たる自治体に大きな影響を与え得る期間かというふうに考えます。”
“イギリスの上下水道事業者であるテムズウォーターについては、株主配当が優先され、必要な投資に十分な資金が回らなくなったことに加え、不適切な下水処理に伴う制裁金等も重なり、債務が膨らんだと指摘されています。 このイギリスの事例は民営化の事例であって、日本の制度とは異なるものの、民間が主体的に事業を担う中で、必要な投資に十分資金が回らなくなるリスクであったり、監督機関が存在してもモニタリングには限界があることを示しているのではないかというふうに考えます。まして小規模自治体においてウォーターＰＰＰを導入した場合、自治体側が十分なモニタリング体制を確保できるのか、民営化ではないからといって、こうしたリスクが当然に回避されるとは言い切れないのではないかと考えます。 政府は諸外国と日本の制度が異なるとしておられますが、一方で、海外における水道民営化に関する失敗事例について、我が国のウォーターＰＰＰ制度設計に生かすために、分析、評価を行う必要性があると考えますが、いかがでしょうか。”
“昨年、行田市での事故を受けても、国交省からは、安全対策の周知徹底が必要だというふうに、やってきましたというふうにおっしゃられておりましたが、残念ながら、昨日の報道で、福島県にて、マンホール内で作業されていた方がお二人、事故に遭われたというところがあって、やはり現場の安全確保というところに関してはまだ手だてができていない、事故を防ぐことができていないというのが現実ではないかというふうに考えます。 やはり、こういった下水道の予防保全というのは、診断をできないところをどうするのかだけではなくて、管を守るだけではなくて、現場で働いておられる人の命を守ることも必須でありますので、そういった部分に関しても、責任者たる自治体任せにせず、人材確保、安全対策について、国としてもしっかりと対策をしていただきたいというふうに考えます。 次に、海外における水道民営化の事例を踏まえ、ウォーターＰＰＰについて伺います。”
“ありがとうございます。 先ほど大臣から、中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたが、やはり、いろいろな制度があっても、中小よりも更に零細企業であったりとか、建築であれば一人親方の皆様だったりとか、そういった皆様は、そういった支援だったり措置があるということが分からないまま、どんどんどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますので、是非そういったところにも何らかの手当てをしていただければというふうに思います。 今そういった対策についての御説明もいただきましたが、もちろん、本法案では点検や維持管理の強化というものが進められるというふうに認識していますが、やはり、点検や診断等にＤＸの技術がどれだけ利用ができるようになったとしても、その技術の伝達等にも時間がかかってくる。 そして、下水道管のマンホール内での作業なんかについては、やはり、酸素の欠乏や有毒ガス、転落、急な増水など、重大な危険というものが伴います。”
“今回、点検が行われていながら映像未取得箇所への追加調査が行われず、結果としてその部分が陥没箇所になったことを予防保全の観点からどのように受け止めておられるのか、そして、今後、そういった部分に関して、政府として、再調査や別手法による確認を求めるなど、映像の未取得箇所、判定不能箇所の扱いをどのように明確化していくのか、伺います。”
“平成二十四年の笹子トンネルの天井板の崩落事故以降、国土交通行政においては、インフラ管理を、壊れてから直す事後保全から事故を未然に防ぐ予防保全へ転換する取組が進められてきたと承知をしております。 下水道に起因する道路の陥没事故というのは、大きなものから小さなものまで含めますと、年間で二千から三千件発生しているというふうにお聞きをしました。今回の八潮の事故でも、自治体による自主的な点検が行われておりましたが、調査映像が取得されなかった箇所について追加の調査が行われず、結果としてその部分が陥没箇所となったというふうに承知をしております。 ここで問われるべきは、点検を実施したということだけではなくて、確認できなかった場所について、それをそのまま残していいのか、映像が取得できなかった箇所、不鮮明で状態を把握できなかった箇所をどのようにリスク管理をするのか、これが予防保全の実効性そのものに関わる問題だというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 ですが、中東の情勢が起きているというところに対しての手当てというのは、やはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。 しかしながら、十七日付の西日本新聞では、福岡県の飯塚市において、ナフサ由来の水道管の価格高騰を背景に、水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。資材高騰による供給不安というのは、既に自治体の水道管の工事に対して影響を及ぼし始めています。 ポリエチレン管を始めとする石油由来の資材だけでなく、接着剤やシーリング材、防水シートなど、工事に不可欠な部材の不足、価格高騰というのも、これは下水道のみならず、上水道、道路、公共施設など、生活インフラ全体に対して影響を及ぼし得ると考えます。 今回、下水道に関しては、国が自治体に早期対策を求める以上、自治体任せにするのではなく、こういった自治体への支援、そして必要に応じた事業者の皆さんへの直接的な支援も含めて、しっかりとした財政措置というものを強く要望いたします。 次に、予防保全の実効性について伺います。”
“昨今の中東情勢による原油、ナフサ価格の上昇やポリエチレン管など、価格高騰、供給不安というものが緊急対策の遅れにつながることがあってはならないと考えます。下水道の緊急対策に対して、政府は石油由来の資材の供給、価格動向をどのように把握し、そして交付金の追加配分であったり補正予算、人材確保の支援を含めてどのような支援をお考えになられているのか、お示しください。”
“本日は、本法案が本当に国がしっかりと責任を持って下水道の安全を守る体制整備につながるのか、また、ウォーターＰＰＰの実質的な導入促進や国費支援の要件化が自治体の制度選択や公共側の実行能力にどのような影響を与えるのか、こういった観点から質問をしてまいります。 まず、八潮市の事故を受けた緊急対策について伺います。 先日、十八日、埼玉県八潮市における老朽化した下水道管に起因する道路陥没事故の現場というところへ視察に皆様とともに行かせていただきました。今回の事故が周辺住民の皆様の生活に非常に大きな影響を及ぼしているということを改めて実感した次第でありますが、今回の事故を受けて、全国の古くて大きな五千三百三十二キロの管路のうち七百四十八キロが要対策というふうに判定され、そのうち二百一キロは緊急性が高いとして、山梨県を除く四十六の都道府県が管理する二百八十の自治体に一年以内の対策を求めるものというふうに承知をしております。 国が自治体に一年以内の対策を求める以上、期限を示すだけでは足りません。”
“参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、昨年の一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故によりお亡くなりになられたトラック運転手の方に対して心から哀悼の意を表します。また、今なお復旧に向けた対応が続く中、生活、交通、そして地域経済に大きな影響を受けられていらっしゃる周辺住民の皆様、関係事業者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 今回の下水道法等改正案は、老朽化した下水道インフラへの対応を強化し、点検、調査体制を充実させ、同様の事故を未然に防ぐことを目的とするものというふうに承知をしています。こうした老朽化対策を強化し国民の命と暮らしに直結する事故を防ぐ必要性に対しては、我が党としても強く認識をいたしております。 一方で、下水道の安全は、点検を強化するだけでは守れません。必要な人材、財源、技術、資材、そして非常時に動ける体制があって初めて実効性のある安全対策となります。”
“はい。 なので、ちょっと最後の質問はできませんでしたが、やはり、我が国日本の公道を走る車両が安全性がしっかり担保されているのかどうかといったところ、そして国民の皆さんの税金が使われているものでありますから、しっかり国民の皆さんが納得できる形での対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”