吉川里奈
参政党 · Japan
“政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私…”
“しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。 そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇％になります。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに私は感じました。 また、この議員定数削減と政治改革の在り方についてもなんですけれども、日本の国会議員定数というのは、Ｇ７で比較しましても必ずしも多いとは言えず、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の下から三番目となっております…”
“参政党の吉川里奈です。 本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進…”
“この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設…”
“ありがとうございます。 政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見てい…”
“私が今質問したのは、今英国で起きているグルーミングギャング問題に対してのところでして、ここは本当に今ＳＮＳ等でもかなり沸騰している議論になっていて、やはり少女や若い女性が様々な性犯罪に巻き込まれているというような状況が起きて問題になっているそうなんですね。なので、是非、日本でもこんなことが起きてしまわないように、世界一治安のいい日本を守り続けるための取組を総理にはお願いしたいと思います。 次に、質問を飛ばしまして、五番の議員定数の削減について伺います。 この比例定数の削減の妥当性について、平成二十八年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、小選挙区比例代表並立制については、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としていると明記をされており…”
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“子供を産み育てるということが幸せだと自然に感じられる社会、子供を持ちたいと願う人が安心してその願いを実現できる社会をつくること、そして、やはり命をつないで次世代を育てていくということを、私は、教育であったり社会全体としても共有していく視点、これが必要ではないのかなというふうに感じております。 是非、こういった、長年にわたり少子化の危機が指摘をされ、多くの施策が講じられてきたにもかかわらず出生数が減少し続けている現実を踏まえれば、従来の延長上ではなく、より踏み込んだ挑戦、これが必要な段階に来ていると考えています。総理が、挑戦しない国に未来はない、そうおっしゃられた言葉に私は強く共感しておりますので、是非とも未来に向けた挑戦をお願い申し上げます。 それでは、外国人政策について伺ってまいります。 参議院の代表質問において、我が党の神谷代表の質問に対し、総理は、一定規模の外国人及びその家族を期限なく受け入れる、いわゆる移民政策を取る考えはないと明確に答弁されました。この点について、まず安堵をいたしました。 しかしながら、現実を見ますと、在留外国人は一年間で約三十五万人増加しています。”
“我が国で生まれる子供の大半は婚姻した者同士からの子であることを踏まえれば、この意識の変化は少子化の大きな要因の一つとして極めて重く受け止める必要があります。つまり、日本では、たとえ結婚しても子供が生まれない社会構造がこれから現実化していくのではないかというふうに考えます。 未来の若者たちにこのような社会を残さないためには、これまでの延長上の対策ではなく、子供を持ちたいと願う人が現実に産み育てられると感じられる水準の支援が不可欠であると考えます。現在の少子化対策は多岐にわたり拡充されてはいますが、もう一人産もうと思える水準に達しているかという点を考えても、なお十分ではないと言えると考えます。 だからこそ、我々参政党は、子供一人当たりにつき月十万円の教育給付、これを行うといった大胆な子育て支援政策を提案しています。三人の子供であれば月三十万円となり、経済的な不安により出産を断念することのない社会を実現することを目指しています。 子供を持つことが経済的に不利にならない社会、むしろ安心して命をつなげる選択ができる社会を実現しなければ、日本の少子化は止まらないというふうに考えております。”
“是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。 ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹介された調査では、二十代から三十代の未婚の女性の約八割が、結婚しても出産するとは限らないと回答しており、結婚と出産の結びつきが弱まっている事態が示されています。”
“ありがとうございます。 総理は、今の御発言にもありましたが、やはりこれから先の若者のためにしっかり強い日本をつくっていく、そういったこともありますし、二月十八日の記者会見におきましても、二十二世紀を迎える今の若者、子供たちのために日本が安全で豊かであるようにと。そういったことで、日本に生まれたことに誇りを感じられる、未来は明るいと自信を持って言える国をつくり上げていく、そういったことで、挑戦し続けるという非常に力強いお言葉を述べられておりました。 ですが、この少子化、先ほど婚姻数の増加に期待をするというお話もありましたが、このまま続いていってしまうことを考えますと、二十二世紀を迎える日本の未来の社会、これについてどのような姿を想像されていらっしゃるのか、是非総理のお考えをお聞かせください。”
“様々な要因が複雑に絡み合っているということなんですけれども、これは今食い止めないと非常に深刻な未来が待っているのではないかと思いますので、是非ここは国を挙げて御尽力いただきたいと思います。 次に、令和七年の出生数と婚姻数の速報の受け止めについて、総理に御質問をさせていただきます。 二月二十六日に厚生労働省から公表されました令和七年の出生数、婚姻数の速報によれば、出生数は七十万五千八百九人と過去最少を更新いたしました。この速報値には在日外国人や在外日本人が含まれるため、日本人に限った出生数は、令和六年と同様に六十万人台となる公算が大きいと報じられております。 出生数の減少は、単なる人口問題にとどまらず、将来の働く世代の急減を意味し、社会制度の持続性や労働力確保にも直結する、国家の存立基盤に関わる重大な課題であると言えます。このような少子化の急速な進行が我が国の将来に与える影響について、総理の御認識をお伺いいたします。”
“その結果、日本では人口減少が止まりません。 次のパネルを御覧ください。 例えば、二〇二三年で考えますと、生まれてくる子供の数が減少し、高齢化によって死者数が増加している現象があり、減少数が約八十五万人という数字になっておりまして、この八十五万人という数字は山梨県の人口と同程度になっております。つまり、この一年間で山梨県が消滅してしまった、そういったことと同じ状況にあると言えるのではないでしょうか。 このままでは、我が国は毎年一つの県が消失してしまうほどの人口減少に歯止めが利かない、こういった深刻な状況であると受け止めており、抜本的な少子化対策の必要性を我が党は感じております。 ここで、少子化担当大臣にお伺いしたいのですが、先ほど豊田委員の御質問で個々の具体的な子育て支援対策についてはお話しされましたが、これまでの少子化対策に対しての評価や、少子化が止まらない原因についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“それでは、次は、少子化の問題について質問をさせていただきます。 パネルの一を御覧ください。 日本の少子化問題は、二〇〇〇年代から国会でも問題視をされ、一九九四年から始まっておりますが、エンゼルプラン、そして一九九九年の新エンゼルプラン、二〇〇三年、少子化社会対策基本法、二〇一二年、子ども・子育て支援法、二〇一五年、子ども・子育て支援新制度、二〇一九年の幼児教育、保育の無償化、そして二〇二三年、こども未来戦略、異次元の少子化対策、こういった、三十年来の間、様々な少子化対策が行われてまいりました。 ここで、出生数と合計特殊出生率についても見てみたいと思います。 出生数の推移を見ますと、このように、一九七二年、第二次ベビーブーム以降、少子化が進んでまいりました。先ほどのパネルにあったように、三十年の間に様々な少子化対策の手だてが行われてまいりましたが、合計特殊出生率は、この三十年の間で一・五から一・一五、ここまで低下してしまい、出生数も大きく減少をしています。 つまり、施策も予算も拡大してきたにもかかわらず、少子化は止まっていないというのが現状であります。”
“ありがとうございます。 今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。 やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。 参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。 ですので、先ほどのお話等ありましたとおり、引き続き、こういった通称の制度、この併記を、通称の制度を法律上の制度に格上げをしていく、そういった形での法整備をお願いしたいというふうに思います。”
“旧氏単記の使用拡大におけるメリット、デメリットについても、国民の皆様に是非分かりやすく御説明をお願いいたします。”
“旧姓通称使用に関してまだ残る不便さは制度の手当てで解消し得ると考え、戸籍法や民法を改め別氏制度を導入する必要はない、そういった立場で、私は昨年の国会での法務委員会で審議に臨んでまいりました。 ここで、お伺いいたします。 昨年までの高市内閣における総理指示では、旧姓通称使用の更なる拡大とされておりましたが、今回の、今国会の指示においては、旧氏単記も可能とする基盤整備の検討といった言葉が新たに示されました。この言葉のとおり、旧氏を単独で使用できる場面が広く認められることになれば、社会では夫婦や親子が異なる氏で活動することが一般的となり、戸籍上は親子同氏、つまりファミリーネームは維持される形であったとしても、実質的には夫婦別氏、親子別氏に近い状況が生じるとの懸念があります。 参政党は、従来どおり、家族は同じ一つの氏、これを名のるべきであると考えています。 今回の総理指示の変更は、総理御自身がこれまで取り組んでこられた旧氏併記による使用拡大から旧氏単記による使用拡大へとお考えがお変わりになられたということなのでしょうか。また、この点、高市内閣に期待を寄せられた多くの国民が懸念を抱いています。”
“現在の日本では、婚姻後は夫又は妻の氏を一つに定める、そして、その子供は同じ氏を名のるということになっております。 これに対して、国会でこれまで審議されてまいりました選択的夫婦別氏制度、これは、別氏を希望する御夫婦の場合、婚姻後も夫婦それぞれの氏を名のることができる、そういった制度でありまして、その場合、その御家庭のお子さんは父母いずれかの氏を名のるということになり、親子で氏がばらばらになる御家庭が生じることになります。便利だから、選択的だからいいじゃないか、そういった御意見もありますが、直近の内閣府の調査では、親子は同じ氏がよい、そう答える保護者の方々が約七割になっています。 私自身は、これまでの経験をもって、婚姻に伴う氏の変更に際しての不便、例えば、銀行のカードであったり、クレジットカードであったり、名義の変更、そういった不便があったことは十分承知はしておりますが、高市総理がこれまで進めてこられた旧姓併記の制度の拡大によって、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民票、印鑑登録、こういった公的書類にも婚姻前の氏の併記が可能であります。”
“この状況は、社会保障制度の持続可能性や地域社会、経済の維持にも直結する重大な問題であります。 私は、日々の暮らしの中で多くの国民の皆様が感じていられる不安や閉塞感、こういった背景には、これまでの政治の政策の積み重ねがあると認識しています。 参政党は、日本人ファースト、この理念の下、既得権益には左右されず、普通に暮らす私たち国民の生活と尊厳を守り、我が国の安定を支えてきた中間層を再び厚くしていくことを政治の中心に据えています。 経済の国際化や資本の集中が進む中で、所得格差の拡大、地域社会の弱体化、家族、人口、労働力、そういった担い手の問題、この社会基盤の課題が同時に顕在化しています。こうした認識に立ち、本日は、家族制度の在り方、少子化への対応、そして労働力政策として外国人の受入れの在り方について、政府の基本的な考え方を順次お伺いしてまいります。 あわせて、我が国初の女性総理として歴史的な使命を担っていらっしゃる高市総理と、是非、日本の未来について率直かつ建設的な御議論をさせていただきたく存じます。 まずは、家族の在り方に関連した家族の氏に関する質問をさせていただきます。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、予算委員会にて初めての質疑を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。参政党は、結成から六年目のまだまだ小さな政党ではありますが、前回の通常国会では予算委員会での質疑の機会はなく、今回、十五名の当選をもってこの場に立たせていただいているということをとても感慨深く感じている次第です。 私は、今回、二期目の当選議員としてこの場に立たせていただいておりますが、以前は、看護師として医療現場に従事をしながら三人の子供の子育てに奮闘している、ごく普通の主婦の一人でありました。子育てと日々の暮らしに追われる中、政治は誰かがやってくれるものだ、そんなものだと、恥ずかしながら、政治のことを、無関心、他人事のように考えていた時期がありました。 しかし、参政党との出会いで、私は、現在、我が国は、長期にわたる実質賃金の低迷、物価、エネルギー価格の上昇、そして急速に進行する少子高齢化、人口減少という、国民生活の基盤に関わる様々な深刻な課題に直面していることに気づかされました。とりわけ、出生数は過去最少を更新し続け、将来の担い手世代の萎縮が現実のものとなりつつあります。”
“はい。 第六次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方についてのパブコメでは、男女平等が必ずしも合理的ではない旨や、我が国の男女共同参画の方向性に懸念を抱く国民の意見というものも多数見られております。 ですので、こういった国民の意見をしっかりと次の男女共同参画基本計画にも生かしていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“個人の思想や良心を制限するものではないといいながら、男らしさ、女らしさというものの考え方を、そのような観点を持ってはいけないというような方向性を、政府の調査結果等も踏まえても、方向性としてはその考え方を持ってはいけないというふうに伝えているように私たちは考えてしまいます。 だから、アンコンシャスバイアス自体の解消をさせるのではないというところであれば、第六次男女共同参画の基本的な考え方の言葉の使い方として、アンコンシャスバイアスによって生じる不利益を解消させるというような丁寧な書き方というふうに、しっかりやっていただきたいんですけれども、内閣府、いかがでしょうか。”
“現時点ではまだ答えは出せない、言えないということであると思いますが、我が党は、夫婦の同氏制度というのは我が国だけのオリジナルであって、これは我が国の家族の在り方として、多様性の一部として守られるべきであるというふうに考えております。ですので、我が党としては、引き続き、戸籍法や民法の改正は行わずに、世界に例を見ない唯一の戸籍制度をこのままの形で守り抜くということを政府に強く要望をいたします。 さて、女性版骨太の方針の二〇二五には、アンコンシャスバイアスの解消に向けた意識改革に取り組むと記載があり、令和六年、男女共同参画基本計画の基本的な考え方にも、アンコンシャスバイアスを解消させるべきである旨の記載が随所に出てまいります。 これは、無意識の思い込みという内心を改変させようとするもので、いわゆる思想統制のようなものではないか、つまりは、思想、良心の自由の侵害なのではないかと考えますが、内閣府、いかがでしょうか。”
“現政権が検討する旧姓の通称使用の法制化についても、維新案では婚姻前の氏の通称使用に関する法律案ですが、実際には戸籍法の一部の改正を伴い、戸籍制度そのものに影響を及ぼす内容となっております。 戸籍に何を記載するのかは、国家の基本事項であり、極めて慎重な検討が必要です。私たち参政党は、戸籍制度を動かすのではなく、住民基本台帳法の改正や台帳側に旧姓通称使用の根拠を設ける新法など、戸籍の仕組みには手を加えることなく制度整備を進めるべきだと考えております。 戸籍法には手を加えずに、旧姓通称使用を位置づける方針を検討すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“幅広く、是非意見を聴取してほしいと考えております。 私は、現在の政府の方針については前向きに捉えてはいるんですが、時の政権の判断のみで家族制度が拙速に動かされることには強い懸念を示してまいりました。 今回の第六次男女共同参画基本計画案をめぐる一連の混乱、すなわち、旧姓通称使用の法制化が盛り込まれながら、事務方による文言の加筆を理由に原案の取りまとめや答申が見送られたという経緯は、これは賛否を超えて、政策決定の在り方に疑問を抱く方も多いと考えます。 さらに、重要なのは、戸籍制度そのものへの影響です。 戸籍は、外国人の個人のＩＤとは性質が異なり、日本社会における家族関係や法的身分を公に確認する仕組みであり、本人に成り済ますような行為は制度上極めて困難な構造になっている点で、安全保障上の観点からも重要な基盤です。日本の戸籍制度は、家族関係の成り立ちや変化を公的に把握することで、行政、司法の多くの手続を支えてまいりました。こうした枠組みは、戦後、大きな改正がされないまま、現在の形で維持されてきた制度であります。”
“令和三年の内閣府調査では、夫婦の姓が異なることに関する子供への影響について、好ましくない影響があると回答した割合が六九％でありました。子供の自己同一性や氏のアイデンティティーへの影響を考えると、一層幅広い意見聴取は不可欠だと考えます。 加えて、令和六年度内閣府調査では、夫婦の氏の在り方に対する議論について、考えたことがないという答えが多数を占めました。しかも、夏以降に政府の方針というものは大きく変更しています。 これらを踏まえれば、国民の理解を丁寧に確認する調査を改めて実施する必要があると私は考えております。夫婦の氏に関する国民意識を、一般家庭の子供等の意見を含めて、改めて幅広く調査すべきではないかと考えますが、法務省の見解を伺います。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、閉会中審査として、家族の氏の在り方及び第六次男女共同参画基本計画に関連した質問をさせていただきます。 参政党は、これまでの審議で、そして昨日の継続審議の可否の場でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏三法案に明確に反対の立場を示してまいりました。 夫婦同氏制度には多様な意見がありますが、平成二十七年の最高裁判決では、氏は家族の呼称としての意義があり、一つに定めることには合理性が認められると示されています。 我が国では、婚姻に際して夫婦どちらかの氏を称するかを選択する仕組みを採用しており、私は以前から、法務省による情報提供の充実、そして国民の声をしっかり丁寧に把握する重要性ということを指摘してまいりました。 一方、別姓推進の立場からは、離婚等による別姓家族の子供に問題は生じていないとの主張もありますが、制度導入後は一般家庭でも親子の氏が異なるケースというものが生じます。（発言する者あり）私が質問しているんですけれども。”
“政府は、財政健全化の観点から人員は抑制されてきている事実があり、この中で男女共同参画が進んでも、実務上はやはり負担が集中する部門が生じてきますので、こういったことを考えますと、人員削減であったりとか身を切る改革というのではなくて、必要な人員を確保する、そして予算も確保するという、身を肥やす改革というものが必要なのではないかと思いますが、時間もないので、大臣、これ、お答えいただけますか。”
“ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。 さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。 裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。 私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。 やはり、国として妊娠、出産、育児に対する両立支援は拡充されているものの、実際それを取得して、使おうと思うと、実務上、特定の職員に負担が集中するのではないかという懸念がございます。”
“さらに、現在、貸与を返済中のいわゆる谷間世代の方々への救済も含めて、制度の見直しを検討していただきたいと思います。 これは通告していないんですが、大臣、この辺りについていかがでしょうか。”
“ですので、やはり、こういったところから、司法制度の改革以降、法曹養成が国家責任から個人の自己負担、市場競争に委ねられる形に転換したことというのに関して、これは、私たちが懸念してきているグローバリズムの発想そのものであって、過度な個人主義が国家の司法基盤の弱体化につながっているというふうに考えています。 ここで、提案として、裁判官、検察官が一定期間国家の司法を担った場合には貸与返済を免除する制度や、法科大学院の学費相当額の給付制度というのを設けるべきではないかと考えます。このような法曹養成に関わる国費負担は海外では一般的でありますので、国家が司法官に投資する仕組みとして制度化してほしいなと思います。 また、公益訴訟、法務援助、被害者支援、地方での法律サービスなど、公的役割を担う弁護士も同様に免除対象とすることが適切だというふうに思います。一律に民間だから貸与制という整理では、公益領域の法的サービスが弱まります。国益を守るため、国家のために働く者には国家が投資するという原点に立ち返って、真の意味での公平性を実現して、司法全体の強化、国力の強化につなげていただきたいというふうに思います。”
“ドイツでは、司法修習に生活手当も支給されています。イギリスでは、政府法務に就く若手に一定水準以上の学費支援が用意され、アメリカでも、公的職に従事すれば、条件付にはなりますが、学生ローンが免除されます。いずれも、公務として法を支える人材には国家が投資するという考え方が制度の前提にあります。 私が申し上げたいのは、報酬を上げるだけではなく、法曹養成を国家の投資として捉え直す必要があるのではないかという点です。 かつて、給費を配付して人を増やすぞという制度をやりましたが、結局、人は増えなかった。結果、給費を廃止している期間がありましたが、平成二十九年に給付型支援制度は再導入されて、篠田委員も御指摘ありましたが、結果、現在のその十三万五千円という給付も、物価高を考えますと非常に苦しいものがある。そして、給費されていた期間があったことを考えると、給費が廃止されている方、そして現在の制度、これはどこに公平性があるんだろうかということが非常に疑問であります。”
“魅力の発信だけではなくて、是非もっともっと給料を上げていただきたいというふうに思います。 戦後、ＧＨＱの改革で、日本は、裁判官、検察官、弁護士が対等であるという理念の下、司法制度を構築してきました。本来、この理念は、三者が独立した立場で責任を果たせるように、それぞれ適切な制度を整えることを意味しておりました。しかし、司法制度改革では、この理念が、全員を同じ扱いにすることが公平であるという方向に拡大解釈され、その結果、修習給費制が廃止になりました。 当時は、法曹人口を増やす必要性、財源の制約、公平性といった議論が中心で、その結果、将来国家の司法を担う裁判官、検察官も、民間の法律事務所に進む弁護士と同じ貸与制の枠に含める決定がなされた。しかし、これは平等であって公平ではないと私は考えます。 裁判官、検察官は、民間の法律家ではなく、国家の根幹を支える公的な役割そのものだと思います。 海外の主要国では、公務で法を担う人材に対して、国家が明確に投資を行っています。フランスでは、国費で司法官を養成し、在学中から国家公務員として給与も手当も与えている。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、裁判官、検察官の給与法の改正に関して、賛成の立場からの質疑としてさせていただきたいと思っております。 通告二に行きます。平成十一年より始まった司法制度改革なんですけれども、司法試験は法科大学院修了が原則となって、司法修習では専念義務により副業が原則禁止されています。一方、法曹資格取得には多額の教育投資を要しますが、修習給付というのは月額十三万五千円ということで、プラス住宅給付、足りなければ貸与ということで、現実的には裁判官、検察官、大手弁護士事務所との採用競合が生じているというふうに感じています。 こういった経済的な事情により任官候補者が弁護士を選択せざるを得ない状況というのは、国家的な損失と言わざるを得ません。 裁判官、検察官の給与は、一般職の公務員ではなく、採用競合先である大手法律事務所の報酬水準を参考に決定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“我々も、地域とのつながり、人とのつながりというものを大事に訴えています政党ですので、この辺りも引き続き訴えていきたいと思っております。 今日はありがとうございました。”
“私は、やはり、無償でお務めになられているところというものを守ろうと思うのであれば、いただいた報酬を更生保護に寄附できるような形だったりとか、そういった形で持続可能性というのもつくっていくこともできるのではと思うんですけれども、その辺り、今福参考人の御意見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 また引き続き今福参考人にお伺いしたいんですけれども、更生保護の現場では、やはり約半数程度が少年というところになるかと思うんですけれども、少年の立ち直りという場面で、家庭環境との関係や学校、地域社会とのつながりというものが重要であって、頼れる大人の存在というものは欠かせないかと思います。こちらは斎藤参考人からのお話にもあったかと思います。 やはり、少年を担当する保護司というのは絶対に欠かせない、これからの人生の伴走者として必要な存在であるということだと思っていて、保護司が非常勤の国家公務員ということでありながら、有償のボランティアというところで、非常に名誉職としての側面というのはもう重々承知した上で、やはり欠かせない役割というところで考えますと、対価をお支払いしてでも守っていくという、持続可能性を考えなければいけないというところにももう来ているのではないかというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 後半部分に関しましては、利他の精神であったり、西洋の文化や我が国の文化としての違いというものを御意見いただければと思います。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、貴重な参考人の皆様からの御意見を賜れる機会、ありがとうございます。 私からは、まず今福参考人にお伺いしたいと思います。 今福先生の論文等を読ませていただいたんですけれども、戦後、保護司の制度がＧＨＱから強い反対意見に遭い、一時はその歴史が途絶えそうになったこともあったということで、強くＧＨＱが反対した理由としては、保護観察は民間ボランティアではなく、専門家を中心とした有給、常勤の職員によるべきという意見が強かったからということを書かれていたかと思います。 現在、我が国においてもそのような御意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、それでもなお、先ほどは有償のボランティアというお話がありましたが、報酬ではない制度として保護司が必要である理由として、利他の精神であったり、西洋文化、我が国文化との違い等も交えて御説明いただければと思います。”
“適切にされていると言いますけれども、育成就労も特定技能も、やはりこれは政府が受入れ数や対象分野というのは随時見直せる制度でありますので、人手不足だから外国人と外国に依存するような国になってしまうと、やはり、今後、日本人比率が下がると、日本の文化、モラル、風習といった面からも日本の社会基盤そのものが揺らぎかねないと考えますので、是非、先日もお伝えしましたが、蛇口を閉めるといった選択も考慮に入れていただいた上で、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“社会を支える基幹的な職務であるにもかかわらず、長年低賃金構造と低評価が放置され、人材が集まらない状況を生んでいます。 さらに、人手不足だから外国人という議論が広まっておりますが、その前に、日本国内には、完全失業者が百八十万人以上、そして、働く意欲はあるのに求職活動に至っていない潜在的な働き手、こういうのが数百万人規模で存在しています。まずは国内人材の掘り起こし等、就業支援こそ私は最優先すべきかと思います。 戦後の時代も氷河期世代も、厳しい環境でも懸命にみんな働いてきました。今は仕事があるのに日本人がやらない状況というのも広まっていて、将来ＡＩが進むと、事務職やホワイトカラーといった仕事こそが大きく減っていく可能性というものがあると考えられます。 若者に、働くとは何か、そして家庭や学校でもこれを伝えていく、教育も見直す必要があると考えますが、こういった減税と積極財政による賃上げ、そして価値観教育と意識改革による国内人材の確保、これを私は車の両輪として進めるべきと考えるんですが、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。 先日の参議院予算委員会でも、我が党の安藤議員が賃上げ妨害税と指摘した消費税の問題、これはまさに賃上げを阻害している要因であって、政府が賃上げを本気で進めるのであれば、減税、特に消費税の見直しを、避けて通れない課題であり、早急な対応をしていただきたいと考えております。 また、以前、大学生向けのサイトで底辺職業ランキングというものがＳＮＳで炎上したことがあるんですけれども、ここに挙げられた職業の多くが特定技能の分野なんです。”
“この有識者会議の構成を見ると、先ほどの座長がＪＩＣＡ理事長、中の構成員は、北海道知事、商工会議所、経団連、そして、そのヒアリング先は、一般財団法人外国人材共生支援全国協会、ＮＡＧＯＭｉ、ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク、国際労働機関、国際交流基金、国際人材協力機構といった国際機関や産業界といった外国人受入れに対して推進派、主に積極的な方々、あるいは受益者の方々が中心となっているように感じます。しかし、外国人受入れは必ずしも国益に資するとは限らず、むしろ、地域社会や労働現場では受入れに慎重な立場の意見というものもあるのではないかと思います。 現在、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が行われていると思いますが、こういった構成員やヒアリング先について大臣に前向きなお考えをお述べいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。 また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではなかったのではないか、つまり、特定技能のことだったのではないかということにもなりかねません。 さらに、ナイジェリアに関しては、一部地域に対して外務省の渡航中止勧告が出るほど今治安の悪化が続いていて、女子学生の拉致といった事件も続いております。こういった問題であったり、アフリカ諸国の中には、ＷＨＯや外務省が感染症リスクについて注意喚起を出している地域もあり、国ごとの公衆衛生体制の違いを踏まえると、やはり感染症対策の観点からも極めて慎重な検討をお願いしたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こうなると、次はアフリカから人材を確保しようという流れになるのではといった懸念がございます。 ここでお聞きします。 今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。例えば、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウンとして指定されたナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの四か国は締結国候補となっているのか、教えてください。”
“令和四年十二月から令和五年十一月までに開催された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これの座長はどなたでしたでしょうか。また、座長や構成員、ヒアリング先の選定は誰がどのような基準で選定しているのか、教えてください。”
“参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。 さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。 令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が取りまとめられました。その中には、政府の判断で受入れ見込み数や受入れ対象分野は適時適切に変更できるという極めて重要な提言が含まれており、政府はこれを受け入れております。その結果、令和六年三月二十九日の閣議決定において、特定産業分野に自動車運送業など四業種が新たに追加され、今後五年間で八十二万人を受け入れる方針が決定されたという経緯があります。 ここでお伺いいたします。”
“保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。我々参政党が訴えている道徳心を育てる教育も重要であると思いますので、是非、法務省としてもこのような広報活動や法教育を行い、治安の維持、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“最後に、大臣に、再犯防止のためには、服役者の社会復帰や地域社会での更生を保護司や協力雇用主、その他のボランティア団体に任せておくのではなく、広く国民も、社会の一員としてその役割と自覚を持つべきではないかと考えます。社会復帰していく例を国民が知ることで、服役者等の偏見を軽減させ、地域社会の一員として受け入れようという意識につながるのではないかと思いますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。”
“そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。 保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。 しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択できる体制を整えることが重要です。まずは、夜間や土日を含めて、利便性のある、自宅以外の安全な面談場所を安定的に確保していただきたいと思います。”
“件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。”
“更生保護女性会は、保護区を基に、全国千三百区、約十三万三千人の会員の方がいらっしゃるということで、地域のボランティアでお母さん的な役割も担っている、子育て支援教室などもやっているということを知りました。 また、少年の立ち直りや自立支援を促すＢＢＳ会は、非行防止青年ボランティアということなんですが、まだまだ数が少なくて、全国四百五十か所、四千四百人ということですので、是非これは広報活動をしっかりとやっていただいて、地域全体で治安を守ることをやっていければいいなというふうに思いました。 次に、大津事案というものについてお尋ねしますが、保護司が対象者から物的、人的被害に遭ったものでこれまでに把握している件数は何件あるのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 保護司は先生というふうに呼ばれているということで、やはり専門性を持って関わる保護観察官、そして、対象者と地域等の一員として寄り添って、時には相談相手となる保護司が社会とのつながりの懸け橋となっていることがよく分かりました。 次に、地域社会で更生を促すに当たり、保護司以外の存在というものはあるのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 次に、保護観察官の保護観察とは別に保護司による保護観察が必要な理由は何なのか、また、少年の対象者が更生するということはイメージがつきやすいですが、成人の対象者が保護司の活動により更生することについてどのような実例があるのか、併せてお答えください。”
“ありがとうございます。 それでは、報酬ではなくボランティアで、場合によっては保護司会の会費等の持ち出しもあるのに時間と労力を使って保護司をしてくださっている方々は、どういったことをインセンティブ、またやりがいを感じていらっしゃるのか、教えてください。”
“参政党の吉川里奈です。 我が党は、表舞台に立つ私たちと、企業・団体献金を一切受け取らずに、全国の党員の皆様の温かいボランティア精神に支えられて活動をしている政党です。その理念からも、地域社会のために静かに力を尽くしてこられた保護司の皆様の活動には、深い尊敬と共感を抱いております。 悲しくも今回の法改正の背景の一つとなった、大津市でお亡くなりになられた保護司の方に、謹んで哀悼の意を表し、長きにわたり尽くされたその志には心より敬意をささげます。 更生保護は、犯罪や非行により処分を受けた人が社会で再出発できるよう支援し、再犯を防ぎ、地域の安全を守るための取組であり、国家、地域、市民が協力して進めるべき重要な活動であります。この視点から、本日は、保護司法改正について質問いたします。 まず、大臣に対し、報酬制が導入されなかったことについてお聞きいたします。検討会では、保護司の経験のある方から報酬制ではない方がよいとの御意見が多く出たとお聞きしましたが、どのような理由だったのでしょうか。”
“これは、国民がこれ以上の外国人受入れに対して明確に反対の声を上げているという、この一面もしっかりと受け入れる必要があると考えます。 今回、外国人との秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議が設置され、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありますが、先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、一旦外国人の受入れに関する蛇口、これを閉めていただくということも検討に据えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”