吉川里奈
参政党 · Japan
“政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私…”
“しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。 そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇％になります。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに私は感じました。 また、この議員定数削減と政治改革の在り方についてもなんですけれども、日本の国会議員定数というのは、Ｇ７で比較しましても必ずしも多いとは言えず、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の下から三番目となっております…”
“参政党の吉川里奈です。 本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進…”
“この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設…”
“ありがとうございます。 政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見てい…”
“私が今質問したのは、今英国で起きているグルーミングギャング問題に対してのところでして、ここは本当に今ＳＮＳ等でもかなり沸騰している議論になっていて、やはり少女や若い女性が様々な性犯罪に巻き込まれているというような状況が起きて問題になっているそうなんですね。なので、是非、日本でもこんなことが起きてしまわないように、世界一治安のいい日本を守り続けるための取組を総理にはお願いしたいと思います。 次に、質問を飛ばしまして、五番の議員定数の削減について伺います。 この比例定数の削減の妥当性について、平成二十八年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、小選挙区比例代表並立制については、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としていると明記をされており…”
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“それは言葉の解釈の問題であって、実際に新宿区では、新築の民泊専用マンションが建設されて、地域で問題になっているとの指摘があります。 民泊制度は、本来、住宅ストックの活用を前提とした制度であるにもかかわらず、ガイドラインの改定によって、記載方法が緩和されたことによって、投資目的の民泊専用物件の増加、実質的な宿泊施設の拡大、またこれによる住環境についての影響といった問題が生じるのではないかといった懸念があります。 現行制度では、住宅であるかどうかは生活設備の有無などの実態によって判断されると承知しておりますが、住宅としての居住実績や販売価格の適正性などを確認する仕組みというものは制度上設けられていないものと理解をしています。 このような中で、新築の物件が民泊用途として流通していく可能性について政府としてどのように認識をしているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、新宿区は、非常に行政の皆さんもお困りだというふうな声を伺っておりますので、是非、引き続き対応をお願いいたします。 次に、ガイドラインの改定について伺います。 これまでの住宅宿泊事業法の施行要領、いわゆるガイドラインでは、民泊専用の新築投資物件は住宅に該当しないとの整理が示されておりました。しかし、令和六年のガイドラインの改定では、新築物件であるということのみをもって住宅に該当しないとは言えないといった旨の記載が追加されました。 この記載により、新築の民泊専用物件であっても実態に応じて住宅と判断され得るという解釈が可能になったのではないかといった新宿区からの指摘がありました。 このガイドラインの改定はどのような背景や問題意識の下で行われたのか、説明をお願いいたします。”
“現行制度では、自治体の条例により営業日数の制限などが可能というふうにされていますが、新宿区からは、調査に協力しない事業者や連絡が取れない事業者が存在すること、また、仲介サイトに違法民泊の掲載が後を絶たないことなど、実際の取締りには限界があるとの指摘もなされております。 さらに、新宿区からは、家主不在型民泊を旅館業法の許可施設として扱うことや賃貸物件での民泊を禁止すべきではないかといった提言もされています。 こうした自治体からの要望について大臣はどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。 次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。 いわゆる民泊新法は、平成二十九年に成立し、平成三十年から施行されています。この制度は、空き家や別荘など既存の住宅ストックを有効活用し、地域経済や観光振興につなげることを目的として導入されたものであり、本来の制度は、ホテルや旅館とは異なり、住宅を前提とした宿泊サービスとして設計された制度であると理解をしています。 私の地元の新宿区における届出住宅件数は、令和八年の一月十五日時点で三千六百二十件と全国で最多となっています。また、昨年、新宿区では、ルールを守らない悪質な事業者に対し、業務停止命令が二十六事業者五十七施設、廃止命令が四事業者十一施設に対して出されています。”
“短期転売による売却益や課税の強化、一定期間の転売の制限、買戻し特約など、法制度としての規制を検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“その後、国交省がこれに関する調査を実施したことは、実態把握に向けて第一歩というふうに受け止めております。 しかし、今回行われた調査は国外住所からの取得のみを対象としており、日本国内に居住する外国人や外国資本による取得の実態は把握されておらず、大臣も御自身の会見でその点は把握できていないというふうに述べられておられました。これでは外国人による取得の全体像は見えてこないかなというふうに考えます。 二〇二五年上半期での新築マンション取得のうち国外からの取得割合を見たときに、新宿区は一四・六％、前年度は一・七％であったことを踏まえると顕著な増加が見られました。また、新築マンションの短期売買の状況も、新宿区では二〇二四年の上半期のみで一九・六％、前年度は四・一％であったことを踏まえると約四・八倍増加をしており、昨今の新築マンションの価格高騰の一因となっている可能性も否定できないのではないでしょうか。 住宅は、本来、国民生活の基盤であり、国内外問わず過度な投機対象となることは望ましくありません。”
“ありがとうございます。 ですが、今非常に若者のドライバーというのも減っているというふうに伺っております。やはり、かつては車が好きであったり長距離の移動を好んでドライバーになるという方が多くいらっしゃったと聞いていますが、やはり、若者が集まらない、若手人材が集まらないという現状がある以上、先ほどから何度も申しておりますように、まずは、給料が高い、働けばしっかり稼げるという市場をつくるということ、そして、運輸産業、こういったところの魅力の発信、こういったところも必要になってくるのではないかなというふうに思います。 若年層に対してどうアプローチしていくのか、そしてこの労働に対する価値観のシフトチェンジ、こういったものも今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、私も国土交通委員会の一人として、是非いろいろと試行錯誤をして物流業界を盛り上げていきたいなというふうに考えております。 次に、都心部の新築マンションの短期売買についてお伺いをいたします。 昨年五月の国土交通委員会、法務委員会の連合審査会にて、外国人の投機目的のマンション取得についての質疑を行いました。”
“また、省力化投資の支援が実運送事業者にも確実に届く仕組みとなっているのか、改めて検討をいただきたいということを申し上げておきます。 次に、人材確保についてお伺いいたします。 大臣所信にて、特定技能外国人の適正な受入れを進めると大臣は述べられましたが、厚生労働省の統計では外国人労働者の平均賃金は日本人よりも二から三割低いといった指摘があるように、物流や交通分野においても低賃金労働者として外国人が扱われるのではないかといった懸念が現場から出てくることは当然かと思います。 労働力不足が深刻な状況であることは承知をしておりますが、本来まずやるべきことは、適正運賃の確保によってドライバーの待遇を改善し、日本人の担い手の確保を優先すべきではないかと考えます。 外国人材に依存する前に日本人ドライバーの待遇改善のための施策を十分に講じていると言えるのか、また外国人労働者の処遇や労働環境をどのように担保していくのか、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 これだけ倒産件数がどんどん増えておりますので、会社の倒産が増えていく前に緊急的な手だて、そういったものも是非御検討をいただきたいというふうに思います。 本日、公正取引委員会は、二〇二七年春にも、運送会社のトラックが荷物の引渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法の対象とするといった報道がございました。受け手が送り手との契約にない積卸し等の搬入業務、こういったものも禁止になるといったことは一歩前進かなというふうには思いますが、やはり、運賃以外の部分の料金が実運送業者の手元に行き渡るということが最重要の課題かなというふうに感じております。 また、実運送事業者に対して、自社でトラックを持たず利用運送のみを行う商流での中間マージン、こういったところの制限も必要なのではないかというふうに考えます。例えば、国が主導して荷主と実運送事業者を直接つなぐデジタルプラットフォームといったものを整備して、運賃の透明化や待機時間の記録、あるいは契約条件の標準化、こういったものを進めていくということも一つの方向性ではないかというふうに考えます。”
“仮に軽油価格が一リットル当たり二十五円上昇すれば、月額で約五百万円、年間では約六千万円規模の負担の増加となります。年間二十億円以上の規模の企業であったとしても、利益率が極めて低い中でこれだけのコスト増を抱えるということは容易なことではありません。物流を支える実運送業者の経営がこのまま圧迫されれば、倒産の増加や輸送力の低下につながりかねないと強く懸念をしております。 これはちょっと通告をしていないんですが、こういった中東の情勢を鑑みたときに、燃料価格の急な上昇に対して実運送事業者を支えるための緊急的な支援措置、こういったことをどのように講じていくのか、何か御検討されていらっしゃいましたら、大臣、いただけますでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 様々な施策、取組というものがあるかと思うんですが、是非、その成果の指標といったところは、やはり、ドライバーの平均賃金を例えば何％上げていくのか、荷待ち時間を何時間削減するのか、あるいは多重取引をどの水準まで是正するのかといった具体的な数値、こういった数値の目標が必要なのではないでしょうか。 これまでの物流政策は、長年にわたり議論されてきましたが、実際に利益が出ているのは一部の大企業に限られています。実運送事業者の利益率は極めて低く、ほとんど利益が残らないという厳しい現実がございます。実際、運輸業における倒産件数は前年同月を上回ったという報道が本日ありました。経営環境の厳しさが一層深刻化している状況です。 加えて、緊張感を増す中東情勢の影響もあり、トラック燃料である軽油の価格は、二〇二六年の三月時点で一リットル当たり約二十五円上昇しているといった指摘もあります。今後の国際情勢によっては更に上昇していく可能性というのも否定できません。 例えば、大型トラックを約百台保有する中規模の運送会社の場合、月間の燃料使用量はおおむね二十万リットル程度とされています。”
“金子大臣を始め委員各位の皆様の御指導を賜りますよう申し上げ、質問に入らせていただきます。 まずは、適正な運賃の収受と多層下請構造の改善についてお伺いをしてまいります。 大臣所信では、賃上げ、生産性の向上、多重取引構造の是正、省力化投資などといった施策が示されました。しかし、これらは従来から常々指摘されてきた課題でもあり、現場では、またスローガンで終わるのではないかといった声もあります。 ここで伺います。まず、今回の施策の効果を測る最も重要な成果の指標は何なのか、また、その進捗について、国民や国会の中で検証ができる形でどのように公開できるのか、お示しいただけますでしょうか。”
“参政党の吉川里奈です。 国土交通委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 金子大臣には、前回、九州比例ブロックから当選させていただいた際から御縁をいただいており、今回、国土交通委員会で質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 前期は、九州比例選出の議員として、任期は決して長くはありませんでしたが、九州八県を回り、各地を訪れる中で、日本の国土が有する豊かな自然、地域の魅力、そして人の温かさに触れ、日本に生まれてよかったと改めて実感する機会を幾度もいただきました。その一方で、人口減少や過疎化が進行する地域の現実にも向き合い、そこに暮らす方々から多くの切実な声を伺う中で、地方創生の必要性を強く感じてまいりました。 今期は、子供たちと住まいを構える東京都新宿、千代田区からの挑戦となりましたが、都市が抱える課題と地方が直面する課題、この双方を見据え、現場の実情に根差した視点から、我が国の持続的な発展に資する国土交通行政の在り方について建設的な議論をさせていただきたいと考えております。”
“この高校無償化というところについて、これは三党合意になって元々決まっていたものだから進める、いわゆる、総理として余り思い入れのない政策じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“先ほどから申しましたが、やはり、私立の学校と競合させることによって、公立高校が定員割れを起こしてしまったり、それぞれの地域の中での公共インフラとしての設備を守ることができなくなってしまったり、子供を守ることができなくなってしまう、そういった非常に大きな懸念点があるんですね。 私として最後に総理にお尋ねしたいのは、これは石破政権下で三党合意になったお話だと思うんですね。総理として……”
“ありがとうございます。 しっかりと見直しも踏まえてやっていかないと、私としては、この公立高校、そして私立高校の無償化が、公立高校の民営化になっていくのではないのかなという懸念を感じています。 この辺り、総理、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。 我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げることは重要である一方で、教育の質であったり、地域の公共性を守ること、そして国家人材の育成という観点から、同時にこれを守っていくということが必要であるかと考えております。 だからこそ、この高校無償化という制度の効果と課題について、高市総理はどのように検証し、これからの日本の公教育全体の質の向上をどのように図っていくお考えか、お聞かせください。”
“自己申告というところで、非常に今曖昧な御回答となりましたが。 私たちとしては、今回、高市総理も、移民政策はゼロベースで見直すといったお話が総理になられる前にはあったかと思うんですけれども、前回の質問でもさせていただきましたが、特定二号の受入れに関しては上限がなしと。この特定二号は、家族帯同が可能というふうになっております。また、技人国のビザであったり、経営・管理ビザで入ってこられる方々の外国人の方にも、家族帯同というのが可能になってきます。でも、やはり、これから外国人労働者の方が増えていく中で、子供たちの数もどんどん増えていくのではないか、そういった懸念もあります。 やはり、移民政策を取らないというふうに政府は言っておられますが、実質的には、高校の無償化に関しても、将来、我が国日本で働いていく、就労する意思がある子供たちに対しても無償化をしていくといったところで、実質的に移民政策を推進しているのではないかというふうに私は感じるんですが、この辺り、総理、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 家族滞在の在留資格を持つ生徒のうち、将来日本で就労して定着する意思というのは、どのような基準で確認をするんでしょうか、教えてください。”
“ありがとうございます。 それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。 今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。 そこで、まず確認いたします。 政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。”
“やはり大卒だったら給料が高いということで大学に進学する若者たちがたくさん増えておりますから、そういった地域それぞれの高校を卒業して技術を習得した後にも、大学卒業と同じ程度のお給料が確保できるというような、これは国としてでしか後押しはできないと思うんですね。 なので、そういったところもしっかりと踏まえて、これでやはり若者の労働力確保をしていくということで、労働力不足の充足。今、ホワイトカラーに非常に多くの若者たちが進路として進みたいという思いがある一方で、ブルーカラーに進みたいという若者がどんどんどんどん減ってしまい、そこに外国人労働者の方をどんどんどんどん補充していこうというような国の政策も進んでおります。ですので、こういったところも踏まえて是非お考えいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“だからこそ、公立高校を無償化して私立と安易に競争させるのではなく、しっかりと、もちろん予算をかけていることも重々承知しておりますが、特色のある高校づくり、これを私としては先に行っていただきたいというふうに思います。 先ほど大臣からも、都市部には都市部、地方には地方のそれぞれ抱える無償化に関しての問題点があるというふうなお話がありましたが、特に離島に関しては、そもそも島に高校が一つしかない。そういった状況がありますと、私立高校の無償化が進んで私立の学校に行きたいと志願する子供たちが増えてしまえば、もう高校の時点で島を出てしまって、島に戻る子供たちがいなくなる、つまりは若者の担い手を失ってしまう。これでは、国境離島を守る担い手というものが確保ができないのではないかというふうに感じます。 だからこそ、私は、それぞれの地方都市に、それぞれの地域の特色、あるいは文化であったり、一次産業、技術の習得といった、就職先も、しっかり出口となるような人材育成、そういったものを行うことであったり、高校卒業後の進路、これをセットにしていくことで。プラスアルファ、やはりお給料のことも考えなければなりません。”
“大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。 先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化することになれば、本来の政策目的とは逆の結果になりかねないのではないでしょうか。 大学について考えますと、高校とは逆に、私立ではなく国公立の方が人気であるという側面があります。これは、もちろん学費のこともそうですが、国公立にしかない研究というものがあるからではないでしょうか。”
“都市部において公立高校の統廃合及び定員割れが顕著に表れている、大阪の府立高校の約半数ではもう既に定員割れを起こしているというふうに事実としてデータが出ておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。”
“しっかりと予算をかけて、公立高校の魅力を上げていっていただきたい。もちろん、予算をかけてくださっているということは重々承知しているんですけれども、やはり私としては、公立高校、無償化は今されていますが、私立の無償化ではなくて公立を魅力あるものにするものに更なる予算をかけていただきたいというふうに思います。 次に、定員割れに関しての懸念について御質問させていただきます。 高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。例えば、かつては地域を代表する進学校であった大阪府の寝屋川高校、この志願倍率が大きく低下して、いわゆる寝屋川ショックと呼ばれる事象が地元で大きな議論となったそうです。もちろん、少子化の影響など複合的な要因はありますが、私立高校の授業料の実質無償化が公立高校の志願動向に影響を与えているのではないかという指摘もございます。”
“大臣、ありがとうございます。 今、公と私がしっかり連携していくというお話がありましたが、そもそも、私立の学校というものは、広報にもお金もかけられていたりとか、学校の教育にそもそも値段をかけられていたり、魅力あるものの教育が売りとなっていますので、公立の高校と比べましても、なかなか競争するというのが難しいのではないかという懸念があります。 そもそも、ポテンシャルとして、公立の方が、ボーダーラインとして私立よりも魅力があるのかというところを考えたときに、競わせるところに立ってしまうと、無償化になってしまうと、なかなか公立高校との競争が私立に勝てないのではないか、公立高校がどんどんどんどん低迷していくのではないか、そういった懸念があるかと思うんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。”
“私立高校に公費が投入されることによって行政の関与が強まり、私立だからこそ、建学の精神や宗教、こういったものの特色の教育、あるいは各学校が培ってきた教育方針、カリキュラムなどといった私立の特色が、多様性が損なわれる可能性というものも懸念されています。 授業料が無償化になる一方で、公立高校の老朽化した校舎の修繕や教育環境の整備、さらには深刻な教員不足への対応など、教育の質を支える基盤についての投資が後回しにされるのではないかという懸念もございます。 こうした点を踏まえ、政府として高校無償化が結果として教育の質の低下を招くことにはならないと言い切れるのか、見解をお尋ねいたします。”
“確かに、高校の進学率は二〇二四年の時点で九八・六％、実質的には義務教育というような形になるほどの数値となっておりますが、親の所得に左右をされず教育の機会に均等性を図る、こういった御意見、先ほども申しましたように、もちろん私も重々理解をしておりますが、教育の格差の、機会ということを考えますと、高校で是正をするのではなく、幼児や初等中等教育といったもっともっと小さな頃からの教育、こういったところの、公立高校の質の向上に充てるべきではないのか、そういったところの指摘もされています。 また、最大の皮肉は、高校無償化によって授業料が無料になった分、家計で浮いた資金が学習塾や習い事といったところにスライドしている点でありまして、これによって、学校教育そのものよりも学校外への教育投資が子供の将来を左右する傾向が強まり、結果として、教育格差は解消されるどころか、目に見えにくい形で拡大しているということも指摘をされています。 また、教育の質について、影響する、懸念の声があります。”
“ありがとうございます。 家庭の経済状況にかかわらず均等な教育の機会の提供がなされるということは、非常に重要な点であります。 しかしながら、興味深い資料がございますので、お手元の資料を御覧ください。 二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価になりました。中には、教育格差の後押し、これが政治的な人気取りにすぎないのではとさえ批判がありました。”
“こうした制度の拡充は、教育機会の確保という観点では一定の意義がある一方で、制度設計の在り方については様々な指摘がされています。特に、令和七年十月二十九日の三党合意の際から、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が塾や習い事に流れるのではといったことで、結果として教育格差につながるのではないかという懸念が示されてまいりました。 こうした点については真摯に対応していく必要があると当時の三党合意の際から懸念が訴えられておりましたが、収入要件の撤廃に伴い、今回、これまでも指摘されてまいりました教育格差の課題の懸念についてどのような具体的な対応をしていくのか、見解をお示しください。”
“参政党の吉川里奈です。 本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。 しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。 だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。 まず、日本の教育行政においては、高等学校の授業料の実質無償化、これが家庭の経済状況にかかわらず教育機会の均等を確保することを目的として推進をされてまいりました。二〇一〇年の制度の導入以降、私立高校への支援の拡充が進められ、さらに、大阪府や東京都などといった地方自治体では、独自の上乗せの支援や所得制限の撤廃といった取組も進められております。”
“はい。 参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。 終わります。”
“ありがとうございます。 やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。 本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……”
“また、人手不足ゆえに売上げを伸ばせず、交渉力も弱まり価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。 中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして、中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか、教えてください。”
“ですが、これを考えて、未来を想像して設置するという人が一体どれだけいるのかと申しますと、現在、今設置されている方々も、これからリサイクルする、あるいは設置を新しいものに替えるというものについても、費用がどのぐらいかかるのかということを試算されていない方が非常にいらっしゃる。これが現状かと思います。 やはり太陽光発電をＧＸ政策として国が推進している以上は、導入段階だけではなく、現状の把握、そして未来を見据えた責任ある制度設計が必要であると考えます。政府におかれましては、国民負担の在り方も含め、長期的な視点に立った制度の在り方を検討していただくことを強くお願い申し上げます。 時間がなくなってきましたが、最後に、中小企業の勤労者の賃上げ施策について経産省に伺います。 現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小下請企業では、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。中小企業の倒産件数は二年連続で一万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。”
“ありがとうございます。 現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。 私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。 また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。 一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネル、これについては同様の制度が設備されているわけではなく、完全に個人の負担、排出者となられる方々が御負担をするということになっています。”
“太陽光パネルのリサイクルについて、対象の段階的な強化は可能なのか、また、既に敷設されている設備について、将来の回収や再資源化などをどのように担保していくお考えなのか、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。また、リサイクルの費用については、埋立処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。 太陽光発電は、ＧＸの中核政策として、国の強い後押しの下、導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度、設備がいまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。 さらに、太陽光発電については、再エネ賦課金として、電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、今では一世帯当たり年間およそ約二万円程度の負担となっています。こうした状況の中で、仮に補助金等によってリサイクルの費用を引き下げ、その財源を国民負担に求めるということになるのであれば、既に再エネ賦課金という形で負担している国民の皆様に新たな負担を重ねる、それについての妥当性を、丁寧な説明、そして慎重な検討が必要であると考えます。 ここで、大臣に伺います。”
“一方、太陽光パネルの寿命は一般に二十年から三十年程度とされており、政府資料においても、二〇三〇年代後半以降、年間最大およそ五十万トン、こういった多くの太陽光パネルの廃棄がされる可能性があると推計されています。 こうした中、太陽光パネルのリサイクル制度については、環境省と経産省の合同会議において検討が進められ、昨年、制度の取りまとめが行われたと承知をしています。しかしながら、ほかのリサイクル関連法制との費用負担の考え方など制度上の整合性に課題があるとして、法案提出は見送られ、現在再検討が行われていると承知をしています。 太陽光パネルのリサイクルについて、現在の検討状況はどのような段階にあるのか、また、法案提出はいつを御予定されているのか、お示しください。”
“ありがとうございます。 三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。 参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いたします。 次に、再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 我が国では、二〇一一年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌二〇一二年から固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が開始されました。制度の開始以降、再生可能エネルギー導入は急速に拡大し、特に太陽光発電を中心に導入が進んでまいりました。”
“高市総理は、郵政民営化の成果を国民が実感できるようにするとの総理指示を出しておられますが、郵政民営化から約二十年が経過した現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産規模の変動に加え、二〇一五年のトール・ホールディングス買収に伴う巨額の減損処理など、民営化後の経営判断やガバナンスの在り方などについても様々な指摘がなされています。郵貯、簡保は国民の貯蓄を原資とする極めて大きな資産を扱う制度であり、その制度改革の成果と課題については、国民に対して丁寧に示していく必要があると考えます。郵政民営化から二十年、そろそろ改革の成果と課題を国民に正直に示す時期に来ているのではないでしょうか。 この二十年間の郵政民営化について、資産の変動や経営判断も含めた総括的な検証を政府として行う必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。 郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても、改めて検証する必要があるのではないかと考えます。 ここで、総務大臣にお伺いをいたします。”
“まずは、郵政制度改革について総務省にお尋ねをいたします。 昨年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、我が党の神谷代表が郵政民営化後の資産変動についての質疑を行いました。その中で示されたデータによりますと、ゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の総資産について、民営化前のピーク時と二〇二五年三月末時点を比較した場合、両社合わせて約百三十七兆円規模の資産減少が生じていることが示されました。政府からは、ゆうちょ銀行については主として民営化前の定額貯金の満期等による減少であり、また、かんぽ生命については契約件数の減少や不適正募集問題などが背景にあるとの説明がなされています。 しかしながら、国民の貯蓄を原資としてきたゆうちょ、かんぽの資産が国家予算規模にも匹敵する額で大きく変動している以上、その要因や制度的影響について検証し、国民に丁寧な説明が必要です。郵政改革が始まった二〇〇五年から約二十年が経過した今、民営化前と現在を比較して経営状況や国民に対するサービスの在り方がどのように変化したのかについてお示しをください。”
“参政党の吉川里奈です。 一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。 先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰといった数値は重要ですが、あくまで手段であって、目的ではありません。国民一人一人の暮らしを守り、豊かにすることこそ、政治の責任があります。そのためには、政府が進める政策が国民生活にどのような結果をもたらしているのか不断に検証し、その影響まで含めて国が責任を負う姿勢が求められます。 本日は、その観点から、郵政民営化、再生可能エネルギー政策、そして中小企業の賃上げ政策について、省庁別に伺ってまいります。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間の都合で総理からの御意見は伺うことができませんでしたが、やはり我が国日本は、日本人がいてこその国であります。是非、こういった人口減少に伴う課題、そして労働力不足を補う、そういったところに関しても、やはり日本の若者がしっかり稼げる我が国日本をつくっていただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に総理にお伺いしたいんですけれども、外国人材の受入れに依存してしまう前に、私は、まず、自国の若者の能力あるいは可能性を最大限に引き出して、二十二世紀を担う人的基盤を底上げしていくことこそが政治に課された責務ではないのかと考えます。 若者が日本に生まれたことに誇りを持ち、未来に希望を抱いて社会の現場に踏み出せる、国家戦略として、教育、職業の政策の再構築について、今、国では高専等に力を入れていくというふうなお話がありますが、是非総理のお考えをお聞かせください。”
“結果として、最も声の小さい現場の人々にしわ寄せが行き、社会を下支えをする分野が、その価値に見合う適正な対価を得られず、労働力確保に十分な賃金が支払われていない、これこそが本質的な問題です。 この構造欠陥を放置したまま外国人材を投入しても、いずれは低賃金を理由に労働者が離れ、将来的な社会保障の負担の増大という悪循環を招きかねません。こういったことに対して、政府は、外国人の受入れ、実効力のある共生社会総合対応策の枠内にとどまらず、こうした市場のゆがみを是正する議論を深めるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 特定技能二号は高度専門職と同等の人材であると位置づけられるということですけれども、残念ながら、実務経験を伴っても、特定技能一号が二号になったからといって、制度上の賃金が上昇することが担保されるということはありません。 ですので、やはり高度人材として位置づけられるのであれば、高度専門職と同等の収入、これは日本人と同等であるというだけでは私は物足りないと思います。なぜなら、日本人の労働力としても足りないのであるからこそ、高いお給料をお支払いしてでも日本で働いていただく、そういったことが必要であるのではないかというふうに考えます。 続けて、人手不足の根本原因について伺ってまいります。 人手不足の多くの分野は、一次産業はもとより、建設、製造、物流といった実労働を提供するブルーカラーと言われる分野であり、現場で汗を流す中小企業や個人事業主によって支えられています。我が国の大企業が六百兆円を抱える、内部留保資産を蓄積する一方で、その下請を担う現場は苛烈な価格競争にさらされています。”
“是非、我が国政府におきましては、受入れ規模の上限について、まず具体的な数値でお示しをいただきたいというふうに考えております。 次に、外国人労働者の待遇と国内賃金への影響について伺います。 労働力不足は、本来、賃金上昇圧力として働きますが、低賃金外国人労働で補填され続ければ、賃上げ圧力は弱まり、日本人賃金の上昇が抑制され得るとの指摘があります。我が国が世界から頼りにされる日本であり続けるためにも、外国人労働者を決して安価な調整弁として扱うべきではありません。 総理は、先日の神谷代表への御答弁において、外国人の数量規制に関し、特定技能二号は、高度専門職における就労資格と同等に位置づけられる人材であり、受入れ人数の上限は設けないとの御趣旨を述べられました。 しかしながら、高度専門職は、学歴、職歴、年収等を点数化し、研究者、技術者等を選抜する制度であり、特定技能とはその性質を本質的に異にするものであります。にもかかわらず、特定技能二号を高度専門職と同等の人材として位置づけるのであれば、賃金水準についても、高度専門職と同等の収入基準を厳格に適用するべきではないのか、総理の明快な御答弁を求めます。”
“これは外国人のみで県庁所在地クラスの都市が毎年増えているような計算になり、外国人労働者数は令和六年度末で約二百三十万人、これは過去最多でありまして、一年間で二十五万人増加をしています。移民政策を取らないと言いながら、実態としては人口規模で急速な受入れ拡大が進んでいるように見えるのです。 だからこそ、政府には、将来必要となる労働力人口の規模を示さないままに外国人の受入れの基本的在り方を検討されていますが、ここはやはり、受入れ規模の上限や将来推計を伴わない拡大は、事実上、なし崩し的な門戸の開放につながるおそれがあるのではないでしょうか。総理の御認識をお聞かせください。”