吉川里奈
参政党 · Japan
“政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私…”
“しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。 そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇％になります。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに私は感じました。 また、この議員定数削減と政治改革の在り方についてもなんですけれども、日本の国会議員定数というのは、Ｇ７で比較しましても必ずしも多いとは言えず、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の下から三番目となっております…”
“参政党の吉川里奈です。 本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進…”
“この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設…”
“ありがとうございます。 政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見てい…”
“私が今質問したのは、今英国で起きているグルーミングギャング問題に対してのところでして、ここは本当に今ＳＮＳ等でもかなり沸騰している議論になっていて、やはり少女や若い女性が様々な性犯罪に巻き込まれているというような状況が起きて問題になっているそうなんですね。なので、是非、日本でもこんなことが起きてしまわないように、世界一治安のいい日本を守り続けるための取組を総理にはお願いしたいと思います。 次に、質問を飛ばしまして、五番の議員定数の削減について伺います。 この比例定数の削減の妥当性について、平成二十八年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、小選挙区比例代表並立制については、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としていると明記をされており…”
The complete record
Every one of 424 lines we hold for 吉川里奈, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 9.
“ありがとうございます。 やはり我が国は、土地の購入や不動産の購入等、これは国籍による分別ができない国になっていますので、そういったところもしっかりと含めて、大臣には御検討いただきたいというふうに思います。 最後に、景観法の改正と大規模太陽光発電事業への対応について伺います。 太陽光発電は、クリーンエネルギーとして政府が推進する一方で、山林を切り開いたメガソーラーの設置によって、景観の悪化や自然環境への影響が全国各地で問題となっています。実際、高知県四万十川においては景観等を理由とした不許可処分の訴訟が争われたり、大分県の湯布院においても景観利益を理由とした差止め訴訟が提起されるなど、景観をめぐる紛争というのが現実に生じています。さらには、奈良県平群町では住民による大規模な訴訟も提起されており、この問題は個別の事案ではなく全国的な課題であると認識しています。 今回の法改正では広域景観の観点から都道府県における基本方針や協議会は設置されていますが、こういった実際に大規模な景観破壊を防止するということができるのか、実効性について伺います。”
“外国人労働者の受入れについては政府として一定の方向性を持って進めている以上、こうした地域間のコミュニティーの形成によったあつれきが生じたり分断につながる事態を未然に防ぐ観点からも、やはり空洞化が進む地域の土地の利用については、誘導政策と一体でどういうふうにやっていくのかということを検討する必要があるかなというふうに思います。 例えば農地としてそこを活用して、我が国は食料自給率が低いですので、自治体として、その地域で地産地消のお野菜を作っていく取組をやりましょうとか、あるいはもう住めない地域にしてしまうといった一定の土地利用の方向性を、これは自治体任せにしてしまうと、非常にマンパワー的にも技術的にも専門性の知識にしても難しい可能性というのが懸念されて、国として私は一定の指針を示していくべきではないのかなというふうに考えます。 なので、ちょっとこういったところ、大臣にもし何かお考えがあればお聞きいたしたいですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 無秩序な開発というのは抑制すべきというお話を私も伺いまして、無秩序とはどこからが無秩序でどこまでは無秩序でないのかといったところは、非常にその判断というのはなかなか線引きが難しいかなというふうに感じました。 また、誘導区域外の土地を持つ地権者の方の立場に立ちますと、活用していただけるのであればありがたい、買ってくれてありがとうというふうになるというのは現実なのかなというふうに思います。これは、土地だけではなくて空き家だったりとかアパートについても、別にこれは購入にかかわらず借り上げといった形で、寮としての利用であったり、あるいは民泊という利用など様々な活用というものが考えられるかと思います。こうした動きが誘導区域外で進めば、気づいたときには一定のコミュニティーが形成されて、その段階ではもう制限をかけることが極めて難しくなるというようなことが起きるのではないかということを私は懸念をいたします。”
“人口減少に伴ってそういった地域の地価が下がれば比較的安い価格で土地が取得され、例えば、働く場所と住まいが一体となった形で利用されることで、結果、特定のコミュニティーが集中して、地域の生活環境に影響が生じるような状況も想定されます。 大臣は、こうした変化についてどのような認識を有しておられるのか、お示しください。”
“ありがとうございます。 やはりインフラがないと移動ができないということがあっては困りますので、引き続きそういった取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 引き続き、誘導区域外の空洞化に対する懸念について伺ってまいります。 例えば、建設やサービス分野での外国人労働者の増加に伴い、同郷の外国人がまとまって居住する区域というところが、分野にかかわらず全国各地で見られるようになっているかと思います。 私の住む新宿区におきましても、元々外国人在留者比率は高い地域ではありましたが、近年更に増加しておりまして、人口の約一四％が外国人となっております。 特定の地域においてコミュニティーの形成というのが既に進んでいるところも拝見しておりまして、多文化共生の観点から地域住民とうまく共存しているという実例もある一方で、ごみ出しのルールや騒音など生活習慣や言語の違いに起因する課題というのも生じているのも実情です。 こうした中、立地適正化計画に基づく誘導の結果、誘導区域外では徐々に人口が減っていき、空き地や使われなくなる土地というところが増えていくことが見込まれます。”
“また、誘導区域外に居住する住民に対する行政サービスについて、どの水準まで維持する責任があると考えているのか。具体的な対応策があれば教えてください。”
“そういう環境が整わないと、先ほど臼木議員のお話にもありましたが、やはり、人口減少に歯止めは利かないのではないか、持続可能な地域社会の実現にはつながらないのではというふうに考えますので、やはり、政府には、長期的な視点に立って町の未来に責任を持つという強い意思の下、本政策を着実に推進していただくことを強く求めたいというふうに思います。 二番の質問は飛ばします。三番の質問に参ります。 コンパクトシティーと地方創生の関係について伺います。 少子高齢化、人口減少が進む中で、立地適正化計画に基づき、居住や生活サービス機能の誘導を図るコンパクトシティーの取組が進められてまいりました。 一部地域では、居住誘導区域への人口集積等の効果は示されているものの、我が国全体として人口が減少している現状においては、一つの自治体間の地域内で、ある地域へ人が流入すれば必然的に他の地域が人口が減少するという側面があって、他の委員の先生も御指摘ありましたが、結果として地域間で人口のいわば取り合いが生じているのが実態なのではないかと考えます。 これが政府の掲げる地方創生の目指す姿と言えるのか。”
“ありがとうございます。 そういった取組自体の構想はすばらしいというふうには思うんですけれども、制度を整えること自体が目的ではなくて、やはり、実際に地域で活用され、住民の暮らしの質の向上につながってこそ意味を持つものであるかと考えます。 なので、制度がいかに整っても現場で十分に活用がなされなければ、実効性の担保はできないかと考えます。特に、町のブランディングやマネジメントといった取組については、利用される自治体と十分な連携の下、技術的、人的支援を的確に講じるとともに、地域の実情や需要に即した形で進めていくことが重要かと考えます。 その結果、その地域に住み続けたい、大都市に出なくとも、生活が成り立ち、安定的に生計を立てることができる、それがあってこそ、家族をつないでいくことができるのかと考えます。”
“本日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案ということなんですが、我が国の都市再生政策というのは、平成十四年以降、バブル崩壊後の経済低迷や民間投資の停滞に対応するため都市再生特別措置法が制定されたことに始まり、以来、時代の要請に応じて制度の見直しというものが重ねられてまいりました。都市の国際競争力の強化、コンパクトシティーの推進、さらには防災性の向上や居心地のいい空間の創出など、その政策の目的というのは段階的に拡張されてきたものと認識をしています。 そして、今回の法改正は、いわゆる令和の都市リノベーションとして、民間投資の呼び込みや地域固有の魅力を生かしたまちづくり、さらには、防災性の向上、持続可能性の確保等を一体的に進めようとするものであると受け止めておりますが、本法改正を通じて、我が国の都市再生について、もう二十五年目になりますけれども、大臣はどのような形に我が国を導いていこうと思われていらっしゃるのか、このグランドデザインについて、是非、意気込みを伺いたいと思います。”
“参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本題に入る前に一言申し上げます。 中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。 こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを強く求めさせていただきます。 では、もう質問は大丈夫ですので、本題に入ってまいります。”
“住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。 そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案であったり政策であったりといったところが多数決の力でどんどんどんどん進んでしまっていく、そういうことが起きてしまうのではないかということさえも懸念をしておりますので、是非、まずは、世界情勢、世界も見たときに、我が国の状況としてどういう対応策が必要なのかといったところをしっかりと現場の声を聞いて対応していただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今、米国では、住宅ローン金利というものさえも上昇されていて、住宅市場への波及も顕在化しています。我が国においても、そういったナフサを始めとする住宅資材の高騰や物流コストへの波及も見込まれ、販売価格が上がっていくということだったりとか、それだけではなくて、戸建ての価格のみならず賃貸住宅にも影響が及ぶという状況の可能性が考えられます。 そういった状況になりますと、国民生活の住まい、暮らしそのものに影響を及ぼすことになるかと考えますが、これは住宅局としてどのようにお考えでしょうか。”
“先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。 政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。 世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも、私は日本政府の対応に不安を感じております。 ですので、こういった状況を、是非、与野党を超えて、それこそもう多分全ての政党の皆さんが現場の声を上げてどうするべきかということを訴えているわけですから、これこそ国民会議を開くべきじゃないのかと思うほど、これは今ちゃんと考えなければいけない問題じゃないかなというふうに感じています。 最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、住宅全般への影響について伺います。”
“是非、見通しだけでなく、その結果についてもしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。 こういった代替ルートからの供給が一定程度確保された場合であっても、この中東情勢が長期化し原油の安定供給に制約が生じた場合には、国内の備蓄の取崩しのみではなく、限界が生じることは明らかかと感じます。 このため、安定的な原油供給の確保と併せて、この供給不足が解消されるまでの間において、石油使用の在り方を、今は、もう大丈夫ですよ、目詰まりしているだけでそこを解決すれば問題ありませんというのではなくて、やはり政府としての明確な方針を示して、国民の皆様に対する危機認識の共有を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“今、前年比というお話だったり、米国からは調達が確保されているというところで、契約未了分に関しても、確からしいものを積み上げているというふうにおっしゃられているんですけれども、それであるのであれば、是非、この調達、今契約が未了分に関してどのぐらいの量が入ってくるのか教えていただけませんかというふうにお伺いしたところ、その量に関しても具体的なことはお伝えできないというふうに私は伺ったんですね。 今、もう既に四月の中旬でして、その四月の中旬で四月に入ってくる量が未定であるというところは、私はちょっと疑問を感じましたので、是非、例えば、四月が終われば、四月に入ってきた量、五月に過半が調達できるのであれば、その五月に入ってきた量というものも適宜国民の皆さんに対して公表すべきであると考えますが、政府の御見解を伺います。”
“経産省の提出されている第三回中東情勢に関わる関係閣僚会議という、お配りしました資料なんですけれども、先ほども経産省からお話がありましたが、原油の代替調達に今尽力されているということで、この用紙を見ていただきますと、見通しというところでして、ホルムズ海峡を回避したルートでは、四月では二割以上、そして五月では過半の原油の調達を見込むというふうに試算されています。これは、実際に確保されているものなのかどうかについてお答えいただけますか。”
“こうした状況では、現場で非常に個別調整による問題が様々発生していて、国交省として、中東情勢の関連対策ワンストップポータルというのを設けて、それぞれ各分野の相談窓口というのを開かれたということで、いろいろと報告がなされて、それに、随時個別案件に対して対応されていると伺いましたが、その仕事だけをやっている役所の方々ではありませんので、限られた人員の中で、非常に、これからどんどんどんどんそういった御連絡が来て対応するとなると大変な状況にある、つまり、イタチごっこの状況が生じるんじゃないのかなと、一つ解決してもまた一つ出てくるという状況になるんですね。 既に、石油からナフサができて、ナフサを原料としてエチレン、プロピレンであったりとか、様々そういった基礎化学品というものがあって、そこから日用品だったり医療備品というものがナフサ由来用品として作られていくというところなんですが、原料が少なくなっていて、どんどんどんどん少なくなっていきますので、その不足というのは、時間がたてばたつほどどんどんその範囲というのは広がっていくかと思います。”
“一方で、経産省は、輸入ナフサと国内精製ナフサで約二か月、そしてさらには川中製品の在庫を含めて合計約四か月分、ナフサが確保されていることから、供給不足ではなく流通の目詰まりにすぎないといった認識を示されています。 しかし、ナフサというのは石油化学製品の基礎原料であって、その供給は石油に依存している。国内精製ナフサも石油から作られるので、その原料は原油備蓄に大きく左右されるわけであって、我が国は原油の約九割を中東に依存していますので、現在のように調達に制約が生じている現状では、国内で精製されるナフサも、結局原料は石油になりますから、海外依存しているので、別にどこで作られていようと、安定に確保できるとは限らないと言えるわけですね。”
“ありがとうございます。 今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、ＳＮＳ等でかなり回っているということが起きております。 その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、それらの、住宅を扱う大手事業者が発表されていた。 これらは、ナフサを原料とする有機溶剤の不足によって、ユニットバスの壁、床にフィルムを装着する接着剤だったりとか、人工大理石製の浴槽に施すコーティング剤の調達というところに原因があるそうなんですね。これはそもそも、本年三月の上旬以降、大手石油化学各社がナフサ不足に伴う減産を既に発表していて、業界では当初から供給不足が見込まれていたと承知をしています。”
“このような中東情勢の影響下で、エネルギーの供給確保として、政府はどのような交渉を関係中東各国に行っているのか、近況をお示しください。”
“現に、今、仮の話をしましたが、ペルシャ湾内には日本人が在留しているわけで、今そこにいらっしゃって、もしも何か起きたときというリスクというのは、現実的に考えておかないといけないというふうに感じるんですね。アメリカはすぐに助けてくれるといって、我が国はアメリカとは同盟国でありますが、もしも日本人に何かがあったときにそれを助けに行くというような義務もありませんし、もちろん、今このような状況では助けてくれないというふうなことが予想されるのではないかなと感じるんですね。 ですので、私としては、もしも何かがあったときという話ではありますが、現実の危機として、我が国は自国民をどのように守るのかということを、具体的な手だてを政府として関係省庁一体となって、これはもちろんやはり防衛省、小泉大臣が中心となってではないのかなと感じますが、何かが起きてからではなくて、何かが起きる前に、危機管理というところでしっかり手だてをしてほしいというふうに思います。 次に、エネルギーの安定供給について伺います。”
“大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。 いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。 例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制約は大きくて、実効的な対応には非常に課題が多いです。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。 四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。 また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。 すなわち、ペルシャ湾内において、日本関係船舶が仮にもしも武力攻撃を受けたり、あるいは乗組員に危険が及ぶような事態が発生した場合、自衛隊が現場に向かうには内閣総理大臣の指示が必要となり、一定の時間を要することとなります。”
“トラックドライバーの人手不足の根源というものは労務に見合う賃金が支払われていない状況であり、現場で働く方々に適正な対価が届かない限り、どれほど施設を整備しても物流は持続可能とはなりません。 中継輸送拠点の利用により運転時間が短縮されたとしても、先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、賃金の低下を招いたり、マッチングの不備によって想定したほどの時間短縮が実現できない可能性というものもあり、やはりドライバーさんにとって、時間的に、結局、思っていたより労働時間が短くならなければ、肉体的な負担が増加するおそれだってあるわけで、本末転倒だと思うんですね。 なので、やはり政府におかれましては、現場の実態に真摯に向き合っていただき、ドライバーの待遇改善を始めとする構造的課題の解決に引き続き取り組んでいただくことを強く求め、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 マッチングを有する民間事業というものが今もあるわけですけれども、そういったものを使うとなると、その利用料がかかってきて、それを誰が負担するのかといったところで、荷主さんがそれを負担するのであれば、距離として運送距離が短くなるんだから運賃を下げてくださいというような、結局、実運送事業者に対して負担が増えてしまうという可能性もやはり示唆されます。 こういったマッチングサービス、先ほど臼木議員からも御指摘ありましたが、国としてもっともっと主体的に、いろいろあって選ぶのも大変でしょうし、そこはやはりもっと国が責任を持って、何なら運用をするぐらいの気概を持って取り組んでいただく。そのマッチング事業をしっかりやることこそが、やはり輸送力の確保につながり、それが賃金の上昇につながるというふうに考えます。 改めて申し上げますと、物流問題の本質というものは、施設の不足ではなくて、やはりお金の流れそのもののゆがみにあると思います。”
“また、中継輸送の成立には適切なマッチングが不可欠であると他の委員の皆様からも御指摘がありました。すなわち、長距離輸送であっても、これは別に中継輸送にかかわらず、やはり適切なマッチングというものが確保されれば、空荷の削減というものは可能です。 以上を踏まえると、今後ますます重要性が高まる中継輸送におけるマッチング機能について、政府としてどのように向上させていくのか、あわせて、現場の実運送事業者の声にこれからどのように向き合っていくのか、大臣の御決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 現在も、多数、物流拠点となる物流不動産がありまして、そこは公的支援がなくても、その機能がありますので、様々、防災機能であったりとか雇用の創出、あるいは自治体との連携、にぎわいの創出という、地域住民との共生を目指していることも分かるんですけれども、やはり限られた予算の使い方、これに対しては政府には慎重に検討していただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に行きたいというふうに思います。 本法案に関して、党員のアンケートというものを実施させていただきました。この結果、多くはないんですが、百三十三名の方から回答をいただきました。これはトラック、実運送事業者の方からなんですけれども、中継輸送に関しては前向きな意見がある一方で、やはり積替え工程が増えることで人手や設備、さらには荷待ち、荷役といった時間的負担が一層増加するのではないか、短距離区間が増えることで結局運賃の単価が下がって、賃金の低下につながるのではないかといった懸念や不安の声が多く寄せられています。”
“ありがとうございます。 本法案が成立後に大臣の基本的な方針というものが策定されるというふうに伺っておりましたので、今かなり前向きな御発言がありましたので、是非、そういった利用状況等の報告をしっかり事業者に求めて、利用状況を確認していただきたいというふうに思います。 次に、中継輸送拠点として例示されている物流不動産について伺います。 近年、物流施設は、単なる倉庫機能にとどまらず、緑豊かな広場、ショッピングモール、防災インフラとしても機能する複合施設の整備が進んでいるかと思います。報道によると、そういった施設、様々増えてはいるんですが、特に九州地方においては、大型物流施設の供給が増加していて、賃料や空室率の動向を含め、需給バランスへの懸念というものも指摘されています。 こういった状況を踏まえて、伺います。五番の質問は飛ばします。本来、収益性を前提とする物流不動産に対して公的支援や税制優遇を行う政策的な根拠は何でしょうか。あわせて、当該施設への公的支援による国としての狙いについてもお示しください。”
“私が更に懸念していることを申しますと、中継輸送施設事業に対して大臣は報告を求めることはできますが、大臣が報告を求めた場合以外に、事業に対する施設の利用状況であったり実態について別に定期的に報告をするという義務は課されていないと認識をしています。 民間事業の門戸を公的に開放して様々な人に使っていただく、休憩時間であったりとか、そういったところも、ドライバーさんに使っていただける施設になるとはいえ、やはり公的な支援が行われる事業ですので、少なくとも中継輸送の利用頻度であったりとか対象となった貨物の物量、重量といった基本的な指標について事業者に報告を求めて、効果検証を持続的に行う仕組みが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。 その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。とりわけ、物流の要である実運送事業者のほとんどが中小零細企業である現状を踏まえれば、まず確保されるべきは実運送事業者の適正な価格であって、輸送力の持続的な確保という観点からも、本制度の必要性及び妥当性については、より慎重な検討が求められると考えます。”
“ここで伺いますが、中継輸送施設事業を行う事業者が併せて運送事業も営んでいる場合、いわゆる倉庫事業者による自社輸送であっても、当該施設を二社以上のトラック事業者が共同で使用するということを前提にすれば、本制度の適用対象となるのか、また、その場合に受けられる支援内容について教えてください。”
“ありがとうございます。 やはり、これらの問題の背景には、荷待ちや荷役といった運転時間外の作業に対しての適正な対価が支払われていないという実態があります。さらに、運送業界特有の多重下請構造が定着化して、実運送事業者には十分な運賃が行き渡らない構造がもう固定化されています。 このような状況においては、法律の改正や先ほどもおっしゃられておりました物流、トラックＧメンの拡充といった監視体制の強化だけではやはりまだまだ不十分であって、荷主と実運送事業者双方による商慣行の見直し、そして標準的運賃の実効性の確保を含めた取引構造そのものの是正が不可欠だと考えます。 以上の問題意識を踏まえて、本法案の中に含まれます中継輸送施設事業について伺います。 本法案では、トラック長距離運送の中継輸送促進のため、事業者が計画を作成し、国の認定を受けることで、その計画に基づく取組に対して公的な支援が受けられます。また、中継輸送事業とは、二以上のトラック事業者間で運転者の交代又は貨物の受渡しを行うものであって、その拠点となる中継輸送施設は、高速道路の近傍に立地し、一時保管機能等を備えた高機能な施設とされています。”
“しかしながら、興味深いレポートがありまして、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスというレポートによりますと、労働時間規制を超えないように運送を断っているという回答が自社のアンケートで一六％に上っていたということで、拘束時間の減少というのは、実態として輸送量の抑制による影響が大きいと考えられます。 すなわち、これは荷待ち、荷役時間といった構造的課題が解決された結果ではなくて、輸送力の低下による見かけ上の改善にすぎないのではないかと考えるんですね。そして、輸送力が減少すれば運賃収入も減少し、結果としてドライバーの賃上げを阻害するという新たな問題を生じさせていると言えます。 さらに、令和五年度に決定した物流革新に向けた政策パッケージでは、二〇二〇年度で平均三時間あった荷待ち、荷役時間を三割以上の運行で二時間以内に改善するという目標を挙げていました。しかしながら、現時点においてもこれは十分に達成されていない状況にあります。 こういった状況について、政府の認識とそして今後どのように対応していくのか、お示しください。”
“ありがとうございます。 不足が見込まれていたけれども何とか維持されているという状況だというふうに伺いましたが、この評価については慎重に検討する必要があると考えます。 第一に、働き方改革が始まった二〇一九年頃の試算はコロナ禍の需要を前提としており、その後の経済状況や消費構造の変化によって輸送需要そのものが減少している可能性があり、本質的な問題は解決されたとは言い難い状況です。 第二に、現在の課題は依然として解消されておらず、待機時間たる荷待ち、そして荷物の積卸しを行う荷役、そういった時間というのは長年にわたりトラックドライバーの長時間労働是正の鍵とされてきましたが、現在もなお大きな負担なんですね。 手元の資料を御覧ください。 二〇二〇年度と二〇二四年度を比較したトラックドライバー一運行当たりの平均拘束時間に関する調査なんですけれども、荷待ち時間と荷役時間の合計がほぼ横ばいということで、改善が見られなかったにもかかわらず、平均拘束時間は約四十分減少をしたというふうにここにも書かれているんですけれども、この要因は運転時間の減少によるものというふうにここにも記載があります。”
“政府として、現在、この物流二〇二四年問題、どのように評価をしておられるのか、お聞かせください。”
“参政党の吉川里奈です。本日は、本法案の対象者たるトラックドライバーを抱える実運送事業者の家族の一員として、現場の声をしっかりと議会に届ける責任を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 本法案は、物流が国民生活と経済を支える重要な社会基盤である中で、トラックドライバー不足や働き方の変化に対応するため、長距離輸送の在り方を見直し、中継輸送の促進と、その拠点を通じて持続可能な物流体制の構築を目指すものと承知をしております。 まず、トラック運送事業の現状を述べますと、労働時間は全職業平均よりも約二割長く、年間の賃金は全産業平均よりも約二割程度低い、そして、有効求人倍率は全職業平均よりも約二倍高いという状況で、長時間労働であるにもかかわらず賃金が低く、その結果として、人手不足は慢性化し、さらに若年層の参入も進まないという悪循環に陥っています。これらの指標は一時的なものではなく、残念ながら、少なくとも十年以上構造的な問題が継続しています。 そうした中、いわゆる物流二〇二四年問題により、輸送力不足が懸念されてまいりました。 ここで大臣に伺います。”
“にもかかわらず、現行制度において政務三役が適性評価の対象から除外されることは、制度上の空白であり、看過できない課題であると考えます。 このような状況の中、我が国が国際社会において責任ある国家としての地位を維持し、世界と肩を並べていくためには、国家の意思決定に関与する者に対する適性評価についても、国際的水準を踏まえた制度として整備する必要があるのではないでしょうか。 また、国家機密の漏えい等が発生した場合には、任命権者としての責任を含め、厳格な対応が求められるべきであると思いますが、総理の御認識を伺います。 我々参政党は、本法案を契機として、現実に即した安全保障体制の確立に向けた議論が深まること、さらに、その議論が一次情報として国民生活に共有されることを強く求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“これらは連携が前提となりますが、情報部門の構成員は政権運営にかかわらず連続性を保つ必要性があり、とりわけ政策判断に影響を与える情報については、バイアスがかかることなく、必要な事実が適切に提示される仕組みとなっていることが重要です。 これらの構成員の多くが共通している中で、情報の評価及び提示の客観性並びに独立性をどのように担保するのか、具体的な仕組みについてお示しください。 次に、外国情報活動への対処について伺います。 ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や選挙への干渉といった行為について、政府はどのように認識し、具体的にどのような対策を講じているのか。また、外国情報活動への対処は、取締りや情報収集の強化のみで完結するものではなく、民間事業者や国民の理解と協力を含めた社会全体のリテラシー向上による強靱化が必要不可欠であると考えますが、この観点を政府としてどのように位置づけるのか、併せてお示しください。 最後に、総理にお伺いいたします。 本法案により閣僚級の会議体として国家情報会議が設置されることで、政務三役がこれまで以上に重要な秘密に接する機会が増すこととなります。”
“まず、我が国の安全保障に関する政策部門と言える国家安全保障会議は、第一次安倍内閣において提唱され、五年後に成立した第二次安倍内閣において設置されたものと承知しています。当時から、政府横断での情報収集、分析機能の強化、カウンターインテリジェンス体制の整備の必要性が指摘されてきたにもかかわらず、本格的な制度整備に至るまで長い年月を要した理由を、政府としてどのように評価、分析しているのか。 あわせて、サイバー攻撃や技術流出といった現実の脅威に対し、人員、予算の両面において国際的水準に見合う体制をどのように構築していくのか、とりわけ専門人員の育成及び確保についての具体的な方針をお示しください。 次に、国家安全保障会議と国家情報会議の役割分担について伺います。 政府は、官邸における政策部門と情報部門を区別し、政策と情報の分離を担保するものとしていますが、議長の内閣総理大臣を始め、両会議体の構成員の多くが共通しています。”
“さて、我が国は、古来より和を貴び、共同体の秩序と相互の信頼の上に社会と文化を築き上げ、四方を海に囲まれた地理的条件の下、外に備えつつも、内においては調和を重んじる統治の在り方を育んでまいりました。私たち参政党は、この我が国の調和社会を守り、つないでいきたいと考えています。 しかしながら、現代の安全保障環境は戦後最も厳しく、国家間の競争は、従来の軍事的領域にとどまることなく、情報戦、認知戦、さらには経済安全保障へと拡大し、外国勢力による影響を受け得る時代へと変化しています。 この状況を踏まえると、我が国のインテリジェンス体制は、もはや性善説に基づく考え方では国家の安全を守ることができず、現実に即した安全保障体制への再構築が不可欠です。 参政党は本日、スパイ防止関連二法案を再提出いたしました。防諜体制の強化、外国からの関与を受けた活動の透明化並びに重要情報の漏えいに対する罰則強化を柱とするものであり、これらの総合的施策こそが我が国及び国民の安全の確保に資するものであると考えます。 以上を前提といたしまして、本法案により設置される国家情報会議及び国家情報局について質問いたします。”
“参政党の吉川里奈です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。（拍手） まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。 その上で申し上げます。 原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき、国民の不安は募るばかり。一たび供給が滞り、備蓄が枯渇すれば、医療や物流を含む社会機能は麻痺し、日常生活の維持は困難となります。 だからこそ、今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について、国会の場で十分に議論し、高市総理自らの言葉で国民に丁寧に、そして明確に説明することが国民生活の安心につながるのではないでしょうか。 まずは、国民の安心、安全を第一に、十分な予算審議を行うことを強く求めます。”
“この対応には野党も協力の姿勢を示してまいりました。 議会は多数決で決定を行います。しかし、民主主義は多数決だけではありません。むしろ、プロセスこそが重要です。議論を尽くすこと、少数意見を尊重すること、国民に説明すること、この三つがあってこそ議会制民主主義は成り立ちます。もし今回のような議会運営が認められるのであれば、先例と合意形成を重んじてきた国会運営は大きく変質し、職権による議事進行が常態化しかねません。それは、国会を熟議の場から遠ざけ、数の力で議論を打ち切る政治へと変えてしまうおそれがあります。 参政党は、少数会派ではありますが、衆議院総選挙において比例代表で四百二十万票を超える国民の信託を皆様からいただきました。私たちは、その一票一票の重みを背負いこの場に立っています。主権者である国民の声を国会に届けることこそ、私たちの責務であります。 今回の委員長解任決議は、政局のためでも、対立をあおるためのものでもありません。国会を国民の手に取り戻し、民主主義を守り抜くために、私たち参政党は、予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成することを強く表明し、討論を終わります。”
“さらに、今回の予算審議は、昨年九十二時間あった対政府質疑が前代未聞の五十九時間へと大幅に削減される中で進められ、来年度予算案の採決が行われようとしています。これは、与党の圧倒的多数を背景に、国民への説明責任を軽視し、議論を尽くす姿勢を欠いた議会運営と言わざるを得ません。憲法が予算について衆議院の優越を認めていることを踏まえれば、衆議院予算委員会のあるべき姿とはかけ離れています。 そもそも、予算の年度内成立が困難となる政治日程をつくり出したのは、通常国会冒頭に衆議院解散を実行した高市内閣自身であります。その上で、選挙後は、年度内成立のためという名目の下、与党の数の力を背景に審議時間を短縮する、これは事実上の審議放棄と言われても仕方がありません。 国会の審議とは、国会議員を通じて国民が政治に参加する時間です。この時間を一方的に削ることは、国民の政治参加の機会そのものを奪うことにほかなりません。予算の年度内成立ができないと国民生活に支障を来すというのであれば、暫定予算を編成し、必要な歳出を確保した上で、本予算を丁寧に審議するという選択もあったはずです。”
“参政党の吉川里奈です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 今、日本は、国政のあらゆる分野で重大な課題に直面しています。世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する我が国にとって、国際情勢の変化は、国民生活と日本経済に直結する重大な問題です。国内では物価高騰が続き、企業倒産も高い水準で推移しています。少子化も深刻さを増しています。国政が取り組むべき課題は山積しています。 だからこそ、国家予算を審議する衆議院予算委員会は、政府の政策を国民の前で丁寧に説明し、与野党が真摯に議論を尽くす場でなければなりません。 国民の多くは高市総理を選びました。しかし、それは白紙委任ではありません。国民が求めたのは、総理が掲げた日本を守り抜くという政策を、国民の前で丁寧に説明し、責任を持って実行する姿勢です。その説明の場である予算委員会において総理の発言機会が繰り返し遮られたことは、国民の期待に反するものと言わざるを得ません。”
“ですが、カジノのＩＲからの収益の三割が国と自治体に対して支給というか寄与されるということですが、その使い道が、ギャンブル依存症対策に使われるということを昨日伺いました。 こういったことを踏まえますと、やはり、国が賭博行為を推進したビジネスを推進するということは、私は、幾ら観光立国といえ控えていただきたいというふうに思いますので、是非、こういった懸念点を踏まえながら、引き続き質問を続けたいというふうに思っております。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私が懸念しているのは、ＩＲの中核とされるカジノについてなんですね。 やはりこれは、ラスベガスでは、カジノはもうはやっていないということで、コンベンション施設やスポーツイベントだったり、非ゲーミング分野が大きな収益源となるなど、カジノ中心型からの転換が進んでいるというふうな指摘をされています。 こういった世界の動向を踏まえると、やはりカジノを中心施設として考えるのではなく、各地域の文化や特性を生かしたエンターテインメント、あるいは観光資源、ＭＩＣＥなどを中心とした事業として展開をしていく視点が重要ではないかというふうに考えます。 大阪ＩＲの成果や課題を十分に検証する前に新たなＩＲ整備を進めるべきなのか、また、ＩＲの在り方を、ギャンブル依存症ありきのカジノ中心ではなく、非ゲーミング分野を主軸とする方向で考えるべきではないのかといった視点で、大臣、いかがでしょうか。”
“そうした中で、更なる地域でのＩＲ整備を進めていくことが本当に国としてどの程度の利益につながるのかにおいては慎重な検討が必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ガイドラインを策定されるということなんですけれども、やはり二重価格の許容というところが留意点として示されるかと思いますが、持続性を考えますと、自律した価格設定といいましても、やはり国としては、許容ではなくて推奨という立場で是非示していただきたいというふうに思いますし、ガイドラインにも、具体的な事例といったところもやはり分かりやすく御記載をいただきたいというふうに思います。 最後に、ＩＲについてお尋ねいたします。 高市総理からの指示書にも、ＩＲ整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとの記載がございます。大臣所信においても、観光立国の実現に向けてＩＲは重要な施策であり、依存症対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めていくと示されていました。 しかしながら、現在、我が国では、大阪ＩＲがまだ建設段階であって、その費用対効果や収益性については、実績による検証が行えない状況であります。”
“地域の持続可能な観光を実現するためには、外国人旅行者への追加料金や二重価格制度の導入を含め、料金設定の在り方についての基本的な考え方や指針を示す必要があるのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、新築の物件が、一定期間誰もお住まいにならないといったことがあった上で、そこはもう一棟で全て民泊になってしまっているという実情がございますので、こういったところ、是非、様々な地域の実情を確認をしていただいて、具体的な対応策といったところを検討していただきたいというふうに思います。 次に、オーバーツーリズムについて伺います。 近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、観光客が特定の地域に集中する、いわゆるオーバーツーリズムが各地で問題となっています。 世界では、オーバーツーリズム対策や施設の維持拡充に必要な経費を確保するための手段として、例えば、イタリアのベネチアの入域料、スペインの宿泊税、また、タイの国立公園やインドネシアの遺跡においては、外国人と自国民で入場料金を分けるいわゆる二重価格制度など、料金調整による対応が広く行われております。 一方、我が国では、観光客が集中する地域における料金調整などについて、国としての明確な指針は十分示されていないように思われます。”