吉川里奈
参政党 · Japan
“政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私…”
“しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。 そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇％になります。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに私は感じました。 また、この議員定数削減と政治改革の在り方についてもなんですけれども、日本の国会議員定数というのは、Ｇ７で比較しましても必ずしも多いとは言えず、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の下から三番目となっております…”
“参政党の吉川里奈です。 本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進…”
“この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設…”
“ありがとうございます。 政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見てい…”
“私が今質問したのは、今英国で起きているグルーミングギャング問題に対してのところでして、ここは本当に今ＳＮＳ等でもかなり沸騰している議論になっていて、やはり少女や若い女性が様々な性犯罪に巻き込まれているというような状況が起きて問題になっているそうなんですね。なので、是非、日本でもこんなことが起きてしまわないように、世界一治安のいい日本を守り続けるための取組を総理にはお願いしたいと思います。 次に、質問を飛ばしまして、五番の議員定数の削減について伺います。 この比例定数の削減の妥当性について、平成二十八年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、小選挙区比例代表並立制については、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としていると明記をされており…”
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“現状では労働者であっても、その後、定住、永住、帰化といった問題もあり、急速な多文化共生は、我が国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄であり、外国人労働者を雇用した企業側の意見だけではなく、そして産業界の意見だけではなく、経済界の意見だけではなく、民意というものをしっかりと聞いていただく必要があると思っております。 ですから、少なくとも、国民の実態、トータルコストの試算、外国人受入れによるメリット、デメリットが明らかになるまでは、私は、外国人の受入れというものは蛇口を閉めるべきであるというふうに考えております。 我が党の党員のアンケートでも、永住及び帰化の要件を厳格化してほしい、技能実習生や育成就労制度を厳格化して受入れを制限してほしいという声も多くありました。 外国人労働者受入れ制限を掲げる我が党が、今回、参院選で躍進をしましたが、先日のＪＩＣＡによるアフリカ・ホームタウンの問題や、自動車運送業の外国人労働者受入れの件でも、非常にＳＮＳの中で炎上をしておりました。”
“旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。 二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。 これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもありますし、トータルコストというものも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況があると私は思います。”
“経営・管理ビザ、取得要件が厳格化されたということですけれども、そもそもは、日本の経済成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度であります。ですので、そもそも安い資本金で入れたこと自体も私としては疑問がありますし、経営実態のない移住目的の悪用というものは論外です。 したがって、我が国に経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はないはずですので、実証が引き続き必要だというふうに考えます。 経済界の人手不足という必要性に基づいて、一次産業や介護人材、様々な業種で外国人労働者受入れを拡大し続けておりますが、日本のことは日本人の力で回していかなければ成り立たなくなってしまうという不安があります。人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保っていかなければならないのではというふうに考えます。 外国人材の受入れは、産業政策、社会保障、治安、教育など省庁横断の課題となっております。労働力不足の穴埋めに偏らず、日本人雇用や社会秩序を守る観点から、横串を刺した政策立案を法務大臣に期待しておりますが、いかがでしょうか。”
“ただ、日本人がいないと、結局、外国人の方を受け入れるということになりますので、日本人ですら足りていない部分に外国人が入ってくると、外国人労働者の方が安い労働力として使われているというような現状があるのではないかと思いますので、私は、この点、非常に改善すべきであるというふうに思います。 次に、経営・管理ビザについてお聞きします。 報道では、民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されている事例も指摘されています。私は、以前から、経営・管理ビザの悪用について問題視し、厳格化を求めてまいりました。経営・管理ビザが本当に日本経済に利益をもたらしているのか、調査や検証を行っているのか、端的に教えてください。”
“今、日本人の労働賃金と外国人の労働賃金が同じでなければならないというような御趣旨の御発言がありましたが、実際、特定技能や技能実習生の外国人労働者の方の賃金は日本人よりも実態として低いというデータが出ていると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。”
“大手運送業者や引っ越し業者が特定技能一号として外国人運転手を大量採用する方針を示し、ＳＮＳでは、安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのかといった声が上がっております。 ここで、大臣に伺います。 こうした国民の声をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“それは、是非今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 これは、移民を受け入れてきた先進諸国では、経済社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいます。オランダの報告書では、福祉国家の維持と移民政策は両立困難と結論づけ、スウェーデンでは、移民、難民として受け入れた外国人に約五百万円の帰国支援金を支払う例さえあります。将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるというおそれもありますので、日本も同様の検証なしに受入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねないと考えております。 次に、労働者問題について伺います。 大臣は、昨日の御挨拶で、我が国が外国人材から選ばれる国となるための制度整備を進め、特定技能制度によって長期的に産業を支える外国人材を確保していく方針を示されました。 政府は、人手不足を理由に、二〇二四年度から五年間の特定技能の受入れ枠を、これまでの約三十五万人から、その二倍以上となる八十二万人へ拡大し、自動車運送業も追加をしました。”
“今の大臣の御答弁では、コストというところの面というのは試算はしていないというような御回答の認識でよろしいでしょうか。”
“政府として、外国人受入れによって生じるトータルコストというものを体系的に試算したことはあるのでしょうか。端的にお答えください。”
“是非検討をして進めていただきたいと思います。 というのも、関係者ヒアリングというのも支援団体や受入れ事業者が中心であって、一般の国民の声が十分反映されているとは思えません。 この点、ハーバード大学の政治学者であるロバート・パットナム氏の多様性と信頼の低下の研究によりますと、人種多様化が人種間のみならず人種内でも共同体メンバー間の信頼を低下させるとの論文が発表されており、治安の悪化や分断につながったり、外国人の受入れは慎重にすべきとの意見があります。 したがって、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも是非とも調査していただき、客観的なデータとして集計していただきたいというふうに思います。 次に、外国人受入れによるトータルコストについてお伺いします。 外国人労働者の受入れには、税収増があるなどプラスがある一方で、多面的行政コストも伴います。入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳の対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療、福祉の負担増など多面的であります。 ここで、大臣に伺います。”
“それではお聞きしたいんですけれども、外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングというのは行う予定はありますでしょうか。”
“室内で収容できない場合は礼拝を二回に分けることを依頼し、現在も職員が毎週確認をしています。現場ではおおむね約束が守られているとのことですが、この事例というのはＳＮＳの誤情報ではなく、外国人受入れの拡大に伴い現実に生じている生活の不安の一例です。 ほかにも、騒音や生活ルールの違い、公園に貼られているセミの幼虫を捕らないでと多言語で書かれている注意喚起表示など、宗教、生活習慣、文化の違いによる不安の声が全国から寄せられております。 また、他の自治体では、犯罪が起こったような場合でも、相手が外国人であれば警察官がなかなか取り合ってくれないというお困りの声も聞いており、このような事案は検挙件数などの統計には表れないため、実態が把握しにくいという問題も指摘されています。 このため、数字に表れない国民の不安や体感治安の悪化を踏まえて検討をしていかなければならないと考えますが、国民の声を拾い上げるために政府は何を実施しているのか、教えてください。”
“この行き過ぎた画一化は、国の制度や文化、地域のつながりを弱め、国家が国民の生活、安全を守る力を損なわれる懸念があり、私たちが問題視しているのはまさにこの点です。 したがって、参政党は、排外主義とは一線を画しつつ、国家の根幹を揺るがす制度改変、例えば過度な移民の受入れや家族の在り方に直接影響を及ぼす制度改変については、国の文化や社会の安定性を踏まえ慎重に検討すべきであり、専ら選択的夫婦別氏制度についても、家族の制度への影響が大きいことから明確に反対の立場を示してまいりました。 今回、法務省として、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むとの意向は心強く思っております。我が国だけのオリジナルな選択的夫婦同氏制度、これも多様性の一部として私は守られるべきであると考えております。 通告二へ参ります。 まずは、外国人の受入れの政策について伺います。 私の住む新宿区では、金曜日にモスクに入り切れないムスリムの方々が歩道や道路で礼拝を行う様子が確認され、区が現地調査を実施しました。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、我が国の外国人受入れ政策に関して、法務行政に幅広い御経験をお持ちの大臣と、国民の不安と実態に寄り添った議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 我々参政党は、さきの参議院選挙で日本人ファーストというスローガンを掲げました。これは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、国民の利益と安全を最優先にするという思いを込めています。もっとも、私たちは国際化そのものを否定するつもりはありません。国ごとの文化や制度の違いを尊重しつつ、対等な立場で交流、協力を深めていくことは、日本が世界と協調していく中で欠かせないと考えています。 一方、私たちが問題視しているグローバリズムについて、九州大学大学院教授で政治学者である施光恒氏は、国家の事情より国際市場の効率を優先し、世界共通ルールへの画一化を進め、結果として、普通に暮らす国民の声よりも一部の大規模資本が優先されやすくなる特徴であると参政党の公式ユーチューブ等でも丁寧に解説してくださっています。”
“ありがとうございます。 ですから、先日からずっと続いている質疑においても、私たちは、別に今事実婚の御家庭のお子さんであるとか国際結婚をされている皆さん、そういった方々に何か差別的な思いを持ってこういった訴えをしているのではありません。皆様のお困り事に対してどれほどの立法事実があるのかということを数字で示していただきたいということをお伝えし、また、今回のアンケートに関して、少し偏ったところがあるのではないのかということを少し訴えさせていただいた次第になります。 時間が来ましたので、終了します。ありがとうございました。”
“戸籍は、人の出自や家族とのつながりを公に示す仕組みとして長く用いられてまいりました。一方で、それを個人の選択や生き方を縛るものという声もありますが、参考人は戸籍というものをどのようにお考えなのか、教えてください。”
“こういったことを伺ったのは、我々も、党内アンケートになりますが、事実婚をされている方が一定数いて、全体の一・三％いらっしゃいました。 事実婚の理由は、改姓を望まない以外に、子の姓への配慮、経済的事情など、別姓の問題とは直接関係ない事情というものも多く見られました。また、制度が変わっても法律婚をしないと回答された方は六割を占めて、全ての事実婚者が婚姻に移行するとの前提は慎重さが必要かと感じます。 また、データサイエンスに詳しい教授とともに、統計学的な仮定を丁寧に設定して再推計したところ、婚姻届を出すと見込まれる人は約三・八万人から十五・八万人程度と試算され、五十八・七万人という推計とは大きな差が生じましたので、お伝えさせていただきました。 制度設計の影響、これら民間のそういう調査というものを立法事実として入れてほしいというような御意見を伺いましたが、やはりこういう制度設計、これは民法改正、戸籍法改正という日本、我が国の重要法案の改正になりますので、精度のある設計というものが不可欠かと思います。 最後に、志牟田参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 続いて伺います。 五十八・七万人という数値は、あくまで推計上の一点の数字だと思いますが、通常、こうした調査では、五十から七十万人程度といった信頼区間や標準誤差など、不確実性を一緒に示すのが統計の慣行と聞いています。 その点、今回はそうした幅を示さず、あえて五十八・七万人と断定的に打ち出された理由があるのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 法制化されたら婚姻届を出すと答えた方が実際に出すかどうかというのは、また別の問題だと思います。 また井田参考人にお伺いするんですが、社会調査の分野では、選挙や消費行動でも、意向どおりに実行する人というのは五から七割程度にとどまると言われています。こうした差は行動転換率と呼ぶそうです。 ところが、今回の調査では、この点を考慮せず、五十八・七万人と推計されたように見えます。行動転換率についてどのようにお考えだったのか、あるいは何か想定があったのか、お答えください。”
“それでは、次に、井田参考人にお伺いをしたいと思います。 「あすには」さんの事実婚のスクリーニング調査のことについてなんですけれども、まず、「あすには」さんの調査では、一万人へのスクリーニングで、事実婚と答えた方は約二％、つまり、二百人程度になるのだと思います。ところが、本調査では、事実婚の方を五百三十二人にまで増やして、全体の三分の一を占める形で調査をされております。 このように元々の割合より大きく事実婚のサンプルを集めているため、そこで得られた四九・一％が婚姻届を出すという数字を全国人口にそのまま掛けてしまうと、実際の事実婚者全体がそこまで高い意欲を持っているかのように見えてしまうのではないかと感じました。 私の理解に誤りがあれば大変恐縮なんですが、この設計についての意図を教えていただけますでしょうか。”
“ですが、同様の御意見をお持ちの皆様が、ジェンダー平等の観点と同じ問題であるというふうに伺ったんですけれども、ジェンダー平等の観点からお考えになられたときに、先ほどの私の質問に対してはお答えをいただけないということでした。 弁護士として、寺原参考人にもう一度お伺いしますが、家族間の法的なトラブルにも関わってこられた御経験から伺います。 仮に夫婦別姓制度が導入された場合、別姓でないと結婚は認めないといった相手方の家族からの強い希望であったり、むしろ別姓を求めるような圧力が生じる可能性もあるのではないかと考えます。これは、同姓を求める夫婦、片方のパートナーが同姓を求めた場合の話ですね。 こういう本人たちの自由な意思による結婚というものがこの制度によってかえって難しくなるような新たな悩みというものが生まれることについて、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、寺原参考人に伺います。 寺原参考人のプロフィールを読ませていただきましたところ、ＬＧＢＴＱプラスや多様な性の在り方を擁護される立場で活動されてきたとのことですが、その中で、いわゆるトランス女性による女性スペースの利用に関して、銭湯や更衣室、シェルターなどで生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例というのが多数報告されております。 女性としての空間の安心感が脅かされると感じる人が一定数いる事実をどう受け止めていらっしゃるのか、また、少数の声を制度に反映することが結果として多数派の安心や秩序を損なう場合、どのような線引きで調整すべきとお考えなのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 続いて、再度八木参考人にお伺いいたします。 国連女子差別撤廃委員会による皇室典範への言及や夫婦別姓制度の導入を求める勧告について、国際的な価値観なのだから従うべきといった声も一部に見られます。しかし、私は、各国の歴史や文化に根差した家族制度に対して、国際機関が一律の基準を押しつけるような姿勢には強い懸念を抱いています。 普遍的人権の名の下で、我が国の家族観や制度の根幹を外圧によって変えようとする動きについて、先生はどのようにお考えでしょうか。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、御多忙の中、参考人の皆様にこちらに足を運んでいただいたことを心から感謝申し上げます。 私からは、まず、八木参考人に伺います。 先ほど井田参考人から、戸籍筆頭者は、今ではインデックスにすぎないとの御指摘がありました。 一方で、戸籍や筆頭者という制度は、ファミリーネーム、家族のつながり、家族の一体感を象徴する仕組みとして長年日本社会に根づいてきた面もあると思うんですけれども、この点についてお伺いできますでしょうか。”
“にもかかわらず、日本では、自由や選択という言葉の下、家族制度の根幹にまで手を加える議論が、十分な立法事実もないまま、急速に進められようとしております。 私たちは、時代の変化を否定するものではありません。しかし、急激な価値観の転換や制度の改変には慎重さが求められると思うんです。多様性を大義として、家族という社会の基盤が崩れるのであれば、それは本末転倒です。この議論は、社会の根幹に関わる重大な問題、慎重に、そして真剣に、丁寧に検討されるべきであるということを申し上げまして、私の質疑を終わります。”
“先ほどの米山委員の意見に対してですけれども、私が選ぶという話をしているのではなくて、そういった御家庭のお子さんの人権であるとか、そういった思いというところに対しての想像力に欠けているような案なのではないかということを私は訴えさせていただきました。 夫婦別姓を求める声に様々な事例があるということは、承知をしております。しかし一方で、家族の在り方そのものを問い直し、社会の価値観をつくり変えようとする動きが思想的背景とともに広がっていることにも目を向けるべきであると思います。 かつてのマルクス主義思想の中では、家族制度は支配の装置であるとされ、これを解体することが社会変革の手段とされてきました。この思想の系譜は、現代においても、一部の急進的なジェンダー運動や制度改変論に影響を与えるという指摘があります。急激な制度変更の背景にそうした思想的潮流があるなら、なおさら慎重でなければなりません。 アメリカでは、行き過ぎた多様性の拡張によって社会が分断され、家族の意味が薄れていくことへの反省が始まっております。”
“一方で、六月十一日の委員会では、本村委員から、歴史のある老舗の一人っ子同士が結婚し、家業や名字を残したいと考える場合、夫婦別姓であればそれぞれのファミリーネームを維持できるのではないかと御質問がありました。これに対し、立憲提出者の米山委員は、まさにおっしゃるとおりだと答弁し、国民案提出者の円委員も、歴史ある名字を残したいとの願いに応えられるように今回の取りまとめを行ったと述べられていました。 しかし、これは、一見話が通っているようで、実は矛盾しているんです。今回の法案は、いずれも子の氏をどちらか一方に統一するため、複数の子供が生まれたとしても、片方の氏しか継がせることができません。結婚した当人たちは親から受け継いだ氏を別姓で残せることができても、その先の次の世代には、結局、歴史ある名字を残したいという願いは実現できません。 これは現行制度と実質的には変わらないと思うんですけれども、御見解を伺います。”
“では、この時点で、今、別姓を導入して、子供たちの名前が変わるということを仮定すると、嫌だと言いました。だけれども、それを選んだ家庭の子供にとっては、もう必然的に親子別姓になりますよね。じゃ、うちの子供は、上の子は中学校二年生です。十四年間培ってきた自分の名前のアイデンティティーは、親の都合で破壊されることになります。こういったところがあるということを私は御指摘させていただきたいと思います。 ちょっと次の質問に行きますね。 二〇二二年の旧野党案では、子供ごとに異なる姓を選ぶことが可能とされ、親の姓をそれぞれの子が受け継ぐ、いわば両家の氏を後世に残すことができる設計となっておりました。しかし、今回の立憲案、国民案では、兄弟の氏が異なることへの懸念に配慮し、婚姻時に子供の氏を定めることにしたとされております。つまり、兄弟の氏をそろえることで、家族内の統一感を重視する側への配慮が優先されたということです。”
“それは、離婚した家庭の話を当たり前の概念として、三人に一人が離婚するからといって、その御家庭のお子さんたちが不都合が生じていない、それは御家庭であるかもしれませんが。では、離婚した後に名前を変えてもらいたくなかった、ママの名前がよかった、そう思っているお子さんだって一定数いるわけですよ。ですから、そういったことに対して、そのような御発言は違うと私は思います。 そして、結婚したときに、大好きな人と結婚をして、今の現行制度は夫又は妻の氏を選んで、家族一つの氏というふうになっているわけですね。 大変私ごとで恐縮なんですが、今日、私は、入籍記念日なんですよ。十四年目なんですね。（発言する者あり）静粛にしていただけますか。 私、自分が籍を入れたとき、二十二歳でした。病院で看護師の名前が変わるのは、恥ずかしい思いもしたし、何かちょっと違和感を感じる部分もありましたよ。だけれども、自分が家族の名前を一つにして、そして、その後授かった子供たちと一緒に家族を育み、家族の名前としてのアイデンティティーを育んでまいりました。”
“恐れ入りますが、御党からせっかく時間を与えていただきましたのに、昨日と同じ答弁を長々と説明されるということに私は非常に不快な思いをしております。 不都合な事実ということをおっしゃられましたが、私から見た不都合な事実についてお話をさせていただきますが、仮にですよ、もし別姓が導入された場合、私の家で子供に聞いてみました。別姓が導入されたから、ママは結婚前の名前に戻そうと思う、どう思うと聞いたんですよ。そうしたら、何と答えたか。仲が悪いみたいだね、離婚したみたいだから嫌だ、ママとパパは同じ名前なのが当たり前じゃないのと言いました。こういった子供の人権に対してはどうお考えですか。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 だから、国がアンケートをしっかりして、法務省がそういったことをやってから、こういった制度の改正であったり法律の立案というものをするべきだということを私は昨年からずっと申し上げてまいりました。 というのも、やはり社会全体が変容してしまう可能性があり、同一戸籍同一氏の原則というものが壊れてしまいます。ですから、そういったことをお伺いした次第になります。 次に、立憲提出者にお伺いいたします。 前回の質疑では、親子別姓の家族が既に多数存在しており、不都合は生じていないとの御発言がありました。この不都合は生じていないという評価について、客観的なデータや調査結果があるのか、お示しください。”
“ありがとうございます。 不利益というお話ですけれども、様々なお声があるということはもう再三答弁等でお聞きをしておりますし、私も大変調べさせていただきました。 しかし、私が伺っているのは、制度を根本から変えなければならないほどの不利益が具体的にどの件数、実態としてあるのかということをお伝えしておりますが、そちらに関しては、お二方、両方とも御答弁されませんでした。 制度改正には、コスト、社会全体の影響というのが伴います。だからこそ、個人の思いではなく、どの程度の人がどのような深刻な問題を抱えているのかを数値や事例で明確に示していただかなければ、立法事実としては不十分だと考えます。 これは、なぜ今の制度を変えなければならないのかを説明する責任というのは、現行制度を守る側でなく、制度改正を提案する側にあるということです。この点を、改めて具体的な数値をお示しいただけますでしょうか。”
“その世論が同姓を維持すべきという声を、広がりを示している以上、法案提出者としても制度変更にはより慎重であるべきではないでしょうか。 国民案では、氏の変更による不利益の防止が立法趣旨としても挙げられていますが、旧姓の通称使用拡大によって対応できる部分も多く、果たして民法改正が本当に必要な水準の不利益と言えるのか、これまでの議論の中で納得できる説明は示されておりません。 前回の質疑で、米山議員から、子供の福祉と言うのであれば、なぜ自民党や参政党は別姓家庭に聞き取りをしていないのかとの御指摘がありましたが、それは極めて不誠実な議論であると思います。制度を変える議案提出者側にこそ、その必要性や影響性、すなわち立法事実を立証すべき責任があると考えます。 そのような観点から、本日は、立法の根拠となる具体的内容について伺いたいと思います。 立憲、国民、両議案提出者に伺います。 選択的夫婦別姓を導入しなければならないほどの社会的な実害は具体的にどの程度生じているのか、旧姓併記制度や通称使用の拡大では対応できない明確な不利益や法的根拠の事例について、改めて具体的な内容や数値でお示しください。”
“この点に関し、先ほど立憲提出者の米山委員からは、三択だから回答が変わっただけだとの趣旨の答弁をされました。しかし、注目すべきは、夫婦同姓を維持すべきと考える人の割合も前回より増えているという点です。これは制度変更に対する慎重な姿勢が、むしろ国民の中で広がっていることを示しているのではないでしょうか。 二択のアンケートでは、選択肢が広がることや自由に選べるようにすることへの賛否を問う形式を取っており、当然ながら多くの人が賛成と答えやすくなります。しかし、三択でより具体的に尋ねた調査では二択と異なる傾向が表れる理由として、具体的な選択肢を示すことで回答者がより現実的なイメージを持ちやすくなるためだと考えます。 こうした違いは私たちが正確に理解すべき重要な事実であり、先日の椎谷参考人や竹田参考人もそのような御趣旨の発言をされていたと記憶をしております。 さらに、先ほど米山委員から、少数でもその意見を酌むべきだとの趣旨の御答弁をされておりましたが、本法案の趣旨説明では、世論の動向に鑑みとの説明をされております。”
“参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、先ほど臼木委員の発言から、離婚を前提にした家族の在り方も大事であろう、時代の流れに応じて法律や制度は改定していくべきだというような御発言を伺いましたが、私としては、やはり日本人として、日本のあるべき姿、日本の文化や伝統を重んじた民法であったり戸籍法というものは極めて慎重に扱うべきだというふうな思いから、本日も質問させていただきたいと思います。 民法という社会の基本的なルールを改正するということは、一度行えば容易に元に戻せない、極めて重い判断です。中でも今回は、氏の扱いに関わり、戸籍制度の見直しを含む全国民に影響する改正である以上、明確な立法事実が必要です。 立憲案の趣旨説明では、最近における国民の価値観の多様性及びこれを反映した世論の動向などに鑑みと改正の理由が示されておりました。 こちらのパネルを御覧ください。 御覧のとおり、令和六年七月のＮＨＫ世論調査では賛成か反対かの二択でしたが、最新の調査では三択に変更され、賛成と反対の割合が逆転をしております。”
“今、指摘がないというお話がありましたが、我々、多くの国民の声を代弁している立場ですけれども、今のままで都合が悪くないから声を上げていないということも御指摘させていただきたいと思います。 私の名前を守りたい、アイデンティティーの保護をという声を繰り返されますが、それほど大事にされている氏、これは御党の案では、家族の氏、田中家と吉川家、引き継ぎたいといって、今の一世代は引き継げるかもしれませんが、子供には、二つの世代を引き継ぐことはできないと思います。そうした観点から見ますと、やはり今だけ、自分だけの御意見に聞こえてしまいます。 私は、国会議員たるものは、常に現在や過去そして未来を見据えた社会の公益性を優先にするということ、世界に例を見ない現行の戸籍制度や家族の在り方を維持しながら、家族制度を変更することなく、別姓を望まれ、旧姓の通称使用では今解決できていないお困り事に対して一つ一つ丁寧に対応するということが今最も必要なことであるということを強く申し上げ、私の質疑を終わります。”
“次に、参考人からは、夫婦別姓が導入されれば、家族は同じ姓で一つの単位を成すという社会的な前提が崩れ、親子関係や家族関係の推認が困難になるだけでなく、お墓などの慣習的なつながりも薄れていくのではないか、そして、その結果として子供のアイデンティティー形成にも影響が及ぶのではないかという懸念が示されました。 こうした家族観や文化的基盤への影響、また予測困難な変化について、制度改正の前にどこまで検討が尽くされたのか、立憲民主党にお伺いいたします。”
“制度導入後に、私がもし旧姓に戻るという場合、そして、その次に、親が旧姓に戻った場合、やはり私も親の旧姓がよいとなった場合に、波及的なケースは制度上可能とされるのでしょうか。もし可能とするのであれば、氏が親世代の選択によって連鎖的に変動し、親の旧姓を選べるような状況になれば、氏制度自体に連鎖的な混乱が生じかねません。この点についてどうお考えなのか、見解を伺います。”
“今、米山委員から御指摘ありましたが、私どもとしては、二択か三択かの質問で、三択の問いでいえば、反対の方が多い。そして、先ほども申しましたが、産経新聞社のアンケートでは、半数以上の子供が別姓導入について反対という意見も訴えております。 もちろん様々な御家庭があるということも理解しておりますが、同姓を強制されない自由というのがあるのであれば、子供に、親子別姓を強制されない自由というものもあると思っております。子供は親より弱い立場で、親権は子供の利益のために行使すべきということは民法の八百二十条の大原則です。まさに親の利益と子の利益の調整が必要な場面かと思います。 多様性や選択肢の拡大といえば聞こえはいいですが、実際には、子供に負担や分断を押しつける制度となっております。それを、選べるから問題ないというふうに、今回の別姓制度についてそう片づけるのは極めて無責任だと思います。本当に必要なのは、大人の自由ではなく、子供が安心して日本社会で育つ環境を守ることであるというふうに考えます。 次の質問、八は飛ばして九に行きます。 立憲に質問いたします。”
“時間が迫ってきたので、次の問題に移ります。 立憲民主党に伺います。 親子別姓により損なわれるおそれのある家族の一体感や子の福利、これらは、子供の人権あるいはそれに準ずる法的利益とはお考えではないのでしょうか。また、家族の一体感そのものを保護すべき重要な社会的利益と位置づける考えについて、どのように評価されているのか伺います。”
“そもそも榛葉幹事長は、報道において、おおむね維新案に賛成だという発言がありました。ですので、今の円理事の発言とは乖離が生じているのではないか、党の方針が、有権者の皆さんは誤解されているのではないかと思う点を御指摘させていただきます。”
“しかし、国民民主党が提出された民法改正案では、夫婦が別氏を選んだ場合、子供の氏は一律に戸籍筆頭者の氏に決まる制度設計となっており、そこに子供の目線や親子別氏への影響の配慮が見られません。一体、どこで誰の意見を聞き、どのようにその議論が行われたのかについてお示しください。”
“本法案というのは、子供の氏や家族の在り方に直接関わる改正かと思います。夫婦が別姓を選べば、子供は生まれながらにして一方の親と違う姓になります。子供にとっては、選択的ではなく、強制された親子別姓となります。 その制度の下で、これから長い人生を日本社会の中で生きていくのは、まさに子供たちであります。親がどう思うかだけではなく、子供がどう感じるのか、その声に耳を傾け、心理的影響や不安に真正面から向き合う姿勢が、真の子供の福祉を守るために必要だと私は考えます。 議法の形であれ、本法案が提出され、委員会でこうして議論がされている中、法務省としても、子供の立場になった調査や意見の聞き取りに責任を持って取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 次に、国民民主党に伺います。 国民民主党の榛葉幹事長は、子供の問題が余り議論されていない、国民の家族観に直結するので広範な国民の総意が必要だとして、子供を中心とした丁寧な議論の必要性を強調されてきました。”
“ですが、同一戸籍同一氏の原則が変質してしまえば、戸籍制度の本質というものが変わり、形式が似ていてもそれは見せかけであって別の制度になる。つまり、戸籍筆頭者を残しているというごまかしの案であるということを私からは御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、こども家庭庁に伺います。 内閣府が令和三年に実施した世論調査では、夫婦の姓が異なることが子供に好ましくない影響を与えるとの回答が約六九％に上りました。また、産経新聞による小中生へのアンケートでも、名字の違いに対する否定的な意見が多数を占めております。親子で氏が異なることによる心理的不安や疎外感は、子供の福祉に直結する問題だと考えます。 ここで、伺います。こうした影響が指摘されている中で、子供に関する施策については子供の意見を聞くべきではないのでしょうか。”
“この的という表現は一体どういう意味なのか、国民案が戸籍制度の本質的な変更ではないと主張される根拠について、御説明をお願いいたします。”
“旧姓使用については、経団連の提言にも、昨日、税の手続で負担があると指摘がありましたが、本日の質疑を通じて、税務上の手続において旧姓の通称使用に実質的な支障がないということは確認できました。 確かに、旧姓が全ての場面で自由に使えるというわけではありません。しかし、個人の希望に全て応えるために家族制度の根幹を変える必要があるのかは全く別の問題だと思います。社会全体の秩序や子供の視点も踏まえれば、個人のアイデンティティーを尊重しつつも、一定の折り合いが必要かと考えます。 通告の三は飛ばします。先に通告五、国民民主党に伺います。 玉木代表が、御党の提出された民法改正案に対し、動画発信の中で、現行の戸籍制度の同一戸籍同一姓的な形式を維持すると述べられておりました。この的という言葉をあえて強調された点について、私は強い違和感を持ちました。というのも、制度の根幹を実質的に変えておきながら、形式的には似ているとすることで変更の本質をごまかそうとしているように見えるからです。”
“続いて、国税庁に伺います。 国税の手続において、納付書や申告書には原則として戸籍上の氏名を記載するのが原則であるものの、実務上は旧姓を記載しても納付が受理されていると聞いております。還付の際には、旧姓名義の口座を指定しても還付は可能なのでしょうか。また、旧姓での手続を希望する納税者から、手続上のトラブル事例の報告があるのか、お答えください。”
“例えば、○○さんちのおじいさん、お孫さんという呼び方が自然、子供との一体感や子育てへの責任感が生まれる、家族の名前に恥じない生き方が子供の非行の抑止にもなる、こうしたお声が多く寄せられています。 本日は、このような声を受け止め、我が党の立場から質問をさせていただきます。 まずは、総務省に伺います。 住民に課税する際の納税通知書や納税証明書などに関して、自治体から旧姓の使用によって事務処理に支障が生じたといった具体的なトラブルの報告はあるのか、またニーズはどの程度あるのか、お答えください。”
“参政党の吉川里奈です。 本日は、野党筆頭理事の御提案により質疑時間をお譲りいただきましたことを、まずは深く感謝申し上げます。いただいた時間を生かして、充実した議論をさせていただきたいと思っております。 昨日の参考人質疑では、推進派、反対派双方から様々な意見が交わされ、現在の通称使用では不便を感じておられる方がいるということは承知をしております。しかし、法改正を望まない多くの国民の声を代弁する立場として、我々は一歩も譲ることはできません。 さて、参政党では、法改正を望まないサイレントマジョリティーの声を把握すべく、本年五月に夫婦別姓に関する党内アンケートを実施し、一万二千六百七十三名の方から回答を得ました。内閣府が令和三年に実施した調査と同一の設問に対し、夫婦は同じ姓を名のるべきであると答えた方は実に九七・六％に上りました。回答者の多くは、家族が同じ姓を名のること、これを単なる制度上の形式ではなく、生活に根づいた自然な形として受け止めていました。”
“かつての発信で竹田参考人が述べられていた、夫婦別姓が導入されれば夫婦別姓を前提とした社会になるというような御指摘はまさに本質をついていると思いますので、その辺り、どういった社会的変化が生じるか、お答えください。”