角田秀穂
中道改革連合・無所属 · Japan
“しっかり検討を進めていただければというふうに思っております。 独り暮らしで周囲に相談できる人もいない高齢者も増えている中で、様々な被害から守る上で地域の見守り体制をしっかりつくることが大切だということで、改正消費者安全法で、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐ消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置が規定され、消費生活センターであるとか地域包括支援センター、民生委員など、行政や関係機関が連携して、誰もがどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国で整備しようという取組が進められておりますけれども、この運営状況を見ますと、保健や福祉、あるいは権利擁護など、同じような機関によるネットワークがほかにも存在する中で、…”
“不当表示によるトラブルから消費者を保護するためには、ネット広告における不当表示が横行する中で、措置命令であるとか課徴金など、行政による取締りだけでは十分対応できないという現状に対して、消費者保護のための施策の在り方も考えていく必要があると考えます。 一つには、広告主など、事業者への働きかけを強化する必要があると思います。違法な広告を出さないよう、意識を高めるための施策を強力に推進する必要があると考えますが、いかがか。 また、総務省では、昨年九月に策定したデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針に基づいて、成り済まし型の偽広告であるとか、商標権等を侵害し模倣品販売サイトに誘導する広告を対象に、ＳＮＳ等を提供する大規模なプラットフォーム事業者に対して事前…”
“昨年、私の家にも業者がやってきまして、屋根が傷んでいると言うものですから、傷んでいるも何も、先月ふき替えたばかりだと言ったら、そうですかと言って帰っていったというようなこともありましたけれども、まさに手を替え品を替え様々な手口で高齢者が狙われている中で、特に被害が深刻なのが不動産のリースバック契約だと思っております。 このリースバックは、住み慣れた住宅に住み続けながらまとまった資金を得ることが魅力となっておりますけれども、悪質業者によるトラブルも急増しているという実態です。 朝から晩まで業者に居座られて契約をさせられた、そのまま住み続けられると説明されて契約したのに、高額な家賃に値上げをされて支払えなくなった、相場より極めて低い金額で契約をさせられたなど、国民生活センター…”
“次に、インターネット広告について質問させていただきたいと思います。 今、消費者トラブルの入口となってきているのがこのインターネット広告だと思います。情報通信白書によると、令和六年度の媒体別広告費は、インターネット広告が三兆六千五百十七億円で、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、マスコミ四媒体の広告費の一・五倍以上となっており、この両者の広告費が初めて逆転した二〇二一年以降、その差がどんどんどんどん広がっているという状況です。 インターネット広告の中には、飲むだけで簡単に痩せるであるとか、満足度ナンバーワン、今だけ半額などなど、根拠もなく実際とは違う不当表示があふれ、最近では、不当表示に該当するか不明瞭なダークパターンなど、消費者の自主的、合理的な選択を妨げる手法が次から次へと登場…”
“今後に向けて特に大きな課題と思っているのは、高齢者が安全に安心して暮らせる環境の実現であって、消費者政策もそのために全力を挙げていかなければいけないと私自身は考えております。 二〇二四年度ですけれども、消費生活相談が約九十一万件、このうち七十歳以上の相談件数が二六・二％、年代別でも最も多くなっております。今後更に高齢化が進行するのに伴って増加するであろう高齢消費者被害防止のための対策の充実、これがまず喫緊の課題であると考えております。 相談の中でも、特に、訪問販売が四二・七％、訪問購入は五五・四％が七十歳以上からの相談となっており、自宅にいることが多い高齢者が被害に遭っているという実情も浮き彫りになっております。 様々、点検商法であるとか悪質なリフォーム、電気設備工事、あ…”
“これはあくまでも被害の一部であろうし、この五年ほどで相談件数も十倍に跳ね上がったことから考えても、これから家賃の大幅な値上げ等で住み続けられなくなって、生活の基盤である住まいを失う高齢者が急増するのではないか、こうしたことも懸念されております。 こうした状況を踏まえて、今年三月に閣議決定した住生活基本計画において、リースバックに関する取引に係る消費者への継続的な注意喚起の実施、リースバックの勧誘等に当たり求められる対応についての宅地建物取引業者への周知及び指導監督の強化を掲げておりますけれども、トラブルの実態の把握と宅建業者への指導監督強化へどのように取り組んでいくのか、国土交通省の見解を伺いたいと思います。”
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“大事なのは、発生した際の蔓延防止措置、これがいかに迅速に講じられるか。手当金の考え方についても、その観点から十分なのかどうか、こうした点も踏まえて今後もこの点について検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 続いて、豚熱についてお伺いします。 豚熱の蔓延防止策として、これまでの発生事例で得られた知見を踏まえて、免疫が成立をしていないワクチン未接種の豚であるとか接種後二十日以内の豚など、選択的に殺処分を行えば、他の豚等を殺処分の対象から除外したとしても、繁殖豚と同様、全頭殺処分と比して伝播のリスクは変わらない、そうした科学的な評価に基づいて殺処分の範囲を今回改正によって限定をしようというものですけれども、この見直しによって、過去の事例に照らした場合にどの程度殺処分が減らせることになるのか、現場の負担はどの程度軽減されることになるのか。”
“実際に発生をして蔓延防止措置を講じた際の補償についてお伺いしたいと思うんです。 今回、家畜伝染病への格上げによって、殺処分や移動制限など蔓延防止措置、これを強制できることになりましたけれども、殺処分に対する手当金は、鳥インフルエンザでは評価額の全額が支給されるのに対して、ランピースキン病は、患畜は評価額の三分の一、疑似患畜については五分の四というふうにされております。 十分な補償がなされなければ、殺処分など迅速な蔓延防止が逆に妨げられてしまう懸念もありますけれども、この手当金の考え方について確認をさせていただきたいと思います。”
“ランピースキン病は、他の家畜伝染病に比べても致死率も低く、一昨年の発生を教訓とした飼養衛生管理の徹底やワクチンの接種で発生予防、さらには蔓延の防止を図れるのではないかというような意見もありますけれども、そうした中で家畜伝染病に格上げする理由についてお伺いするとともに、家畜伝染病となると、発生した際、農家の負担も大きくなると思いますけれども、届出伝染病から家畜伝染病に格上げする際の判断の基準、これについて確認をさせていただきたいということと、この基準に照らして今後、届出伝染病から家畜伝染病への格上げを検討しているそのような伝染性の疾病はあるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。”
“中道改革連合の角田秀穂でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 まず、ランピースキン病の家畜伝染病への格上げについてお伺いをしたいと思います。 ランピースキン病は、おととしの十一月、国内で初めて発生が確認されたわけですけれども、翌十二月にかけて、福岡、熊本、二県で二十二の事例、二百三十頭の発症が確認をされましたけれども、二〇二五年二月以降は新たな感染は確認をされずに来ている中で、七月に政令指定で家畜伝染病と同じような措置が行われるようになって現在に至っているわけです。”
“ありがとうございます。 事業目標として四十九歳以下だと掲げていれば、実施主体はやはり四十九歳以下だなと思ってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。ほかのところでもやはり四十九歳以下ということを掲げている事業はたくさんありますけれども、いいかげんにそれはもう見直した方がいいんじゃないかと思います。今はそんなことを言っている場合でもなくて、若い世代がこれからどんどん減っていく中でいかに農業人材をしっかり確保していけるかということが課題ですので、この点も是非見直しも含めて検討していただきたいということを要望いたしまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“厚生省の方で行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施をしております担当者制個別支援、伴走支援を受けている人も対象となっており、こちらの年齢要件は、令和七年度から、五十五歳未満から六十歳未満に引き上げられております。 一方で、農水省のトライアル雇用就農促進事業の事業目標は、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということを目標にしておりまして、果たしてこれで就職氷河期世代への支援と言えるのかどうかという疑問がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも、就職氷河期世代を含む就職希望者に対して、令和七年度から、農業法人等への就農希望者が利用可能なトライアル雇用のマッチング支援を実施をしておりますけれども、この応募状況、参加人数、実際に雇用に結びついた人数など、初年度の実績はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。”
“また、地方創生のため、自治体でも居住支援など様々な支援を用意していますけれども、こうした国や自治体の支援に関する情報なども提供されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。”
“農業人材の育成、確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援についてもお伺いをしたいと思います。 就職氷河期世代への支援は、二〇二〇年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいて様々な支援が行われてきましたけれども、二〇二三年度からの第二ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートをしようとしております。 不本意ながら非正規等で働いている方がよりよい処遇や就労環境を求めて相談に出向く先、行動を起こす入口の一つがハローワークになろうかというふうに思います。この窓口を充実させることが支援を推進する上で極めて重要だというふうにも思っております。 今、ハローワークでは、専門窓口を設置して、就職氷河期世代を含むミドルシニアに、必要に応じてキャリアコンサルティングであるとか職業訓練など、専門担当者がチームを組んでの伴走型の支援を行っていますが、就農希望者への支援はどのように行っているのか。例えば、ハローワークでは、求職者の相談を通じて、再就職のために必要な訓練を実施していますけれども、農業関係ではどのような訓練が行われているのか。”
“日本企業の井関、クボタを始め、世界を代表する農機メーカー百五十社以上から、四百以上の機械やアイテムを操作することが可能です。日本の企業が開発したハンドルやアクセル、ブレーキなど、実際の機械に近い感覚で操作できるコントローラーを使って、私自身も体験させてもらいましたけれども、現実の農地で作業しているような臨場感があり、農業教育にも有効なツールであるというふうに感じました。 聞けば、このシミュレーターの購入者は、今、ほとんどがゲーマー、農業関係者以外とのことでしたけれども、時間や場所を選ばず機器の操作を体験できる、また、昨年には拡張版がリリースされましたけれども、世界の農機メーカーの協力を得て常に最新の機器の操作を学ぶことができるこうしたシミュレーターは、農業高校や農業大学校にも積極的に導入をするための支援、こうしたものもしてもらいたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“そして、その新しい農業人材の拠点である農業大学校、あるいは農業高校などでも、スマート農業技術習得のためのカリキュラムを設けるというところも出てきておりますけれども、ドローンやセンシング技術など、一口にスマート農業技術といっても多種多様であります。特に、農業機械、ロボットトラクター、オートコンバイン、直進アシストつき田植機などは、値段的にも高額なものが多く、導入の費用が大きなハードルとなります。各地の農業大学校では、スマート農業機器メーカーに委託をして、最新の機器の実演、操作体験を行ったりしておりますけれども、日常的に各種の農業機械を操作する機会というものは乏しいようであります。また、新しい技術は日々進歩もしているため、常に最新の知識とスキルを身につけていく必要というものがあります。 スイスの企業が開発した農業機械のシミュレーターがあります。世界では累計三千万本が販売をされており、元々中央ヨーロッパを舞台としたシミュレーションゲームですけれども、昨年発売された最新版では、東アジアの水田での稲作というものも追加をされました。”
“新しい事業のメニューの一つとして短期農業研修、インターンシップのようなものができるというようなことなんですけれども、これは、やるかどうかはあくまでも地域の判断に委ねられることになろうかと思います。 このインターンシップ事業は、全国各地で多種多様な体験機会が提供され、参加者、受入先双方からも非常に満足度の高かった事業でもあります。就農に結びついた実績が低いと言いますけれども、こうした経験の場の提供はこれからますます重要になってくると思いますので、そうした機会を更に拡大する取組、これを是非今後進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 関連しまして、農業の担い手不足に対応するため、機械化、自動化による省力化、効率化というものが求められております。そのために、現在スマート農業の導入促進が図られようとしておりますけれども、この際、新しい技術を使いこなせるスキルを持った人材の養成、これが非常に求められるようになっております。”
“これから人材の確保を進めていく上で、農業の現場を知ってもらう、そうした機会を積極的に提供していくこと、これが重要になってくると思います。 その一つとして、国の補助事業として実施をしていた農業インターンシップ事業というものがあります。学生や社会人を対象に、農業法人等で就業体験をすることで農業を知ってもらい、農業界への定着率向上を図ることを目的に、平成十一年度のスタート以来、年々体験者数も増え、令和四年度には一千人を超えるまでになって、体験者、受入先の農業法人共に評価が高かった、そういう事業なんですけれども、これは令和六年度で事業が終了をしてしまいました。令和五年度実績で、高校生も約百五十人が体験をしております。農業に関心を持つ人に勧められるよい事業だったと終了を惜しむ声も現場からは伺っております。 なぜこうした事業を廃止をしたのか、理由とともに、こうした農業体験の機会の提供は今後ますます重要になってまいりますけれども、今後どのように取組を進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“より多くの生徒、学生に、学んだことを生かすことができる進路としても農業を選んでもらう、そのためには、将来の見通しを持てるということが極めて重要だろうと思います。 何年ぐらいかけて、どんな経験を積んで、栽培技術だけではなくて農場経営にも携わり、将来的に農場を任せてもらう、あるいは独立営農の道が見通せるのか、こうしたキャリアパスを示せる農業生産法人が増えてほしいと思いますし、農水省としても、こうした面にもより積極的に支援に取り組む必要があると考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。”
“農水省としても、積極的にこうした支援に取り組んでもらいたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“千葉県の農業大学校では、令和七年度には入学者が定員を大きく下回ってしまいました。そうしたことがあって、県外各地の農業高校にリクルートに積極的に出向いて、離島にも出向いたとおっしゃっていますけれども、学校見学にも来ていただいて、今年度は何とか五十四名の新入生が確保できたということですけれども、この中には、秋田県であるとか愛知県など、県外の高校から入ってきた人もいらっしゃるということでした。 県内の農業高校を卒業後に就農した人、これは令和元年から五年間の平均で一・七％にとどまっております。こうした状況は、先ほど御答弁にもありましたけれども、全国の農業学校でも二％台というような状況で、就農を目的とした農業大学校や大学への進学を合わせても一割に満たないと言われる状況、これは非常にもったいない話であると思っております。 高校生に農業に目を向けてもらう、農業の魅力であるとか、そうしたやりがいを知ってもらうためには、高校とこうした農業大学校の交流や連携、これがもっと図られるようにすることが重要ではないかというふうに考えております。”
“これは農業高校についても言えることだろうと思いますけれども、農業大学校の設立当初の目的は、主として農家の子弟を対象とした後継者の確保だったものから、今後は、農業人材の育成、確保のためには、非農家の生徒、学生の増加や就農者の減少の一方で、社会人就農希望者の増加、雇用就農の増加といった変化に対応した改革を進める必要があると考えますけれども、農業大学校の課題と、その課題解決のために今後必要となる支援等についてどのように捉えているのか、農水省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それで、農業高校の卒業生の進路の一つである農業大学校について、先週、地元の千葉県の農業大学校に伺ってまいりました。千葉県は農業産出額が全国で第四位という農業県でありますけれども、県の農業大学校の昨年度の一年生のうち、農家出身の方が四分の一程度で、四分の三は非農家出身が占めている、そういう状況で、二年間の農学科修了後に就農する人は三分の一で、うち六割が雇用就農という状況になっています。この十年は、年々雇用就農の割合が増えてきております。 ただ、農学科の入学者は毎年定員を下回っているような状況で、令和七年度には、定員八十名に対して三十名の入校にとどまっているということでした。その一方で、社会人を対象とした研修コース、こちらは定員の三倍を超える申込みがあり、就農率も毎年八割から九割に上っております。”
“その上で、幾つか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、まずは農業高校について伺います。 私立高校の授業料を今年度から実質無償化をする改正就学支援金法が成立をいたしました。就学支援金の私立高校への加算によって、農業高校であるとか工業高校などの専門高校や公立高校離れが進むんじゃないかということが懸念をされております。 今、農業高校は全国に約三百校あり、約七万人の生徒が学んでいますが、現場では、施設の老朽化や指導者の確保など、困難を抱えている高校も多くあります。今はスマート農業など技術の進歩への対応など、質の向上もこれからますます求められようとしております。 農業高校について、生徒数の推移や、就農など卒業後の進路なども含め、現状と課題をどのように捉えているのか、また、今般、衆議院の附帯決議でも、公立高校離れが進まないように、公立高校等への支援を更に充実させることへの特段の配慮が求められておりますけれども、文科省として、今後どのように充実を図っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。”
“中道改革連合の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 今回は、前回の質問に続いて、農業人材の確保についてまずお伺いをしていきたいと思います。 農地の大区画化であるとか中山間の環境整備、あるいはスマート農業の開発導入の促進、これから集中的に進めようとしている農業構造の転換、やはりその鍵を握るのはそれを担っていく人材をいかに確保、育成していくかということになろうかと思います。 そこで、まず最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、これからの農業を支える人材の確保と育成について、具体的にどのような取組を行っていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。”
“人口減少が今後も当分続く中で食料安全保障を確保する、そのために、特に人口減少が深刻な中山間を含む地方の活力の維持をどう図っていくか、やはり、そのための人材の受皿、それを農業を中心につくっていく必要があるんだろうという思いから、今回このような質問をさせていただきました。 そうした受皿を作った上で、人材をいかに呼び込んでいくのか、ここが最も肝腎なところで、知恵を結集していかなければなりません。 このことについては、引き続きまた議論をしていきたいと思いますので、今日は、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“食料安全保障を中核に据えた地方創生戦略、これは地方の主体性に任せるだけでは進まないと思いますので、国が積極的、重点的に、そして戦略的に施策を展開していかなければいけないというふうに考えていますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。”
“農村ＲＭＯについては、活動するメンバーの高齢化、また、農家と非農家の連携であるとか、専門知識を有する、今お話ありましたけれども、人材難、こうした人の問題、それからもう一つは、収益性が低くて、資金的に活動の持続性を確保することが困難といった、お金の問題から自立して運営を継続することが困難ということが特に大きな課題であろうというふうに思っております。 何よりも、人材をどう地域に呼び込むのか、その受皿をどうつくっていくのかが、今問われている問題だろうと思っています。中心になるのはやはり食料安全保障であって、農業です。現在、農業を営む主体には、個人、法人、組合等、様々ありますけれども、例えば、農地所有適格法人について、売上高要件であるとか議決権要件など今行われている規制について、地域課題の解決に資する事業、こうしたものを営む場合には要件を緩和するなり、他省庁と協調した支援を行うなりして、地域課題解決のための事業主体を育成していくことも考えるべきではないかというふうに思っております。”
“ここからは農水省にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これから、中山間の農業生産を維持していくためには、縦割り的な取組では困難で、地域の課題群、今言った水インフラを含めて、ほかにも、荒廃農地の再生であるとか買物の支援、バイオマス、エネルギー供給など、こうした地域の課題群を解決するための取組をする多角的な事業体の育成も課題ではないかというふうに考えています。そのための実施主体について、いろいろ考えられますけれども、あくまでも農業を守るという視点から、多様な取組を支援する仕組みを整えていくこと、これを考えることが大事だと思います。 今、中山間地域等でコミュニティーの機能を維持するため、農村ＲＭＯの形成が図られております。令和十一年度までに、中山間地域で九戸以下の集落を有する市町村のうち農村ＲＭＯが活動している市町村の割合、これを二五％とする目標を掲げてその推進を図っていますけれども、農業を主体とした活動を行う農村ＲＭＯの現状と目標達成に向けての課題をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 こうした分散型システムを検討して、技術開発も進めていただければと思うんですけれども、肝腎なのは、そういったシステムのメンテナンスを一体その地域で誰がやるのかという問題なんですね。 令和五年の決算統計によれば、給水人口規模三万人未満の自治体では、水道事業担当職員数が十人未満となっています。事業規模が小さくなるほど技術職員の占める割合が小さくなっていく傾向があって、特に人口一万人未満の自治体においては一団体当たり技術職員が一を下回るなど、小規模自治体においては技術職員がゼロというところも存在をしております。 また、地域の住民でつくる民間の組合水道、こうしたところなども、住民の高齢化で今後の維持管理が難しいというところも多く存在をいたします。 極力メンテナンスフリーのシステム、そうした方向で考えていただきたいと思いますけれども、小規模システムの維持管理についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“水道法では、水道事業は市町村が経営することを原則としており、給水の可否は市町村の判断に委ねられるということになります。 水道法の目的である、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与するために今の仕組みのままでよいのか。特に、給水人口五万人以下の水道事業の認可は都道府県知事が今行うこととなっておりますので、これからは、国とともに都道府県がもっと関与する仕組みにしていかなければいけないというふうにも思っております。 ここでは国の対応について伺いたいと思いますけれども、中山間など今後特に人口減少が進む地域の水インフラの確保についてどのように進めようとしているのか、また、システムの形態、実施主体についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“要するに、どうするかは水道事業を経営する市町村の判断、それに委ねられるということになろうかと思います。 上水道の給水区域外に新たに居住しようとする人は井戸を掘って飲み水を確保しろということになろうかというふうに思います。実際にそれで飲める水が確保できるかどうかは、井戸を掘ってみなければ分かりません。水を保健所に持ち込んで、お金を払って検査してもらわなければはっきりしません。 地方自治体が実施した水質検査、この結果では、大体二割から四割前後が飲用不適、飲めないとなっております。ある県の調査では、五〇％の井戸が飲用不適というような調査結果も出ております。 飲用不適の原因となって最も多いのは、一般、大腸菌群であるとか、また多いのが、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の基準超過です。硝酸性窒素、亜硝酸性窒素は、多くの場合は肥料であるとか家畜の排せつ物由来で、そうした畑作や畜産の盛んな地域で特に見られる傾向があります。 飲み水が確保できないところで、農業をこれから頑張ってといっても、これはやはり無理な注文であろうというふうに思います。”
“ここで確認のために質問しますが、かつては給水区域であった地区が給水区域外になった場合、新規に就農しようと既存の空き家を改修して住もうとして新規の給水契約を申し込む場合、法律上、水道事業者はこれを拒むことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“水道の給水区域は、水道法六条、国土交通大臣の事業認可の申請に当たって事業計画書に記載すべき事項と定められており、変更の場合も国土交通大臣の認可を得ることになっています。 そして、十五条において、水道事業者は、事業計画に定める給水区域の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないと定められています。これは、裏を返せば、給水区域から外れてしまった地域では新規の給水契約の申込みは拒めるということになると思います。 昨年、中山間地域の稲作の現場を視察した際に、離農する人から、受託面積が年々増えており、対応も限界というような話を伺いながら周囲を眺めてみると、結構家が立ち並んでいるじゃないかというふうに思いながら眺めていたんですけれども、実はあそこの家は空き家です、向こうの家も今人が住んでいませんというような説明をいただいて、過疎化が進行しているということを改めて実感をいたしました。”
“人口減少に対応して、住居、商業、金融、教育などの機能を狭いエリアに集約するコンパクトな町づくりを目指す方向に今ありますけれども、その際、中山間等の人口の少ない地域のインフラをどのように維持していくのかということが課題となります。 ここでは水インフラに絞って伺いたいと思いますけれども、まず、今後、人口減少が深刻な市町村で同様の給水区域の縮小の動きが加速することが懸念をされますけれども、まず、水道法改正で廃止の手続が明確になった令和元年十月以降で、給水区域を縮小した事業体はどれだけあるのか、伺いたいと思います。”
“日本の人口は、二〇〇八年のピークを境に人口減少時代に突入して、もう十五年ぐらいになりますけれども、地方の減少は既にそれ以前から進行しています。地方創生が叫ばれて久しくなりますけれども、令和五年の将来推計では、出生、死亡とも中位の場合で、二〇五〇年には四分の一以上の市区町村で総人口が五千人未満になると推計をされております。地方の人口減少を食い止めることは、これは今後も難しいと思います。 一方で、我が国の農業生産は、産出額ベースで見た場合、人口五万人未満の市町村が約六割、うち一万人未満の市町村が二割近くを担っています。食料安全保障の確保のためにも地方創生は待ったなしの課題であって、耕地面積、生産額とも四割を占める中山間地域を人口減少の中でこれからいかに守っていくのか、国が本腰を入れて取り組まなければいけない問題です。 最近のニュースとして、北海道の北見市が、上水道の給水区域を面積で五五％削減する方針を先月二十六日の市議会に説明したという記事がありました。給水区域の縮小の大きな理由は、人口減少による水道事業財政の悪化です。”
“基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、中山間地域の振興に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。 今、大臣の所信において、農業生産にとどまらず、洪水防止や生物多様性の保全など多面的機能を維持する上でも重要な中山間地域について、これまでの政策ではその衰退を止めることができなかった反省を踏まえて、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくるとして、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、関係省庁と協力して人口急減地域への支援を強化するとしておりますけれども、まさに、農業政策だけではなくて、関係省庁がより一層連携をして、地方創生への取組、これは待ったなしの課題だというふうに考えています。”
“食育というのは、農水省のホームページによると、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものというふうにされています。 今、現場が求めているのは、食料を入手できない方に対する支援です。食料安全保障確保のため、現に食料を買うことができない子供、家庭に対する支援を通じて一人一人が食料を入手できる環境整備のためには、この政令の規定自体も見直すべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。”
“全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。 子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、こうした課題だと感じております。 そのうち、主食である米については、備蓄米の子供食堂、フードバンクへの無償での提供が行われ、拡充も図られてきていることについては感謝をしたいと思いますが、この無償提供は、食糧法第四十九条一項、政府は、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができるとされ、食糧法の施行令第十五条で、法第四十九条一項の主要食糧の交付は、地方公共団体その他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができる、この規定にのっとって、教育のうちの食育の一環として提供されているというのが現状だと思います。”
“まず、一人一人が食料を入手できる環境づくりのために具体的にどのような施策をこれから進めていこうとしているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。”
“今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇％の増ということですけれども、生鮮を除いた食料品については六・七％の増。米に限らず食料の価格上昇が続いていて、これが国民生活を今圧迫をしています。 改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をされております。 合理的価格の形成、特に持続可能な生産を実現するために、生産から消費まで各段階の人々が納得できる価格の形成のために、この四月に食料システム法が全面施行され、合理的費用に基づいた合理的価格形成のため、また、納得の裏づけとなるコスト指標の作成であるとか、フードＧメンによる取引状況の把握などが目指されているわけですけれども、合理的な価格の形成を進める一方で、その価格では手の届かないという人も含めて、一人一人が食料を入手できる環境の整備、これが今強く求められています。”
“中道改革連合の角田秀穂でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 米についてまずお伺いをしたいと思うんですけれども、米の販売価格、今年二月二十三日の週の平均価格は五キロで四千七十五円と、年明けから少し下がってきているものの、ほぼ横ばいで推移をしており、米価格の高騰が続いていた一年前とほぼ同じ水準です。四月からは食料システム法が全面施行されます。合理的費用に基づいた価格の形成を推進するとしていますけれども、今後、米の価格はこうしたことも踏まえて下がるのか、この水準で落ち着いていくのか、また、今後の価格動向についてどのように見ているのかというのを伺いたいと思います。 あわせて、米の供給が再び不足する事態への備えとして備蓄米の確保、買戻しについてもどのように進めていくのか、併せてお伺いしたいと思います。”
“生産者が将来に見通しを持って取り組めるように、目標数値を示すだけでなく、国内、海外での需要拡大をどのように図るのか、道筋を示すことが不可欠です。総理の見解を伺います。 結びに、一言申し上げます。 これからも公明党は、人間中心の中道改革の政治を貫き、国民一人一人が幸福を実感できる社会を実現することをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“また、本予算案には合計約二・五兆円の基金が計上されていますが、既存の基金残高は二〇二三年度末時点で約十八・八兆円に上り、そのうち、事業支出がゼロで管理費だけの支出が続いている、いわゆる休眠基金が約一兆円に上っています。 成果が乏しい基金の見直しにも着手せず、赤字国債を発行してまで行う基金の積み増し、新設について厳しく精査し、緊要性の低いものは見直すべきです。 緊要性の低い基金の見直しとともに、積極財政への市場の懸念や国民不安に対する見解、財政規律の考え方について、総理の答弁を求めます。 令和の米騒動は、猛暑による不作や需給見通しの誤りなど複合的な要因で価格が高騰し、国民生活に大きな混乱をもたらしました。 食料安全保障が問われる中、前政権は増産方針を掲げましたが、鈴木農水大臣が需要に応じた生産に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では、農政への不信、混乱や不安が広がっています。 政府は、食料・農業・農村基本計画で二〇三〇年の米の生産目標を八百十八万トンと掲げていますが、この数字は計画上の目標にすぎず、現実の需要とは異なります。”
“そうした中、公明党の主張を踏まえ、重点支援地方交付金の推奨メニューに中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備が追加されたことは評価します。 雇用の七割を支える中小企業等の成長なくして、日本経済の再生はありません。人への投資や生産性向上、付加価値創出に向けて、予算、税制一体となった迅速な支援が不可欠です。特に、賃上げ促進税制など関連税制は縮減すべきではありません。 中小企業、小規模事業者の稼ぐ力をどのように高め、持続的な賃上げを実現していくのか、具体的な道筋について、総理の答弁を求めます。 次に、財政政策について伺います。 高市政権発足後、為替は百四十七円台から百五十五円台に、八円も円安に転じました。また、十年債利回りは一・九五％と、十八年半ぶりの高水準を更新しています。 そうした中、本予算案の財源は、その六割超が赤字国債の発行によって賄われることになっています。インフレ下での国債増発による大規模な財政出動が物価上昇に拍車をかけ、国民生活をますます悪化させることになりかねません。”
“自治体の判断で、こうした事務コストがかからず即効性のある支援についても特別加算措置で柔軟に行えるようにすべきと考えますが、総理の見解を求めます。 医療、介護、障害福祉、保育など、物価高を価格に転嫁できない重要分野において、これまでも公明党は、処遇改善と人材確保策の強化の実現に努めてまいりました。必要とする人が安心してサービスを利用できる体制を維持していくためには、少なくとも全産業平均への賃上げが不可欠です。 本予算案における医療・介護等支援パッケージには大きな期待が寄せられています。重要なことは、医療従事者や介護職員のみならず、ケアマネジャーや障害福祉施設の職員等、福祉を支える現場で働く全ての人に支援が行き渡ることです。 困難な現状に見合う十分な予算確保と継続的な支援、そして来年度の報酬改定までの具体的なスキームについて、総理の答弁を求めます。 中小企業、小規模事業者への支援、持続的な賃上げについて伺います。 円安によるコスト上昇や人手不足など厳しい経営環境に直面する中、中小企業等にとって持続的な賃上げは非常に難しい課題です。”
“食料品の価格高騰による家計への影響は、各地の生活者にひとしく影響を及ぼしています。 そうした中、今回、この交付金には、全国の市町村に向けた食料品の物価高騰に対する特別加算が新たに設けられました。 生活者への支援が迅速かつ確実に実行されるよう、公明党は、強みである全国の地方議員とのネットワーク力を生かし、各地でこの交付金の活用を後押しすべく、既に動き始めています。 政府としても、自治体と緊密に連携を図り、担当部局だけでなく財政当局にも交付金の特別加算の趣旨の周知を図るとともに、参考となる好事例の展開、事務手続の簡素化など、支援策を強力に進めるべきです。 一方、特別加算の推奨メニューの一つであるお米券を始めとする商品券は、発行に一定の事務コストや時間がかかるなど、課題も指摘されています。 そこで、煩雑な手続が不要で、自治体の一般会計を通じて即座に実施できる水道料金の引下げなどは、家計の可処分所得を向上させ、その分を食費に充てられるため、間接的な食料品の物価高対策としては効果的です。”
“日本経済全体で見れば、景気は回復基調にありますが、国民生活は依然として苦しい状況が続いています。直近の消費者物価が前年同月比で三％上昇し、その上昇要因の五割以上が食料品の価格高騰によるものです。肌で感じる体感物価は更に厳しく、国民生活はもはや我慢の限界を超えています。政府は、更なる物価高対策を直ちに実行しなければなりません。 今般の経済対策、補正予算案には、子育て世帯への応援手当や、冬場の需要期を意識した電気・ガス料金の負担軽減など、公明党が提案した支援策が盛り込まれており、評価できる内容もあります。 一方で、公明党が昨年の税制改正で実現した一人当たり二万円から四万円程度の所得減税など、既に決まっている内容も含まれており、政府として踏み込んだ生活者支援が検討されたとは言えません。 生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、年金生活者、単身世帯、非正規雇用労働者など、幅広い層に広がっています。中低所得者層を含む幅広い所得層への家計支援をどのように実行するのか、総理の答弁を求めます。 重点支援地方交付金についてお聞きします。”
“公明党の角田秀穂です。 令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。 さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。 公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。 また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。 政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題への対応に必要な施策を強化し、基金の積み増しなど緊要性の低い予算を減額するなど、修正すべきものと考えます。 こうした観点から、以下、質問をいたします。 初めに、物価高対策について伺います。”
“研究者が日本からなかなか出ていかない理由の一つが、将来の安定性に対する不安だといいます。研究を終えて日本に帰ってきたときの居場所がないということです。かつてはＪＩＲＣＡＳに在籍して海外に出るというようなパターンもありましたけれども、独立研究法人に移行した後は、そのようなルートもなくなっております。 国際研究協力を推し進めるためには、若い研究者が将来に不安を抱かないで研究に打ち込めるような仕組みの構築、その環境づくりに積極的に取り組んでいかなければいけないと考えますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。”
“まさにおっしゃるとおりで、私たちも、そういう観点からしっかりと働きかけを進めていきたいというふうに思っております。 このＣＧＩＡＲへの資金的貢献、これも大事、やってもらわないといけないんですけれども、人的貢献も減少をしております。二〇〇一年から一〇年にかけて日本人職員は七十七人いたものが、次の十年では四十九人へと減り、資金、職員の減少で、日本の影響力の低下が懸念をされている状況です。 現在、ＣＧＩＡＲ傘下の、フィリピンに本部を置く国際稲研究所、ＩＲＲＩでは、これまでも日本は同研究所との協力で実績を上げてきており、高温に強いにじのきらめきも、このＩＲＲＩ時代の研究が生かされたものと承知をしております。 同研究所では、東南アジアやアフリカのニーズに応えるため、高温のほか、乾燥や塩分など複数のストレスに耐える品種の開発が進められておりますが、気候変動に対応した育種を進めるためにも、研究に日本の意思を反映できるよう、資金での貢献とともに、人的貢献にも積極的に取り組んでいくべきと考えます。 そのためにも、若い研究者が海外で活動しやすい環境整備が重要です。”
“農業分野での国際研究への貢献の一つに、世界各地の十五の研究センターを傘下に持つ国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲへの貢献が挙げられます。 日本は、一九七一年の設立の翌年から加盟をし、一九九〇年代は同グループへの拠出金額では第三位のドナーでしたけれども、現在では二十二位に後退し、昨年は、拠出金総額により選定される理事のポスト、ＣＧＩＡＲ設立以来ずっと保ってきた理事のポストも失いました。 システム理事会は、同グループの戦略的方向性や優先事項、予算等の配分を決定する機関であり、農業の国際研究協力の場での日本の発言力を確保するためにも、しっかりと予算を確保して、資金協力を積極的に行っていくことが求められると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“また、国際貢献と連携強化に向け、国際農林水産業研究センター、ＪＩＲＣＡＳが国際研究拠点としての役割を果たすことが求められているとされていますけれども、今後の具体的な取組について伺いたいと思います。”
“この点については、是非サポート体制、支援の充実を積極的に進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、国際研究協力について質問をいたします。 大臣所信において、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性などを持った革新的な新品種の開発、導入促進の必要性に触れられていますが、そのためにも、国際研究協力に更に力を入れていかなければいけないと考えております。 新たな食料・農業・農村基本計画では、国際研究協力について、食料安全保障や気候変動等の地球規模的な課題に対応する農業技術の開発や普及を進めるためには、各国政府や海外の研究機関との連携が重要であるとして、これまでの国際研究協力の成果として、生物的硝化抑制強化作物、間断かんがい技術など、一定程度前進したとする一方で、これらの実装や他の技術の実証については十分に進んでいないとしております。 実証された技術の実装が進んでいない理由は何か。”
“財政力が乏しい自治体ほど、地域に根を張って活躍してくれる人材を欲していると思いますが、国からの財政措置に上乗せして処遇する余力もなかなかないのではないかと思います。 地方創生の貴重な担い手である協力隊員の活動に対する国の支援を更に充実してもらいたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。”