角田秀穂
中道改革連合・無所属 · Japan
“しっかり検討を進めていただければというふうに思っております。 独り暮らしで周囲に相談できる人もいない高齢者も増えている中で、様々な被害から守る上で地域の見守り体制をしっかりつくることが大切だということで、改正消費者安全法で、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐ消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置が規定され、消費生活センターであるとか地域包括支援センター、民生委員など、行政や関係機関が連携して、誰もがどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国で整備しようという取組が進められておりますけれども、この運営状況を見ますと、保健や福祉、あるいは権利擁護など、同じような機関によるネットワークがほかにも存在する中で、…”
“不当表示によるトラブルから消費者を保護するためには、ネット広告における不当表示が横行する中で、措置命令であるとか課徴金など、行政による取締りだけでは十分対応できないという現状に対して、消費者保護のための施策の在り方も考えていく必要があると考えます。 一つには、広告主など、事業者への働きかけを強化する必要があると思います。違法な広告を出さないよう、意識を高めるための施策を強力に推進する必要があると考えますが、いかがか。 また、総務省では、昨年九月に策定したデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針に基づいて、成り済まし型の偽広告であるとか、商標権等を侵害し模倣品販売サイトに誘導する広告を対象に、ＳＮＳ等を提供する大規模なプラットフォーム事業者に対して事前…”
“昨年、私の家にも業者がやってきまして、屋根が傷んでいると言うものですから、傷んでいるも何も、先月ふき替えたばかりだと言ったら、そうですかと言って帰っていったというようなこともありましたけれども、まさに手を替え品を替え様々な手口で高齢者が狙われている中で、特に被害が深刻なのが不動産のリースバック契約だと思っております。 このリースバックは、住み慣れた住宅に住み続けながらまとまった資金を得ることが魅力となっておりますけれども、悪質業者によるトラブルも急増しているという実態です。 朝から晩まで業者に居座られて契約をさせられた、そのまま住み続けられると説明されて契約したのに、高額な家賃に値上げをされて支払えなくなった、相場より極めて低い金額で契約をさせられたなど、国民生活センター…”
“次に、インターネット広告について質問させていただきたいと思います。 今、消費者トラブルの入口となってきているのがこのインターネット広告だと思います。情報通信白書によると、令和六年度の媒体別広告費は、インターネット広告が三兆六千五百十七億円で、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、マスコミ四媒体の広告費の一・五倍以上となっており、この両者の広告費が初めて逆転した二〇二一年以降、その差がどんどんどんどん広がっているという状況です。 インターネット広告の中には、飲むだけで簡単に痩せるであるとか、満足度ナンバーワン、今だけ半額などなど、根拠もなく実際とは違う不当表示があふれ、最近では、不当表示に該当するか不明瞭なダークパターンなど、消費者の自主的、合理的な選択を妨げる手法が次から次へと登場…”
“今後に向けて特に大きな課題と思っているのは、高齢者が安全に安心して暮らせる環境の実現であって、消費者政策もそのために全力を挙げていかなければいけないと私自身は考えております。 二〇二四年度ですけれども、消費生活相談が約九十一万件、このうち七十歳以上の相談件数が二六・二％、年代別でも最も多くなっております。今後更に高齢化が進行するのに伴って増加するであろう高齢消費者被害防止のための対策の充実、これがまず喫緊の課題であると考えております。 相談の中でも、特に、訪問販売が四二・七％、訪問購入は五五・四％が七十歳以上からの相談となっており、自宅にいることが多い高齢者が被害に遭っているという実情も浮き彫りになっております。 様々、点検商法であるとか悪質なリフォーム、電気設備工事、あ…”
“これはあくまでも被害の一部であろうし、この五年ほどで相談件数も十倍に跳ね上がったことから考えても、これから家賃の大幅な値上げ等で住み続けられなくなって、生活の基盤である住まいを失う高齢者が急増するのではないか、こうしたことも懸念されております。 こうした状況を踏まえて、今年三月に閣議決定した住生活基本計画において、リースバックに関する取引に係る消費者への継続的な注意喚起の実施、リースバックの勧誘等に当たり求められる対応についての宅地建物取引業者への周知及び指導監督の強化を掲げておりますけれども、トラブルの実態の把握と宅建業者への指導監督強化へどのように取り組んでいくのか、国土交通省の見解を伺いたいと思います。”
The complete record
Every one of 362 lines we hold for 角田秀穂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 8.
“ありがとうございます。 もう一点、障害者の収入確保、経済的な基盤を強化するために、障害者優先調達推進法、これに基づく農作物等の公共調達等も推進していく必要があると考えますが、この点について、現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。”
“まず、農業に限らず、障害者の雇用を進める上で、障害者の特性を理解した上で職場に適応できるよう、雇用する側と障害者の橋渡し役として支援に当たるジョブコーチが重要な役割を担いますが、農福連携を進める上でも、大都市圏以外でのジョブコーチの養成、活動の促進が必要と考えますが、見解を伺います。 また、農福連携等推進ビジョンにおいて、農福連携を進める上で、ハローワークとの連携強化による農業分野での障害者雇用の推進が掲げられておりますが、具体的にどのような取組を行おうとしているのか、併せてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この点については何らかの目標なりを設定して、そこに向けてこれから更に積極的な施策を講じていくことを要望させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 農福連携に関して質問をさせていただきます。 障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域で暮らし続けることができる共生社会実現のためにも、障害者の働く場の創出を促進しなければなりません。何よりも、自分がやりたい仕事に就けるよう多様な選択肢が提供されていなければなりませんが、現状はまだまだ極めて限られており、これから更なる充実が求められております。 その選択肢づくりの一つとして、農業分野での障害者の社会参画を目指して、農福連携の取組が進められております。私自身、幾つかの現場を訪ねさせていただきましたが、ほかの職場ではなかなかうまく定着できなかった、そのような方がやりがいを感じながら作業に取り組んでいる姿を見て、非常に有効な選択肢として提供する場の拡大を進めるべきとの思いを強くしております。 農福連携の推進について幾つか質問をさせていただきます。”
“配偶者の働く環境が女性活躍の阻害要因になっているのであれば、そこに対しても壁解消の政策的なインセンティブを設けることも必要と考えますが、この点について見解をお聞かせいただければと思います。”
“家族手当の支給額平均は、令和二年就労条件総合調査によりますと一万七千六百円、非課税の限度を超えることによる手取りの減少分よりも配偶者手当の減収分の方がはるかに大きく、これがなくならなければ、手当を残している企業で働く、これは多くは男性の配偶者の就業調整はなくならず、働けるのに働くことを控えて持てる能力を存分に発揮できない状況は、社会にとっても大きなマイナスであると考えております。 家族手当の壁を解消するには、労使の合意形成など手間をかけるだけの意義が認められなければ、なかなか進まないのではないでしょうか。企業の自主的な取組に任せているだけでは、壁の解消はなかなか進まないのではないかと思います。 これは主に女性活躍の促進を進める上でも早急に改善しなければならない課題と考えています。女性の活躍促進のため、国や地方でも様々な取組を進めておりますが、これまでは、男女間の賃金格差解消や人事など、女性の働く職場に対する支援が中心であったと思います。”
“令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査では、配偶者のいる女性が就業調整をした理由として、多い順に、健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れるから、いわゆる百三十万円の壁ですが、次いで、百三万円を超えると税金を払わなければならないからと、配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるから、この二つはセットの話で、これについては見直しをされる方向です。社会保険料と税の壁に次いで多いのが、一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるからで、一六・七％となっております。 人事院の令和六年職種別民間給与実態調査によると、配偶者の収入制限を設けて家族手当を支給している企業は全体の約四七％、このうち、収入制限の額を百三万円としている企業が最も多く、四三・四％を占めております。税や社会保険の壁以外にも、まだ多くの企業が設けている壁についても取り除かなければ就業調整の問題は解消しないと考えておりますが、この問題について厚労省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“公明党の角田秀穂です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、初めに、従業員の配偶者に対する手当についてということで質問をさせていただきたいと思います。 いわゆる百三万円の壁をめぐる議論が行われております。基礎控除四十八万円、給与所得控除の最低額五十五万円の合計百三万円を超えると所得税を払うようになることから、特に納税をしている配偶者のいる、大多数は女性ですけれども、その女性の就業を阻む壁となっており、働けるのに働くことを控えてしまうことは、個人にとっても、また社会にとっても好ましいことではないと思います。 税の百三万円の壁については、基礎控除、給与所得控除の額を引き上げることを基本に現在も議論をされておりますが、ただ、税の百三万円の壁が引き上げられたとしても、別の壁がなくならない限り、百三万円での就業調整はなお解消されないと思っております。”
“ライフラインの老朽化対策、これはもう待ったなしの課題でございますので、今後しっかりと推進をしていただきたいことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今回事故のあった流域下水道、この流域下水道は、複数の市町村の下水を集中的に処理することから、効率的であるという反面、今回のように、特に下流域で幹線が破損した場合の影響も極めて広範囲に及んでしまいます。事故のあった中川流域下水道も、八潮市を含め、関係市町は十五市町、処理区域内人口は約百四十万人の巨大なシステムで、一たび機能がダウンした際の住民生活への影響は極めて大きいものがあります。 下水道は生活や社会活動に不可欠のライフラインであり、今回のような事故が万一発生した場合にも、その影響を最小限に抑えるために、流域間のネットワーク化であるとか、中間処理施設の整備なども進めるべきと考えます。防災・減災、国土強靱化の次期中期計画において、ライフラインの強靱化を、こうした指摘した点も含めて積極的に進めていただきたいと考えますが、この点について見解をお伺いをいたします。”
“地方は技術職の確保もままならない状況の中で、効果的な維持、補修、更新を進めていくためにも、省力、簡便に、正確な劣化状況の診断を行える技術の開発と導入の促進、これに基づく優先順位の決定と迅速な対策の実施、そのための財政支援の充実を求めたいと思いますが、この点について見解をお伺いをいたします。”
“続きまして、下水道幹線の破損に起因する道路陥没事故について質問いたします。 下水道管の腐食が原因と見られる埼玉県八潮市の道路陥没事故で、昼夜を分かたず作業を行っている関係者の方々にまず感謝を申し上げたいと思います。 標準耐用年数を超えた下水道管が十年後には約二割、九万キロメートルに増大すると見込まれる中で、老朽管路の更新を加速する必要がありますが、今回破損した汚水幹線は、標準耐用年数五十年未満の管で、維持管理指針等で五年に一回の点検、調査の対象とされている箇所には該当していないものの、自主的に行われていた五年ごとの点検でも、補修が必要なコンクリートの腐食は確認されておりませんでした。 耐用年数を経過していないにもかかわらず老朽化が進行していたこと、肉眼やテレビカメラによる点検では腐食の状態を正確に把握できなかったことから、点検、調査の在り方も見直す必要があるのではないかと考えます。”
“このうち、フードバンク、そこを通じた子供食堂等への支援では、昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成され、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する仕組みを設けることで寄附の拡大が図られようとしております。 現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余り。一方で、まだ食べられるのに廃棄されている食品は二十万トン。ガイドラインに沿った取組で、廃棄されていた食品が有効に活用されることが期待されますが、この際、フードバンク等で食品の品質、衛生管理がしっかりなされているかどうかが問われることになります。そのための冷凍冷蔵設備などの整備が不十分な主体が多数あります。 その設備整備に対する支援は、現状、農水省が担っておりますが、平時からの食料安全保障の確保という観点からも更に積極的な取組を求めるものですが、見解を伺います。”
“持続可能な食料システムを確立するため、生産から小売までの各段階で合理的なコストを考慮した価格が形成されるよう、現在、そのための法制度が検討されているところです。 各段階の地域ごと、季節ごとのコスト構造の実態調査の事例では、米、野菜とも、大半の地域で、特に生産、集荷の段階でコストを回収できずに赤字となっており、コスト割れしない価格水準がこれから目指されることになります。 持続可能な食料システムは、最終的には、消費者がその価格で選択してくれるのかという点に懸かってきます。そのためにも、現在、中小企業も含む賃上げの流れを確かなものとすべく様々な取組が進められているわけですが、現在においても必要な食料を手に入れることが困難な家庭等への支援を強化することも、今まで以上に考えなければなりません。 公明党では、食料・農業・農村基本法の改正に当たって、特に平時からの食料安全保障の確保が重要との考え方から、買物困難者やフードバンク、子供食堂に対する支援の充実を訴えてきました。”
“次に、食品アクセスの確保という観点からお伺いをいたします。 一月三十一日に政府備蓄米の運用方針を見直し、不作でなくとも、流通過程で目詰まりを起こしている場合でも集荷業者に政府備蓄米を売り渡せるよう、運用基準が見直しをされました。この委員会でも、我が党の委員から運用について要望がありましたが、国民の主食である米が、量的にはあるはずなのに、価格が高騰して手に入らない状態を生まないために、備蓄米の活用も機動的に行っていただきたいと思います。 ただ、一方で、米の価格は、この三十年ほど、おおむね右肩下がりで推移してきており、生産者からは、コストも回収できず、作るほど赤字との悲鳴に近い声も多く聞かれる状況でした。今朝も農水大臣は、備蓄米活用に向けて準備を急がせている旨の発言をされておりますが、備蓄米の活用に当たっては、生産現場の方々が不安を抱かないよう説明を尽くすなど、丁寧な運用に努めていただきたいと思いますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。”
“鳥インフルエンザの拡大に伴って、鶏卵の価格も高騰をしております。一月六日の段階で、Ｍ玉の卸売価格は二百二十五円、これが今三百十五円まで高騰している状況であります。二シーズン前のように卵が手に入らないといった混乱を招かないよう、供給の確保に向けた対策を強化してもらいたいと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。”
“加えて、千葉県でも、災害派遣要請を受けて自衛隊が度々殺処分の支援に当たりましたが、本来任務でない作業に知事が自衛隊の派遣要請をする場合の判断の基準が必ずしも明確ではありません。今後も、今シーズンのような深刻な被害が発生するリスクが高まっていることを踏まえて、防衛省とも派遣の考え方を整理して示す必要があると考えますが、見解を伺います。 そもそも、自衛隊の助けをかりなければならないのは、一旦被害が発生すれば、時に百万羽という鶏を迅速に処分するための人員の確保が追いつかないという現実があります。実務的には県が担うよう防疫指針にも定められており、県職員の負担が過度に大きくなっております。 発生に備えて県ごとに民間と協定を結んでいる事例もありますが、来シーズン以降も同様にこのような被害が発生し得るとの前提に立って、国としても、対応可能な民間団体の育成を図り、全国的な応援体制を構築する必要があると考えますが、併せて見解をお伺いをいたします。”
“公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。 今シーズンは、特に今年に入ってから、鳥インフルエンザが全国で猛威を振るっております。二月一日現在で、採卵鶏、肉用鶏農場で五十一例が確認をされておりますが、このうち十六例、三分の一近くが私の地元千葉県に集中しております。しかも、このうち十五例は、一月半ば以降毎日のように連続して集中的に発生している状況で、既に三百三十万羽を超える鶏の防疫措置のために、延べ一万人を超える職員を始め、自衛隊、県や近隣自治体、関係団体の協力も仰ぎながらの、昼夜を徹しての作業に当たっている状況です。 ちなみに、県内の鶏の四分の一が既に殺処分された計算になります。被害の拡大防止に万全を期すとともに、途方に暮れている農家が経営を再開できるまで寄り添った支援をお願いをしたいと思いますが、いかがか。”
“最後に、スマート農業技術について一点伺います。 農業者の減少が見込まれる中で、人の減少を補って生産を維持していくためのスマート農業技術の開発普及が、これから重要な課題です。 そのために、新たな技術に対応できる人材の育成、確保が不可欠なわけですが、国の方針としては、サービス事業体の育成を後押しする中で、この人材についても確保していく方針のようですが、これから急速に担い手が減少すると見込まれる中で、新しい時代に対応できる人材を十分に確保できるのかとの思いを抱いています。 規模拡大に取り組む農業者からは、スマート農業機械を導入して更に規模拡大したいが、オペレーターの確保ができない、採用してから教育する余裕もないとの声を聞きます。 スマート農業技術の活用によって食料の安定供給を確保するためには、いつまでに、どれだけのこうした人材が必要になるのかという目標を明確にした上で、人材育成を強力に進めていく必要があると考えますが、この点について見解を伺います。”
“次に、平時からの円滑な食品アクセスの確保に関してお伺いをしたいと思います。 買物困難者や生活困窮者等への食品アクセスの確保については、移動販売等の拠点整備、ラストワンマイル配送の効率化支援、地方自治体を始めとする地域関係者が連携しての食料供給体制の構築支援など、取組の強化が打ち出されておりますが、関係省庁としっかり連携して、必要な人が確実に食料を確保できるよう取り組んでもらいたいと思います。 令和六年度補正予算には、新たに地方経済・生活環境創生交付金一千億円が計上をされております。来年度予算では地方の交付金を当初予算ベースで倍増との総理の方針を示されておりますが、特に農山漁村を抱える地方の自治体にこそ、この交付金を積極的に活用してもらい、地域の活性化を図ってもらいたいと思っております。ただ、どのような事業に使えるのか分からないという声もあります。国としてしっかりサポートをしていただきたいと思いますが、この点について見解を伺うとともに、具体的に、買物困難者の食品アクセス確保のためにどのような事業が活用できるのか、お示しいただきたいと思います。”
“就職氷河期世代、これらの方々のこれからの人生の選択肢の一つとして農業も選択できるようにするためにも、是非とも新たな支援の枠組みを用意していただきたいと考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。”
“今、バブルの崩壊から二〇〇〇年代のいわゆる就職氷河期に、能力はありながらも、希望する職に就けずに、不本意ながら非正規等の働き方を余儀なくされている世代に対しては、これまでの集中的な支援施策、国の支援施策等の結果、正社員として働くようになった方も一定数、現れておりますが、今もなお不本意な就労状況に置かれている方々も多く、また、中途から正社員になった方も、当初から正社員と比べて、年収、ひいては年金にも格差があり、老後に対する不安を抱えております。 ちなみに、従業員採用時の年齢制限禁止の例外として認められている就職氷河期世代限定求人の年齢は今、三十五歳以上六十五歳以下となっております。また、氷河期世代に対する職業訓練コースの年齢制限についても、五十五歳までを対象に、こうした世代に対する集中的な取組が行われているわけであります。 農業においても、一律に年齢で切るのではなく、こうした方々を対象とした枠があってもよいと私は考えております。”
“次に、農業人材の育成、確保についてお伺いをしたいと思います。 今月の八日に東京ビッグサイトで開催された新・農業人フェアに伺ってきました。北海道から九州まで全国各地の自治体や農業法人など二百を超える団体が出展し、多数の来場者でにぎわっておりましたが、中でも、女性の方の姿が目についたのが印象的でありました。出展している就農支援機関の方々からもお話を伺いましたが、どこも、地域を挙げてサポート体制を組んで、就農、定着してもらうための努力をされていることがよく分かりました。 この中で、農業人材の確保、育成に対する国の支援の充実を求める声もお聞きをいたしました。その一つとして、一から農業を学んで就農しようとする人への支援として、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援などの制度がありますが、今日の委員会でもいろいろとこの年齢の問題が出ましたけれども、就農予定時の年齢が五十歳未満、これが要件となっていることから、諦めざるを得ない人も出ております。 まず、この年齢要件を設けている理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“この目的として、将来の米消費の主役である児童生徒、幼児等に、食の教育の一環として、政府備蓄米制度の理解促進に加え、御飯食を通じた食育の推進ということを掲げているわけですが、学校給食用の交付実績を見ますと、平成二十一年度は二千二十九校、三百九十四トンでしたが、昨年、令和五年度は七十九校、九トンとなっております。 これは、利用の用途として、米飯給食の実施回数を前年度より増加させる場合に、その増加分について交付することとされており、多くの学校が米飯を増加していることから、交付実績も少なくなっているとのことですが、今、米の価格高騰の中、給食費の負担を増やさず、備蓄米交付の目的である、将来の米消費の主役である児童生徒、幼児等に御飯食を通じた食育の推進を図るためにも、積極的な活用を検討していただきたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。”
“米政策に関して、政府備蓄米について質問させていただきたいと思います。 政府備蓄用精米を活用して、子供食堂や子供宅食への提供に加えて、新たに食育活動を支援するフードバンクも対象に加えて、申請団体当たり年五十トンを上限に提供をするということになりました。 公明党としても、これまで、こうした子供食堂等への備蓄米の活用ということを訴えてきたわけですけれども、子供食堂、子供宅食への交付実績も、交付を開始した令和二年度の十七・二トンから、今年度は申請の通年化や窓口を大幅に増やしたことなどもあって、十一月二十日現在で、約二百トンと十倍以上に増えております。平時からの食料安全保障、良質な食料が全ての人に行き渡る環境づくりのためにも、積極的に活用されるよう、これからも取組をお願いしたいと思っております。 政府備蓄米の提供は、これらのほかに、平成十年度から学校給食への無償交付も行われております。”
“米の主食用米の価格が高止まりしていることに関連して質問をさせていただきたいと思います。 百ヘクタール超の大規模水稲経営体の育成を促進しようと支援チームを立ち上げて担い手への集積、集約を進めている地域で、意欲的に経営の拡大を目指している担い手の方にお話を伺いました。そこでは、主食用が三割、そして飼料用七割の割合でお米を作っておりますが、最近の主食用米価格の高騰で、地権者からは地代値上げの要求が非常に強くなってきている。地元自治体からは国の交付金を上回る補助金も入れてもらっているのだけれども、今以上の負担ではもう経営が立ち行かないと語っておられました。 先月、国産飼料にこだわって国産飼料米を中心に豚の生産を行っている千葉県の企業に伺った際にも、主食用米の高騰に引きずられて飼料用米の確保が困難にこれからなるのではないかとの不安の声も伺っております。 国産飼料作物の安定供給基盤を強化していくためにも、現行の支援制度の改善を含め、対策を講じる必要があるのではないかとも考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。”
“あわせて、来年の民間在庫については、今年に引き続いて適正とされる水準を下回るのではないかということが懸念をされておりますが、来年の端境期に再び今年のような混乱が起こらないよう万全を期してもらいたいと思っていますが、この点についても併せて見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、主食用米が、今、価格が高止まりをしてしまっているということに関して幾つか質問したいと思います。 特に、今年の八月以降、米がなかなか手に入らない状況が続き、米の販売価格が急騰をいたしました。端境期にお盆前の南海トラフ地震情報が発表されて消費者が買い急ぎに走ったこと、あるいはお盆で物流が停滞したことなどなど、複数の要因が重なり合って米不足というものが生じたわけですが、この状況について、農水省は、需給自体は逼迫しているわけではなく、六年産米の生育も順調であって、新米が出回るようになれば価格も落ち着いてくるだろうとしておりましたけれども、今現在見ましても、取引価格の高止まりが続いております。 農水省として、現状をどのように見ているのか、今後の価格について、このまま推移をするのか、見通しについて伺いたいと思います。”
“公明党としましても、しっかりとネットワークを生かしながら、真の復興、一日も早い復興のために全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、水田政策について幾つかお伺いをしたいと思います。 大臣所信において、食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策を根本的に見直すとの考えが示されました。方向性については新たな基本計画策定の過程で議論を深めていくとのことですが、具体的に、これまでの水田政策のどのようなところが今の時代の状況やあるいは環境にそぐわなくなっていると考えているのか、また、将来を見据えてどのような改善を図っていく必要があるとお考えなのか、ここは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“複合災害を乗り越えていただくためには、来年はもっとよくなると希望が持てる、そのように、いまだかつてない災害ですから、いまだかつてない支援をこれからも迅速に講じていく必要があると考えております。被災地の真の復興へ最後の一人まで寄り添った支援を望むものですが、農林水産業の再開へ向けた今後の取組について、まずお伺いをしたいと思います。”
“今までは、午前中から、おはようございますと挨拶から入っていたんですけれども、皆さんの議論、やり取りを聞いた上で質問に立つのも、これはこれでいいなと思いながら、これから今日は質問に入らせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、大臣への御祝辞は割愛した上で質問をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。あと、質問していた通告も、少し順序が変わるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、被災地の復興について。 元日の能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。現地では、災害の傷が癒える間もなく、豪雨による災害にも見舞われてしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 震災を乗り越えて頑張ろうと作付をした米の収穫が目前というときに、田んぼが水没をしてしまった、土砂崩れで農道が通れずクリの収穫もできない、もう心が完全に折れたなど、切実な声を私たちも受け止めております。”
“時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“基本法の第十九条、国は、地方公共団体、食品産業の事業者その他関係者と連携し、地理的な制約、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備その他必要な施策を講ずるものとするとされております。 食料供給困難事態においても、誰一人取り残されることなく、国民一人一人が良質な食料を入手できる状態が確保されることが極めて重要だと考えます。高齢化の進行等で今後更に増加が予想される買物困難者や生活困窮者に対する特段の配慮が食料供給困難事態下においても求められると考えますが、食料供給困難事態下における買物困難者、生活困窮者への食料供給確保について見解を伺いたいと思います。”
“また、大豆については、一九七三年、オイルショックに加えて、世界的な異常気象による食料危機に見舞われた際に、アメリカが突如として大豆の禁輸を発表したことを契機として、翌年から食品用大豆の備蓄事業が行われるようになりました。 当時、日本は、米国産農産物の最大にして安定した輸入国だったわけですが、その日本に対してもアメリカが輸出規制を行ったということは非常にショッキングな出来事であり、備蓄の必要性を痛感させられたものと思いますが、大豆の備蓄は、二〇一〇年度に、一度も備蓄大豆の放出が行われなかったことなどを理由に廃止をされたまま、現在に至っております。 放出したことがないから備蓄を廃止して、食料安全保障を確保できるのか。大豆についても、備蓄再開に向けて、適正な水準について検討すべきだと考えます。 以上述べた点も含め、改正基本法の理念に位置づけた食料安全保障のための主要な食料の備蓄について見解を伺いたいと思います。”
“続いて、米以外の主要農産物の備蓄について質問したいと思いますけれども、小麦は八割以上、大豆に至っては九割以上を輸入に頼っています。今後国内生産を増強するにしても、輸入が途絶した場合の影響は特に大きいと言えます。 現在、小麦は外国産食糧用小麦の需要量の二・三か月分が製粉会社に備蓄をされております。この水準について、供給が不足する事態が生じた場合に、他の輸出国からの代替輸入に要する期間を四・三か月と見込んでいて、二か月分については既契約分に係る輸入小麦を輸送する船舶が順次入港することによって需要を賄うことができると見込まれるところから、国における輸入小麦の年間需要量の二・三か月分とされているわけですけれども、この考え方には、物流が完全に停滞するような事態は考慮されていないのではないかと思います。 新型コロナウイルス感染症の流行の際も起こったことですが、世界的なパンデミックなどの際には、社会経済活動が停滞し、物流も滞ることも十分に想定をされます。気候変動の影響で感染症流行のリスクが高まっていることも踏まえた適切な位置づけの水準の検討が必要ではないかと考えます。”
“消費者の強い国産志向や、他の穀物に比べて貿易量の少ない米を輸入することの国際的な影響の大きさも考え合わせて、深刻な不足に見舞われても混乱なく、特に自給可能な米を安定的に供給できるようにするために、国産米の備蓄水準についても議論する必要があると思っております。 現在の備蓄米は、適正備蓄水準を百万トン程度として運用されております。これは、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも国産米で対処できる水準とされておりますが、食料安全保障のためには更なる上積みも必要と考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。”
“このときの経験も踏まえて、現在では国産米の備蓄が行われており、不作等で供給が確保できない事態には、まず備蓄米を放出し、その上で不足分を海外からの輸入で補うという対応になると思いますが、平成五年当時、米をほとんど輸入したことのない日本が世界の貿易量の二割から四分の一という大量の米を極めて短期間で調達できたということは奇跡と言っても過言ではないと思います。当時の各国の日本大使館を含む政府関係者や商社など、官民が危機を乗り越えるために一丸となって奮闘したことによるところが大きく、現在も同じようなことができるのか疑問が残ります。 さらに、関係者の必死の努力で確保した輸入米が消費者には受け入れられず、大量に売れ残ってしまった。不足分を輸入で補えば、基本法二条一項の、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる食料安全保障を確保できるかといえば、それほど簡単な話ではないということをこのときの米をめぐる混乱は示していると言えます。”
“平成五年のときは、持ち越し在庫が極めて低い水準だったこともあって不足分約二百五十万トンを輸入で確保したわけですが、このときの日本による大量の緊急輸入は国際的な米価格の高騰を招きました。一方、国内では、日本人になじみのない長粒種のタイ米の不評や、中短粒種の外国産米の供給の遅れ、さらにはタイ米と国産米のブレンド販売の方針が消費者の国産米買い急ぎを加速させるなど、平成六年二月から三月にかけて、スーパーには開店前から長蛇の列ができ、あっという間に棚から国産米が消え、十キロ五千円程度だった国産米が一万二千円とか一万五千円で買われるなど混乱が広がりました。このことによって、米の代わりにパンや麺の消費が増え、消費者の米離れが加速したという側面もあります。 平成の米騒動は、平成六年産米が打って変わって作況指数一〇七の豊作となったことから、新米が出回り始めた頃には終息をいたしました。”
“確認のために質問をさせていただきたいと思います。 法案では、供給困難事態の未然の防止、事態の解消のために、生産者に対して、事態の進展に応じて増産の要請や生産計画変更の指示ができるとしております。これは海外における連続的な不作や輸出規制で事態がいつ解消されるか分からない場合、すなわち輸入に多くを依存している小麦、大豆などの特定食料を念頭に置いたもので、米については自給が可能でありますので本来こうした要請はないのではないかと思いますけれども、米について要請が行われる場合というのはどのような状況が想定をされるのか伺いたいと思います。”
“当時の総務庁の家計調査や報道などによりますと、国産米の不作が明らかになり、小売価格が上昇し始めた十月頃には買い急ぎによる購入量の増加が認められ、翌六年二月、三月頃に大幅に増加をいたしました。 第六条に基づき、内閣に食料供給困難事態対策本部が設置をされれば、消費者の買い急ぎ、販売側の売惜しみなどによる混乱が予想をされます。社会の混乱を防ぐための迅速な対応が極めて重要になると思いますが、この点について、新法によってどのような有効な対策を講じることができるようになるのか、伺いたいと思います。”
“八月二十七日発表の農水省の平成五年産米の全国平均作況指数は九〇、それが九月には八〇となり、十月末には七五、最終的には七四となります。生産量七百五十万トンと予測をされ、不足する約二百五十万トン、当時の年間の米の消費量は一千万トンでしたが、この二百五十万トンを海外から緊急の輸入で賄うこととして、政府は、タイ、アメリカ、オーストラリアなどとの交渉を開始したわけです。 ここまでで、まず、第五条の食料供給困難兆候の発生の認識と、農林水産大臣から内閣総理大臣への報告はどの段階で行うことになるのか。また、様々な供給困難兆候の把握のためには、情報の収集、分析、評価のための体制も強化する必要があると考えますが、この法律に基づいて今後どのように進めていくことになるのか、伺いたいと思います。”
“公明党の角田秀穂でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、食料供給困難事態法案によって、法律の目的である国民生活の安定、国民経済の円滑な運営が一体どのように確保されるのかということについて質問をしたいと思います。 安全保障の話というのは、とかく仮定の話、たらればの話になってなかなか理解しづらいところがありますので、ここでは少しでもイメージしやすいように、特定食料として例示をされている米について、一九九三年、平成五年から翌平成六年にかけて実際に起こった供給困難な事態、いわゆる平成の米騒動が、ただいま審議をしている法律が成立した後に起こったと仮定して、対応がどのように変わるのかということについて幾つか質問したいと思います。 一九九三年は、四月以降の全国的な低温傾向が夏に入ってから一層強まり、各地で平均気温、日照時間は観測開始以来の最低を更新、九州から東北は梅雨明け日が特定されず、降水量は各地で最多を更新をいたしました。記録的な異常気象で、野菜や果実など農作物にも広く被害が発生をいたしましたが、とりわけ深刻だったのが米でした。”
“時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、これからの地域課題の解決、地域の活性化が進むよう、こうしたことも含めて積極的な検討をお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。”
“匝瑳市で営農型太陽光発電の普及に取り組んでいる事業者は、営農を継続する上で肝腎なことは、日照、雨垂れ、台風の三点だと語っております。近年は太陽光パネルの性能も向上しており、作物の生育に必要な日照を確保できるよう面積の小さいパネルとパネルの間の間隔をしっかりと取るようにしても、十分にペイをする。このことは、雨垂れによる洗掘を減らす上でも、台風による倒壊を防ぐ上でも重要で、こうした要件を満たす具体的な基準に基づいて転用の許可を判断をする必要があるのではないかと語っておりましたが、作物の生産とともに真に地域課題の解決に貢献できる営農型太陽光発電の普及へ、今後も対策の推進を要望をさせていただきたいと思います。 農業生産をしっかり維持した上で営農型太陽光発電の普及を進める上で、現地で伺った課題の一つとして、一時転用許可の期間、これが担い手の場合でも十年となっており、ＦＩＴの買取り期間に合わせる形で延長できないかとの要望があります。また、設備投資のための借入れを行いやすくするためにも、こうしたことも検討すべきであると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。”
“農地への太陽光発電導入はあくまでも営農の継続が基本であるべきであり、この点、農業委員会の一時転用許可申請に対する審査、その後の調査、指導を適正に行うことが重要と考えます。具体的な許可の基準、許可後の調査、指導の現状について、まずお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 東京湾の環境を取り戻すためにも、こうした取組、国もしっかりと関係機関と連携をしながら進めていただきたいと要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 営農型太陽光発電について質問をいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、全国の自治体で計画的な脱炭素化への取組が進められておりますけれども、昨年、脱炭素先行地域に選定をされた千葉県の匝瑳市では、営農型ソーラーシェアリングを中心に、脱炭素化の推進を目指しております。従来から行っていた畑作営農型ソーラーシェアリングに、水田についても営農型ソーラーシェアリングの導入を進めて、脱炭素化の推進とともに売電収入やカーボンクレジット収益などの新たな収入源を確保して、高収益化、新規就農者の確保を目指すとしております。 営農型太陽光発電は、地球環境問題への貢献、地域課題の解決とともに、農業者の所得向上など農業の魅力向上にも資するものとして、近年、全国的にも導入が進みつつありますが、その一方で、発電が目的になって農作物の栽培をおろそかにしてしまっているような営農に支障を来す事例も増加をしております。”
“東京湾の湾奥部において発生する青潮対策として、今、千葉県と東京都が連携をして、東京湾で発生するしゅんせつ土砂を活用して、湾奥部にあるくぼ地を埋め戻す作業を実施しているとのことですけれども、こうした取組に対して、国としても連携して対策の推進を図ってもらいたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。”
“青潮対策について埋め戻しも進められているということですけれども、この東京湾には大規模なくぼ地というか大きな穴が点在をしており、ここが貧酸素水塊の発生場所となっております。 国土交通省関東地方整備局が平成二十五年度から建設工事で発生した土砂を使って富津沖のくぼ地の埋め戻しを行った結果、埋め戻しを行った箇所の近傍では、平成三十年度では、平成二十五年度に比べて底層溶存酸素量が上昇傾向を示し、平成二十八年度以降には、貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全、再生する水域又は無生物域を解消する水域に相当すると認められる基準値である底層溶存酸素量二・〇ミリグラム・パー・リットル以上が確保されるといった効果が確認をされております。 発生源となっている大規模くぼ地が湾内に一体どれだけ存在するのかも現状よく分からないようですけれども、東京湾再生のためにこうした取組も今後継続をして、推進を図っていただきたいと思います。”
“東京湾は、沿岸や流域に位置する大都市からの大量の汚濁負荷の流入、沿岸部の埋立てによる干潟等の喪失などで富栄養化が進行しており、特に夏場の南風で貧酸素の水塊が押し寄せる湾の最も奥に位置する船橋市などでは、毎年のように青潮が発生をして、魚介類の大量死やアサリの死滅など漁業にも深刻な被害が発生をしております。 この青潮については、発生のメカニズムもよく分かっておらず、したがって、発生を予測することも難しく、地元の漁業者にとって大きな脅威となっております。 東京湾の青潮対策については、平成十五年から、関係省庁や沿岸自治体等で構成される東京湾再生推進会議で策定をした東京湾再生のための行動理念、東京湾再生のための行動計画に基づく各種の取組が進められ、現在は、昨年三月に策定をされた第三期計画に基づく対策が進められているとのことですが、まず、現行の第三期計画では具体的にどのような対策を進めようとしているのか、目標等も含めてお伺いをいたします。”
“こうした漁獲量の減少に対して、少しでも収入減を補う道として、完全に収入減を補えるわけではありませんけれども、せめてお小遣い程度になるならということで、同じ東京湾に面する木更津市等でも実績のあるカキの養殖に目をつけて試験的に取組を始めたものですけれども、これまでのところ順調な生育が確認できております。 カキには一年物、二年物、三年物などありますけれども、船橋の場合は一年物しか作ることができません。理由は青潮であります。毎年夏場になると恒例のように発生する青潮が来る前に水から揚げなければならないということです。 青潮は、富栄養化の結果として貧酸素水塊と呼ばれる酸素濃度が極めて低い水の塊が発生をして海が白濁する現象で、硫化水素が含まれる関係で海面付近では青く見えることから、青潮と呼ばれております。”
“おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は国交省にもお越しいただいておりますので、まず、その関連の質問からさせていただきたいと思います。 私の地元千葉県の船橋市漁業協同組合が、おととしからカキの養殖の試験に取り組んでおります。船橋の漁協では、例えば高級魚のスズキ、千葉県は全国第一位の水揚げですけれども、その千葉県の中でも特に多くの漁獲量を誇っているほか、様々な魚が捕れます。そのほかにも、ノリであるとかアサリ、ホンビノスガイなども地域の特産品として親しまれてきました。 しかしながら、二〇〇〇年代に入って以降、これら魚介類の水揚げが大幅に減ってしまっております。例えばホンビノスガイは、二〇一八年には一千三百二十八トン捕れていたものが、二〇二二年度には八十一トンと一割未満に激減をしております。アサリに至っては、ほとんど捕れなくなってしまっております。”