角田秀穂
中道改革連合・無所属 · Japan
“しっかり検討を進めていただければというふうに思っております。 独り暮らしで周囲に相談できる人もいない高齢者も増えている中で、様々な被害から守る上で地域の見守り体制をしっかりつくることが大切だということで、改正消費者安全法で、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐ消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置が規定され、消費生活センターであるとか地域包括支援センター、民生委員など、行政や関係機関が連携して、誰もがどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国で整備しようという取組が進められておりますけれども、この運営状況を見ますと、保健や福祉、あるいは権利擁護など、同じような機関によるネットワークがほかにも存在する中で、…”
“不当表示によるトラブルから消費者を保護するためには、ネット広告における不当表示が横行する中で、措置命令であるとか課徴金など、行政による取締りだけでは十分対応できないという現状に対して、消費者保護のための施策の在り方も考えていく必要があると考えます。 一つには、広告主など、事業者への働きかけを強化する必要があると思います。違法な広告を出さないよう、意識を高めるための施策を強力に推進する必要があると考えますが、いかがか。 また、総務省では、昨年九月に策定したデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針に基づいて、成り済まし型の偽広告であるとか、商標権等を侵害し模倣品販売サイトに誘導する広告を対象に、ＳＮＳ等を提供する大規模なプラットフォーム事業者に対して事前…”
“昨年、私の家にも業者がやってきまして、屋根が傷んでいると言うものですから、傷んでいるも何も、先月ふき替えたばかりだと言ったら、そうですかと言って帰っていったというようなこともありましたけれども、まさに手を替え品を替え様々な手口で高齢者が狙われている中で、特に被害が深刻なのが不動産のリースバック契約だと思っております。 このリースバックは、住み慣れた住宅に住み続けながらまとまった資金を得ることが魅力となっておりますけれども、悪質業者によるトラブルも急増しているという実態です。 朝から晩まで業者に居座られて契約をさせられた、そのまま住み続けられると説明されて契約したのに、高額な家賃に値上げをされて支払えなくなった、相場より極めて低い金額で契約をさせられたなど、国民生活センター…”
“次に、インターネット広告について質問させていただきたいと思います。 今、消費者トラブルの入口となってきているのがこのインターネット広告だと思います。情報通信白書によると、令和六年度の媒体別広告費は、インターネット広告が三兆六千五百十七億円で、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、マスコミ四媒体の広告費の一・五倍以上となっており、この両者の広告費が初めて逆転した二〇二一年以降、その差がどんどんどんどん広がっているという状況です。 インターネット広告の中には、飲むだけで簡単に痩せるであるとか、満足度ナンバーワン、今だけ半額などなど、根拠もなく実際とは違う不当表示があふれ、最近では、不当表示に該当するか不明瞭なダークパターンなど、消費者の自主的、合理的な選択を妨げる手法が次から次へと登場…”
“今後に向けて特に大きな課題と思っているのは、高齢者が安全に安心して暮らせる環境の実現であって、消費者政策もそのために全力を挙げていかなければいけないと私自身は考えております。 二〇二四年度ですけれども、消費生活相談が約九十一万件、このうち七十歳以上の相談件数が二六・二％、年代別でも最も多くなっております。今後更に高齢化が進行するのに伴って増加するであろう高齢消費者被害防止のための対策の充実、これがまず喫緊の課題であると考えております。 相談の中でも、特に、訪問販売が四二・七％、訪問購入は五五・四％が七十歳以上からの相談となっており、自宅にいることが多い高齢者が被害に遭っているという実情も浮き彫りになっております。 様々、点検商法であるとか悪質なリフォーム、電気設備工事、あ…”
“これはあくまでも被害の一部であろうし、この五年ほどで相談件数も十倍に跳ね上がったことから考えても、これから家賃の大幅な値上げ等で住み続けられなくなって、生活の基盤である住まいを失う高齢者が急増するのではないか、こうしたことも懸念されております。 こうした状況を踏まえて、今年三月に閣議決定した住生活基本計画において、リースバックに関する取引に係る消費者への継続的な注意喚起の実施、リースバックの勧誘等に当たり求められる対応についての宅地建物取引業者への周知及び指導監督の強化を掲げておりますけれども、トラブルの実態の把握と宅建業者への指導監督強化へどのように取り組んでいくのか、国土交通省の見解を伺いたいと思います。”
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“公明党の角田秀穂でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 食料・農業・農村基本法の目的の達成に向け、今後どのような施策を打っていくのか。基本計画の策定が現在進んでおりますが、目的達成のためには、関連予算を含めた十分な予算の確保がまず求められるということは言うまでもありませんが、そのためにも、国民の理解の醸成、その取組の強化が何よりも大事なことだと考えております。 その観点も含めて、以下、質問をさせていただきます。 初めに、中山間の支援について。 全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割、農業産出額の約四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域、ここをいかに守っていくかは、食料安全保障確保の上からも極めて重要な課題であります。 大臣所信において、生産性の向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援すると述べられました。”
“目標は高い方がいいと言いますけれども、余りにも高過ぎる目標はかえってやる気をそぐ結果にもなってしまいます。基本計画のＫＰＩにおいても、職員が達成に向けて頑張るぞというような目標になるよう検討をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“続きまして、女性活躍に関して質問したいと思うんですけれども、第五次男女共同参画基本計画における成果目標として、土地改良区の理事に占める女性の割合を令和七年度に一〇％に引き上げることとしておりますが、現状どうなっているのか、達成の見通しは立っているのか。また、土地改良区を含め今後、農業分野での女性活躍推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“続きまして、今、全国に土地改良区が四千以上ありますけれども、このうち専任の職員が配置をされていない改良区が半数近くを占めている状況に対して、合併等による土地改良区の基盤強化もやはり積極的に進めていく必要があると考えますが、土地改良区の基盤強化へはどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。”
“あわせて、今年度末までに策定することが義務づけられている地域計画との関係についてですけれども、この地域計画の策定作業も現場にとっては大きな負担となっているという声もありますが、更なる負担を地域に強いることがないよう負担軽減の工夫も目標達成、末端の適正な保全管理という目的を果たすためにも重要と考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。”
“続きましては、農業水利施設の保全管理、これが人口の減少で、特に末端の施設の保全管理については、多くの土地改良区が従来行ってきた活動に支障を来している状況にあります。 これに対して、改正案では新たに、地域の農業水利施設等の保全に取り組む改良区と市町村、集落など関係者が協議する枠組みを設けるとともに、連携しての管理保全事業も土地改良区の附帯事業として実施ができるようにすることを盛り込んでおり、そのための連携保全計画を策定をして農業水利施設等の保全体制を構築した土地改良区の受益面積割、これを令和十一年度までに八割以上とするＫＰＩを掲げております。この目標を達成するためには、関係者の協議を促していく取組も必要と考えますが、この連携保全計画の策定を促進するためにどのような取組を行っていくのか。”
“土地改良法改正案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、急施の防災事業について、損壊が生じた場合だけでなく、損壊が生ずるおそれがある農業水利施設の補強等の事業を追加するとともに、損壊した箇所の復旧だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業で実施できることとしております。 耐用年数を超過して漏水事故が発生した管だけでなく、同様に、老朽化して近い将来に破損する可能性のある箇所についても同時に更新ができるようになり、経済性、効率性の面からも積極的に活用されることが期待をされますけれども、そのためには、具体的に急施の事業として実施できる範囲などの判断の基準、これについて明確にしておく必要があると考えますが、この基準についてはどのように定めていくのか、お伺いしたいと思います。”
“八潮市の事故を教訓として、耐用年数に達していない管路でも必要に応じて更新しなければならない、耐用年数を見ているだけでは重大な事故を防ぐことはできないということが教訓として挙げられると思います。劣化の状況を正確に判断できる検査手法がそのためにも求められます。その検査についても、最新の技術を活用して、少ない人員で効率的に実施できる手法についての開発、検討を進めていただきたいと思います。 その上で、優先度に応じて計画的な更新を今後ペースアップしていく必要がありますが、この点について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。”
“農水省の調査では、施設の老朽化の進行で、突発事故の発生件数は近年増加傾向にあり、特にパイプラインの破裂による事故は、二〇一〇年頃までは年間二百件から四百件程度、こうしたペースで推移をしていたものが、その後、年々急増しており、二〇二二年には約一千二百件に上っております。 道路下等に埋設されている大口径管の破損は、農業への直接的な影響にとどまらず、深刻な事故を引き起こすおそれがあり、維持管理の重点化が必要と考えます。 限られた予算の中で効率的な補修、更新を進めるために、危険度を判定するためのまず総点検を早急に進めるべきと考えていますが、この点について、点検の実施の現状、今後の取組についてお伺いをいたします。”
“公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 土地改良法改正案について質問させていただきますが、初めに、農業水利施設の維持管理についてお伺いをしたいと思います。 農業水利施設のうちの、ここでは特に水路の老朽化対策について伺いたいと思いますけれども、埼玉県八潮市の下水道幹線の破損が原因と見られる道路陥没事故以外にも、水道や下水道など地下埋設物の老朽化による漏水事故、道路陥没事故が全国で相次ぎ発生をしている状況です。 農業水利施設のうち基幹的水路については、四六％、半分近くが標準耐用年数を超過をしておりますが、この基幹的水路、五万一千九百五十四キロメートルのうち、暗渠、すなわちパイプラインは一万八千キロメートルあり、このうち、口径八百ミリ以上の大口径管が二五％、四分の一を占めております。”
“離島に対する支援について、しっかりこれからも充実を目指して取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 やはり、地元では、費用の負担、資金面はどうするのかということで、なかなか話がまとまらずに、それがなかなか更新に着手できない大きな要因ともなっていると伺いました。是非、国としても寄り添って、しっかりと一緒になって考えて助言をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 もう一点、牛ふん堆肥についてなんですけれども、堆肥にするのはいいんですけれども、扱いづらく、なかなか利用が広まらないという声も伺っております。この堆肥というものをペレット化することは、堆肥の拡大に不可欠だというような声も強くありました。耕畜連携の促進の観点から、また、島内の資源循環システムを構築をしていくという観点からも、ペレット化への支援、また効率よく畑にまくための機械散布への支援、こうしたものも、とりわけ離島にこそ手厚くしてもらいたいというふうに考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。”
“その上で、島内の資源循環を担っている重要な拠点が製糖工場ですが、石垣製糖の工場は、一九六一年創業以来、六十三年が経過しており、老朽化が著しいことに加え、手刈りから、九割が今はハーベスターとなり、収穫作業の省力化が進んでいる反面、受け入れる工場では、トラッシュの処理など負荷が増大して効率が低下、操業が長期化をしており、維持管理にも支障を来している状況です。 これは石垣にとどまらず、ほかの島もほとんどが更新時期を迎えており、計画的に更新が進むよう財政支援の充実、これも是非必要と思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。”
“不利な条件の中で将来に向かって持続可能性を高めていくためには、できるだけ島内で完結できる循環型社会を構築することが、特に離島では求められているというふうに思います。 先週、石垣島で、現地を視察させていただいて、現場の方々からも様々話をお伺いいたしました。製糖工場においては、バガスを燃料に工場の電力を一〇〇％賄っており、また、このバガスを牛の敷きわらとしても再利用をしている、そして、この牛ふんから製造した堆肥を畑に還元をしている。 こういった循環型の社会は、畑作や畜産、製糖など、どれが欠けても成立をいたしません。畜産は畜産、サトウキビはサトウキビといった単発の支援ではなく、循環型社会形成のために総合的な支援というものが講じられるよう取組が必要だと思いますし、こうした観点からの施策の検討というものも是非お願いをしたいと思っております。”
“平時ならともかく、今は、国民の不安に寄り添って安心を届ける、そのために最大限の努力をすべきときだと思っております。隔週の集荷からの報告徴収で本当によいのか。小売の、スーパーのＰＯＳデータについても、一週間後の把握で、この局面での適時適切な対応また判断というものができるのか。ひいては、国民生活の安定が図られるのか、安心してもらうことができるのだろうかというふうにも思います。 これから目指す合理的価格形成も、消費者の理解があってこそのものだと思っております。この点について、農水省としても更なる流通段階での把握、そして的確な判断を下すための対応というものについて検討をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、離島支援について質問をさせていただきます。 燃料や資材の高騰の影響を最も受けているのが離島であります。それに加えて、台風や干ばつ、病害虫、鳥獣の被害の頻発にも悩まされながら、基幹産業である農林水産業を守っております。”
“価格がやはり落ち着かないことには、買い急ぎ、一方で、売る側としては売惜しみによる品不足解消ができないと、更なる価格上昇といった悪循環に陥ってしまうのではないかとも考えます。一刻も早くこうした状況を改善する必要があると考えております。 初回入札分十五万トンに加えて、売渡しを公表している六万トンについては流通状況を調査した上で時期を判断するとされておりますけれども、消費者の安心のためにも、迅速かつ的確な判断、これが求められていると思います。適時適切な対応は、生産者への影響をできる限り抑えるという意味からも重要なことだろうと考えております。 大臣所信においても、今回の備蓄米の売渡しを迅速に進めることで、米の流通の円滑化、国民生活の安定を図っていくとされております。そうしたことのためにも、流通状況の監視体制を更に強化すべきと考えますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この備蓄米の売渡しは、流通の目詰まりで不足してしまっている量を補うためのもので、価格についてはあくまでも市場に委ねる旨の発言を大臣もされておりますが、今、小売や消費者が不安に思っているのは、やはり何といっても価格です。この価格の異常な上昇、これが消費者の大きな不安となっているわけです。 今年一月の消費者物価指数を見ましても、生鮮食品を除いた指数が前年同月よりも三・二％上昇し、二か月連続で上昇率が三％台となっておりますけれども、こうした中で、米類の上昇率は七〇％を超えています。米だけがやはり異常な跳ね上がり方をしております。 このために、消費者が右往左往するような混乱が起こっている。少しでも安い米を求めて県外から米を買いに来たり、また、米屋さんの方では、新規のお客さんはお断りというような張り紙をするようなところも出てきている。ネットなどで少しでも安い米を探して買ってみたら、石が混じっていて精米機にもかけられない、そういう米を買わされたという話も伺いました。 主食である米の価格をめぐる混乱を鎮静化するための更なる取組が必要ではないかというふうに思います。”
“生産量は前年を上回っているのに、民間在庫は逆に前年を下回り、しかも、月を追って不足が増えている状況で、通常の供給ルート以外に米が流れ、そこで滞っている可能性が高いということから、初めて買戻し条件付の備蓄米売渡しを行うこととして、この十日から初回入札が行われたわけです。 私自身もお米屋さんを回っておりまして話を伺っている中で、一つには、いつ、この備蓄米が小売に入荷してくるのか、その情報というのが全くないということを聞いて、一体いつになるんだということを聞かれましても、私もはっきりとお答えすることができなかったので、ここでまず伺いたいと思いますけれども、備蓄米が小売に入荷し、店頭に並ぶのは最短でいつとお答えすればいいのか、これについて教えていただければと思います。”
“大学校といっても様々で、水産大学校については、学位も授与されるし、修士課程の入学資格も得られて、学生支援機構の有償の奨学金なども受けられます。大学と同格と言える水産大学校が高等教育無償化の対象とならないというのは、やはり理解ができません。是非対象に入るようにこれは検討いただきたいと思います。 大臣所信においても、日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保の取組を進めるとしていますが、優秀な人材確保のためには、学費等の負担軽減を是非とも考えなければならないと思います。これについては農水省も、学生の負担軽減のためにどのような方策が取れるのかについて今後しっかり検討していただきたいということを要望させていただきます。 続きまして、米について二点ほど質問をさせていただきます。 昨年八月に南海トラフ地震臨時情報やその後の神奈川県西部地震等の影響で買い込み需要が急増して以来、九月に入って新米の仕入れが順調に進み、ほとんどの店舗で精米が夕方まで棚に並ぶようになって、品薄感は解消に向かうものと見られておりましたが、現実はそうはなりませんでした。”
“農林水産関係では農業大学校がありますが、この農業大学校は高等教育無償化の対象となっております。 大学校と名のつくところでも、職員としての採用を前提として、給料を受け取りながら学ぶところもあるなど様々ですが、水産大学校については、授業料を納めて修学をして、卒業すれば学位が授与をされます。大学と全く変わらない水産大学校も教育無償化の対象とすべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。”
“淵源をたどれば、昭和十六年、釜山高等水産学校として設立以来、変遷を経て、現在は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育訓練施設として、これまで、水産庁を始め都道府県などの行政機関、さらには水産関係の団体や企業などに多くの水産分野で活躍する人材を輩出しており、今も八百四十人の学生が在籍をして勉学に励んでおります。 水産大学校は、大学ではありませんが、卒業すれば水産学学士の学位が授与をされます。また、大学卒業者と同様に、大学修士課程や、大学の専攻科への入学資格も得られるなど、大学と同格、大学そのものの教育研究施設です。 にもかかわらず、水産大学校のホームページには、「本校は、農林水産省所管の大学校であり、令和二年四月から実施されている高等教育無償化制度の対象には含まれておりません。」「同制度による給付型奨学金等の修学支援（令和七年度からの多子世帯の学生等に対する大学等授業料等の無償化も含む）は受けることができません」と記されており、高等教育無償化の対象にこの水産大学校は入っておりません。”
“公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問は通告した順序とは大分異なりますので、御了承いただければと思います。 今日は文科省からも参考人にお越しいただいていますので、まずその質問から入らせていただきたいと思います。 高等教育の無償化について質問いたします。 家庭の経済状況にかかわらず、大学、短大、高等専門学校や専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和二年四月から高等教育の修学支援新制度がスタートし、今年度からは、多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援が拡大をされ、令和七年度からは、多子世帯の学生等について、大学等の授業料、入学金が無償となります。 教育無償化については、公明党としても一貫して取り組んできたことであり、今後も、財源を確保しつつ、更なる対象拡大を目指そうとしているところです。 水産業を担う人材育成を目的とする高等教育機関として、水産大学校があります。”
“しっかり働きかけをお願いをしたいと思います。 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“視覚障害者への配慮ももちろんそうですけれども、国交省の、知的障害、発達障害、精神障害のある人のための施設整備のポイントにおいて、知的障害、発達障害、精神障害のある人の中には、音などに過敏で大きな音に驚いてパニックになって走り出してしまったり、絶えず動き回ったり急に飛び出してしまうことがあるため、プラットホームにおける転落防止のホームドア、可動式ホーム柵の設置は有効とされているように、単に乗降客数だけではなくて、障害を持つ方が通う学校や施設等がある鉄道駅には優先的に整備が進むよう、取組を求めたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。”
“ただいまの整備状況については、八八％、七〇％というお話がありましたけれども、これは、個々の鉄道事業者ごとに見てまいりますと、やはりかなりまだ開きがあります。首都圏鉄道事業者の全駅数に対するホームドア設置率、これは二〇二二年度末時点ですけれども、東京メトロでは八九・四％が整備を既にされているのに対して、ＪＲ東日本が一三・〇％、京成が四・六％などとなっております。 整備が遅れている事業者の取組を促していただきたいと思いますけれども、その際に、転落のリスクに配慮した整備がやはり必要だと思っております。”
“こうしたこともあって、鉄道駅ホームへのホームドア設置が進むようになりましたが、令和三年、バリアフリー法に基づく基本方針では、目標年度の令和七年度までに、鉄軌道駅全体で三千番線、うち一日当たり平均利用者数十万人以上の鉄軌道駅八百番線でホームドアの設置を進めることとしておりますが、まず、この目標に対する現状と目標達成に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 特にバス事業者はやはり中小の事業体が多いということで、なかなかそういった専門的な人材の確保もままならない、そうしたところが遅れている一因となっていると思いますので、そうしたところに対する手厚い支援、これについてしっかりとまた取組を進めていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 続きまして、鉄道駅の安全対策について質問をさせていただきます。 二〇一六年八月に、東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、盲導犬を利用していた視覚障害者がホームから転落し、列車に接触して死亡する事故が発生をいたしました。私自身も事故発生直後に現場を視察させていただきました。この事故を踏まえ、公明党として、抜本的な安全対策としてホームドアの設置促進を強く求めてきました。”
“国交省では、このバス事業のオープンデータ化の促進についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。”
“この点については、是非、更なる充実に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 その上で、地域の足であるバス事業を今後も維持していくためには、当然のことながら、バスを利用する人、乗客を増やすための取組も不可欠であると考えております。そのための一つの手法として、バス事業のオープンデータ化、これを進める必要もあるのではないかというふうに考えております。 目的地までの経路案内のスマートフォンアプリ等でも、鉄道であればほとんどのケースで目的地までの最短ルートや所要時間などを事前に地図アプリ等で知ることができますが、バスの乗換情報については検索してもなかなか出てこない。首都圏や主要都市では、バスの乗換情報が地図アプリ等に検索結果として掲載することが多くなってきておりますけれども、コミュニティーバスまで含めると、まだまだ地図アプリ等に出てこない情報が多い状況です。鉄道やバスと乗り換える際の接続が悪く、長時間待たなくてはならないといった不満からバスが敬遠をされる、その一因ともなっております。”
“地方バス路線は、元々赤字が前提となっており、地域住民の貴重な足である地方バス路線を始めとした地域公共交通を維持していくために、より一層の工夫が必要ではないかと考えますが、国交省として今後どのように取り組んでいくのか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。”
“分かりました。 この点については、消費者の負担を抑制しなければいけないというのは分かるんですが、それがために流通が加速をしないということでは元も子もないと思います。今後のこの特例措置の実施状況も見極めた上で、検討を更に加えていただきたいことをこれは要望させていただきたいと思います。 続きまして、地域公共交通の確保について伺います。 千葉県におきましては、房総地域だけでなく千葉市など都市部でも、バス路線の廃止や減便などにより住民の大切な足が奪われつつあります。地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持するため、複数の市町村をまたがって運行する幹線路線を守るため、国において地域間幹線系統確保維持補助金によるバス事業者に対する支援を行っておりますが、乗車密度が減少するなど補助基準を下回ることから、補助対象路線から除外される事例が生じております。”
“ありがとうございます。 この空き家対策として、特に低額の物件に対する対応、対策としまして、昨年の七月から、これは八百万円まで、三十万円上限という形に引き上げて、流通を加速させようという取組をしていただいているというところでありますけれども、これもどれほどの効果があるのかというのは、これからちょっと注視をしていかなければいけないところでありますけれども、この三十万円上限、八百万円ですと三％台という形になると思いますけれども、果たしてこれで十分なのかどうか。 少額物件の特例措置よりも、私自身は、昭和の時代から据え置かれたままの金額区分、これを経済情勢を反映したものに見直していくことが筋ではないかというふうに思っております。 そこで、確認のためにちょっと質問ですけれども、これまでこの区分について見直してこなかったというのは、関係者から特にそういう要望が上がってこなかったからという理解でよろしいのかどうか、確認のために伺いたいと思います。”
“地方創生が叫ばれる中、農業を守り、農村の機能をいかに維持するかも大きな課題となっている中、現在の手数料区分では、特に地方の少額物件は割が合わないため仲介を引き受けられない。結局、既存物件の流通が進まないことの一因ともなっております。 既存住宅の活用を更に進める必要があります。地方の既存住宅の流通促進のためにも、この金額区分について、経済情勢を反映して見直すこと、また、将来に向けてルール化することも求めたいと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。”
“既存住宅の流通を進める上で、この流通を媒介する宅建業者等の役割は非常に重要となりますが、その収入源となる物件の仲介手数料、これについては、二百万円以下の仲介手数料が五％、二百万円を超えて四百万円以下の仲介手数料が四％、そして四百万円を超えた部分は三％とされておりますが、この仲介手数料については昭和四十五年の建設大臣告示で定められたものであり、その後、この区分は見直されずに現在に至っております。 昭和四十五年当時の勤労世帯の平均年収は百万円程度、都心のマンション価格は七百万円程度。それが現在は億ションの時代となっております。それに対して仲介手数料は、四百万円超の物件については三％プラス六万円のまま、据え置かれたままです。社会全体で賃上げの流れをつくろうとしている中、中小零細の不動産業者からは、不動産価格の高騰が反映されず、据え置かれたままになっている取引金額区分では、事実上の減少となってしまうという声が上げられております。”
“一日も早い未事業化区間の事業化と、早期の全線開通のための整備の促進を改めて強く要望させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 大臣への質問は、私のときはここまででございますので、よろしければ退席いただいても結構です。ありがとうございました。 次の質問に移ります。既存住宅の活用促進について質問させていただきます。 地域を回っていますと、どこの自治体でも空き家対策に頭を悩ませております。住宅の数が世帯数を上回っている現状に人口減少が進行することで、今後、更なる空き家の増加が懸念をされており、その対策としての既存住宅の活用、流通の促進は、優先的に取り組まなければならない課題と考えます。 住宅の流通シェアは、欧米では七割、八割以上を既存の住宅が占めているのに対して、日本は二割以下と非常に低い水準にとどまっているため、国においても様々な施策を講じて既存住宅の流通を促進しようとしているところと理解をしております。 まず、これまでの取組の成果について伺いたいと思いますが、既存住宅の流通シェアの現状と、更なるシェア向上に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。”
“この北千葉道路、既に供用されている区間、成田の方面から来ますと、すいすい走ってきたと思ったら、鎌ケ谷の消防署の前でいきなり行き止まりとなってしまいます。仕方なくそこから北側の県道松戸鎌ケ谷線あるいは南の国道四六四号線へ迂回する車で、慢性的な渋滞となっております。 千葉県全域の一般道路の平均旅行速度は二十六キロ。これに対して、混雑時には鎌ケ谷は七・六キロ。渋滞が名物の私の地元の船橋ですら八・三キロであります。自転車はおろか、ジョギングしているお母さんにもお先にと抜かれてしまうような状況です。 地元の鎌ケ谷市では、北千葉道路沿線を含む市街化調整区域の土地利用方針を策定するなど、北千葉道路の整備を見通したまちづくりを進めており、これからの町の発展を目指す上で、鎌ケ谷市区域を含む未事業化区域の早期事業化と早期全線開通は地域住民の悲願でもあります。千葉県も、未事業化区間を対象に、予定地の先買いの案内を始めております。 渋滞緩和とともに、日本でも特に人口が集中している千葉県北部を東西に結ぶ幹線は、湾岸の京葉道路と東関道しかありません。災害時のネットワークとしても早期に完成させなければなりません。”
“これが完成することにより、年間発着回数も三十万回から五十万回と、名実共に日本の空の玄関となります。これに伴って増加する旅客、貨物への対応として、圏央道とともに北千葉道路の早期開通が急がれねばなりません。 そのためにも、事業化区間の整備促進と未事業化区間の事業化を早期に行い、全線開通を目指して整備を加速すべきと考えますが、御答弁いただきたいと思います。”
“成田空港から市川の外環道を最短で結ぶ延長四十三キロの北千葉道路は、周辺道路の慢性的な渋滞の解消による物流の効率化であるとか、商工業の振興による地域の活性化のみならず、首都圏の国際競争力の強化や災害時の緊急輸送路として、千葉県のみならず我が国にとっても極めて重要な道路であります。 この北千葉道路は、平成十七年度に事業化され、整備が進められておりますが、現在、成田市から空港までの三・八キロと市川から鎌ケ谷までの九キロ、ちょうど北千葉道路の両端、この部分が未開通となっております。このうち、成田市の三・八キロについては県による整備が進行中で、市川から鎌ケ谷間の九キロのうち市川―松戸の三・五キロについては令和三年度に国の権限代行事業による新規事業化が決定をされておりますが、残る市川市から鎌ケ谷市までの五・五キロが未事業化区間として残されております。 北千葉道路の周辺七市の人口は約二百万人と、千葉県の人口の三割を超える重要な経済圏です。成田空港は、三つ目の滑走路新設と既存滑走路の延伸を令和十年度末の供用を目指して整備を進めています。”
“例えば圏央道も、千葉県の大栄―横芝間の十八・五キロが当初令和六年度に開通予定でしたけれども、トンネルの工法の見直しであるとか用地の問題、重金属検出などで令和八年度開通の見込みとなり、いまだつながっていない状況です。 また、房総半島の内房と外房を連絡する国道百二十八号線は、太平洋沿岸を通過し、並行する代替道路がないため、令和元年の台風十五号では倒木や土砂崩れで長期にわたり交通が遮断をされ、救援、復旧が大幅に遅れました。館山・鴨川道路を早急に実現する必要もあります。 また、国道百二十七号富津館山道から鴨川を経て長生グリーンラインから圏央道につながるネットワーク化、この強化も急がれております。 このように、千葉県内では整備すべき、これから道路ネットワークを構築しなければならない道路がたくさん残されておりますが、その中でも、建設を急ぎ一日も早く完成させなければならないのが北千葉道路です。日本国内にあまたある未開通の道路の中でも最も重要で、最も整備を急がなければならないのがこの北千葉道路であると思っているのは私だけではないと思います。”
“公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。初めに、道路の整備についてお伺いをいたします。 昨年は、元日の能登半島地震という大きな災害からスタートした年となりました。現地においては、災害の傷が癒える間もなく今度は豪雨にも見舞われる、そうした大変な災害に見舞われました。一日も早く日常生活が戻るよう、被災地復興に全力で取り組んでいただきたいと思います。 能登半島の災害でも浮き彫りとなったことの一つが、やはり道路整備の重要性ということでした。一本しかない主要道路が寸断されたことによって、被災者の救援であるとか支援物資の輸送にも大きな支障が生じました。災害に備えて道路のネットワーク化を進めることは、発災後の迅速な被災者の救援、また復旧活動を容易にして、二次災害を最小限にとどめる上でも極めて重要です。 そのような観点から同じ半島県である千葉県を見渡したとき、まだつながっていない幹線道路がたくさん残されております。”
“是非、積極的な検討をお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 労働者協同組合、制度ができてまだ間もないということで、なかなか現場では、活用できるんだということ、そのメリット等が理解されていないというところもあると思います。積極的な情報発信も含めて、設立に対する支援についても取組をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、指定難病の医療費助成に関して質問をさせていただきます。 難病法に基づく指定難病の医療費助成制度のうち、症状が一定程度以下、軽症であるが、医療費が一定以上の場合、申請月以前の十二か月以内にその治療に要した医療費総額が一定額を超える月が三月以上ある場合に医療費助成が受けられるということになっております。 そこで、難病治療のため薬を服用して、その薬代が医療費助成の要件を満たして助成を受けていた方が妊娠をした、そのために薬の服用を控えました、結果として空白期間が生じ、十二か月以内に医療費総額が一定額を超える月が三月に満たず、出産後に更新を申請するに当たって、三か月は自腹で薬を購入した上で申請しなければなりません。”
“受皿組織の形態として株式会社であるとか農事組合法人などがありますが、簡便に法人格を取得でき、働かせる側と働かされる側の関係ではなくて、組合のメンバーが地元住民とも移住者も平等な立場であるという特徴から、移住者も参入しやすく、将来は農業の担い手として地域に溶け込みやすい形態として設立を目指したとのことですが、こうした取組が実を結び、好事例として展開されるようになればと、私自身、願っております。 国としても、関係者への情報提供や相談支援を充実してもらいたいと思っておりますが、この点について見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 それぞれの施策、省庁をまたがっている施策、様々あると思います。それが、自分たちにとってどれが使えるのかといった情報提供というのは、やはり連携してやってもらうことも大事ですし、そうしたところにやはりＡＩ等も積極的に活用する余地があるのではないかなと思っておりますので、この辺についてはしっかり検討をしていただきたいと思います。 続きまして、多様な人材の確保策としての労働者協同組合ということについて質問をさせていただきます。 人口減少、高齢化の進行で、多くの過疎地域では、農村機能の維持そのものが危ぶまれております。特に、草刈りや補助金申請など集落の事務負担が重く、地元の行政も人員減で日々の業務をこなすのに精いっぱいの状況の中、いかに外部から人材を呼び込むかということに頭を悩ませております。 都市住民や若者を呼び込むための受皿として、労働者協同組合、この設立を検討している地域もあります。”
“様々な支援施策、これを講じようとしても、本当に必要とするところに利用されないということでは意味がないと思います。 棚田地域に様々な情報を提供したり助言をしたりするコンシェルジュが地方農政局に配置をされておりますが、支援メニューがあっても、その情報がなかなか届きにくい農村部の中小企業であるとか農業法人に対する情報提供、相談、助言に更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。”
“日本の農業の維持発展のためにも、選ばれる農業法人となるよう、労働環境改善等の支援の充実は極めて重要と考えます。 まず、職場環境の整備改善のために農業法人に対してどのような支援を行っているのか、伺いたいと思います。”
“農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち、四十九歳以下の層では、雇用就農が自営就農を上回るようになっております。これまで農業経験のない人が自営で農業を始めようとしても、資金、技術、農地という、いずれも高いハードルをクリアしなければなりません。 先日視察をさせていただいた農業法人でも、稼げるようになるまでには最低五年、マニュアルどおりにやってうまくいかない難しさが農業にはある、法人への就労であれば安定した収入を得ながらその地域に合った栽培技術を習得できる、法人で経理や労務管理などを学ぶことは将来の独立営農にとってもプラスになる等の意見を伺いました。 今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人も魅力的でなければならないと思います。農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したケースが多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみ、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施していないという法人がまだ多数あります。”
“ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。 続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。 食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。 基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二十年で四分の一の三十万人に激減すると見込まれています。こうした担い手の減少に、農地の集積、集約化や、機械による省力化のための大区画化なども進めなければなりませんが、この際、農業法人の役割がますます重要になってきており、経営基盤の強化、雇用の確保が日本の食料安全保障を確保する上からも大きな課題と言えます。”
“今、農業人材確保のために、地域ごとに様々、人材を呼び込む方策に知恵を絞っておりますが、自分が住む土地から何百キロも離れた土地にいきなり移り住むということは、多くの人にとってハードルの高い選択肢だろうと思います。そう簡単に流れをつくり出せるとも思えません。 そこに至るまでのワンクッションとして、近郊での農作業体験の場の創出という取組も有効だろうと考えております。都市に住みながら、農業というか土と親しみたいと思っている人はたくさんいらっしゃいます。そうした人たちに農作業を体験できる農園を都市近郊に整備をする。都市に住む人のニーズに応える中で、本格的に農業をやってみたいと次のステップに踏み出す人も出てくるのではないでしょうか。 体験農園の魅力アップのために、観光を始め関係者が協力して様々なアイデアを出すことは幾らでも可能でありますが、それだけ手間が増える、仕事が増えてくるということになってきます。特別支援学校の卒業生で希望する方にも参画していただくことで、共生のモデルづくりにもつながるのではないかと考えておりますが、こうした近郊への体験農園の整備についての御見解、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 障害者の農業分野での職場への定着また収入確保に向けて、農水省と関係省庁とも連携しながら、この取組についてはしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 今、食料安全保障の確保を目指した新しい食料・農業・農村基本計画の策定作業が行われております。食料の安定的な供給のためには、何よりも急激に減少する農業の担い手を今後いかに確保するかが大きな課題です。これは、一貫して、地方から都市への一方通行の人の流れを変えて、都市から地方への流れをどうつくっていくのかという問題と言い換えることができるかと思います。その過程で、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするのかを考える必要があると思っております。 私の地元、船橋市ですけれども、市立の特別支援学校があります。特別支援学校高等部では、農耕班、園芸班などの作業学習が日常的に行われていますが、こうした経験が卒業後に役立っているかどうかということになると、現状、全く役に立っておりません。このようなことは、船橋市に限らず、多くの特別支援学校で見られることではないかと思います。”