角田秀穂
中道改革連合・無所属 · Japan
“しっかり検討を進めていただければというふうに思っております。 独り暮らしで周囲に相談できる人もいない高齢者も増えている中で、様々な被害から守る上で地域の見守り体制をしっかりつくることが大切だということで、改正消費者安全法で、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐ消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置が規定され、消費生活センターであるとか地域包括支援センター、民生委員など、行政や関係機関が連携して、誰もがどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国で整備しようという取組が進められておりますけれども、この運営状況を見ますと、保健や福祉、あるいは権利擁護など、同じような機関によるネットワークがほかにも存在する中で、…”
“不当表示によるトラブルから消費者を保護するためには、ネット広告における不当表示が横行する中で、措置命令であるとか課徴金など、行政による取締りだけでは十分対応できないという現状に対して、消費者保護のための施策の在り方も考えていく必要があると考えます。 一つには、広告主など、事業者への働きかけを強化する必要があると思います。違法な広告を出さないよう、意識を高めるための施策を強力に推進する必要があると考えますが、いかがか。 また、総務省では、昨年九月に策定したデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針に基づいて、成り済まし型の偽広告であるとか、商標権等を侵害し模倣品販売サイトに誘導する広告を対象に、ＳＮＳ等を提供する大規模なプラットフォーム事業者に対して事前…”
“昨年、私の家にも業者がやってきまして、屋根が傷んでいると言うものですから、傷んでいるも何も、先月ふき替えたばかりだと言ったら、そうですかと言って帰っていったというようなこともありましたけれども、まさに手を替え品を替え様々な手口で高齢者が狙われている中で、特に被害が深刻なのが不動産のリースバック契約だと思っております。 このリースバックは、住み慣れた住宅に住み続けながらまとまった資金を得ることが魅力となっておりますけれども、悪質業者によるトラブルも急増しているという実態です。 朝から晩まで業者に居座られて契約をさせられた、そのまま住み続けられると説明されて契約したのに、高額な家賃に値上げをされて支払えなくなった、相場より極めて低い金額で契約をさせられたなど、国民生活センター…”
“次に、インターネット広告について質問させていただきたいと思います。 今、消費者トラブルの入口となってきているのがこのインターネット広告だと思います。情報通信白書によると、令和六年度の媒体別広告費は、インターネット広告が三兆六千五百十七億円で、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、マスコミ四媒体の広告費の一・五倍以上となっており、この両者の広告費が初めて逆転した二〇二一年以降、その差がどんどんどんどん広がっているという状況です。 インターネット広告の中には、飲むだけで簡単に痩せるであるとか、満足度ナンバーワン、今だけ半額などなど、根拠もなく実際とは違う不当表示があふれ、最近では、不当表示に該当するか不明瞭なダークパターンなど、消費者の自主的、合理的な選択を妨げる手法が次から次へと登場…”
“今後に向けて特に大きな課題と思っているのは、高齢者が安全に安心して暮らせる環境の実現であって、消費者政策もそのために全力を挙げていかなければいけないと私自身は考えております。 二〇二四年度ですけれども、消費生活相談が約九十一万件、このうち七十歳以上の相談件数が二六・二％、年代別でも最も多くなっております。今後更に高齢化が進行するのに伴って増加するであろう高齢消費者被害防止のための対策の充実、これがまず喫緊の課題であると考えております。 相談の中でも、特に、訪問販売が四二・七％、訪問購入は五五・四％が七十歳以上からの相談となっており、自宅にいることが多い高齢者が被害に遭っているという実情も浮き彫りになっております。 様々、点検商法であるとか悪質なリフォーム、電気設備工事、あ…”
“これはあくまでも被害の一部であろうし、この五年ほどで相談件数も十倍に跳ね上がったことから考えても、これから家賃の大幅な値上げ等で住み続けられなくなって、生活の基盤である住まいを失う高齢者が急増するのではないか、こうしたことも懸念されております。 こうした状況を踏まえて、今年三月に閣議決定した住生活基本計画において、リースバックに関する取引に係る消費者への継続的な注意喚起の実施、リースバックの勧誘等に当たり求められる対応についての宅地建物取引業者への周知及び指導監督の強化を掲げておりますけれども、トラブルの実態の把握と宅建業者への指導監督強化へどのように取り組んでいくのか、国土交通省の見解を伺いたいと思います。”
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“ありがとうございます。 大臣に通告した質問は以上ですので、武見大臣におかれては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 年収の壁を乗り越えやすくするための支援施策は、主に、厚生年金に加入している配偶者の収入で生計を維持している国民年金三号被保険者を念頭に置いた支援として論じられておりますが、二〇二二年十月に短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用が常用雇用五百人超から百人超に拡大された際に、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った、社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査及び働き方に関するアンケート調査によれば、適用拡大で厚生年金、健康保険適用となった労働者がそれ以前に加入していた社会保険は、三号被保険者が三二・八％に対して、国民年金一号被保険者が四九・六％を占めております。そして、一号被保険者で適用にならないよう就業調整した人は六・八％、これに加えて、厚生年金、健康保険は適用されておらず、今後も働き方を変える予定はないが約四割を占めております。”
“公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、年収の壁に関して質問をいたします。 今後、人口減少、労働力不足が進む中、あらゆる産業分野での人材の確保がますます深刻な課題になっていく時代にあって、働けるのに、働きたいのに、働くことを控える就業調整は働く本人や社会にとっても非常にもったいない話で、就業調整をしなければならない壁があるならば、その壁は取り除かれなければなりません。 昨年十月から前倒しで開始された年収の壁・支援強化パッケージは、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主への助成、社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう支給した手当を社会保険料の算定対象としないことなどを通じて、壁を気にしないで働ける環境づくりを進めようとするものですが、大事なのは、この制度が広く活用されて、壁を乗り越える人が増えることだと思います。 まず、この制度の活用促進への取組について、大臣にお伺いをいたします。”
“時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“このために、省力化の技術開発、消費拡大のための事業者と連携した国内需要喚起、海外市場の開拓支援とともに、特に学校給食での有機農産物の利用拡大について、是非強力に進めていただきたいと考えております。 これは、地元での需要の開拓と併せて、食育として有機農産物について理解を深めることで、将来的にも確実に有機農業の需要を拡大していく要因にもなると思っておりますので、この点、是非推進をしていただきたいと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いをいたします。”
“農業を守るということは、国土を守ることということに通じます。是非とも総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 続いて、みどりの食料システム戦略について質問をいたします。 食料・農業・農村基本法の改正に当たって、公明党は、環境を政策の柱に位置づけるべきとの考えから、化学肥料、農薬等の使用量低減を通じた環境負荷低減や有機農業取組面積の拡大に向けた施策の強化を提言をしております。 有機農業については、取組面積を、二〇二一年時点での耕地面積の〇・六％を、二〇五〇年までに二五％、百万ヘクタールに拡大する意欲的な目標が掲げられておりますが、そのためには従来以上の取組の強化が求められます。 地元の自治体の首長からも、オーガニックビレッジなど、有機農業の拡大に取り組みたいと思っているが、そのメリットを現場にどう伝えればよいのかといった声を伺います。 農家が従来の慣れ親しんだやり方から有機に切り替えることをちゅうちょさせる要因は、一つには手間がかかること、そして、売れるのか、消費者が選んでくれるのかということです。”
“ただ一方で、既に、特に地方では公務員のなり手不足が深刻化しており、教員も例外ではなく、令和五年度に採用された公立学校の教員の採用倍率は過去最低、中でも、小学校は五年連続で過去最低、医師も全国的に不足、偏在化しており、特に地方部では地域医療の崩壊の危機が叫ばれております。 こうした人口減少下の困難な課題を乗り越えて、食料安全保障確保のための人材の確保、そのための環境整備、これは国土の保全という面からも極めて重要です。ここを目指して、現在進めているＤＸも進められなければならないと考えております。 デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する、これは総理が掲げるデジタル田園都市構想の説明ですが、まさに、デジタル田園都市国家構想はこの課題を乗り越えることを目指していると言えます。 生きていく上で欠かせない食料、国民の命を守る食料安全保障の確保、そのための環境整備のために総理が一層のリーダーシップを発揮して取組を加速していただきたいと考えますが、総理の決意を伺います。”
“今後、人口全体が減少をして人材獲得競争の激化が見込まれる状況の中で、農業に魅力を感じてもらい、職業として選んでもらうための環境の整備、これはやはり農水省単独だけではなかなか難しい課題であるとも考えます。食料安全保障確保の観点からも、これは政府を挙げて取り組まなければならない課題と考えます。 例えば、この通常国会に国土交通省が提出を予定をしている、二地域居住を促進して地方への人の流れを拡大しようとする広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律改正についても、農業に携わる人の流れができて拡大するように、農水省もしっかりと連携をして制度の活用促進に取り組んでもらいたいと思います。 地域で暮らしてもらうために必要なこととして、住まい、なりわい、コミュニティーが挙げられますが、これらはもちろん大事なことですが、これに加えて、特に若い世代にとっては、子育てする環境が整っているのかどうか、質の高い教育が受けられるのか、さらには小児科など医療へのアクセスが確保できているのかということは、その地域で暮らすことを決める上で極めて重要な要素と考えます。”
“足下では、物価高騰によるコストの増嵩で農業所得は低下をしております。このような状況を打破して農業所得の向上を図ることは急務だと考えますが、農業所得向上への取組について農林水産大臣にお伺いをいたします。”
“是非とも、この点についても親身になった支援をお願いしたいと思っております。 続きまして、農業人材の確保について質問をいたします。 食料安全保障確保の基は、何といっても、農地と担い手、人です。 特に、担い手は、高齢化等によって基幹的農業従事者が今後二十年で約百二十万人から四分の一程度の三十万人へと急減すると見込まれており、担い手の減少に対して、農業生産を維持するために、農地の大規模化、ロボット農機などスマート技術の導入の促進、農業法人の経営基盤強化などの取組の強化が打ち出されておりますが、農業に従事する人の減少に少しでも歯止めをかける取組も不可欠です。 食料・農業・農村基本法改正に当たって、公明党は、トレーニングファームの拡大や、農業経営・就農支援センターの機能強化、設備、資金支援等を通じた付加価値向上への施策の強化など、各種の施策を総合的に推進することを提言しており、農水省としてもしっかり取り組んでもらいたいと思っております。 その上で、何といっても、十分な所得が得られなければ、担い手の減少に歯止めをかけることはできません。”
“早急な被害の把握、そして、迅速な、寄り添った支援を是非ともお願いをしたいと思います。 将来を見通せるということに関して、令和六年度末を目指して、現在、全国で策定が進められている地域計画について、被災地域においても、策定済み、あるいは策定中の地域があると思いますが、地震災害を踏まえて見直し等が必要になる地域も出てくると考えます。 地域計画は、関係者が自分たちの地域をどのようにしていくのか話合いを通じて将来のビジョンを描く、いわば日本の農業の将来像の基本となる重要な計画です。 公明党は、この重要な地域計画について、農業者、自治体など多様な主体が参画する地域計画の策定を支援するため、コーディネートを担う専門家の派遣など、強力に後押しをすべきだと求めていますが、特に、被災地域の方々には親身に寄り添った対応をすべきと考えますが、この点について農林水産大臣の見解を伺います。”
“自然災害は避けることはできませんが、災害が発生するたびに心が折れて離農する人が多数出ていては、農業の持続可能性も確保できません。その意味からも、能登半島地震に対しても、何よりも現場の声をしっかりと受け止めて、再開までの見通しが持てる支援策を講じていただきたいと考えます。 具体的に、能登半島の主要な産物である米について、今年の作付の準備が迫っています。早急な被害把握と、今後に希望が持てるよう、被災農家に対する迅速な支援が不可欠です。水稲の作付ができない水田は現状どれだけあるのか。また、被災して作付ができなければ、今年の収入は得られず、再開までの見通しも持てません。 作付を断念せざるを得ない農家が、大豆、ソバなど、他の作物に転換する場合は、水田活用直接交付金、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの対象となりますが、被災農家の再建支援のため、これらを手厚くすることも含め、地域特性に合った希望が持てる支援施策を講ずるべきと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。”
“公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、令和六年能登半島地震で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 また、発災以降、現地で被災者の救援、また復旧復興に力を尽くしてくださっている全ての関係者の方々に、感謝申し上げたいと思います。公明党も、一人一人に寄り添った支援、一日も早い復興復旧のために、全力を尽くしてまいります。 能登半島地震への対応では、農水省からも、昨日までに延べ三千五百人を超える職員が被災地に派遣をされていると伺っております。 農林水産関係の被害については、道路の寸断や降雪等によって被害の全体像把握までにはなお時間を要することと思いますが、被災した農業者が困難を乗り越えて頑張っていこうと思えるような支援策を手厚く講じることが、今、何よりも求められています。 今国会で、食料安全保障の確保、農業の持続的な発展を図るため、食料・農業・農村基本法の改正が議論をされる予定ですが、食料安全保障、持続可能な農業の鍵は、何といっても担い手です。”