斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“石木ダムの建設事業につきましては、事業主体である長崎県において今年度中に事業の再評価を実施すると聞いております。また、市民団体の方から令和六年六月十日に、長崎県知事及び佐世保市長に対し、公正な事業再評価を求める要請があったと承知しております。今委員おっしゃったとおりでございます。 多目的ダムの事業再評価につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとりまして、事業主体において、ダムの必要性、関連する利水事業との整合などを総合的に検討した上で第三者の意見、専門家の意見、第三者の意見を伺うこととされており、意見を伺う委員の選定についても事業主体である長崎県において適切に行われるものと認識しております。また、石木ダムに関連する水道事業の事業再評価についても、事業主体である佐世保市において適切に実施してきているものと認識しております。 こういう再評価の過程において、この専門家の御意見もしっかりお聞きになるものと思っております。”
“川辺川ダム建設事業につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、地方公共団体や有識者委員会から御意見を伺い、事業の継続を適切に判断してきているところでございます。 また、民間事業者が保有している瀬戸石ダムや肥薩線については、各民間事業者において必要に応じて河川管理者とも協議、連携しながら関係法令を踏まえ適切に運営されているものと認識しており、施設の運営方針等について各民間事業者の主体的な判断により決定されるものと考えております。 球磨川流域地域の緑の流域治水の推進と一層の地域活性化に向けて、国土交通省として、瀬戸石ダムや肥薩線も含め、地元の様々な自治体の皆様、関係者と協働しながら今議論を進めておりまして、先ほど申し上げたような手続を進めているところでございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“まず、令和二年七月の水害は、計画を超える規模の豪雨が原因であったとまず申し上げたい、申し上げておきたいと思います。 その上で、ダム、堰などの河川構造物につきましては、昭和五十一年に施行された河川管理施設等構造令において所定の構造基準が定められていますが、この構造令の施行以前から設置されているものについては構造令の規定を適用しないこととされており、今後、改築等を行う際に構造令に適合したものとするよう求められております。 お尋ねの瀬戸石ダムは、昭和三十年に当時の河川管理者である熊本県知事により発電を目的とした水利使用及び工作物の設置が許可された施設であり、構造令の施行以前に設置された施設であることから、構造令の規定は適用されず、違反しているものではありません。 その上で、瀬戸石ダムは、産業や生活に必要な電力を供給するダムとして電源開発株式会社により適切に運用され、水害リスクを高めるものではないと認識しております。そのような施設に対し、国が撤去の指導を行うことはできないと、このように考えております。”
“国土交通省としては、地域の実情に応じた具体策が進み、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両立が図られるよう、地域における意欲的な取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。”
“国内外の観光需要の急速な回復に伴い多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。 こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。これを受けて、住民の方々を含めた地域の関係者による計画の策定や具体的な取組の実施を総合的に支援すべく、本年三月に先駆モデル地域として全国の二十地域を採択したところでございます。 これらの地域では、地域の関係者による協議を踏まえまして、例えば京都では、一般の路線バスに加えて、通常よりも高い運賃を設定し、京都駅と主要観光スポットをダイレクトに結ぶ観光特急バスの運行が今月一日より開始されました。また、宮島・宮島口エリアでは、厳島神社や周辺商店街などの混雑状況をリアルタイムで発信して、需要の分散、平準化や周遊の促進を図る取組が予定されている、こういう取組が各地で行われております。”
“先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、現行の障害者割引による減収分につきましては、運賃改定時における収入原価算定に盛り込んでおり、各社の認可運賃に反映されているため、利用者全体で御負担をいただいているところでございます。 国土交通省としては、公共交通事業者の御理解と御協力をいただきながら、引き続き精神障害者割引の導入拡大を図ってまいります。 社会福祉政策の一環としての障害者割引等に係る支援のための仕組みづくりにつきましては、引き続き、厚労省などの関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か、この附帯決議にもございます、引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。”
“公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の経営判断の中で行われてきたものでありますが、国土交通省ではその導入への理解と協力を求めてきたところでございます。 また、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、令和五年二月には、運賃改定時における収入の原価算定において割引に伴う減収分を考慮する取扱いであることを改めて明確化し、各事業者への働きかけを強化しております。 今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に進むよう取り組んでまいります。”
“先ほども御答弁申し上げましたとおり、こういう、国会でこういう議論があること、そして全ての障害者の方が安心して移動できる環境をつくること、これらを鉄道事業者にしっかり伝えていきたいと思います。”
“公共交通機関である鉄道におきまして、障害をお持ちの方を含め全ての人が便利に安心して利用できる環境を整備することは非常に重要だと思います。 御指摘の距離制限につきましては、先ほど局長が答弁しましたとおり、過去の経緯を踏まえ、多くの鉄道事業者において距離制限を設定しておりますが、一部の鉄道事業者においては距離制限を設けず割引運賃を導入しております。例えば西日本鉄道、それからこの六月からは京成電鉄でございます。 割引制度の拡充につきましては、基本的に鉄道事業者の経営上の判断でございますけれども、国土交通省としては、引き続き、委員の御意見や障害をお持ちの方の御意見を鉄道事業者にもお伝えしてまいりたいと思います。”
“ちょっと答弁に前のめりになりまして失礼いたしました。 鉄道貨物はなくしてはいけないと私は思っております。いろいろな細かい技術的な問題はございますが、しっかり、カーボンニュートラルも含めまして、物流の革新も含めまして、鉄道貨物が果たすべき役割を将来もしっかり果たしていくべく頑張りたいと思っております。”
“まさにそのとおりだと思います。 運賃改定に当たっての新たなルールの周知徹底を図っていくとともに、事業者の経営基盤強化に向けた支援を通じまして鉄道事業者による賃上げなどの処遇改善が適切に行われるよう、環境整備をしっかり図っていきたいと思います。”
“水道水などにおけるＰＦＡＳの問題、これに関係する報道について、水道事業を所管する国土交通省としてもこれよく承知しているところでございます。 水道水におけるこのＰＦＡＳのうち主要な物質であるＰＦＯＳとＰＦＯＡ、いずれも、ＰＦＡＳというのは有機フッ素化合物の総称でございますが、その中でも特に問題となっているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの実情につきましては、現在、環境省と共同で実態調査を行っております。 水質そのものは環境省の所管でございますけれども、水道、上水道も国交省の所管にこの四月からなりました。環境省と一緒になって、しっかりこの問題に対応していきたいと思っております。 私も元環境大臣ですので、この問題、非常に関心がございまして、これしっかり対応してまいりたいと思います。”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。”
“ただいまの羽田空港における航空機衝突事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“総理の前で河野大臣と議論したときには私の意見を申し上げましたが、今は総理の前で三点合意があります。それが私の今の基本的な考え方でございます。”
“移動の足の不足を解消するというのが一番大きな目的でございます。そのために、今、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、実行をしております。 この日本版ライドシェア、バージョンアップしていこうと。例えば、雨の日はやはり足らないから少し増やしていこう、大きなイベントのところはやっていこう、それからお客さんを安全に運ぶ経験のある例えばバス会社なんかにも入っていただこうというような、そのバージョンアップをしっかりやっていっているところでございまして、その上で、総理の前で河野大臣と合意した三点については、これが今の政府の基本方針ですので、しっかりこれを前に進めていきたいと思います。”
“こうした取組を市町と連携して着実に進め、一日も早い上下水道の復旧にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、一つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。 引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策の強化、加速化を図ってまいりたいと思います。 それから、二点目の宅内配管工事の加速化に向けましては、国土交通省においては、石川県と連携して、修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。 加えて、国土交通省から働きかけを行いまして、珠洲市において、被災者の方が宅地内で水を利用できるよう給水機能を有する止水栓を応急的に設置する、止水栓のところに蛇口を設けて使えるようにする、こういう取組を始めたところでございます。”
“五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。三点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この三点でございます。 それから、後段の何が最も大切かということでございますけれども、二つだけ挙げさせていただければ、一点目は、やはり利用者目線に立って、安全、安定を大前提に、地域の足の不足、この移動の足の不足、これを解消することだと思います。二点目に、やはりこの車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きたときの責任、そして働く人たちの労働環境、こういうものが大事だと、このように考えております。”
“具体的には、運賃や用船料の適正化と、これを原資とした新しい船を導入することを促進する、また、荷役の効率化や荷主施設への投資による運航効率の向上、こういった取組の実現に向けて、石油元売会社及び内航海運事業者への働きかけを今続けているところでございます。 安定的な輸送力の確保に向けて、内航海運業界と荷主業界の連携強化、しっかり進めてまいります。”
“ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。 石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売会社の要請を踏まえまして、内航海運事業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少を背景に船団が縮小している事例も見られると伺っております。 このような中、近年では、製油所の統廃合などによる長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航油送船、油を送る船ですが、この内航油送船に係る需要が逼迫している状況と聞いております。 このため、国土交通省としては、石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定・効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備、これを進めていくことが大事だと、このように考えております。”
“建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。”
“まさに今回の法案の目的は、現場で働く人たちにとって魅力ある職場、建設産業になる、そのことによって、若い人たち、また女性の方々、多様な方々が建設産業を目指していただく、そういうことを目的とした法案でございます。 これまで、先ほどありましたように、ある意味では全ての矛盾のしわ寄せを現場で働く方々の労務費と工期にしわ寄せをしてきた、それで日本経済が発展してきた、非常にいびつな発展だったと言ってもいいかと思います。そういうことを根本から改革をして、現場で働く人たちも豊かで喜んで働けるような、そういう現場で日本経済が発展する、そういうことを目指した法案だと思っております。 公共工事から率先してやれということでございますので、しっかりやっていきたいと思います。そのためには予算が必要です。予算獲得にはどうか応援をよろしくお願いいたします。”
“監理技術者などは、建設工事の適正な施工確保を図るため、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの重要かつ要となる役割を担っていることから、こうした役割の発揮に支障が生じないことを前提に合理化する必要がございます。 そのため、今回の合理化策の検討に当たっては、有識者や公共工事の発注者、現場を担う建設企業など、建設工事に関わる幅広い方々の御意見を踏まえつつ慎重に進めてきたところでございます。 今後、具体的な条件については、パブリックコメントを経て政省令等で定めるとともに、法施行後は、安全性を始め適正な施工が確保されているか等の観点から実施状況をしっかり確認していく所存でございます。”
“この点につきましては、本法案について御議論いただいた審議会においても課題として指摘されていたところであり、引き続きこの重層下請構造の解消に向けていろいろな努力をしていきたいと思います。”
“基本的には同じ認識でございます。 建設業では、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、一定の重層的な下請構造が存在しています。こうした下請構造が存在する中でも、下請企業にまで適正な労務費が行き渡るよう、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止することにしています。 これによりまして、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際、利益や経費を中抜きしにくくなると考えられ、この結果、重層構造の是正に一定の効果が期待されると考えております。 一方で、重層下請構造自体は、工種が多様であることや、先ほど申し上げました仕事に繁閑があること等の事情により生じているものであり、この労務費の行き渡りの新ルールの導入だけでは解決できないものと考えております。”
“建設工事の見積りとは、請負契約の締結に先立って、建設工事の発注者と受注者が契約内容を事前に協議、交渉するために行うものです。 このため、受注者に労務費の基準を踏まえた見積書の作成を求め、これを著しく下回る見積りを禁ずる規定は、このような請負契約を下請取引も含めて禁止しようとするものでございます。当然のことながら、適正な労務費を受け取った下請業者には、その雇用する労働者に能力に応じた適正な賃金を支払っていただくことが求められます。 今回、適正な労務費の基準を著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為を排除し、現場で働く技能者の方々の賃金原資となる労務費の適正な確保が図られると、このような考えによるものでございます。”
“まさしくそのとおりだと思います。 建設業では、長年にわたる安値競争の結果、厳しい就業条件にふさわしい適正な賃金が確保されておらず、他産業よりも約一六％低い状況にあります。現場を担う技能者の適正賃金の確保は、危機感を持って今取り組まなければならない喫緊の課題でございます。 このため、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入することとしております。これは、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為の排除を目指そうとするものでございます。 こういう努力で、人件費カットではなく、労務費カットではなく、建設業を魅力あるものにしたいと、このように考えております。”
“加えて、現時点では、外国人技能者数は技能者全体の約四％程度にとどまることから、外国人の増加が日本人の処遇悪化を招いてはいないと考えておりますが、今後とも、外国人技能者の増加が日本人を含む建設技能者全体の処遇悪化につながらないよう、適切な受入れに努めてまいります。”
“建設分野では、平成二十七年度から東京オリンピックなどの建設業に対応する外国人受入れ事業が始まり、平成三十一年度には現行の特定技能制度が開始されました。 この間、一貫して、先ほど浜口委員からございました、外国人材を低く処遇すると日本人の技能者の処遇切下げになるとの考えの下、受入れに際して、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を受入れ要件として課し、外国人一人一人の受入れについて計画を確認するという、ほかの産業にはない特別の仕組みでチェックを行ってまいりました。また、技能実習生についても、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの確認が行われております。 これらの結果、実際の賃金水準を見ても、技能者全体の賃金水準は全産業平均に対して約一六％低いのに比べ、建設分野の特定技能外国人は、全産業での特定技能外国人の平均よりも約二三％高く、技能実習生についても、全産業での技能実習生の平均を約八％上回っております。”
“平成二十六年、それから令和元年、担い手三法、新三法、改正を行ってまいりました。 これらの努力によりまして、公共工事設計労務単価の引上げやダンピング対策の強化、市場実勢に合った適正な予定価格の設定などが進みまして、法改正前の平成二十五年からの十年間で建設技能者の賃金が約二〇％上昇するという効果をもたらしました。 また、適切な工期設定、工期に関する基準の勧告、周知、また週休二日工事の拡大などを行ってきた結果、建設業就業者の年間労働時間は、平成二十九年度からの五年間で二千百十三時間から二千二十二時間へと、他産業を上回る減少を果たしてきたところでございます。 このように、過去の改正は技能者の処遇や長時間労働の是正に一定の成果を上げてきたと認識しておりますが、依然として技能者の賃金は全産業平均より約一六％低い、また年間労働時間も全産業平均を今なお上回っているという状況にございます。 このため、今回の法案を提出させていただいて、より一層の改善を図っていきたいと、このように思っております。”
“これらの３Ｋの改善対策を行い、それに加えて業界団体と連携して高校の生徒に出前授業を行うなど、若年層にアピールする戦略的な広報活動を行ってきておりまして、引き続き若い方々のイメージを改善できるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“この３Ｋ、きつい、危険、汚い、こういうイメージがあります。これを払拭することが大事だと思います。これまでもこの払拭に向けて努力してまいりました。 まず、きついにつきましては、急傾斜地での作業にドローンを活用するなど、作業負荷軽減の取組が進められてきました。そして、現在、国土交通省としましても、建設現場のオートメーション化を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を推進しておりまして、遠隔施工技術の普及拡大など、更なる省力化に努めていきたいと思います。 次に、危険についてですが、転落防止のため、より安全性の高い足場の設置を原則化したほか、安全確保の前提となる安全衛生経費が適切に支払われるようにするための下請契約における標準見積書の作成などの取組が進んでおります。 さらに、汚いについても、業界団体主導で現場環境の改善が進められ、粉じん防止装置の導入やシャワー室の設置、それから男女別の快適トイレの設置などが進んでいるところでございます。”
“これから発注者、受注者、そして受注者、元請から下請、これらがまさに対等な立場で、パートナーシップを持ってお互いに協議をし、いいものを造っていくという体制をつくっていくことが、魅力ある産業になる一つの大きな土台だと思います。 それと、今回、法案の中にいろいろな仕組みを入れました。これはもう申し上げませんが、もう一つ我々としてできることは、できるだけダンピングをなくすためには平準化をするということかと思います。ダンピング受注をする企業から、直接聞いたわけではありませんが、どうせ遊ばせておくぐらいだったら、もう半値でもいいから仕事を取った方がいいという言葉もよく聞きます。そういうことがないように発注も平準化させていくということ、そして、この建設業の魅力を国民の皆さんに、その必要性とその魅力を戦略的に広報していく、こういうことも我々としてやっていかなきゃいけないことだと思っております。 頑張りますので、よろしくお願いいたします。”
“私も昨日、この表、質問通告がありまして、見させていただいてびっくりしたというのが現状でございます。 都道府県が発注する工事のうち週休二日を達成した工事の割合は、都道府県によって大きく差が生じております。その主な原因としては、週休二日とすることに伴う増加費用を予定価格等に適切に計上する検討状況などの進捗に差があるためと考えられます。 しかしながら、国からも経費補正の方法などのノウハウを具体的に示していることから、もうあとは自治体の判断次第という側面も少なくございません。 御指摘のあった広島県も今年度から原則全ての建設工事で、また群馬県も今年度から原則二千万円以上の全ての土木工事で週休二日を取得するよう、発注するとの判断をされたと承知しております。 国土交通省と全ての都道府県との間では、今年度から原則全ての工事で週休二日を達成できる環境を整備するよう、昨年秋に申し合わせたところでございます。 今後、都道府県ごとの取組状況を継続的に確認し、取組が遅れている都道府県には個別の働きかけも含め、適切に対応してまいりたいと思います。”
“ほぼ同じ年代と言ったら失礼かもしれませんが、私も同じような体験を持ちました。昔は、本当にある意味では、高度経済成長時代で景気が良かった、たくさんの入職者があった、かつ若い人たちの給料も決して悪くなかったということでございます。 今、「新プロジェクトＸ」やっていますが、昔のやつをやっていると、大体、現場に入った若い人たちが、まずお金になるからと、給料がいいからと、大卒の人よりはるかに高い給料がもらえるからこの現場に飛び込んだ、最初はそうだったんだけど、だんだん仕事に面白みを感じてきたというようなことをたくさんの方がおっしゃっている。まさに、若い人がたくさん、待遇が良かったから入ってきたということかと思います。 しかし、かつてその大量に入職した世代の方々が現在六十代以上となるなど、高齢化が進んでおります。なぜ若い人が入ってこなくなったか。いわゆる建設業冬の時代で待遇が本当に悪くなって若い人たちが入ってこなくなった。で、昔入った人たちがそのまま残っている。これが高齢化が進んでいる一番大きな原因だと思います。”
“若い人たち、そして女性の方々にも魅力を感じていただける、そういう職場にしていかなくてはならない、そのためにＩＣＴ化というのは非常に重要だと思います。 国土交通省では、これまでＡＳＰ、情報共有システムを活用した工事書類の原則デジタル化、それから三次元設計データを活用した機械操縦支援など、ＩＣＴ技術の活用に取り組んでまいりました。今後は、さらに、建設現場のオートメーション化などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を進めていくこととしておりまして、例えば、自動化された複数の建設機械を一人で遠隔管理するなど、最新のＩＣＴ技術の更なる活用を推進してまいりたいと思います。これによりまして、二〇四〇年度までに建設現場において少なくとも省人化三割、すなわち生産性を一・五倍にすることを目指すとともに、働き方改革や、また若者、女性、多様な人材が活躍できる魅力的な建設現場をつくり出していきたいと、このように思っております。”
“二段階あると思います。 一つは、受注者から発注者、そして、あっ、発注者から受注者、それが、そして元請と下請、この間の中でしっかりとした価格交渉を行っていただいて、標準労務費に合った見積り、そして請負契約をやっていただくということでございます。まずこれを、このルールを守らずに下請契約を結ぶ場合には監督処分の対象になり得ることということを広く関係者に周知徹底してまいりたいと思います。 そして、二段階目は、その適正な労務費を受け取った下請業者には、技能者の離職防止を含む担い手確保の観点から、技能者の能力に応じた適正な賃金の支払を強く促していく、受け取った労務費をしっかりと実際の技能者に給料として、賃金としてお支払いすると、この二段階があるかと思います。 この二段階目につきましては、下請契約の契約事項として、下請業者が適正に賃金を支払う旨や支払った賃金を開示する旨を盛り込むよう働きかけ、技能者への適正な賃金支払を図ってまいりたいと思います。その上で、建設Ｇメンの体制を強化し、実地調査などを行って、関係者に適切な対応を求めてまいります。”
“先ほど来の議論にありますように、今、これまで、肩代わりというお言葉を使われましたけれども、肩代わりであったり、ある意味では矛盾のしわ寄せを一手に建設業、また現場で働く人たちが背負ってきた、しかし、もう限界になった、限界が来ている、それが先ほど示していただいた、あの若い人たちが全く入ってこなくなった業界という姿だと思います。これではいけない、自分たちの仕事さえも続けられなくなると発注者側が気付いてきたということだと思います。 発注者と受注者と、そして受注者の間でも元請と専門工事業者がそれぞれ同じ、対等のパートナーシップということに立って、お互いの、まあ共存共栄といいましょうか、ちょっと陳腐な言葉かもしれませんけれども、そういう姿勢になることが、これから永続的な建設業、また社会の存続、持続可能性に必要なのではないかということでございます。 本来、お互いの存在が必要なビジネスパートナーの関係にあるということで、発注者に対して適切なコスト負担の必要性、こういうパートナーシップをつくっていきましょうということを、しっかり我々国土交通省としてもその周知に努めていきたいと、このように思います。”
“具体的には、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示し、これを著しく下回る見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するという新たなルールを導入することを、発注者も含めて、また元請企業も含めて、専門工事業者の方も含めて同意したということでございます。”
“先ほども御答弁申し上げましたように、これまではもうまさに請負ということで、もう一旦最初に決めたことはもうそれが約束だという商慣習がございました。 もう一度だけ私の体験申し上げさせていただきますと、新入社員研修で入って、最初の時間に先輩が来て黒板に大きな字を書いて、請負と書いて、請負の負はオイと読むんじゃないと、マケと読むんだと、請け負けだと、まずこれをあなたたち、精神にしっかりたたき込めというのが建設会社の最初の教育でございました。 そういう意味で、ある意味では全く弱い立場に置かれていたわけですが、しかし、先ほどのような危機的な状況がございます。こうした危機的な事情を背景に、従来は意見が一致しなかった発注者、元請企業、専門工事業者の間で担い手確保に向けた処遇改善の必要性が共通課題として認識され、今般の新たな仕組みを設けることとなりました。発注者側もパートナーとして、建設会社の人たちがなくなったらもう自分たちも困るというふうにやっと思ってきていただいたということかと思います。”
“大変厳しい現状、今、三上委員から御指摘いただきましたそのとおりでございます。 建設業は、高度経済成長期などの建設需要が拡大した時期に成長を続けた後、先ほど、私が就職した時期はまさにこういう時期だったかと思います。しかし、平成四年度から約二十年にわたって建設需要の減少が続き、価格競争が激化する、いわゆる建設業冬の時代と言われた時代がございます。採算ラインぎりぎりでの受注が増加しました。 また、請負契約であることを前提に、資材高騰など着工後のリスクや追加費用を受注側が全て負担する商慣習は変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで、技能者の賃金や休暇などにしわ寄せが及ぶ状況が続き、魅力のある産業ではなくなって若い人たちが来なくなったと、これがこの今、三上委員出していただいた資料だと思います。”
“このしっかり休みが取れて、そして、昔良かったのは、そういう労務者の方の給料が我々建設会社の社員の給料よりもはるかに良くて、現場に外車で来ているのがそういう方々だったと。そういう状況にまた、昔がいいところもあったわけでございますけれども、そういう世の変遷を感じておりますので、今回のこの法案を、済みません、この今回の法案をしっかり徹底して実行して、官民そろって実行して、将来、若い人たちが集ってくる職場にしたいと思っております。”
“個人事を申し上げて申し訳ないんですが、私は四十八年前、学校を卒業して建設会社に入りました。四月、早速建設現場に配属されたわけでございますけれども、そのときに感じましたのは、当時は土曜の夜になると、我々建設会社の社員は、職長さん、つまり技能者の方に私たちがおごってもらっていました。どうせあんたたちはお店から大した給料もらっていないんだろうと、ごちそうしてやるよといって、ごちそうしていただいていました。今は全くそのようなことはなくなったそうでございます。 それから、もう一つだけ、申し訳ありません。四月、で、五月一日は、当時は五月一日にメーデーやっていまして、私も労働組合の一員でメーデーに行ったわけですけれども、そのときに掲げた私のプラカードは、日曜日は休ませろというプラカードで、これ、今の人に言うとどういう意味か分からないというんですけど、当時は建設現場は一日も休みなかったわけです。せめて日曜日だけは休ませてほしいというのが一番最大の要求だったわけですけれども。 そういうときから比べますと、本当に今、大変な状況になっていると思います。”
“この法案は、先ほど局長から答弁いたしましたように、労働時間を短くし、かつ給与も上がって、若い人たちが入ってきて持続可能な業界になる、魅力的な業界になるということを目指すものでございます。そういう意味では、確かに出す時期が遅くなったという指摘は謙虚に受け止めたいと思いますが、ここでもう本当に抜本的にこの業界を魅力的なものにする対策を打ち出させていただきました。 どのような変化があるかということでございますが、特に、受注者による工期ダンピングの排除、現場管理へのＩＣＴの活用推進策などは、残業や休日出勤を要しない適正な工期の実現と効率的な現場管理の実現を通じて、長時間労働の是正に直結するものと思っております。また、適正な労務費の確保と行き渡りのために導入する新ルールは、賃金原資の適切な確保に加え、技能者の時間外労働の縮減に伴う賃金への影響をできる限り少なくする効果が期待でき、労働時間短縮の取組の推進に資するものでございます。このほか、着工後のリスクや追加費用の全てを受注側が一方的に負担する商慣習を是正するため、価格高騰に伴う代金変更の円滑化を図ることとしております。”
“首都移転については直接国土交通省として言及することは避けさせていただきますけれども、こういう形で、しっかりとした連結型国土を形成してまいりたいと思っております。”
“まず、昨年の国土形成計画です。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。 その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。 この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタルを徹底的に活用しつつ、例えば、中枢中核都市などを核とした広域圏の自立的発展、日本海側、太平洋側の両面を活用するなどの広域圏内、広域圏間の、質の高い交通やデジタルのネットワークによる連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成、地方の中心都市を核とした、官民連携やデジタルの徹底活用による新たな発想からの地域生活圏の形成、地方への人の流れの創出、拡大に向けた、テレワークの活用などによる転職なき移住と二地域居住等の促進などでございます。”
“国土交通省では、平成二十八年四月から、障害者差別解消法に基づきまして、本省にありましては総合政策局バリアフリー政策課、それから地方運輸局にありましては交通政策部バリアフリー推進課などに障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置しており、国土交通省や内閣府のホームページにおいてこの旨公表しております。 相談窓口では、一括して相談を受け付けるワンストップ窓口として御相談される方からお話をお伺いし、案件の内容に応じて関係部局や事業所等への情報提供や対応依頼を行っているところでございます。 今後も、バリアフリー政策課などのワンストップ窓口を通じて、障害のある方などからの御相談に的確に対応していくとともに、こうした窓口が利用しやすいものとなるよう、周知、改善に努めてまいりたいと思います。”
“従来より、障害当事者団体などから、後ろから乗降可能な車両についてもＵＤタクシーとして普及を図ってほしいという御要望をいただいておりました。 こうした要望に早急に対応し、バリアフリーの裾野を広げるため、本年四月にＵＤタクシー認定要領を改定いたしまして、より緩やかな基準である認定レベル準一を新たに創設しました。これにより、現在販売されている複数の車両においてもＵＤタクシーとしての認定が可能となったところでございます。シエンタとかノア、ヴォクシーです。他方、御指摘のとおり、新たな基準であるレベル準一に認定された車両において、大型の車椅子やストレッチャー型の車椅子等に必ずしも対応できない場合があることについては我々も認識しているところでございます。 国土交通省としましては、引き続き、障害当事者、自動車メーカー及びタクシー事業者など関係者が参加する意見交換会を開催し、利用者のニーズを踏まえた車両の開発、普及を促進してまいりたいと思います。”
“この資料でお示しいただいたように、このような車椅子を利用されている方が乗車拒否に遭うということはあってはいけないことだと、このように思いますし、大変遺憾に思います。 車椅子を利用されている方が乗り合いバスを利用される際には、バス運転手において、スロープの設置や乗降介助、既に乗車されている他の利用客に協力、配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知しております。このため、乗り合いバスの運転手は、バリアフリー法に基づき、車椅子利用者が円滑にバスを利用することができるよう、乗車装置の取扱いや接遇に関する教育訓練や研修を受けているところです。 国土交通省におきましては、乗り合いバスが車椅子利用者にとって利便性の高い公共交通機関となるよう、乗り合いバス事業者に対し、当事者を交えた研修の実施、これを、こういう研修をするようにということで必要な指導をしてまいりたいと思います。”