斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 田野瀬太道君 野田 聖子君 宮内 秀樹君 村井 英樹君 重徳 和彦君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十七分散会”
“これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 一言御挨拶申し上げます。 この度、懲罰委員長に選任されました斉藤鉄夫でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“はい。 お会いしましたけれども、是非堅持してほしいという言葉をお伝えさせていただいて、終わります。（拍手）”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決を経るべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアンバランスな姿勢を感じます。私は、国民の命を守るための非核三原則だと、このように思う次第です。 核兵器がいかに非人道的で悲惨か、これは私、多くの被爆者の方からお話を伺ってまいりました。”
“社会保障改革は、年金、医療、介護などの分野について、総合的視点から給付と負担の在り方を検討しなければなりません。国民会議では、与野党の枠を超え、広く国民の意見を伺いながら、財源を含めた新たな社会保障と税の一体改革を徹底的に議論し、幅広い合意を得て、実行に着手すべきです。公明党は、安心できる社会保障制度改革に向けて、合意形成の要として、全力で一体改革の議論をリードしていく決意です。 社会保障制度の持続可能性の確保について、総理の答弁を求めます。 結びに一言申し上げます。 強い国家も強い経済も大切です。しかし、その政策の先に人の顔は見えているのか。私たち政治家は、常にその基本に立ち返ることを忘れてはならないと思います。 大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。公明党のこの立党の精神を胸に、公明党は、徹底して現場に飛び込み、声を聞き、中道改革の軸として新たな一歩を踏み出します。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“政治の使命は、いかなる状況においても国民の命と暮らしを守り抜くことであるにもかかわらず、連立政権合意書には防災、減災の言葉がなかったのは極めて残念です。様々な災害対策や復旧復興の課題について、総理の答弁を求めます。 最後に、社会保障制度について質問します。 日本において、人口減少、少子高齢化が今後も進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性を確保することは最大の課題です。生活に直結する課題であり、国民は強い関心を持っています。 こうした中で、総理が提唱された有識者を交えた超党派の国民会議の設置について、公明党は大いに賛同します。ただし、我が国の将来を決する大きなテーマであるだけに、可能な限り多くの合意を得られるよう、丁寧な議論を求めます。現役世代の保険料負担の軽減や高額療養費制度の持続、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、医療、介護従事者の給与引上げ、給付つき税額控除の導入など、テーマは数多くあります。 公明党は、高額療養費制度は今後も堅持すべきであると考えます。また、福祉的な観点から消費税の軽減税率を深掘りすることと、給付つき税額控除の両立はできると訴えています。”
“総理、いち早く被災地に足を運んでいただき、不安を抱える皆様に、いつまでに復興を成し遂げるとの強いメッセージを届けていただきたい。あわせて、能登地域の創造的復興における現下の課題である深刻な人手不足、担い手不足の解消に向けた国による全面的な支援を求めます。 東日本大震災から十四年を迎えた本年三月、私は、東京電力福島第一原子力発電所と中間貯蔵施設を視察し、改めて、廃炉が着実に進んでいることやＡＬＰＳ処理水の海洋放出が安全に進捗していることを自分の目で確認いたしました。中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入、貯蔵はおおむね進展しましたが、今後の再生利用、県外最終処分が最大の課題です。約束の期限までに最終処分を実現するには、処分量低減とともに、復興再生土の利用先の創出、拡大を、国民の理解の下、着実に進めていかなければなりません。 近年、風水害等の自然災害が頻発し、南海トラフ地震や首都直下地震等の大災害が切迫しています。その意味でも、災害対応の司令塔となる防災庁の設置は急務です。”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向けた総理の決意を伺います。 今日、十一月五日は津波防災の日です。また、国連が定める世界津波の日でもあります。 ここで、防災、減災について質問いたします。 能登半島地震から一年十か月が経過しました。避難所は本年三月末でその役目を終えたものの、生活インフラの復旧の途上にあり、多くの被災者の生活再建も緒についたばかりです。”
“大胆な投資や新しい政策を実現するためには、財源を探さなければなりません。公明党は、その解の一つとして、日本版ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を掲げました。 物価も賃金も上昇する成長型経済へ転換し行く今こそ、財源も探すからつくり出すへ発想を転換し、国の資産の一部を大胆な運用へと見直すべきです。我が国には、外為特会やＧＰＩＦ、日本銀行が保有するＥＴＦを始め、合計五百兆円を超える資産があります。仮に年一％の運用益を活用できれば、毎年五兆円となります。これは、食料品の軽減税率をゼロにすることや、現役世代の社会保険料を年間七万円程度減らすことができるほどのインパクトです。 公明党は、こうした資産をもっと効果的に活用して、新たな財源をつくり、多くの国民の皆様の利益となる政策実現につなげていきたいと考えています。是非とも前向きな検討を開始していただきたいと思いますが、総理の御所見を伺います。 高校の無償化について質問します。”
“資金も理解も少ない環境で粘り強く続けてこられた基礎研究が花開いた姿を拝見し、昔、研究者を志したこともある技術者の端くれとして、こんなにうれしいことはありません。また、基礎研究の抜本的強化こそが日本の科学技術再興の道だと確信しました。 科学技術は暮らしに密着しています。認知症やがん治療などの医療や介護分野を始め、スマートフォンなどの情報通信技術、防災やカーナビに役立つ衛星技術の活用など、人手不足や災害などの課題を乗り越え、活気ある温かい社会をつくる鍵は、新技術の社会実装にあります。 そこで、実質ＧＤＰ成長率一％の着実な実現に向けて、官民の研究開発投資を対ＧＤＰ比で世界トップクラスの水準に引き上げるため、思い切って政府の科学技術予算の倍増を目指すことを提案します。 基礎研究の強化から実用化まで、これまでにない大胆な投資促進策を実現する国家戦略を掲げ、日本の規格の国際標準化戦略を進めるべきです。これが国民の暮らしの豊かさと日本経済に大きく返ってくることは間違いありません。日本の科学技術に対する総理の決意をお尋ねします。 もう一つ提案があります。”
“しかし、現在の衆議院の定数は、現行の選挙制度を導入した際、民意を集約する小選挙区と幅広い民意を反映する比例区のバランスが大きな議論となり、最終的に三対二の割合を決めた経緯があります。定数を削減するならば、この理念、比率を守るべきです。比例区のみの削減という声も聞きますが、それは、多様性を排除し、少数の民意は切り捨てても構わないという考えで、民主主義の破壊にほかなりません。 そもそも、選挙制度の改正は民主主義の根幹に関わることであり、選挙制度協議会において、与野党で丁寧な意見交換を続けていく重たい課題です。政治活動の共通のルールですから、当然のことながら、政権与党だけで決めるのではなく、各党の幅広い合意が必要だと考えます。 総理は、政治と金の問題と衆議院の定数削減についてどう取り組むお考えなのか、明快な答弁を求めます。 次に、科学技術投資の拡大について伺います。 坂口志文博士、北川進博士のノーベル賞の受賞、誠におめでとうございます。”
“総理は総裁選中に、政治資金パーティーをめぐる収支報告書への不記載問題に関して、既に決着済みと発言されました。しかし、みそぎが済んだと言われる国政選挙後に、元政策秘書が略式起訴されたり、還流再開を求めた幹部名が法廷で明らかになったり、検察審査会の議決により、不起訴不当として再捜査が始まるなど、新たな問題が起きています。国民に対してどう説明されるのか。 また、企業・団体献金に関して、自民、維新の連立政権合意書には、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書かれていません。そもそも、さきの通常国会で結論を出すことが期限だったはずであり、これ以上の先送りは国民の政治への不信を増大させるだけです。 公明党は、国民民主党とともに、政治資金の透明性の確保と、寄附の受け口を党本部と県連に絞るなどの規制強化を提案しています。政治と金の問題を今国会中に決着させるため、高市総理の決断を求めたいと思います。 また、自民、維新の連立合意には、今国会で衆議院の議員定数の一割削減を目指すと記載されました。 まず、公明党は、定数削減の議論には反対しません。”
“日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力、抑止力と外交の両輪で国民の平和と安全を守る対応が必要です。国家安全保障戦略では、外交が日本の安保政策の最上位に位置づけられています。防衛費の増額など防衛力だけを強め、外交とのバランスを崩すことは、真の安全保障にはつながりません。経済援助、環境問題、人道支援など、非軍事的な分野での国際協力を積極的に行い、国際社会における日本のソフトパワーを高める平和外交の強化こそが、憲法の理念にかなった最も重要な安全保障の手段であると強く訴えたい。今後の外交、安全保障政策について、総理の見解を伺います。 また、自民、維新の政権合意には、防衛装備品移転の五類型撤廃が明記されました。自公政権下で決定し、その後、慎重に議論してきた五類型を全面的に撤廃すれば、平和貢献、国際協力の目的が揺るぎかねません。また、当然ながら、紛争当事国へ殺傷兵器が供与されないよう、明確な歯止めが必要です。防衛装備品移転の五類型について、どういった必要性を踏まえて、どこまでの撤廃を目指すお考えなのか、総理の具体的な説明を求めます。 次に、改めて政治改革の断行を求めます。”
“まずは、来年十一月の核兵器禁止条約第一回再検討会議へのオブザーバー参加を強く要請します。核廃絶に向けた具体的な取組について、総理の御決意を伺います。 先日の日米首脳会談では、安全保障や通商の分野などの協力が確認され、拉致被害者家族との面会も実現しました。両国の信頼関係が再確認された、意義ある会談だったと思います。 一方、今回の会談では、防衛費増額を前倒す方針を米国側に伝えたとの報道があります。物価高騰に苦しむ国民の負担はどれだけ増えるのか、財源をどうするのか、国民へ丁寧に説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、世界で最も偉大な同盟として日米の新たな黄金時代を築くとされる中で、経済、気候変動、公衆衛生、先端技術などのグローバルな課題の対応へ、日米の連携を基盤としつつ、日本が国際協調を主導していくべきではないでしょうか。 今後も、トランプ氏が掲げる米国第一主義の政策と日本の経済、外交、安保政策をどのように調和させ、同盟を深めていくかが極めて肝要です。今回の会談を踏まえ、日米同盟をどのように深化させていくのか、総理の見解を伺います。”
“建設業については、公明党の主張で大きく引き上げてきた設計労務単価の更なる引上げや事業間取引での労務費適正転嫁を通じて、所得の抜本的向上を図る必要があります。これらを実現するための積極的な支援について、総理の決意を伺います。 次に、世界の平和と安定を図る現実的な外交防衛政策について伺いたい。 広島、長崎への原爆投下から八十年。世界では紛争が相次ぎ、人類の生存を脅かす核兵器使用のリスクがかつてなく高まっています。今年八月に会談したＩＣＡＮの事務局長の、核廃絶は今こそ緊急に必要だとの訴えは決して忘れられません。 また、本日までパグウォッシュ会議世界大会が二十年ぶりに広島で開催されており、世界の科学者と被爆者、市民による核兵器廃絶を目指した対話が行われております。対立よりも対話、拡散よりも軍縮を選び、核兵器廃絶へと世界の潮流を変えるべきです。 公明党は、唯一の戦争被爆国であり非核三原則を堅持する日本こそ、核兵器のない世界の実現に向けて、首脳外交を積極的に展開し、核兵器禁止条約への署名、批准に向けた環境整備に全力を挙げるべきだと考えます。”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせない仕事をする人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーの賃金は、他業種に比べて月額約五万円低いとの調査結果もあります。低賃金が、社会の基盤を支えてくださっている現場の人材不足を招いています。 特に、公定価格で成り立つ医療、介護、障害福祉、子供、子育て分野では、物価上昇や賃上げコストを報酬に適切に反映させるべきです。”
“本年、所得税の基礎控除などを三十年ぶりに引き上げる歴史的な改正が実現しました。この年末に、いよいよ一人二万円から四万円の減税が実現します。これは、中間層も含めた幅広い家庭を支えるため、控除額を更に上乗せする公明案を基にしたものです。今後は、物価上昇に応じて基礎控除等の額を適時適切に引き上げていくことも法定化いたしました。 また、いわゆるガソリン暫定税率の廃止など自動車ユーザー減税、子育て世帯の年少扶養控除の復活も含めた扶養控除の見直し、奨学金減税の創設などを公明党は提案しています。新政権においても、しっかりと家計の可処分所得を継続的に底上げする減税を断行していただきたい。 その上で、所信の内容では、電気、ガス、ガソリンをめぐる対応策をもってしてもなお、物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄いと言わざるを得ません。公明党提案の重点支援地方交付金の拡充や医療、介護施設への対応は評価いたしますが、これだけでは幅広い対策とは言えません。減税が実現するまでの間、物価高から幅広い国民生活を守り抜くため、即効性ある新たな対策を打つべきと考えます。総理のお考えを伺います。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しくなる一方で、じわじわと貧困化が進んでいます。さらに、中低所得世帯の税と社会保険料の負担率は、諸外国に比べて高水準との指摘もあります。 したがって、今求められている物価高対策は、足下の支援のみならず、物価上昇時代を生きる国民の所得を継続的に支えることができる抜本的な改革であると考え、公明党は生活応援減税を訴えてきました。”
“その基盤の上に、一人一人のポテンシャルを最大化し、イノベーションを起こす、異次元の科学技術投資による成長と経済、エネルギー、食料の安全保障政策、そして、選択肢と可能性を広げる教育、ジェンダー、秩序ある共生等の包摂的な社会政策を推進します。 これらの政策を総動員して、経済、財政、人的基盤を整えつつ、少子高齢化とインフレに対応した持続可能な社会保障制度改革の実行によって、全ての世代が共感し、連帯し、生きがいある人生を謳歌し、誰もが誇れる日本を目指します。 こうしたビジョンから、まず高市総理の基本姿勢を伺います。 総理は所信で、力強い日本を目指すと強調されました。私も、国や経済に強さは必要だと思います。しかし、同時に、個人の尊厳や社会的弱者を守る包容力こそ政治の役割です。その意味で、総理の所信は、歴代総理と比べても、多様性の尊重、格差や孤独に寄り添う姿勢、包摂的社会づくりへの決意が薄く、これまでの高市総理の御経験や御主張を思うと意外に感じました。 かつて大平正芳元首相は、政治とは、明日枯れる花にも水をやることだと言われました。”
“国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持ちません。 信なくば立たず。どこかで行き詰まる。このことを、先般の衆院選、参院選の与党への審判を通じて国民の皆様に教えていただきました。もう二度と政治の停滞を招かないために、いつまでたっても終わらない政治と金の問題に一刻も早く決着をつけるべきです。選挙後に明らかになった事実もあります。高市総理が先頭に立って、問題の全容解明に当たっていただきたい。 総理の言葉をおかりするなら、とにかく実行です。今こそ、四半世紀を超えて議論されてきた抜本的な政治改革を、与野党の枠を超えて、断固実現していこうではありませんか。 これから公明党は、いまだ解消し切れていない日本社会の構造的課題に真摯に向き合い、中道改革の軸となります。中道とは、人間中心ということです。 国家でもイデオロギーでもなく、目の前の一人に焦点を当てた、持続可能で、一人一人が幸福を実感できる社会を構築したい。そのために、まず、国内外の平和や安定をもたらす現実的な外交防衛政策と、信頼を取り戻す政治改革を実行します。”
“公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは、あるときは共に野党として苦難を一緒に乗り越えてきました。次々と直面する内政、外交の重要課題に一歩も引くことなく、両党の考え方に違いはあっても、政治の安定と国民のために、一つ一つの政策課題に責任を持って合意を見出し、多くの政策実現を果たすこともできました。改めて、この間の自由民主党の皆様の御協力に対し、心から感謝申し上げます。 今後、私たちは是々非々の立場で、国民生活向上につながる予算や法律、政策の実現には協力し、一方で、懸念のある政策には、我々の考え方を示し、建設的な議論をしてまいります。ただし、その議論の大前提は、政治への信頼です。”
“こういう国の根幹、制度に関わることについては、基本的に閣法ですし、まず与党が案を決め、そして野党の皆さんに相談する、これが筋だと思います。総理は、自民党内で検討すると前向きな姿勢を示していただきました。自民党内でも検討が始まったものと認識しております。 選択的夫婦別姓制度の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、総理の答弁を求めます。 最後になりますが、少数与党において様々な政策課題を解決するには、与野党が共に責任を持ち、幅広い民意を集約して合意をつくり出すプロセスが極めて重要です。冒頭にも申し上げましたが、今、世界で分断と対立が激化している中、まさに熟議と合意形成の国会にしていかなければなりません。 長期に及ぶ物価高で生活が大変な世帯が増える中、公明党は、これまで以上に生活現場の声を聞き、一つ一つ政策に反映することで政治の信頼を取り戻し、国民本位のよりよい政治へと不断の改革を進めていくことをお誓いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“私の地元広島では、国会議員の有罪が確定し当選が無効となったものの、数千万円にも上る歳費を受け取っていたことに対して、住民から返還を求める訴えが上がりましたが、国が歳費の返還を請求できる規定がなく、政治不信を深める一因となりました。 当選無効の場合、歳費等の返納義務化や一時的に支給を停止できるような法改正も急ぎ進める必要があると思いますが、総理のお考えを伺います。 公明党は、個人の尊厳を守るため、選択的夫婦別姓制度の導入を訴え続けてきました。 結婚して姓を変えることで、多くの方が何らかの不便や不利益を感じています。国際的にも、夫婦同姓を義務化しているのは日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会は、昨年、我が国に四回目の勧告を行いました。経済界からも導入を望む声が相次いでいます。 一方、制度を導入するに当たっては、複数の兄弟がいたときの姓の決め方や、戸籍制度の改革を伴うため、細部について具体的に詰めていく必要があります。そのため、私は、昨年十二月、総理に、与党における協議の場を設けることを提案いたしました。”
“こうした農家の皆様に対して国の施策が届くよう、プッシュ型の情報提供や相談体制の整備、申請手続の簡素化など、各種補助制度の柔軟な運用を取り組むべきです。 また、六十五歳以上の個人経営体の約七割が後継者を確保できていないなど、人手不足も深刻な課題です。未来を担う若い世代が農業に参入できるよう、経営承継の円滑化や農機具の購入、新規就農者への継続的な支援など、所得向上に向けた施策を抜本的に拡充すべきです。 食料安全保障の確立に向けた農家支援について、総理の答弁を求めます。 政治改革についてお伺いします。 昨年末、公明党が一丁目一番地として進めてきた、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置法が成立しました。今国会では、実効性を担保する制度設計について議論を深め、合意を目指したい。 政治と金の問題は、物価高騰が直撃し、苦しい生活を余儀なくされている国民から見れば、議員だけが甘い汁を吸っているとの怒りや不信につながっており、信頼回復は容易ではありません。引き続き、議員自らが範を示し、最後まで改革を成し遂げなければなりません。”
“一方、目標達成は困難であるという見方もあります。その理由の一つが、外国人延べ宿泊者数の約七割が三大都市圏に集中していることです。 インバウンドの経済効果を全国に波及させるためには、地方誘客を促進することが重要です。そのためにも、日本固有の文化など地域資源を生かした観光コンテンツの造成に対して、地方への支援を強化すべきと考えます。また、地方航空便の回復、地方空港のグランドハンドリングや保安体制の強化など、受入れ環境の整備も進める必要があります。加えて、オーバーツーリズムを未然に防止する取組も求められています。 インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進について、国土交通大臣の見解を伺います。 三点目、農業支援について伺います。 私は、先日、兵庫県を訪ね、中小農家では国の支援がなかなか受けられない、助言機関が十分に整備されていないなど、数多くの声を伺ってきました。 日本の食と農業を支えているのは個人経営体であり、少ない農地でも生産、販売に取り組む中小・家族農家の皆様です。”
“しかし、当事者から聞こえてくるのは、地方には働く場所がない、女性の役割を求められるといった言葉です。まずは、こうした声に真摯に耳を傾けることが、女性や若者に選ばれる地方となるための大きな一歩です。 女性や若者の働き方、生き方はますます多様化しています。やりがいのある仕事、楽しい地域をつくるために何が必要なのか。職場や地域などにおけるジェンダーギャップ、男女間賃金格差をどのように解消していくのか。職場や地域などにおけるジェンダーギャップなどの問題に適切に対応する必要がありますし、成功事例を持つ自治体の取組等も参考にしながら、徹底した検証が必要です。これまでの地方創生に足りなかった効果的な対策が進むよう、女性や若者の声が反映できる仕組みを取り入れるなど、国がしっかりとサポートしていただきたい。 女性や若者に選ばれる地方の実現について、総理の答弁を求めます。 二〇二四年の訪日外国人旅行者数は約三千七百万人と過去最多を大きく更新し、訪日外国人消費額も八・一兆円と過去最高となりました。二〇三〇年の旅行者数六千万人、消費額十五兆円という政府目標に向けて、更に推進すべきと考えます。”
“現在のケアマネの年齢構成を考えますと、十年以内にケアマネが急減するとの指摘もあり、介護保険制度の要であるケアマネの確保や負担軽減は喫緊の課題です。法定研修の見直しを含めたケアマネの負担軽減を図るとともに、他産業に見劣りしない処遇改善を進めるべきです。 一方で、介護保険制度創設以来増え続けていた介護職員数が、令和五年に初めて減少したとの調査結果も公表されました。多くの人が不安を感じており、介護現場で働く人材の確保は待ったなしです。最重要課題として政府を挙げて取り組んでいただきたい。 安心の介護保険制度の構築に向けて、総理の答弁を求めます。 活力ある地域づくりについて、三点お伺いします。 地方には、歴史や伝統、豊かな自然があります。私は、郷土を守り、人を生かし、地域の潜在力を引き出すことが政治の役割であり、地方創生であると考えます。 一方、地方では過疎化が進み、女性や若者の地方離れは深刻な課題となっています。政府は、女性や若者に選ばれる地方をテーマに掲げて、交付金の予算も倍増し、大規模な地方創生策を進めるとしています。”
“今国会では地域医療構想の見直しなども含めた法改正も検討されていますが、医療機関において、必要な病床数を確保するだけでなく、入院早期からのリハビリテーションを充実させたり、介護との連携や在宅医療を強化し、退院後の生活に安心して移行できる体制を整備するなど、地域の医療提供体制の課題を解決するための法改正とすべきです。その際、地域ごとに異なる医療需要に対応できる医療従事者を確保することも重要です。 医療提供体制の強化について、総理の答弁を求めます。 介護保険制度について伺います。 要介護認定に要する平均日数について、原則である三十日を上回る自治体が九割を超えるとの調査結果が昨年末に発表されました。高齢化の進展により今後も申請件数の増加が見込まれることを踏まえると、要介護認定の簡素化や効率化は不可欠です。認定期間の短縮に向けた具体策を国が責任を持って示し、迅速に認定結果を受けられる環境を整備すべきです。 また、要介護認定を受けてもケアマネが見つからず、すぐに介護サービスが受けられないとの声も伺います。”
“全世代型社会保障について、二点伺います。 まず、医療提供体制の強化についてです。 社会保障の一つの節目となる二〇二五年を迎えました。これまで公明党は、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、団塊の世代が全て後期高齢者に入る二〇二五年に向けて、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。 今後、二〇四〇年に向け、現役世代は急速に減少し、高齢者人口はピークを迎えていきます。少子高齢化、人口減少といった大きな変革期にあっても、国民一人一人が安心して医療、介護サービスを受けられる環境を構築しなければなりません。 そこで、まず医療制度改革について伺います。 二〇四〇年に向け、高齢者の救急搬送の増加や在宅医療ニーズの高まりが見込まれます。患者のニーズは複合化、多様化していきます。”
“国の交わりは民の相親しむにありとの言葉のとおり、これまでの日中関係は国民同士の交流に支えられてきました。民間交流を活発にしていくことは両国の国民感情の改善につながり、そうした基盤の上に首脳同士の往来が実現していくと思います。 世界経済や東アジアの安全保障という観点からも、日中関係は極めて重要です。建設的で安定的な日中関係に向けて、邦人拘束問題も含めた両国の懸案解決について、総理の見解を求めます。 四点目です。 ガザ情勢に関して、米国、エジプト、カタールの仲介によって、先般、人質の解放と停戦に関する合意が発効されました。今回の合意を双方が誠実かつ着実に履行することが重要であり、恒久的な停戦、和平につなげなければならないと思います。 この合意では、軍事活動の停止や人質の解放のみならず、人道支援活動の増加なども定められています。停戦後の復旧復興支援が大きな課題の一つです。 日本政府には、人道状況の改善に向け、関係国、国際機関等と緊密に連携しつつ、ガザ地区の人々への必要な支援を力強く進めていただきたいと考えます。ガザ地区における人道、復興支援等での日本の役割について、総理のお考えを伺います。”
“今後、石破総理、政府には、日米同盟があってこそ米国にもメリットになるのだということを、具体的かつ丁寧に説明していくことをお願いしたい。 また、首脳レベルでの関係強化はもちろんのこと、トランプ新政権との間でも幅広いレベルでの意思疎通を行っていくことが重要であり、例えば議員外交についても促進していくべきと考えます。 さらに、アジアや欧州地域を含む米国の同盟国や他のパートナー国との間でも連携し、国際秩序を維持していく努力を絶え間なく行っていくことが肝要であると考えます。 今後の日米関係について、総理の見解を伺います。 日中関係についてです。 今月、六年三か月ぶりに日中与党交流協議会が再開され、公明党から参加した西田幹事長は、中国共産党の要人との会談で、日中に横たわる懸案の一つとして邦人拘束問題を取り上げました。これまでに何度も中国を訪問していたビジネスマンや学術関係者から訪中するのが怖いという声をよく耳にするとして、どういう言動が中国の法律に抵触するのか明確なガイドラインを示してほしいと求めました。これに対して、中国側からは、この問題を重視するとの発言があったと聞いています。”
“このオブザーバー参加が日米安保や米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ、主体的に判断すべきと考えます。 公明党は、核兵器禁止条約締約国会議にはこれまで第一回、第二回共に国会議員を派遣してきました。第三回会議にも参加することを申し添えます。 また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、紛争を未然に防止するため、アジアにおいて多国間で安全保障を話し合う枠組みが必要ではないでしょうか。欧州の安全保障協力機構、ＯＳＣＥのように、大使級が毎週顔を合わせて対話できる地域機構の創設を、日本が主導してアジアにつくるべきだと考えます。 核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加について、また、アジア版ＯＳＣＥの創設について、総理の御見解を伺います。 二点目です。 米国では、一月二十日にトランプ大統領が就任しました。かつてなく強固になった日米関係を新たな高みに引き上げるべく、首脳会談の早期の実現を期待いたします。 日米両国の経済的な結びつき、安全保障政策、人的交流が日米同盟を支える要素となっており、どれも必要不可欠です。”
“本年は、広島、長崎への原爆投下から八十年の節目の年ですが、昨年、日本被団協の皆様がノーベル平和賞を受賞されたことは、人類の希望であります。 唯一、核兵器の悲惨さ、被爆の実相を知っている日本は、核兵器のない世界の実現に向けて、特別な使命を負っています。この被爆八十年の意義ある年に、日本がいかにその使命を果たし、核兵器のない世界に向けた取組を主導していくかが問われています。 総理は、昨年十二月の衆議院本会議において、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を継続、強化していくと答弁されました。核戦争のリスクが高まっている今、重要なことは、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づける核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことです。 そこで、政府がこれまで進めてきた核軍縮、核廃絶への取組を新たなステージに高めるためにも、まずは日本自身が、三月に開催される第三回締約国会合にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の双方との対話を通じて、橋渡しの役割を果たしていくべきです。”
“さらに、災害対策基本法にも、医療に関する文言はありますが、福祉という視点は明記されていません。災害関連死を防ぐため、災害関連法制に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠です。 災害関連法制における福祉的視点の導入について、総理の御見解を伺います。 三点目です。 防災・減災、国土強靱化については、これまでの継続的な取組により、その効果が全国各地で発揮されてきました。一方、激甚化、頻発化する台風や豪雨などの自然災害や、切迫する南海トラフ地震等の対応に万全を期すため、更なる推進が急務です。残り一年となる五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後については、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要十分な予算を確保し、取組を最大限加速すべきです。 改正法に基づく実施中期計画を早期に策定するとともに、次の五か年対策では、これまでの規模を上回る二十兆円規模の予算確保を求めます。総理、いかがでしょうか。 次に、国際社会の平和と安定について四点伺います。”
“公明党は、これまで、被災自治体ごとに担当の国会議員を配置し、多い議員では四十回以上その担当自治体に入り、首長や地域住民の方々から直接お話を伺い、現地の課題に対応してまいりました。引き続き、被災地の皆様と心を通わせながら、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 能登半島地震の復興加速に向けた総理の決意を伺います。 今年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目を迎えました。この三十年間に我が国を襲った大災害の教訓を踏まえ、今こそ、防災立国を築き上げなければなりません。そのためには、災害関連死を防ぐ取組が極めて重要だと考えます。能登半島地震では、災害関連死が約三百人に上り、直接的な災害死を上回る状況となっています。特に、災害時に取り残されることの多い高齢者や障害者等の要配慮者への対応が重要であり、個々の状況に応じたきめ細かい支援体制の確立が求められています。 しかしながら、現行の災害救助法では、避難所の供与や物資の提供といった救助の種類が列挙され、その範囲で福祉的支援も実施されているものの、まだまだ不十分です。また、在宅避難等の要配慮者の方々への福祉的支援に関する規定はありません。”
“科学技術、イノベーションによって経済の好循環をいかに生み出し、世界に負けない日本の勝ち筋を伸ばしていくためにどのような取組をしていくのか、総理のお考えを伺います。 次に、防災立国の実現について三点伺います。 まず、能登半島から一年が経過し、私は、一月五日に石川県かほく市、珠洲市に入り、被災者の方々からお話を伺ってまいりました。中でも、深刻な液状化被害に見舞われているかほく市では、対策工事に最短でも五年程度かかるとの声を聞き、本格復旧に向け、国による全面的な支援が必要だと改めて感じました。地震と豪雨により度重なる被害を受けた珠洲市では、家が土砂で埋まり、もう住めないとの痛切な訴えを聞き、なお一層、被災者に寄り添った支援をしていかなくてはならないと深く感じたところです。 総理、是非とも、いつまでに能登の復興を成し遂げるという強いメッセージと、生活再建がイメージできる具体的な道筋を示し、不安を抱える皆様に希望を届けていただきたい。”
“しかし、大学の先生からは君の成績では無理だと言われ、諦めました。その代わり、科学技術を目指す若い人たちをサポートする側で頑張る決意をいたしました。 日本の科学技術の裾野を広げるためには、小中学校の段階からあらゆる生徒が科学技術、イノベーションの面白さを体験する機会を得られ、若者や女性、障害者など多様な人材が活躍する流れを産官学でつなげていかなければならないと強く実感しています。学生や若者は、本来、可能性に満ちた、創造性豊かなイノベーション人材であります。我が国の思い切った人材育成の施策として、産学官による奨学金等の教育費の支援や博士人材の研究費の支援など、諸外国に負けない支援体制の構築を提案します。 現在、第七期科学技術・イノベーション計画が検討されていますが、日本の科学技術、イノベーションの基盤構築には、研究力の高い研究大学群の形成や人材育成、研究環境の整備、若者が挑戦できるスタートアップ支援など、世界に負けない投資が重要だと考えます。また、産学官に開かれた人材の交流、就職、キャリアアップの仕組みなど、若者が安心して飛び込める、そういう世界にしなければなりません。”
“昨年の調査では、全体として前年より労務費等の価格転嫁率は上がっています。ところが、道路貨物運送業や、映像、音声、文字情報制作業、ビルメンテナンス業、警備業、放送業といった取引価格が上がっていない業種の回答を見ますと、同じ業種間の取引で価格転嫁ができていないという回答が多くなっています。つまり、これらのサプライチェーンには、多重委託構造、多重下請構造と言ってもいいかと思います、が存在し、かつ価格転嫁が円滑に進んでいないことが明らかになったのです。 こうした課題を解決し、中小企業の構造的な価格転嫁を実現するためには、委託を二次、三次までに制限するなどの措置や、事業所管省庁の警告、勧告等の執行権限の拡充や、受注側が発注側の横暴を告発しやすい環境整備が重要だと考えます。 多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援について、総理の答弁を求めます。 経済について三点目です。 我が国の成長戦略の柱である科学技術、イノベーションについて伺います。 私は、高校の授業で自然現象が単純な数式で表現される物理の美しい世界に感動し、科学者を目指しました。”
“今後、最低賃金の上昇や被用者保険の適用拡大に伴って新たに被用者保険の対象になる方が発生することも踏まえ、この支援強化パッケージの更なる周知と利用促進を行うとともに、誰もが壁を意識せずに働くことが可能となるような制度設計を行うべきです。 また、年収の壁が解消されたとしても、育児、介護などで働きたくても働けない方々の悩みは解決されません。年収の壁対策とともに、仕事と家庭の両立支援など、働きたい方が持てる力を十分に発揮して働くことができる環境整備も喫緊の課題です。 家計の所得向上に向けた年収の壁への対応について、総理の答弁を求めます。 経済についての二点目の質問です。 働く人の七割、約三千三百万人が働く中小企業において持続的な賃上げが定着できるかどうかが経済の好循環を実現する鍵であり、その原資を確保するためのあらゆる支援が求められています。 公明党が発表した中小企業等の賃上げ応援トータルプランで、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表、徹底を提案したのを受けて、公正取引委員会が重点的なフォローアップ調査を行っています。”
“その上で、物価上昇が今後も続いていく中で持続的な経済成長を実現するためには、家計所得の持続的な向上が不可欠です。こうした観点から、就業調整を招いている年収の壁は取り除くべきであり、所得税の課税最低限についても更なる引上げへ議論を続けていきたいと考えています。その議論の大前提は、引上げの根拠と財源が明確であることであると強調しておきたいと思います。 就業調整という意味では、本当の壁は社会保険の壁であると言えます。厚生労働省の令和三年の調査によると、配偶者がいる女性で就業調整を行っている方の五七・三％が百三十万円の壁を理由に挙げており、百三万円の壁を意識していると回答した方の割合を上回っています。 社会保険の壁の対策については、以前から公明党も主張しており、年収の壁・支援強化パッケージが実施されています。就業調整をしている方の割合に、しかしながら、大きな変化は見られず、十分な効果が出ていないとの指摘もあります。”
“公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、石破総理の施政方針演説に対し、石破総理そして国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 国際社会における対立が深刻化し、また、国内においても分断と対立が激化している多くの国が存在します。我が国が、分断による不信と憎悪をエネルギー源とするような政治ではなく、議会制民主主義の本旨である熟議と合意形成の政治が行われ、世界の範となることができるかどうか、日本の民主主義の真価が問われる国会になると思います。 公明党は、どこまでも生活者目線で、合意形成の要役、政策実現の推進力として、国民の期待にお応えする政治の実現に全力を挙げてまいります。 以下、具体的に質問いたします。 まず、経済の好循環の実現について三点質問いたします。 まず、いわゆる年収の壁への対応について伺います。 所得税がかかり始める百三万円の壁については、昨年末、与党として、百二十三万円に引き上げる案を示しました。これは、食品など生活必需品を多く含む基礎的支出項目の物価が二〇％程度上昇していることを根拠としています。”
“こうした取組とともに、森で暮らす動物が山奥で生息できる森林環境をつくる、また、緩衝帯を確保するなど鳥獣被害対策を万全にすることも、今後の林野行政の方向性の一つとすべきではないかと考えます。 森林整備の活用等を通じた地方創生、地域活性化への取組について、総理に伺います。 最後に一言申し上げます。 先月十七日、公明党は結党六十年を迎えました。これを機に、大衆とともにの立党の精神に立ち返り、清新で温かな新しい公明党を構築すべく、生まれ変わった決意で出発したところでございます。 公明党の最大の強みである全国に広がる地方と国のネットワークの力を最大限に生かして、国民の皆様お一人お一人の声に真摯に耳を傾けて、中道の精神で内外の諸課題に体当たりでぶつかり、一つ一つ解決していくことを固くお誓いし、代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“活力ある地方をつくり、豊かな国土を形成するためにも、国土の七割を占める森林を再生させなければならないと考えます。そのためには、林業、木材産業の生産性を向上させ、木材を利用しやすい環境を整備し、経済活動の循環の中に組み込んでいかなければなりません。 欧州では、森林内での効率的な伐採等を行うＣＴＬというシステムが普及し、林業の労働生産性が高まっています。また、ロボットの利用も進み、先端技術産業として若者の関心も高まっていると聞きます。我が国としても、高性能な林業の機械であるハーベスターなどによる伐採や、木材の板を垂直に重ねて接着した構造強度のあるＣＬＴというパネルなど、日本の高い技術力を発揮し、世界最先端の産業モデルを構築していくべきであると思います。 また、建築基準法の改正により、高層の木造建築が可能となり、今、全国で建築が始まっております。ＣＯ2吸収源として脱炭素に大きく資する観点からも、木材に関する技術革新を始め、国内の森林資源の活用促進や木材流通の効率化など、木材を利用しやすい環境整備をより一層促進すべきと考えます。”
“南米のペルーとは、最先端分野で重要な鉱物資源の確保や食料安保に関する対話の奨励、観光分野での交流、地震、津波、火山噴火といった自然災害による被害の軽減に向けた協力促進などで連携を深める成果を残されました。 中国の習近平国家主席との首脳会談では、建設的で安定的な両国関係を構築していく方向性を確認した上で、意見の相違がある中でも会話を重ねていくことで一致しました。 バイデン米大統領と尹錫悦韓国大統領とも、個別、また三か国での首脳会談が行われました。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ発射を強行するとともに、ロシアとの軍事協力を進めている中、三か国は日米韓調整事務局を設置し、早速初会合が開かれたことを高く評価いたします。 我が国を取り巻く安全保障環境と国際社会が複合的な危機に直面する中、積極的な首脳外交を行い、日本が平和外交をリードしていただきたい。公明党も、議員、政党外交を更に推し進めてまいります。 今回の外遊の成果、今後の日米関係の深化、日中、日韓関係の改善について、総理の見解を伺います。 地域活性化の取組について伺います。”
“核禁条約は、核兵器を違法とした初の国際規範であり、画期的なものです。現実として米国の核抑止力に依存する日本が直ちに条約に参加、批准できなくても、唯一の戦争被爆国である我が国が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国と対話しながら、実質的な橋渡しの役割を果たすというのは、国際社会からも理解されるのではないでしょうか。 現実、核の傘の下にいることと核廃絶を目指すということは、矛盾しないと考えます。現に、ドイツはＮＡＴＯ加盟国ですが、締約国会議にオブザーバー参加しています。申入れの際、総理は、ドイツの例も検証したいと御返答くださいました。これまでの政府の姿勢が一歩進んだと思いました。 来年は被爆八十年の節目を迎えます。私自身、広島選出の国会議員、そして党の代表として、核兵器のない世界の実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。 核廃絶に向けた取組について、総理の御決意を伺います。 ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ20サミットに出席された総理は、各国首脳と対面で会談され、地球規模課題の解決、地域情勢や貿易・投資など、様々な意見を交わされました。”
“各地方公共団体が計画的に空調設備を導入できるよう、令和八年度以降も国の支援を延長し、体育館の空調導入計画を示すとともに、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要です。 避難所の環境改善、体育館のエアコン設置の取組について、総理の答弁を求めます。 次に、外交について質問します。 ロシアが核兵器使用を威嚇に使い、小型核兵器使用基準を引き下げるなど、核兵器をめぐる状況がかつてないほど緊迫している中、来週十日に、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されます。被爆者の皆様が、私たちを最後の被爆者としなければならないと訴え続け、核兵器が二度と使用されてはならないと実証したこと、そして、それが国際規範となってきたことが評価されたことは極めて意義深く、これまで国際世論の形成をリードしてきた被爆者の皆様の活動に心から敬意を表します。 公明党は、先月、被爆八十年を目前にした緊急要請を石破総理、岩屋外務大臣に提出し、その中で、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することを強く要請いたしました。”
“普通教室は九九・一％まで整備されてきましたが、体育館のエアコン設置はまだ二割弱です。子供たちの命と健康を守るためにも、また避難所にもなる全ての学校の体育館のエアコン設置は急がねばなりません。五年を目途に一〇〇％の設置を政府に提言し、総合経済対策には、ペースの倍増を目指して計画的に進めるとの方針が示されました。 しかしながら、体育館のエアコンの設置は地方公共団体にとって負担が大きいものです。五年間、毎回の議会で質問してやっと体育館にエアコンがつきましたという町や、市民からの署名を集め議会で質問していますが、まだ見通せませんといった声、また、より効果のあるエアコン導入を研究し予算を要求中ですなど、全国各地で我が党の地方議員が積極的に取り組んでいます。地方から要望が多いランニングコストの支援、災害時の電源確保、リース方式などは必須です。また、設置に使える補助金は文科省以外にもありますが、地方公共団体がそれを知らないケースもあり、情報提供不足も否めません。 設置のペースを倍増させるためには、省庁の縦割りではなく、防災庁設置準備室が連携して、横断的に、着実に進めていくべきだと思います。”