斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“その上で、地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況に鑑み、昨年来、地域公共交通のリデザインの取組を推進しておりまして、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、ＡＩオンデマンド交通の実証運行等を支援する共創・ＭａａＳ実証プロジェクトを始め財政支援の各種メニューを措置しているところでございます。ここはしっかり対応していきたいと、このように思っております。”
“先ほど政府委員から説明しましたように、幹線については二分の一と、それから地域内フィーダーについては二分の一以内ということで、なぜ、まず二分の一以内ということで幹線と差があるのかということかと思いますけれども、補助対象の地域内フィーダー系統は全国に四千以上も存在していることに加え、収支状況が非常に厳しく全体の赤字欠損分も相当な規模に上ることや、複数市町村をまたがる幹線バス系統を補完するものであるため、予算の制約がある中、二分の一以内としているところでございます。 そして、問題の本質である、なぜこんなに少ないのか、執行額に追い付いていないのかという点でございますけれども、地域内フィーダー系統の維持確保に当たっては、地方公共団体等の運行赤字額の二分の一以内を交付するとともに、地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられているところでございます。”
“今こういう努力をしておりますが、まだ全産業平均にまで至っていないと、このように認識しております。”
“国土交通省としては、将来にわたって運転者を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善は極めて重要な課題であると考えております。 ということで、まず、令和三年に運賃改定時における運賃算定手法の見直しを、また昨年には運賃改定の迅速化を行いました。また、来年度からは、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化を行うこととしております。 これらの施策で運賃を上げ、かつ運転手のお給料を上げ、魅力ある職場にということがこの運転者不足を解消する一つの大きな手段であると、このように考えております。”
“一つは、このバス路線が廃止が相次いでいるということにつきまして、人手不足、運転手不足ということが挙げられます。そのほかにも、人口減少等いろいろな要因があると、このように考えております。”
“建設業の担い手確保が課題とされる中、道路トンネルの工事の監督、検査において、御提案の非破壊検査を始めとした省人化、省力化に資する技術を導入し、工事における品質を確保することは非常に重要だと考えております。 引き続き、省人化、省力化にも資する技術の導入について検討し、道路トンネルなどのインフラ施設の品質確保に努めてまいりたいと思います。”
“秋野委員には、インフラの予防保全という観点から、非破壊検査を使って、きちっと優先順位を付けて効率的にやるべきだという御提言を常日頃いただいておりますことに敬意を表します。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 今回問題になりました、今、秋野委員が質問された事故があったわけでございますが、その直轄のトンネル工事におきましては、監督職員がトンネル覆工コンクリートの打設前後の全ての区切りごとに直接又は写真により施工状況の確認を行うことで品質を確保しておりまして、現段階では、すぐに第三者による電磁波レーダー装置などを用いた非破壊検査技術を追加するかどうかということについては、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、今すぐという状況ではないということは御理解いただきたいと思いますけれども、一方、先ほど申し上げましたように、インフラのメンテナンスが今後ますます重要になってくる予防保全という考え方の下で、非破壊検査というのは非常に重要になってまいります。”
“国土交通省としては、こうした公営住宅を活用した様々な取組を踏まえ、先進的な事例の周知による横展開を図るとともに、少子化が進む中での公営住宅の在り方など、現下の社会の要請に基づいた住宅セーフティーネット機能における公営住宅制度の在り方について幅広く検討していきたいと思います。”
“公営住宅は住まいのセーフティーネットの根幹でございます。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として重要な役割を担っています。 こういう基本的な役割を担ってきたわけですが、近年では次のようないろいろな取組で多様な公営住宅という考え方も出てきております。 例えば、公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まいに改修し、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組でありますとか、それから、どうしても高齢者に偏る、偏る傾向があるということで、自治会活動に参加することを条件に学生に空き室を提供し、経済的な負担の軽減とともに地域コミュニティーの維持を図る、若い人たちに入ってもらうと、こういう試み、それから、公営住宅をグループホームや生活困窮者支援事業などに活用することによる住宅と福祉が連携した住まいの提供など、公営住宅が従来以上の役割を担う多様な取組が進められております。”
“今、最後の詰めを行っているところで細かく言えないのが申し訳ないんですけれども、例えば、緩やかな見守りなどの入居中のサポートを行う住宅、いろいろな支援法人等にしていただくとか、死亡時の円滑な残置物処理を推進する仕組みの導入などの措置を講じることとしております。これらによりまして、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者が安心して居住できる市場環境の整備を図ってまいりたいと思っております。”
“国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づきまして、高齢者や低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の普及、それから入居者への居住支援を進めてまいりました。 しかし、他方、単身高齢者世帯などの更なる増加とこれに伴う賃貸住宅への入居ニーズの高まりが想定される中、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、こうした方々の入居に不安を持っている大家さんが依然多くおられます。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省、法務省と合同で設置した有識者検討会における今年二月の中間取りまとめでは、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備などを検討する必要があると提言をいただきました。 国土交通省としては、この取りまとめを踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も含め具体的な施策の検討を今行っているところでございます。”
“まず、前半の自動運転の状況について私から答弁させていただきます。 自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消に向けても大きく貢献し、高齢者の移動の足の確保につながることが期待されております。 国土交通省では、令和四年度から自動運転の取組支援を実施しております。今年度、五年度は、タクシーを含む移動サービスに関する自動運転について、各地方自治体の六十二件の事業を支援しており、そのうち十二か所で社会実装につながる一般道での通年運行事業を実施しているところでございます。現在、全国で十二か所です。 また、来年度、令和六年度におきましては、更に支援を進め、通年運行箇所を二十か所以上、今十二か所ですが、これを二十か所以上に増加させます。その上で、全ての都道府県での自動運転の計画、運行を目指していきたいと思っております。 今後も、この自動運転、安全の確保を前提としつつ、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。”
“全国各地で運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおります。地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から大変深刻な問題と受け止めております。 このため、国土交通省としては、運賃改定時における運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げ等を促進しているほか、二種免許取得費用の支援、キャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省人化の取組への支援などを進めてきたところでございます。 こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段、そしてバス便の確保に全力を注いでまいりたいと思います。”
“今回のこの宇都宮―芳賀のＬＲＴのポイント、特徴は、各ポイントを置きまして、そこにバスを集結させてＬＲＴとバスの連結性を良くするというのが今回の特徴でございますが、この点がいま一つうまくいっていないというふうに報告を受けております。 芳賀・宇都宮ＬＲＴでは、ＬＲＴとバスとの乗換拠点を五か所整備しており、バス路線を再編し、その拠点にバスを接続させることにより、乗り継ぎの利便性を大きく向上させる取組を実施しています。 宇都宮市からは、引き続きバス路線などをより便利にすることによって多くの方に公共交通を乗り継いで利用してもらえるような環境をつくっていきたいと伺っております。 国土交通省としても、先ほど局長答弁しましたようなああいう形でしっかりと支援をしていきたいと思います。”
“ＬＲＴは、従来の路面電車よりも車両や停留施設、レールの機能を向上させておりまして、人と環境に優しい交通システムということになっております。 御質問の利便性についてですが、ＬＲＴは、走行空間が確保されているということで、渋滞の影響を受けないで、定時性、きちんとした時間に着く、時間が測れる、それから速達性、早く着くということが一点です。それからまた、床が低く段差の少ない車両の導入やバリアフリー化された停留施設の整備により、車椅子やベビーカー、お年寄りの方も乗りやすくなっているということが挙げられます。さらには、振動を起こしにくいレール、レールの外側を樹脂で固めているという、下もですけれども、ということによりまして、走行する際の音や車体の揺れが少なく、乗り心地が改善されているなどが利便性でございます。”
“遊漁船を含む旅客船への改良型救命いかだなどの搭載義務化につきましては、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的といたしまして、知床遊覧船事故の反省の上に立ってでございます。当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めてまいりましたが、いかだなどの開発の遅れやパブリックコメントなどにおける御意見を踏まえ、搭載義務化を当面の間延期することとしております。 また、搭載免除の特例については、現在の案においても、救命いかだ等の搭載と同等の安全が確保できる場合、例えば最低水温が二十度Ｃを下回る時期に運航しない場合とか伴走船を伴って航行する場合などについては搭載を免除できることとしております。これに加えまして、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を早急に立ち上げまして、遊漁船の業務実態等を踏まえた追加の特例措置の検討を行うこととしております。 この検討会におきまして遊漁船事業者からの声を伺いつつ、水産庁とも連携し、旅客の安全を確保する観点から、できる限り早期に義務化に向けて結論が得られるよう取組を進めてまいりたいと思います。”
“今回、命を守るために耐震化を進めることがいかに重要かということを直感した次第です。 国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に掲げてきて頑張ってまいりました。平成三十年時点では約八七％、全国ですけれども、進んできております。 他方、今回の震源に近い地域では、地方公共団体による耐震改修に対する普及啓発や補助の上乗せがなされてきましたが、全国と比較すると耐震化は進んでいない状況にあると認識しております。既存住宅を耐震補修する、ほとんど個人負担なしにできるという制度もあって、それをＰＲしてきたんですが、なかなか応じていただけなかったという現実がございます。 今後、こうした点も踏まえ、所有者に対する働きかけを工夫している地方公共団体の取組事例、先ほどの高知県の例などを収集、分析し、特に高齢者が居住する老朽住宅の耐震化の促進に向けた課題を整理するなど、きめ細かく実効性の高い施策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。”
“これらの法案を国会に提出いたしまして、これらの取組を通じて長時間労働の是正と処遇の改善を進めて、若い人たちが希望を持って入ってこれる業界になるように全力を挙げていきたいと思います。”
“長時間労働、そして賃金が低いというのがこの物流業界、建設業界の大きな課題です。今後、処遇改善をしっかり行って、労働時間が減っても収入は確保される、そういう処遇改善を行っていくことが必要だと、このように思います。 まず、トラック運送業につきましては、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者への是正指導の強化、それから標準的運賃の年度内の引上げ、これに取り組んでおります。そして、これに加えまして、荷主に対して物流効率化に向けた取組を義務付けることや元請事業者に対し多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けることなどを盛り込んだ法案を今国会に提出しているところでございます。 建設業につきましても、建設業法の改正法案を今国会に提出しております。これは、長時間労働につながる工期ダンピングの対策を強化する、そして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入する、そういう内容の法案でございます。”
“幹線道路として、前よりもより強靱な道路をできる限り早く本格復旧をして、道路の強靱化に取り組んでまいる決意でございます。 以上です。”
“これらの過去の措置も参考にしながら、先日まとめたパッケージにおきまして、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策をしっかり支援していきたいと、このように思っております。 それから、二段目の道路でございましたけれども、今回、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきましては、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生しました。これを受けまして、一月二十三日に、石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて国が責任を持って本格復旧を行うということを決定いたしました。 この本格復旧に当たりましては、大規模な盛土の崩壊を始めとする道路の被害状況の調査分析を行った上で、被害後、被災後の機能回復の容易さ、いわゆる防災レジリエンスの観点を含め、各道路構造物の専門的な見地から検討することが重要であると考えております。 こうした考え方に基づきまして、既に有識者委員会を立ち上げております。土工部などの技術基準について審議を開始しております。”
“まず、液状化の問題です。 今回、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による宅地被害、それから盛土造成地の地すべり的崩落による宅地被害、これが大きいというのが今回の地震の特徴でございます。 先日、私も内灘町にお伺いいたしまして、川口町長にも御同行いただいて、その現場を見てまいりました。国土交通省も全力を挙げてこの宅地被害対策に頑張っていこうと、このように決意をしたところでございます。 発災以来、テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じまして、液状化対策における支援制度や地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例について情報提供してきたところでございます。 これまで、平成二十八年熊本地震及び三十年の北海道胆振東部地震では、地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策、それから盛土造成地の大規模な崩落を防止する対策に対し、防災安全交付金による支援を行ってまいりました。”
“その国土交通委員会での御質問、私も受け答えさせていただきましたけれども、車中泊できる環境の整備に関しましては、例えば道の駅において、議員御指摘のＲＶパークとして、一般的な駐車スペースより大型で、電源の使用などが可能な宿泊用の駐車スペースを設置している事例、それから、地方公共団体が河川敷地を占用してキャンピングカーを駐車するオートキャンプ場を整備している事例があるなど、官民の連携によって様々な取組がなされているものと承知しております。 キャンピングカーの停車場所の整備につきましては、場所ごとの事情により、関係省庁、自治体などともよく連携する必要があることから、国土交通省としましても、整備が加速するように、事業者からの相談対応や好事例の横展開などを始め、各地域の実情に応じた取組の支援を行ってまいりたいと思います。”
“政治に対しての信頼が大きく損なわれている現在、我々、法改正も含めて、またいろいろな我々の姿勢も含めて、しっかり対応していかなければならない、私もそのように考えております。”
“まず、古川先生、議会の側、また党の立場から応援ありがとうございます。 私も、担当大臣でございます、全力を挙げて、政府全般、まとめながら、関係閣僚会議の中心になって、全力を挙げて成功に向けて頑張ってまいります。”
“個別の案件について、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が二月に受けたのは、今こういう状況である、こういう状況の報告について受けたということでございます。”
“先ほど申し上げましたように、報告を受けて、その内容について了解をしたものでございます。”
“大阪ＩＲ用地の鑑定評価につきまして、昨年二月に土地政策審議官部門から報告を受けたところでございます。”
“繰り返しの答弁になりますが、個別の案件につきましては答弁を控えさせていただきます。”
“個別の鑑定評価の内容について見解をお示しすることは差し控えさせていただきますが、国土交通省としましては、適切な鑑定評価が行われるよう、今後とも必要に応じて指導してまいりたいと思います。”
“宮本委員御指摘の不動産の鑑定評価に関する法律第一条及び第五条の規定につきましては、委員御認識のとおりでございます。”
“一般的に、高速道路における騒音対策につきましては、計画時に騒音予測を行い、その予測結果に基づき、環境基準を達成するよう遮音壁の設置などの対策を実施することとしております。また、供用後においても、地元自治体が騒音測定を行い、その測定結果に基づき、必要に応じて道路管理者が騒音対策を実施しております。 委員御指摘の新名神高速道路の供用後における枚方市域での騒音モニタリングについては、地域の意見を伺いながら、大阪府、枚方市とＮＥＸＣＯ西日本において連携して取り組んでいくものと認識しております。”
“先ほど道路局長が答弁いたしましたとおり、北陸地方整備局におきましては、道路啓開計画について、部内の検討にとどまり、策定には至っておりませんでしたが、発災後直ちに県や自衛隊、建設業団体や電力会社などと連絡体制を構築できたこと、それから、発生前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材を確保していたことから、元旦、その夜から対応できたと考えております。 一方、今回の能登半島地震における対応においては、半島という地理的制約により複数方面からの道路啓開が難しかったこと、降雪による作業の中断や、余震、融雪による土砂崩落のため再度の啓開が必要となったケースも見られたことなどの課題もございました。 今後、これらの課題も含め、今回の対応を検証したいと思います。検証した上で、道路啓開の実効性をより一層高めるための方策を今後策定する道路啓開計画に反映する、それとともに、その他の地域における策定済みの計画についても必要な見直しを進めてまいりたいと思っております。”
“これまで、年々深刻化する自然災害等に対しまして、三か年緊急対策や五か年加速化対策も踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきた、このように考えております。 一方で、今後、大規模地震の切迫や自然災害の激甚化、頻発化、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を強化することが必要です。 また、昨年の法律改正で法定化された国土強靱化実施中期計画によりまして、実施計画を切れ目なく策定し、五か年加速化対策後も、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。 国土交通省としては、今後とも、関係省庁と連携し、実施中期計画の策定に向け、これまでの施策の実施状況の調査を進めるなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。 私の地元の話で恐縮ですが、土砂災害が広島はありました。それを受けて、国土強靱化施策として、砂防堰堤をしっかり造りました。”
“鉄道における障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要な重度の障害者である第一種障害者の方を対象に、障害者本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃となる割引制度とされたものでございます。 障害者用ＩＣカードにつきましては、このような第一種障害者の方を対象とした割引を行うに当たり、第一種障害者の方と介護者の方が同時に使用することを前提に販売されているものでございます。 一方、介護者を必要としない第二種障害者の方につきましては、負担軽減の観点から、百一キロ以上を乗車する場合に限って二分の一の割引を適用されておりますが、割引対象となる百一キロ以上と対象とならない百一キロ未満とを区別してＩＣカードを使用することは技術的に困難と承知しております。 いずれにいたしましても、障害者割引は鉄道事業者の経営判断でなされるものであり、国土交通省としましては、鉄道事業者に対し、第二種障害者の方への御指摘のような割引適用の御要望があることを伝えてまいりたいと思います。”
“地域公共交通の厳しい現状を踏まえますと、町田市で取り組まれているような支え合いの移動支援というのは今後ますます重要になってくると思われます。 国土交通省としては、地域全体で持続可能な交通体系を確保することが重要だと考えており、地域における支え合い交通についても、地域の実情を踏まえ、まずはそれぞれの地域において導入、位置づけについて検討をいただきたいと考えております。 国土交通省としては、令和五年度補正予算におきまして、地域の多様な関係者と連携した移動手段確保のための実証事業に対する支援措置を講じているほか、各地域で行われている支え合い交通を含む優良な事例の横展開など、地域の足の確保に向けて、必要な措置を講じていきたいと考えております。”
“今、伊藤委員御指摘のように、人口減少による需要減だけでなく、新型コロナウイルス感染症による急激な利用者の落ち込みというのは、地方に限らず、都市部においても深刻な状況にある、また、運転者の人手不足ということについても、都市部においても深刻な状況にあると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、国土交通省としては、地域の多様な関係者が連携、協働して、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを進めていくことが重要である、このように考えております。 このため、国土交通省としては、昨年十月に全面施行した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用いたしまして、私が議長を務める地域の公共交通リ・デザイン実現会議を活用して、関係省庁とも連携しつつ、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを推進してまいりたいと思っております。”
“三号の方ですが、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスについては、二月九日から制度案のパブリックコメントを実施しているところであり、いただいた御意見をしっかりと踏まえながら、安全、安心の確保を大前提に、引き続き丁寧に議論、検討をして、本年四月の開始に向け、制度内容を決定してまいりたいと考えております。 このライドシェアに係る法制度につきましては、これらの施策の実施効果をしっかり検証した上で、六月に向けて議論したい、このように考えております。 あくまでも大切なのは、安全であり、そして事故の責任体制であり、そして日本の雇用、新しいワーキングプアを生むようなことがあってはならない、この観点かと思います。”
“問題の本質は、やはり、地域の足、特にタクシーが不足している地域がある、またそういう時間帯がある、こういうことに対してどう対応していくかということかと思います。 その上で、最も大切なのは安全であり、事故が起きたときの責任であり、そして雇用という問題だと、この三点をどう捉えるかということで、その上で、まず現状の日本の法律の下でできる限りのことをやろうということで。 まず、七十八条の二号に相当するものとして、自家用有償旅客運送制度につきましては、対価の目安をタクシー運賃の約八割とし、交通空白地に時間帯による空白の概念を取り込むなど、昨年末に運用改善を行い、一部地域においては、改善後の制度を活用し、社会実装が進んでおります。引き続き、運行区域の柔軟な設定の促進など、更なる運用改善を速やかに行う予定です。”
“済みません、私の方で答えさせていただきます。 無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策でございます。 電柱の占用制限などにより電柱増加を抑制するとともに、無電柱化を進めるに当たっては、更なるコスト縮減や事業のスピードアップが課題であると考えています。 まず、コスト縮減につきましては、現在、管路の直接埋設などの手法の普及、直接埋めちゃうということでコストを縮減する、そして、埋設する深さの基準の見直しなどに努めているところでございます。 また、事業のスピードアップに向けて、電線管理者などの民間ノウハウを活用するため、設計、工事、地元調整などを一体的に電線管理者などが実施する包括発注などにも取り組んでいるところでございます。 引き続き、電力事業、通信事業を所管する経産省、総務省や電線管理者などとしっかりと連携しながら、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の予算も活用しながら、無電柱化を強力に推進してまいります。防災・減災上も大変無電柱化は重要でございます。”
“先ほどお話がございました、今、北海道新幹線、着工して頑張っております。その北海道新幹線をどう生かしていくか、それもこれからＪＲ北海道の大きな一つのプラスの要因ではないかと思っております。そして、貨物の問題、これも非常に重要でございます。そういう、非常に日本の将来にとって重要な課題を持っているＪＲ北海道でございます。 私も、もちろん室蘭本線等については全線乗りました。北海道新幹線にももちろん乗らせてもらいましたけれども、しっかり私も、ただ、冬の期間には乗ったことがないので、是非また行かせていただきたいと思います。”
“国土交通省としては、今後ともＪＲ北海道の経営自立化に向けて適切に指導監督してまいりたい、このように思っております。”
“済みません、非常に重要な問題なので私の方から答えさせていただきます。 ＪＲ北海道は、北海道内の基幹的な公共交通サービスを提供していることから、その持続的な経営の自立は地域の経済や生活の維持発展のために必要不可欠であると認識しております。 しかしながら、北海道は広大で、多大な設備投資を要する一方、人口密度が小さいといった特殊性を有し、大量輸送という鉄道特性が発揮しづらい地域となっています。また、人口減少やモータリゼーションの進展による輸送人員の減少、コロナ禍の影響等により、大変厳しい経営環境に置かれております。 国土交通省としては、今荒井委員御指摘の、いわゆる大変厳しい状況の中にありまして、平成三十年に監督命令を発出し、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減などの取組を進めていくよう促すとともに、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに基づく支援を行っているところでございます。 現在、ＪＲ北海道においては、経営環境や社会経済情勢も踏まえつつ、来年度からの次期中期経営計画の策定を検討しているところです。”
“高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防、この事業は、地域のまちづくりと一体となって堤防を整備することで、安全で快適な空間を創出するものでございます。 淀川下島地区の高規格堤防の整備に当たりましては、昨年十二月の地元説明会におきまして、高規格堤防の上下流の両端に設置される擁壁の構造について御意見をいただいたことも踏まえ、擁壁の勾配を緩くするなどの見直しを行っているところでございます。 また、関西電力の鉄塔の位置につきましても、私も地図で見ましたけれども、新しくできる校庭の真ん中に二本、ぼんと鉄塔があるというような構造になっております。守口市からの御意見も踏まえ、二基ある鉄塔のうち、一基は撤去を行い、もう一基についても、義務教育学校のグラウンドの使用に極力支障が出ないように移設場所の変更をすべく、守口市及び関西電力と調整を行っているところでございます。 引き続き、地元住民の御意見を丁寧に聞きながら、守口市とも連携を図って事業を進めてまいります。”
“国土交通省への温かい御配慮と思いと御提言、本当にありがとうございます。 免震工事をしたということで、財務省と国土交通省はまず免震工事をした。あれは、この二つの役所が地震時にしっかり機能していなきゃいけないということの国の表れかとも思いますが、逆に、免震工事をしたがゆえに当分建て替えなくてもいいのかなというような雰囲気もありますけれども、しっかり、今の御提言を聞きましてまた勇気をいただきました、頑張らなきゃいけないという勇気をいただきました。 環境につきましては、職場環境として狭過ぎるのではないかということにつきましては、執務室のレイアウトの見直しやペーパーレス化による執務スペースの有効活用などの取組を行って、若い人が是非行きたいと思うような役所にしていきたいと思っております。”
“荒川中流部の堤防整備に当たりましては、令和元年東日本台風において浸水被害のあった上尾市平方地区等の整備を優先しておりますが、鴻巣市荊原地区などにおいても引き続き計画的な整備を進めるために、糠田地区の埋蔵文化財調査を行っております。 国土交通省としましては、荒川流域の治水安全度向上のため、荊原地区を始めとした荒川中流部の治水対策の早期完成に向け、引き続き、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。”
“今、大島委員御指摘の桶川市の川田谷地区につきましても、堤防整備が一部で完了していなかったため、令和元年東日本台風の際、床上浸水十七戸、床下浸水十六戸などの被害が発生しました。 この地区についても堤防整備に着手するため、整備内容や用地補償などについて、来月十六日に地元説明会を開催する予定であり、まず土地所有者などとの調整を迅速に進めてまいります。しっかり対応してまいりたいと思います。”
“上尾市の平方、畔吉、領家地区につきましては、荒川の堤防整備が一部で完了していなかったため、委員御指摘の二〇一九年台風十九号、すなわち令和元年東日本台風によりまして、床上浸水四十四戸、床下浸水十戸などの被害が発生しました。 この地区の堤防整備につきましては、その下流で事業中である荒川第二、第三調節池の整備と一体となって整備を進めております。現在、この地区の最下流部である平方地区から整備を進めており、調節池の完成に合わせ、令和十二年度完了を目標とし、順次、上流部の畔吉、領家地区の整備に着手する予定でございます。”
“今、全国のいろいろな水害、浸水被害を分析いたしますと、やはり市街地での内水氾濫、中小河川が大きな河川に出るところで、一つは逆流があったり、また排水機の能力が足らなかったりすることによる被害が大きく出ている、そういうことについてもしっかり対応していかなきゃいけない、このように認識しております。”
“秋田県の場合、中小河川が非常に大きな、特に内水氾濫も含めまして、問題だという認識は伺いました。 例えば、米代川支川の悪土川、これは県管理の小さな河川ですが、令和五年七月を始めとして近年浸水被害が頻発していることから、国、秋田県、能代市などの関係機関で構成する検討会を立ち上げて、今回の浸水被害の要因分析や今後の対策メニューについて検討を行っているところでございます。 具体的には、悪土川の水位低下にも資する米代川本川の河道掘削や流域での住まい方の工夫などと併せて、排水機場における対策についても検討し、ハード、ソフト一体となった取組を推進してまいります。 小さな河川についても、これは秋田県に限りませんけれども、今いろいろなところで問題提起がされております。どのように県と連携しながら、国、一緒に働いていけるか、考えていきたいと思います。”