斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“今回、今、山崎委員おっしゃるように、支川の氾濫が溺死の原因であった、そのとおりでございますが、その支川の氾濫というのは、やはり、本川の水位が高ければ、支川から来た水が本川に流れにくくなって支川の水位が高くなる、これがバックウォーター現象でございますけれども、こういうことに大きな原因があるというのが、専門家の委員があらゆるデータを使いながら検討された結果である、その結果に基づきまして我々も施策をし、熊本県の地元の皆様方にも御説明申し上げ、御理解をいただいている、このように認識しております。”
“流域全体で川の洪水管理を行っていく、水位調整を行っていく、そういう考え方はもうおっしゃるとおりでございます。その上で、ダムだけで全てが解決できるなどと我々も思っているわけではございません。ダムは、その中の一部の機能を果たすものだと思っております。 その上で、今回、この川辺川ダムにつきましては、球磨川水害からできました有識者の委員会、専門家の委員会におきまして、これはあらゆる方面の専門家の方に集まっていただいた委員会でございますけれども、これまで得られたいろいろなデータやまた数値計算、また地域の状況などを見ながら総合的に勘案しての結論でございます。この点は是非御理解をいただきたいと思います。”
“こうした検証結果につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たって活用する際、球磨川水系学識者懇談会において、改めて専門的観点から確認をいただいております。 このように、客観的、技術的に令和二年七月豪雨の検証を進めてきておりますが、委員御指摘の調査を実施された御地元の方には、この検証結果について十分に御理解いただけていない点があると認識しておりまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。”
“大変失礼いたしました。 令和二年七月豪雨による球磨川流域での氾濫につきまして、御地元の方が調査を実施し、その結果を取りまとめ、出版物などとして公表されていることは、国土交通省としても承知しております。 その中で、支川の山田川や万江川の氾濫水が人吉市市街地で局所的に集まり、急激な増水や激しい流れを引き起こし、人命が奪われたことなどが整理されていると認識しております。 発災後、九州地方整備局では、速やかに、熊本県とともに、流域内の十二市町村長から構成される令和二年七月球磨川豪雨検証委員会におきまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推定などを行いました。 そのための基礎情報として、水位計やカメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などにつきまして、国や県が保有するものに加え、市町村からも提供いただき、地図上に時系列で浸水状況を整理するとともに、洪水で亡くなられた方の状況なども把握をいたしました。 また、本川、支川一体となった河川の水位計算や氾濫シミュレーションを数値解析を用いて行い、整理、把握した基礎情報と照らし合わせることで、現象の再現性について確認を行ったところでございます。”
“昨年、国土形成計画を作りました。そのときも、まさに今、山崎委員がおっしゃったような問題意識の下で、この国土形成計画を作ったものでございます。 こういう問題意識に基づきまして、具体的には、地域生活圏において安心して子供を産み育てられる共働き、共育ての環境整備など、若者世代を引きつけるこどもまんなかまちづくり、また、地方における教育、就業環境整備を通じた女性が能力を発揮できる魅力的な地域づくり、そして、現在参議院で審議中の二地域居住促進の法案も含め、関係人口の拡大、地域とのつながりの深化に向けた人、場、仕組みづくりなどに取り組むこととされております。 国土交通省としましては、これらの実現に向けて、今、ホワイトホール自治体というお言葉を使われましたけれども、そういう自治体がしっかり地方に根づくように、しっかり頑張っていきたいと思います。”
“この見直しにおきましては、先ほど大河原委員おっしゃいましたような視点、障害者の視点に立った、そして、健常者も一緒に使えるということはいいんですけれども、それでは障害者の方がかえって使いにくくなるというような面も含めながら、これをしっかり見直しをしていきたいと思っております。”
“ユニバーサルデザインは、平成二十九年に政府において取りまとめられたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきまして、「障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方。」とされております。 議員御指摘のとおり、ユニバーサルデザインとは確立したデザインを指すものではなく、様々な障害特性等に対応した使いやすさを求め、今後も見直していくべきものと考えております。 ユニバーサルデザインの取組を推進していくに当たりましては、障害者や高齢者を始め、幅広く皆様の御意見をよくお伺いしながら、継続して施策に反映させていくことが重要と考えておりまして、バリアフリー化に係る基準や施設整備に係るガイドライン等について、御意見を踏まえて随時見直しを行っているところでございます。”
“令和二年度決算、令和三年度決算及び令和四年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省の取った措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算報告書におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、誠に遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。”
“支出済歳出額は四千二百六十四億三千二百万円余であります。 このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和四年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は五千五百八十八億円余であります。支出済歳出額は三千九百四十八億八千六百万円余であります。 このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和三年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。 引き続き、国土交通省所管の令和四年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 収納済歳入額は九千三百五十七億一千七百万円余であります。支出済歳出額は八兆七千八百二十六億一千万円余であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は五千六百九十一億五千百万円余であります。”
“国土交通省所管の令和二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 収納済歳入額は一兆七億三千二百万円余であります。支出済歳出額は八兆二千六百八十五億一千九百万円余であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千五百五億一千万円余であります。支出済歳出額は四千三百三十八億四千二百万円余であります。 このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和二年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。 引き続き、国土交通省所管の令和三年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 収納済歳入額は一兆二百五十億二千百万円余であります。支出済歳出額は八兆四千六百九十八億八千百万円余であります。”
“都市緑地法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“国においては、社会資本整備総合交付金などによりまして、地方公共団体の都市公園の整備や緑地保全等の取組を支援しております。 令和六年度予算でいいますと、社会資本整備総合交付金約五千六十五億円及び防災・安全交付金八千七百七億円の内数でございます。”
“今回の法案は、都市緑地の持つ様々な機能に着目し、自治体や民間事業者への支援を充実させるなどの措置を講ずるものでございます。 御指摘の事例、国立天文台、三鷹市の事例につきまして、詳細を把握しているものではございません。三鷹市も、この地域に学校の建設を予定している、このようには聞いておりますけれども、これらは教育環境や防災等の要素も考慮しつつ検討を進められていると理解しております。 各地のそれぞれの事業につきましては、施設の管理者や自治体等において、地域の課題や実情等に応じ、適切に御対応いただくものと考えております。”
“今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、ＦＩＴ、ＦＩＰにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。 今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考える、これも一つの考え方だと私は思います。 また、事業にはいろいろな面があることから、必要な資金の全てを民間金融機関から調達することが困難な場合が想定され、民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、取組を後押しすることが効果的でございます。 事業の認定、支援に当たっては、特に、地方都市における面積要件の緩和等を図ることで、大都市のみならず、地方都市における事業の実施を積極的に促し、我が国全体の都市における脱炭素化を強力に推進してまいりたいと思います。”
“まずは、私の答弁として、それを根拠に使っていただければいいと思いますし、これをきちっとした制度の中に入れ込むということについては、検討させていただきたいと思います。”
“先ほど都市局長から答弁したとおり、法律に規定される特定緑地保全業務には該当しません。しないですが、都道府県等が、都市緑化支援機構に指定された法人に対し、機能維持増進事業のみを委託することは可能であると考えております。 この場合も、社会資本整備総合交付金による支援対象となることから、都道府県等の要望を踏まえ、財政支援を行ってまいります。”
“また、今日いろいろ御指摘いただいたことも踏まえながら、今後も当然改良すべき点は改良して、今後明らかになってくる点については改良していかなくてはいけないかと思いますけれども、是非実効が上がるように全力を挙げていきたいと思います。”
“先ほど局長が答弁しましたように、減少の一つの要因として、自治体、そして民間、この取組があるという答弁をいたしました。自治体においては、財政制約や緑地の整備、管理に係るノウハウ不足、それから民間事業者においては、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識、それらによって取組が限定的であったということでございます。 こういう状況の中で、近年、気候変動対策や生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上などの課題解決に向けて、都市緑地の持つ機能への期待が高まっております。また、ＥＳＧ投資などの世界的な広がりにより、市場の中で、緑地確保が進むよう民間投資を推進する機運も拡大しております。 こういう状況を踏まえまして、今回こういう法案を、自治体向けの支援、そして民間事業者における取組の促進ということを前面に打ち出した法案を提案させていただいたところでございます。まずこれをしっかりやって、緑地が増えるような取組、必ず生み出していきたい、このように思っております。”
“この問題については、何度か古川議員とここでやりました。基本的に、我々は対距離制を基本としているということは、これまでも御答弁申し上げてきたとおりでございます。 委員御指摘の定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、それから、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生じる懸念がございます。 したがいまして、このメリット、デメリットをよく考えながら、定額制の導入については、試験導入であったとしても慎重な検討が必要だ、このように考えております。 いずれにいたしましても、高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう、引き続き、有識者などの意見も伺いつつ、また先ほどのロードプライシングの議論も踏まえつつ、高速道路会社と連携した上で、社会情勢の変化も踏まえながら、継続して検討してまいりたいと思います。”
“このような報道があったことは承知しております。 高速道路料金につきましては、これまでも有識者の意見などを伺いながら、対距離制を基本としつつ、政策課題に応じて、時代に即したものとなるよう努めてまいりました。 令和三年八月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申においても、「交通需要の偏在等による混雑の緩和を図るため、特定の時間帯や経路の料金の割引や割増を行う料金を本格的に導入すべき」とされているところでございます。 時間に応じて料金を変動させる制度の本格的な導入について、現時点で、具体的な時期や箇所など、決まっているものはありませんが、四月二十二日に第五回デジタル行財政改革会議において岸田総理からいただいた御指示、二〇二五年からＥＴＣ専用化を踏まえ、渋滞緩和や地方振興の観点から、デジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討をせよ、こういう御指示を踏まえ、地域の合意形成を図りながら、検討を進めてまいりたいと思います。”
“先ほども少し申し上げましたが、都市計画の作成においては、早期の段階から住民等の参加の機会を設け、意見を聞くことは、都市計画の確実な実現を図る観点から重要です。 このため、都市計画法では、都市計画案の縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。 また、良好な都市環境の保持など、都市計画上の見地から影響が大きいと認める都市計画においては、原案作成前の構想段階から住民等の意見を聴取していくことが望ましく、国が示す都市計画運用指針においても推奨しているところでございます。 神宮外苑について言えば、東京都がこのプロセスにのっとって適切な計画を遂行されている、東京都の責任でされている、このように考えております。”
“都市計画の作成におきまして、今回、東京都が住民の皆様の御意見も伺いながら、東京都の事業として進められている、このように考えております。都市計画の権限と責任を有する東京都において適切に判断されたものだ、このように考えております。”
“本法案は、都市における緑の充実を主眼に、これを扱う都市緑地法の改正を軸として、国の基本方針を定め、地方公共団体への支援策の創設等を行うものでございます。 本法案に基づいて、公共、民間、双方において計画的な緑地の確保の取組が進むことを期待するものですが、個別の事業の是非を取り扱うものではない、このように考えております。”
“今、緑被率と樹冠被覆率の話がございました。 緑被率は、航空写真や衛星データから、樹林地、木や林が立っているところ、森、森林ですね、樹林地や草地等を推定し、その割合を算出するものであり、緑地の量を示す一つの指標として活用されております。 御指摘の樹冠被覆率は、土地の面積に対して樹木の枝や葉が茂る樹冠が占める割合であり、高木に覆われる日陰の範囲を把握できる一方、対象が樹木に限定されることなどから、指標としての有効性が限定的な面はあると考えられます。例えば、草地や農地が対象に含まれないため、都市全体の緑地面積の評価には向かないといった点でございます。 いずれにいたしましても、緑に関する指標については、評価する目的や計測範囲の広さ等によって、適切に選択されるものと認識しております。 なお、樹冠被覆率は、暑熱環境の改善などに資する、高木による緑陰面積を評価する場合には非常に活用できる、このように考えております。”
“国土交通省では、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を図るため、様々な形で都市の再生を推進しているところです。 都市の再生に当たっては、御指摘いただいた東京都の、未来の東京戦略二〇二四で言及がある、都市の国際競争力の強化の観点はもちろん、地方都市も含めて、緑地の質、量両面からの確保や、都市の脱炭素化を促進していくことが必要であり、大都市から地方都市まで、都市の緑地の確保や脱炭素化にしっかり取り組んでいかなくてはならない、このように考えているところでございます。”
“今回の優良緑地確保計画の認定制度においては、あくまで緑地に着目し、緑地確保指針に適合する取組となっているかについて個別に審査していくものであり、再開発という事業形態にとらわれるものではございません。 また、今回の脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、大規模な都市開発事業が行われる場合に、一定規模以上の緑の創出などを求めることにより、都市の脱炭素化を進め、居住環境の向上等を通じて都市開発の質の向上を図るものでございます。 したがって、本法案の認定制度により、再開発そのものが進めやすくなるというものではないと考えております。”
“優良緑地確保計画の認定制度や脱炭素都市再生整備事業の認定制度について、麻布台ヒルズのような巨大開発プロジェクトの取組にお墨つきを与えるのか、そういう御質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。”
“麻布台ヒルズのような取組を認定するかについて御質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。”
“脱炭素都市づくり大賞は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で創設した表彰制度です。令和六年二月に、有識者による審査も踏まえ、特に優れた事業として、麻布台ヒルズが国土交通大臣賞を受賞したところです。 麻布台ヒルズは、良質な都市の緑地を大規模に創出するとともに、最新技術を活用し、エリア内でエネルギーを融通し合うことで、エネルギーの効率的な利用を高い水準で実現しており、総合的に特に優れた取組であると評価されました。 今法案においては、民間事業者等による良好な都市環境整備に向け、優良緑地確保計画の認定制度と脱炭素都市再生整備事業の認定制度の、二つの認定制度を創設することとしております。 優良緑地確保計画の認定制度は、気候変動対策、生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上に資する良質な緑地確保の取組を国が認定するものです。 脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、一定規模以上の緑の創出や再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用等に取り組む大規模な都市開発事業について、国が認定するものでございます。”
“先ほどの質問のときにちょっと手を挙げかけたのは、まさにそういう御質問に対してお答えしようと思ったからでございますが、地方分権につきましては、十五年前だったでしょうか、地方分権推進法の議論のときに大きな議論がございました。その議論を経て今の形になっているんだろうと思います。しかしながら、基本的なそのときの考え方は、まさに、地方にできるものについては地方でやっていただくという考え方だったと思います。 今回の法案もそういう趣旨にのっとりまして、地方にやっていただくことは地方にやっていただく、ただし、できないということについては、こちらからこの法律にのっとって支援をさせていただく、こういう考え方でやっていきたいと思います。”
“地方公共団体が行う特別緑地保全地区等の買入れ、その後の機能維持増進事業の実施等への支援を図る上では、地方公共団体において、財政的制約のみならず、専門的な知識を有した職員が足りず、ノウハウが不足している状況を踏まえた制度とすることが必要でございます。 この点に関し、地方公共団体からは、特に買入れ後の機能維持増進事業についてのノウハウを補ってほしいという声を聞いているため、この分野に関する専門知識と豊富な経験を持つ都市緑化支援機構にその役割を担わせる方が、個別の緑地の状況等に応じた専門的かつ柔軟な対応が可能になり、より適切と判断したものでございます。 また、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に地方公共団体の支援を行うことにより、必要なノウハウの更なる蓄積やその効果的な提供も可能になるものと期待しております。”
“自治体にとっては負担になると思います。その自治体を国として支援する。また、自治体また国だけでは足りないところを民間の皆様の取組も巻き込んで緑地化を進めていく、こういうふうに考えております。”
“この法案は必要でございます。その必要性は、先ほど来議論がありますように、都市の緑地が日本において非常に低下している、世界的に見ても貧しい状況にある。都市の魅力。そして、これはある意味で、都市の世界間の都市競争の一環でもあると思います。そういう意味で、今回の法案は必要であります。 これらの課題に対応するために、今回の法案におきましては、基本方針の策定、そして自治体向けの支援、そして、民間事業者が行う取組を国が認定、支援する仕組みなどの措置を講ずるものでございます。”
“今回、地方自治体からの強い御要請は、自分たちだけでは都市の緑を維持増進し、そして魅力を増進、生物多様性という観点からも踏まえて、これを是非手助けしてほしい、買入れプラス維持増進、こういう御要請があったところでございます。そういう機能を果たせるようなところを、しっかりと我々としては支援機構として指定をしたいと思っております。 その上で、今、馬淵委員から御指摘のあったような点も踏まえて、透明性をしっかり確保する。このことはしっかり政務三役としてやっていきたい。今ここに政務三役が来ております。しっかりやってまいります。”
“その点は、馬淵委員がおっしゃるとおりだと思います。 ただ、先ほど来申し上げておりますが、今回、地方自治体からは、買入れだけではなく、緑地としての魅力を保ちながら維持増進していく、そのためのノウハウが自治体にはない、そういうことをしっかりやっていただく組織と連携してやっていきたい、こういう強い要請があった上での今回の法案でございます。この点は御理解いただきたいと思います。 その上で、しっかりとその監視をしていきたい、このように思います。”
“今回、都市緑化支援機構、こういう仕組みを設けましたのは、先ほど局長が答弁いたしましたように、地方自治体、おっしゃるように、地域住民に最も近い地方自治体が直接買入れをする、またその後のメンテナンスや樹木の維持管理を行っていくというのがベストでしょうけれども、そのノウハウがない、そういう中で地方自治体から強い要請があって、今回のこの支援機構をつくったものでございます。 その支援機構をどのようにスタートさせていくかということで、今回、こういう仕組みで、今後、公募をすることになっております。 その過程におきましては、先ほど馬淵委員からありましたような透明性等、そして、今回の事業の性質から考えられる、利益を生むというようなことがあってはならないし、ましてや余分な組織をつくるということがあってはならない、その透明性を十分高めて運用していきたい、国土交通大臣としてしっかりそこは監視していきたい、このように思っております。”
“気候変動対策、そして生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上という、現在の私たちが直面する課題に対応していくもの、このように考えております。 我々、公的な側面も、そして民間も、それに協力をして、この都市の緑地化に向かって努力していきたいと考えております。”
“既にある建築物を長寿命化させるということが、ＣＯ2削減、いわゆる建物のライフサイクルを考えたときに非常に大きな要素になるのではないかというお考えは、全くそのとおりだ、このように思います。 資材等の製造から運搬、施工、改修、解体まで、ライフサイクル全体におけるＣＯ2削減という考え方、非常に重要でございます。 そのため、現在、有識者、関係団体及び関係省庁から成るゼロカーボンビル推進会議におきまして、建築物に係るライフサイクル全体におけるＣＯ2削減の評価方法の構築などを進めているところでございます。 このような取組は、建て替えに比べてＣＯ2の削減が可能となる、既存ストックの改修や適切な維持管理による長寿命化などの促進にもつながるなど、建築物の環境負荷軽減にも寄与するものであると考えており、引き続きこの取組を進めていきたいと思います。”
“小宮山委員御指摘のミティゲーションにつきましては、開発により損なわれた生態系の価値を回復する、あるいは、損なわれる以上の価値を創出するといった規制があり、通常は、こうした規制の下、開発者が自ら自然環境の創出、復元の取組を行うことが原則であると承知しております。 その上で、ミティゲーションバンキングにつきましては、開発者が、あらかじめ別の土地で良好な自然環境の創出、復元の取組を行っている第三者に対し、開発により損なわれる生態系の価値に相当する金銭を支払うことで代償を行ったとみなす仕組み、このように承知しております。この仕組みは、アメリカなどでは既に導入されており、生物多様性の保全に資する取組の一つであると認識しております。 御指摘の、我が国での導入に当たりましては、規制の仕組みや技術的な生態系の価値の評価手法等、様々な論点もあり、直ちに実現することは難しい面もございますが、都市局において、関係部局とも協力しながら、内容の勉強を行ってまいりたいと思います。”
“これまでも国による財政支援は行ってきておりますが、その重要性はますます増加している、このように認識しております。 今回の措置によりまして、特別緑地保全地区等の指定や買入れが増加することが予想されることから、地方公共団体からの要望を踏まえ、それらに対応した必要な予算の確保に努めてまいります。”
“今、局長、答弁申し上げましたように、今回の法案の狙いの一つが、まさに民間投資をいかに呼び込んでくるか、そのときにこの認定制度がいかに役立つかということでございます。しっかり環境省とも連携しつつ頑張っていきたい、このように思います。”
“まちづくりにおきましては、緑地の保全や緑化の推進についても重要な要素となっているところであり、良好な都市環境の実現には良質な緑が欠かせないわけでございます。 そのためには、国家資格である造園施工管理技士や、樹木医などの緑地の整備や管理について豊富な知識や経験を有する方のまちづくりへの参画が必要です。 このため、国土交通省としましては、地方公共団体に対し、必要に応じ適切に専門家や有資格者の参画を得るよう促してまいりたいと思います。”
“地方公共団体の緑地管理のノウハウが不足している、このことが、新たな特別緑地保全地区の指定が抑制される一因になっている、このように認識しております。 緑地の適正な管理に向けては、樹木の伐採等を適切に実施することが重要であり、国土交通省としても、緑地の再生整備に資する事業を新たに機能維持増進事業として位置づけ、財政的、技術的に支援するとともに、この事業に先進的に取り組む地方公共団体の事例を広く周知することで、ノウハウの共有に努めてまいりたいと思います。 また、今般新たに国が指定する都市緑化支援機構は、地方公共団体の要請に基づきまして、特別緑地保全地区の機能維持増進事業を行います。このほか、緑地の保全に関する情報を収集、提供し、必要な助言を行うこととしております。 国土交通省としましても、支援機構と連携しつつ、地方公共団体のノウハウ不足の解消に取り組むことで、特別緑地保全地区の指定を促進してまいりたいと考えております。”
“日下委員御指摘のとおり、防災、環境を踏まえたまちづくり、そこに緑がどのように機能していくか、この視点でのまちづくりが非常に大切だと思います。このため、今後、国が定める基本方針におきまして、防災や環境に配慮したまちづくりと連動して、緑を確保していくということを示してまいりたい、このように思っております。 この法案では、市町村が定める立地適正化計画と緑の基本計画との調和を図る規定を新たに設けております。これによりまして、立地適正化計画に定めるコンパクトなまちづくりや防災に関する方針などとの連携が図られた緑地確保が展開されることを期待しております。 こうした考え方に基づきまして、地方公共団体へしっかり、これらの考え方、基本方針、周知してまいります。”
“大都市部と地方都市に分けて問いがございました。 まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、これによりまして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。 また、地方都市そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては、工場や大学などの敷地における緑地確保の取組に対する認定制度の活用が期待されるほか、特別緑地保全地区での機能維持増進事業や都市緑化支援機構による緑地の買入れを通じて、良質な緑地の確保を図ってまいります。 このように、都心部と地方都市、また郊外を分けて、このような仕組みをつくったところでございます。”
“公園を直接、地方自治体が買えれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにいきません。民間の投資を増やすということがまず大切だ、こういう考え方に基づいております。 そして今、世界的にもＥＳＧ投資が大切だ、こういう認識が増えつつございます。ですから、例えばこのビルは、この企業は緑地化にこれだけ貢献しているということを認定する、その認定することを見える化する、そうすることによって、そのビルの賃料が高くなる、こうすることによって、緑に投資した民間企業ももうかる、こういう形で民間の投資を促していく、こういう制度をつくることが必要ではないかというのが今回の法案の一つの考え方でございます。 従来からの、例えば建築物に対する容積率の緩和などの施策も併用しつつ、民間事業者の取組や民間投資の促進による質、量両面からの緑地の確保、これが今回の法案の目的でございます。”
“第一に、都道府県と市町村の連携による二地域居住等の促進を図るため、都道府県が二地域居住等に係る拠点施設に関する事項及びその拠点施設に係る重点地区の区域が記載された広域的地域活性化基盤整備計画を作成したとき、市町村は、当該重点地区の区域内において特定居住促進計画を作成することができることとし、同計画に定められた事業について関係法律の特例措置を講ずることとしております。 第二に、官民の連携による二地域居住等の促進を図るため、市町村長は、二地域居住等の促進に取り組む民間法人を特定居住支援法人として指定することができることとしております。 第三に、関係者の連携による二地域居住等の促進を図るため、市町村は、特定居住促進計画の作成及び実施に関し必要な事項等について協議するため、特定居住促進協議会を組織することができることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“皆様、おはようございます。 ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住等へのニーズが高まっており、また、二地域居住等は関係人口を創出、拡大し、魅力的な地域づくりに資することから、二地域居住等の普及、定着を通じた、地方への人の流れの創出、拡大による地域の活性化を図ることが重要です。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。”
“また、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国土交通大臣が認定し、認定を受けた事業に対し民間都市開発推進機構による金融支援措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”