斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“ＩＲ担当大臣としてお答え申し上げます。 大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、審査委員会から計画全体として認定し得る計画と評価されたところですが、審査の中では、ＭＩＣＥの開催件数の推計について、手法は理解できるが、日本全体や世界規模で見た場合に大阪が有する相対的な競争力を考慮すること等の分析が必ずしも十分でないこと、経済波及効果の推計について、おおむね順当なプロセスでなされているが、国際会議の消費額の算定に当たっての単価設定などに粗さが見受けられることといった点について指摘がなされました。 そのため、大阪ＩＲの区域整備計画の認定に当たってのその条件として、特定複合観光施設区域の整備による効果の推計に関して、推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施すること、これを条件として付けたところでございます。”
“空港事故における医療救護体制を整えるという観点は非常に重要だと思いますし、今大変重要な御指摘をいただいたと思います。 今後の羽田空港における航空機事故対応訓練に向けて、御指摘のドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的に、また効果的な訓練ができるよう、関係機関と検討してまいります。”
“今、塩田委員御指摘のこの外部有識者委員会、検討委員会は、今回のような痛ましい事故を二度と起こさない、その未然防止という観点から、航空管制を中心としたハード、ソフト両面で更なる航空の安全、安心対策を検討する場として立ち上げたものでございます。したがいまして、この検討の中には事故発生後の対応である消火救難や医療救護の活動検証は含まれておりません。 他方で、委員御指摘のとおり、事故当日の現場対応の振り返りは、振り返り作業は極めて重要であります。そこで、消火救護の活動に関わった全ての関係機関や当日御協力をいただいた空港内事業者を集めた会議を一月末より継続して開催し、事故当日の現場対応の振り返りを今進めているところでございます。 今後、できるだけ早く検証結果を取りまとめるとともに、関係機関との連携がより一層円滑になるよう、引き続き改善を積み重ねてまいりたいと思っております。”
“今後は、国の補助金申請等の窓口が国交省地方整備局に統一されますので、自治体からは非常に問合せしやすいなどの、そういう事務的な効率化が図られるところかと思います。先ほど申し上げました補助率のかさ上げと一体となりまして、こういう点を十分生かしつつ、より充実した上下水道行政の実現に向けて頑張っていきたいと決意しております。”
“上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化の問題、それから災害への対応、それから人口減少による、先ほど委員おっしゃいました経営環境の悪化、そして担い手不足など大きな課題を抱えております。 この四月一日から、上水道が国土交通省に厚生労働省から移管されます。今後は、広域化や官民連携、技術開発など、事業の効率化、基盤強化に資する取組を、これまで国土交通省は下水道は担当してまいりました、上下水道一体で推進していく、そういう体制になったわけでございます。下水道を始め様々なインフラの整備、管理の知見や、地方整備局などの現場力も活用可能となります。ここが変わる点ということでございます。 そして、この度の能登半島地震におきましても、水道と下水道の復旧工程を共有することで効率的な進捗を図っており、また、水道の災害復旧事業に対する補助率が下水道と同様の水準までかさ上げされることになります。上下水道一体となった速やかな復旧を支えているところでございます。”
“国土交通省では、心のバリアフリーの推進のため、例えば全国各地でバリアフリー教室を開催し、車椅子利用体験や視覚障害者疑似体験、障害者介助体験等を通じて高齢者、障害者等の特性やバリアフリーの必要性についての理解を深めるとともに、国民一人一人が自然に快くサポートする環境づくりに取り組んでおります。これらの取組は、高齢者、障害者等の公共交通機関による円滑な移動や施設の利用に資するとともに、地域住民との交流を通じて災害時における助け合いの促進にもつながり得るものと考えております。 国土交通省としては、引き続き、バリアフリー教室の開催や市町村への教育啓発の実施の働きかけ等の取組を進めてまいります。 その際、これらの取組が、地域の実情や高齢者、障害者等の要望を踏まえつつ、平時からの地域における交流促進、助け合いの気持ちの醸成につながり、ひいては災害時においても誰一人取り残さないという助け合いの促進、インクルーシブ防災の促進にも資するよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと決意しております。”
“今回、被災地の首長さんたちとお話ししても、本当に地方整備局の技術職の皆さん、地方整備局のテックフォースの皆さんにお世話になっていると。災害時でないところに行っても、市町の首長さんから、いつも大変この地方整備局の技術職の方々、自分の役所には非常にそういう人員が少なくて大変お世話になっているという声を聞いております。 事務所、出張所も含めて、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、その人員体制を確保すべく今後とも最大限予算の確保等頑張っていきたいと思っておりますので、田村委員の御協力もどうかよろしくお願いいたします。”
“田村委員おっしゃるとおりでございます。 地方整備局において、機械、電気通信など専門的な技術者が本当に足りなくなってきている、このように私たちも考えております。五十歳以上の職員が約五割を占めており、今後の定年退職による経験豊富な人材の減少、これも本当に心配しております。 このため、学校訪問や民間転職サービスの活用を行うなど、経験者採用も含めて精力的、計画的な採用活動を行っております。また、専門技術や経験の共有、業務ノウハウの継承のため、職員が孤立することのないよう、地域の主要な事務所に機械、電気通信の専門部署を集約して設けるなどの取組も進めております。 これらの取組によりまして、専門職種の職員の確保、業務ノウハウの継承に努め、今後のインフラ整備、管理や災害対策に万全を期していきたいと思います。”
“今委員から述べていただきましたように、これまで全国の地方整備局からテックフォースを派遣し、三月十九日時点で延べ約二万四千人派遣しております。 そして、今後の復興に向けて、今年二月十六日には被災自治体への技術的支援などを行う能登復興事務所を十六名体制で設置し、四月には五十名程度の体制に拡充する予定でございます。 今後も、事業進捗に応じて順次体制の強化を検討してまいりたいと、このように思っております。”
“管制官が安全に業務を遂行するためには、疲労を適切に管理することが重要でございます。 このため、我が国においては、国際基準を踏まえ、有識者の意見を参考に、管制官に対する疲労管理基準を設定し、令和二年度からこの基準に基づき勤務体制を構築しております。この基準から外れた場合には管制現場より報告をさせることになっておりますが、その場合においても、適切な疲労軽減策が取られていることを確認しております。 さらに、管制現場に対する定期的な監査も行っておりますが、これまでに疲労管理に係る問題は見付かっておりません。 今後とも、引き続き管制官の疲労管理に適切に取り組んでまいりたいと思います。”
“先ほど答弁申し上げましたとおり、運輸安全委員会ではこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。 両立するものと、このような前提で日本の制度は成り立っている、このように考えております。”
“先ほど申し上げましたように、運輸安全委員会で特に支障はないというふうに聞いております。 そして、その上で、ＩＣＡＯの附属書十三について言及がございました。 国際民間航空条約では、自国の方式と国際標準との相違点を国際民間航空機関、ＩＣＡＯに通告することとなっており、我が国はこの相違通告の規定に従って相違点をＩＣＡＯに通告していると承知しております。 先ほど申し上げましたとおり、運輸安全委員会はこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと聞いております。このため、我が国が相違通告を行っていることについては、事故の原因究明、再発防止の観点から特に問題はないと、このように認識しております。”
“羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会が、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに事故機の残骸の確認、飛行記録装置の回収、関係者からの聞き取りなどを行ってきたと聞いております。 お尋ねの点につきまして運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく調査が実施されてきた、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。”
“このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁などによる若年層を含む整備士の賃金確保、これらについて具体的かつ網羅的に示すこととしております。 また、このガイドラインをより多くの整備事業者に活用していただけるよう、関係団体を通じた傘下の整備事業者に対する周知徹底、経営者向けのセミナーなどの機会を捉えたガイドラインの理解促進、地方運輸局幹部から各地域の整備業界の代表者に対する協力依頼などを予定しているところでございます。 こうした取組を着実に進めて、自動車整備士の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“来年度は、今年度の一・三倍の予算用意して支援をしようということでございます。 現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。来年度は、このガイドラインの周知、浸透と、その実現に力を入れてまいります。 また、高校生などを対象に実施した取組であります自動車整備工場の見学、いわゆる社会科見学や、自動車整備士の仕事体験、これは仕事体験事業、につきましては、今年度、まず国土交通省が主体となって率先的に実施いたしましたけれども、来年度は、今年度の取組にて培ったノウハウを活用して、民間事業者が主体となって取組を進めていただき、国土交通省としてはこうした民間事業者の取組をしっかり支援していきたいと考えておりまして、こういう形でこの予算を使って魅力をＰＲしていくということを頑張りたいと思います。”
“被災地での自動車検査につきましては、現在は車検の有効期間を伸長していることもあり、運輸支局における車検の受検車両の集中は発生しておりませんが、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じて検査時間の延長等の対応を行ってまいります。 また、自動車登録業務につきましては、手続が円滑に進むよう、他地域の自動車登録官を被災地の運輸支局へ派遣することによる業務支援、自動車登録手続に係る専用の電話相談窓口の設置、被災自治体が開催する行政相談会における廃車手続の出張受付などを行うとともに、国土交通省などのホームページへの掲載によりまして広く周知しております。 引き続き、被災地や被災者のニーズを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。柔軟に対応してまいります。”
“先ほど浜口委員からいただきましたように、この車検の有効期間、今年一月一日以降の車両については五月三十一日まで伸長しているところでございます。これは、被災地において車検証の有効期間が切れることで自動車の使用に支障を来し、復旧復興の妨げとならないようにするためでございます。 こうした考えに基づき、引き続き、被災地の状況を踏まえ、有効期間の更なる伸長を含め柔軟に対応してまいりたいと思います。”
“能登半島の主要な幹線道路であるのと里山海道、こののと里山海道を含む能越自動車道、それから国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から最低限の通行を確保するため国が県に代わって緊急復旧を進めております。 この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、今月十五日に全区間での北向き一車線の通行を確保いたしました。引き続き全線での対面通行に向けた復旧作業を進めてまいります。 今後の本格復旧には数年掛かる見込みですが、有識者委員会における被災状況などを踏まえた技術基準の検討内容などを基に、地元の御意見も丁寧に伺いながら取り組むこととしております。 こうした復旧作業については、その進捗に応じて段階的に見通しをお示しすることとしておりまして、引き続き被災地の早期復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。”
“前回も御答弁させていただいたところでございますが、石木ダムの建設事業については、事業主体である長崎県において、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、直近では令和元年度に事業再評価を実施し、ダムの必要性、関連する水道事業との整合などを総合的に検討した上で、有識者委員会からの意見聴取も踏まえ、事業の継続を判断されたものと認識しております。 また、石木ダムに関連する水道事業につきましても、事業主体である佐世保市において、政策評価法及び厚生労働省が定めた手続にのっとり適切に事業再評価を実施した上で事業の継続を判断されたものと認識しております。 来年度、水道行政が国土交通省に移管された後は、ダム事業、水道事業の所管大臣として、各事業に関する事業評価制度が適切に運用されるよう引き続き取り組み、公共事業の効率性、透明性の確保に努めてまいりたいと思います。”
“今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会による事故調査報告を待つことなく、事故直後から私が先頭に立ちまして対応策の検討を進め、直ちに取り組むことができる安全・安心対策を緊急対策としてまず取りまとめました。 具体的には、管制機関及び航空事業者等への基本動作の徹底指示、二番目に管制官による監視体制の強化、三番目にパイロットによる外部監視の徹底、視覚支援、四番目に滑走路進入に関するルールの徹底、五番目に関係者間のコミュニケーションの強化の五項目の対策をまず緊急的に講じているところでございます。 これらの対策に加え、先ほど青島委員からも御指摘のありました外部有識者を含めた検討委員会において、本年夏頃の中間取りまとめを目指して、ハード、ソフト両面での更なる安全・安心対策の検討を精力的に進めているところでございます。 このような取組を着実に進め、最終的には運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じてまいりたいと思っております。”
“今、三上委員おっしゃいましたように、地方の建設業、これは地域を守ってもらう、また災害時に地域の守り手として働いていただく、非常に重要な存在でございます。 今般の建設業法等の改正案は、こうした認識に立ちまして、処遇改善や働き方改革などを進めようとするものでございます。適正な労務費の確保と行き渡り、長時間労働につながる工期ダンピングの防止などのための措置を盛り込みました。 地方建設業は人材不足がより深刻であることから、本法案の担い手確保策がより強く求められていると考えております。また、こうした法改正と並行して、公共事業の安定的確保に努めるとともに、スライド条項の適切な導入、活用を通じた工事代金の見直しを徹底することで、公共工事が重要なウエートを占める地方建設業の維持発展を図り、そして若い人たちが参入する、そういう産業になってほしいと、このように全力を尽くしていきたいと思います。”
“一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。 そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて国が再構築協議会を設置できることとするなど、制度面、予算面においてローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整えました。 各地域におきまして、こうした新しい仕組みが積極的に活用され、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても取り組んでまいりたいと思っております。”
“国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。 その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省としてもしっかり連携して、現場の出先機関も含めて検証を行い、今後の災害対応力の強化を図ってまいりたいと思っております。”
“国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。 北陸地方整備局においては、広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっており、計画の策定には至っておりませんでした。そして、令和五年四月の総務省からの勧告も踏まえ、現在、未策定の全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。今回の能登半島地震での対応を検証した上で、道路啓開計画の策定や策定済みの計画の必要な見直しを進めることとしております。 引き続き、各地方整備局と府県が連携して道路啓開計画の策定を加速してまいります。”
“また、とにかく、その元旦の夜から、とにかくまず道路ということで、被災自治体へのホットラインの構築やリエゾンの派遣、施設の点検に着手するとともに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して道路啓開方針を共有し、緊急復旧に着手したところでございます。”
“先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当日、地元広島におりましたけれども、すぐ上京しまして、国土交通省で指揮を執りました。 正直申し上げまして、いろんな情報が入ってこなかったという中で、いろいろ官邸ともやり取りをしていたわけでございますが、翌日、日が明けてすぐ国土交通省はヘリを飛ばしまして、上空から状況を見た。それが国土交通省の災害対策本部の大きな部屋の、全国から集まってくる、画面が集まっているあの部屋でその画面を見たときに本当にびっくりした。その災害の大きさ、上から見ても至る所で崖崩れが起き、道路が寸断されている、そういう状況を見て、正直言って、前の晩、元旦の夜想像していたよりは本当に大きな被害があるんだなということに衝撃を受けたということを申し上げたのがああいう記事になったところでございます。 で、済みません、今の御質問は、夜間における情報収集体制をしっかりやるべきではないかと、このような御質問だったかと思います。 国交省では、海上保安庁として巡視船艇や航空機による被害状況の調査をすぐ開始したところでございます。”
“国会での議論等も、またこの委員会での議論等も踏まえまして、この労働条件をしっかり確保する、過労運転などは認められない、そういう意味で、タクシー会社がその安全管理についても労務管理についても行ってもらうという形で四月からの事業を始めていくということになった次第です。”
“同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から、いわゆる自家用車活用事業ということで、一般のドライバーが自家用車を活用して有償で行うという事業を行います。これは、これまでライドシェアという言葉がそれをおっしゃる方によっていろいろ意味合いが違ってきた、違っていたということも踏まえて、誤解を生じないように自家用車活用事業と、このように呼んでおりますが、今後、ですから、先ほど、これを、先ほど言った三つの、安全、そして責任、そして労働者の労働条件、この三つをきちっと担保したものであると、という意味で日本版ライドシェアと、このように呼んでもいいかとも私自身は思っておりますけれども。 ということで、ライドシェアという言葉の定義が定まっておりませんので、今の御質問については何ともお答えのしようがございません。”
“今、これまでの議論の中で、ライドシェアという言葉をこういうふうに定義しましょうという議論はまだ行っておりません。 先ほどの河野大臣の答弁も修飾語が付いていまして、このライドシェアとか、四月から行われるライドシェアとか、ある意味で限定してお使いになっているのではないかなと、このように思います。”
“いや、特に意図はございません。 我々がこの四月から始める事業は、自家用車活用事業と、このように定義して呼ばせていただいておりますので。で、先ほど申し上げましたように、いろいろな、おっしゃる方でライドシェアという意味合いが違う、定義が違う中で、あえてライドシェアという言葉を使わなかったというだけでございます。”
“いえ、全く変えておりません。 あの最初の十一月の答弁は、いわゆるライドシェア、このように申し上げました。このいわゆるライドシェアということが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償の旅客輸送サービスを提供することということを意味しているのであれば、ライドシェアが意味しているのであればという意味でいわゆるライドシェアという言葉を使ったわけですけれども、これは安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり認められないと、このように申し上げたところでございまして、何ら矛盾はしていないと思います。”
“まず、ライドシェアという言葉でございますけれども、これ定まった定義がございません。そういう意味で、我々としては、こういう議論をするときに、ライドシェアというのはどういうことを意味しますかということをまずお互いに定義し合ってから議論しないと進まないので、あえて使ってないということでございます。 そういう意味で、今回四月から行おうとしているものは、ある意味では日本版ライドシェアと言ってもいいかとも思います。つまり、車、運転手の安全を確保して、そして事故が起こったときの責任を明確にし、かつ働く人の労働条件を守る、こういう三つの最も大切な点を守りつつ、自家用車とそして一般ドライバーをタクシー会社の管理の下、これはその先ほどの三つのポイントを守るためにタクシー会社の管理の下ということになるわけですけれども、行う、これが実態でございます。”
“基本的には、この地磁気観測所、学術的にも非常に貴重、国際的にも認められております。移転することのデメリットというのは非常に大きい。一つのところでずっと観測し続けるということの学術的意義というものも非常に大きいと聞いております。 そういう意味では、基本的に、確かに御不便は特に鉄道、電車の関係でお掛けしておりますが、地元に、また鉄道事業者の方に御理解いただいて、ここに地磁気研究所を置かし続けていただきたいということをお願いをするというのが基本的な姿勢でございます。”
“持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確保が極めて重要でございます。適正な水準の賃金確保は喫緊の課題です。 このため、現場技能者の適正な賃金確保に向けて、専門工事業団体や建築職人団体などを始め幅広い関係者の御賛同もいただき、今般、建設業法等の改正案を提出させていただきました。ここでは、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入してまいります。これにより、重層下請構造にあっても、発注者や元請から多くの技能者を雇用する下請事業者まで、適正な労務費が行き渡るよう取り組んでまいります。 これは公契約条例そのものではありませんが、建築職人団体からも今回の法案は公契約条例が目指すべき技能者の処遇改善の実現に近づくものであるという御意見をいただいておりますので、広く業界の御意見を伺いながら、円滑な実施に努めてまいります。 このような努力をしっかり行いまして、実際に現場で働く人の処遇改善、努めていきたいと思います。”
“また、登録事務が煩雑であるとの御意見もいただいていることから、各地の建築職人団体を窓口とした登録支援にも取り組み、小規模事業者の方々への普及に努めてまいりたいと思います。”
“建設キャリアアップシステムは、技能者の経験や技能を客観的に確認できるようシステム登録することで、現場が変わっても経験と技能に応じた処遇を受けられるようにする、そういう取組でございます。 工務店や一人親方など小規模事業者が従事する現場は請負金額が小さく、システムの利用に必要なカードリーダーの設置費用など初期コストへの負担感が大きいと承知しております。このため、これまでもカードリーダーの無償貸与や厚生労働省と連携した設置費用等への三分の二補助などの支援を行うとともに、建築職人団体とも連携して、小規模現場でも導入しやすい低コストのシステムの在り方を検討してまいりました。 この検討結果を早速実現に移し、昨年秋から、カードリーダーを設置しなくても技能者自ら電話で就業履歴の登録ができるシステムを本格導入するとともに、本年一月からスマートフォンをカードリーダーの代わりにできる仕組みの供用も開始したところです。 今後、建築職人団体と連携し、小規模事業者への普及に向けた課題を更に確認しながら、これらの普及に努めてまいります。”
“建設業が持続可能な産業になるためには、若者を含めた担い手の確保、育成が不可避でございます。他産業よりも長い労働時間の短縮や休日を取得できる現場の実現など、働き方改革を一層推進する必要があると考えております。 来月からは、いよいよ建設業にも時間外労働の上限規制の適用が始まります。これを改革を前進させるチャンスと捉え、取組を強化しなければなりません。これまでも、規制内容の周知徹底はもとより、労働時間の適正化に向けて適正な工期設定の働きかけや公共工事における週休二日工事の拡大などに取り組んでまいりました。 今後、更に働き方改革を促すため、月内をめどに新たな施策パッケージをまとめてまいりたいと思っております。その中で、週休二日工事や一斉閉所を更に拡大するとともに、受発注者の双方が遵守すべき工期に関する基準を拡充し、無理な工期設定の是正を進めてまいります。また、繁忙期から閑散期への業務の平準化や工事関係書類の削減などにも取り組み、生産性の向上と現場技能者の労働条件の改善を図ってまいりたいと思っております。”
“建設業は、国民生活や経済活動、災害対応の最前線を支える重要な産業であります。将来にわたって担い手を確保できるよう、現場を担う技能者の賃金を優れた技能や厳しい労働条件にふさわしい水準に引き上げる必要がございます。 まず、賃上げ原資となる労務費の適切な確保が重要であり、十二年連続の上昇となった公共工事設計労務単価の適用を始め、最新の実勢価格での契約が徹底されるよう、業界団体を通じて幅広く周知や働きかけを行ってまいります。契約後においても、資材高騰に対しスライド条項の活用など価格転嫁を円滑化することで労務費へのしわ寄せを防止してまいります。 その上で、確保された賃金原資が現場の担い手まで行き渡るようにするため、技能の能力レベルに応じた年収目安の周知、普及に努めてまいります。また、先日開催した建設業団体との意見交換会では、技能者の賃上げ目標を申し合わせ、私から直接賃上げを強く要請したところでございます。 これらに加え、個々の請負契約の実態を実地調査する体制を強化して、賃上げの支障となる請負契約を適正化するよう指導することで賃上げの環境整備に努めてまいりたいと、このように決意しております。”
“自宅にいらっしゃる障害者や高齢者に対する給水支援について御質問がございました。 能登半島地震におきましては、この応急給水につきまして、国土交通省も日本水道協会、自衛隊などと連携して、避難所や病院などへの給水支援を行ってきたところです。 災害時に自宅に取り残された障害者や高齢者に対する支援につきましては、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、避難する場所にかかわらず、必要な人に必要な支援が届くよう、例えば在宅避難を余儀なくされる障害者や高齢者の方々などにも利用しやすい避難所以外の支援拠点の設置などについて検討されていると承知しております。 国土交通省としても、四月からの水道行政の移管を見据え、災害時の給水支援の在り方につきまして、内閣府と連携しつつ、そして現在この議論が行われております内閣府の有識者検討会の議論も一緒に行いながら幅広く検討してまいりたいと、このように思います。”
“昨年十月から十二月にかけまして実施しました地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、地方公共団体の判断で家賃低廉化補助の延長が可能であること、補助を延長する場合には国も引き続き支援を行うことを国土交通省から丁寧に直接説明を行ったところでございます。これ何度も答弁させていただきました。 今後とも、家賃低廉化補助の延長が可能であることやセーフティーネット住宅として活用した事例もあることなどについて、様々な機会を通じて地方公共団体に周知することで、高齢者の居住の安定を図ってまいりたいと思います。”
“ＵＲ賃貸住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅については、御指摘のとおり、家賃減額措置を終了したときに、既にお住まいの方については退去するまでは家賃減額を継続しているところでございます。これはＵＲの判断でございます。それを我々は尊重したということです。 一方、家賃低廉化を継続するか否かについては各地方公共団体の判断であり、ＵＲ賃貸住宅と同様の対応を一律に求めることはできませんが、管理開始から二十年を超えた後も家賃低廉化補助を継続することも可能である旨の情報提供は、これはしっかり行っていきたいと思います。”
“これは地方自治体の事業でございます。そして、地方自治体が必要だと判断すればそれをしっかり国がサポートする、そういう体制でもございます。 そして、先ほど局長申し上げましたように、この間、いろいろなサ高住、またセーフティーネット住宅等のいろいろな施策も充実してまいりました。それらを総合的に勘案して地方自治体が判断されたことを国としては尊重したいと思います。”
“高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、家賃を低廉化する地方公共団体の事業に対して国の補助を設けているところでございます。その事業の期間は管理開始から二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であり、国も引き続き補助を行うこととしています。 一方で、家賃低廉化の補助を延長しないこととした地方公共団体によると、入居者の状況や公平性などを考慮して判断されたと聞いているところでございます。 国土交通省におきましては、地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、国土交通省から家賃低廉化補助の延長が可能である旨を直接説明するなど、その周知を図っております。 今後とも、各地域の実情に応じて高齢者の居住の安定確保が図られるよう努めてまいります。”
“自動車が公道を走行する際には、車両を登録した上でナンバープレートを表示する必要がありますが、まだ登録をしていない新車を自動車メーカーからディーラーに移動させる場合等には、特例措置として仮ナンバーを使用して公道の一部を走行できるようにしております。 この仮ナンバーは、国の許可を受け、自動車の前面及び後面に仮ナンバープレートを確実に取り付けるとともに、周囲から分かりやすいように表示する必要があります。しかしながら、委員御指摘のトラックドライバーの負担軽減や物流の生産性向上の観点から、その取り付け方や表示方法等についてどのように簡素化できるか、関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思います。”
“先ほど御答弁申し上げましたとおり、道路の構造の設計が、例えば四・一メートルという高さを基準に道路が設計され建設されている、造られているということを踏まえますと、その大型車両の通行に際して、これをどういうふうにしていくかということについては慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。”
“いずれにしましても、御指摘のような大型車両の通行に関する規制緩和につきましては、道路構造の保全及び交通の危険の防止の観点から慎重に検討していくべきものと認識しております。”
“まず、道路の高さや幅などの構造基準は法令において定められており、この基準に基づいて全国の道路網が整備されております。また、道路の構造に合わせて通行可能な車両の長さや高さなどの一般的な限度も定められているところです。 一方、車両の構造自体が大きい、又は積載する貨物が分割できずに一定の限度を超えざるを得ない場合には、こうした特殊な車両について条件を付すなどして通行を許可する制度がございます。 しかしながら、御指摘の積載車、キャリアカーは、運搬する自動車の台数を減らすことで長さや高さの一般的な限度内に収まる形で走行することが可能であり、こうした特殊な車両に関する許可制度の対象、特殊な車両に関する許可制度の対象とはしておりません。 なお、道路の構造物との関係で車両の高さの限度は四・一メートルとなっていることから、高さ四・一メートルを超える状態で道路を通行せざるを得ない車両については、経路を限定した上で、ほとんどのケースで誘導車を付けて徐行することが通行の条件となっているところです。”
“今の御質問は、そのタクシーの不足数を今回の事業では上限としております、それはどうしてかという御質問というふうに理解してよろしいでしょうか。 本年四月から開始する、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うためのものであり、タクシー事業を補完するものとして位置付けております。 この、こういう位置付けを行った理由でございますが、それは過去の教訓からでございます。過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯がございます。 このような経緯を踏まえ、タクシーが地域の足、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるよう、四月から開始する運送サービスにおいて活用する自家用車の台数はこのタクシーの不足台数を基本とすると、こういう考え方に基づくものです。”
“現実に、タクシー会社の方に聞くと、そのアプリのその応諾率が、応諾率というんでしょうか、実際に配車できた割合が九〇％を超えると現実にクレームがほとんど来なくなる、不足しているというような状況では実際にないというまた運転している方の実感、こういう経験値も踏まえて、そのアプリというサンプルデータから全体の不足数を推定するということをやっているわけなのではないかと私自身は理解をしております。 今回、先ほどの質問に答えるのは、答えて、不足している地域、そして不足している時間帯に、その不足分を今回の自家用車、また一般ドライバーの方を活用する、もちろん安全、安心、それが大前提でございますけれども、そういう事業だと、このように認識しております。”
“まさに、今の我々がやろうとしていることは、不足が現実に起こっている、地域の足の不足が起こっている、それにどう対応していくかという問題でございます。 ちょっと先ほどの議論に、今直接問われておりませんが、私の考えを申し上げてよろしいでしょうか。 確かに、今、先ほど浅田委員おっしゃったように、アプリを持っている人、持っていない人、また現場で道路の上で手を挙げている人、それぞれの中でどれだけ不足があるかということを正確に出すということは、これなかなか統計学的に難しいかと思います。 アプリで応募した、そしてそれだけ、その中で実際に乗れた人の割合というのは、ある意味で全体の中のサンプルにすぎないわけでございます。しかし、そのサンプルを取って全体を推定するということは可能でございます。”