斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“今回の能登半島地震、我々体験しまして、いかに上水道、下水道が災害時に早く復旧することが大切であるかということを改めて痛感した次第でございます。 このため、本年四月、国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることも見据えまして、上下水道地震対策検討委員会を設置し、先ほど局長が答弁いたしましたような観点、論点から議論をしていただいております。 この議論をしっかりしていただいて、この災害時における上下水道の機能の確保、しっかり予算も確保し、計画もしっかり立てて行っていきたいと、このように決意をいたしております。”
“さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置します。この措置は、先ほどのエリア一体的に液状化の再発防止を行うエリアから離れていてもこの定額補助を行うということでございます。 これらの措置により、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むようにしっかりと支援してまいります。 また、総務省の方からも、先ほどの会議で、この補助率を二分の一に引き上げるということは残りの二分の一は自治体ということになりますけれども、その自治体に対してもしっかりと財政的な措置をするということが表明されたところでございます。”
“この能登半島地震による液状化の問題につきまして、所信質疑の第一回目で塩田委員から堂故副大臣に御質問があったと、堂故副大臣から私報告を受けております。 そのことや、また、二月十六日の総理の御指示を受けまして、支援措置の強化について検討を進めてきたところでございます。 先ほど開催された第四回復旧・復興支援本部において、その具体的内容が決まりました。まず、石川県内を始め、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体、これはもちろん富山、新潟県も含まれます、被害を受けた地方公共団体が、道路等の公共施設とその隣接住宅地を含め、エリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げます。あわせて、被災者の方々が、再発防止のための工事の前に、これは先ほど申し上げたエリア一体的に液状化の再発防止に取り組むその工事でございますが、この工事の前に、この工事をするために支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援をいたします。”
“はい。 この調査によりますと、非常に、運輸業それから建設業、運輸業で二〇％、建設業で一五％、これ、こども未来戦略における目標が五〇％ということを考えると甚だ低いと、このように思います。 こういう意味で、しっかりと男性が、男性がといいましょうか、男性の育児休業の取得率しっかり上げて、こどもまんなかまちづくり、しっかり進めていきたいと、このように思っています。”
“平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、事故調査報告書において、運転経験や技能が不十分な運転者に対し、指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたこと、法令で求められている運行管理が実施されなかったこと、安全を軽視した事業運営を行ってきたこと等が指摘されております。 この事故を受けた道路運送法の改正によりまして、安全確保のための措置を十分に講じない事業者を市場から退出させるため、貸切りバス事業の許可について更新制の導入等が行われました。 国土交通省としては、引き続き、この改正法に基づいて事前事後のチェックを厳正に行うことを通じ、安全、安心な貸切りバスの運行を徹底してまいります。”
“本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。 したがって、タクシーが担うべき移動需要がタクシーによって充足される、すなわち不足車両数がない状態になれば、当該地域において自家用車活用事業を実施する必要はなくなる、このように認識しております。 また、私が申し上げました検証するということにつきまして、意味ですけれども、タクシー事業の規制緩和や自家用有償旅客運送の見直し、これは第二号の方でございますけれども、そして四月から開始する自家用車活用事業、これは第三号の方です、によって、タクシーが不足している状態がどの程度解消されているかを確認すること、このことを検証すると、このように申し上げた次第です。”
“住宅、建築物の省エネ対策や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラの脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船・海運業の競争力強化、持続可能な観光の推進、地方空港の受入れ環境整備等に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステム海外展開等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業に関する二〇二四年問題や、交通の各分野における人手不足への対応など、持続可能な産業の実現のため、賃上げによる処遇改善や人材育成、生産性の向上に取り組みます。 第三に、個性を生かした地域づくりと分散型国づくりについてです。 バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、離島や半島を始めとする条件不利地域の振興、スマートシティー等の社会実装、次世代モビリティーの普及促進、コンパクトでゆとりとにぎわいのある町づくり、交通のリデザイン、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。加えて、こどもまんなかまちづくり等を進めます。 以上、国土交通省関係の令和六年度予算について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“東日本大震災や令和六年能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、強化と健全な水循環の維持、回復、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速、災害時における物流、人流確保のための交通ネットワーク整備、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化に取り組みます。特に、五か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めます。加えて、令和六年度から厚生労働省より移管される水道行政について、上下水道一体で取り組む体制を構築し、効率化と基盤強化を図ります。このほか、運輸分野の各モードにおける総合的な安全・安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。 第二に、持続的な経済成長の実現についてです。”
“こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国家構想の実現等による新しい資本主義の加速、子ども・子育て政策の抜本的強化や経済安全保障の推進、そして、国土の将来ビジョンである新たな国土形成計画に基づく新時代に地域力をつなぐ国土の実現を図ることが急務となっています。 こうした認識の下、令和六年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和五年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。 この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。 また、令和六年能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くしてまいります。 それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。 第一に、国民の安全、安心の確保についてです。”
“国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエントな経済社会の構築、世界的な物価高騰や諸外国における金融引締め、地政学的な不確実性等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する人口減少、少子高齢化への対応等、時代の転換点とも言える構造的な課題に直面しています。”
“これを踏まえ、昨年決定した新たな国土形成計画では、地方が直面する未曽有の人口減少、少子高齢化等の危機を乗り越えるため、「新時代に地域力をつなぐ国土」を目指す国土の姿として掲げました。 この実現に向け、国土交通省として、地方における企業立地促進のための環境整備や、地方移住、二地域居住の促進による地方への人の流れの創出、拡大、地域生活圏の形成などを通じた地域課題解決と魅力向上などを、関係府省と連携して推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣松村祥史君登壇〕”
“高速道路料金については、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としています。 御提案のワンコイン五百円乗り放題の定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として、他の交通機関への悪影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、高速道路の料金収入が減少することで安定的な債務返済が難しくなることなどの可能性が懸念されます。 このため、直ちにこれを実行することは困難であり、メリット、デメリットを比較考量した上で、慎重に検討していく必要があると考えております。 最後に、地方の過疎化の加速を止める手だてについてお尋ねがありました。 東京一極集中は、地方の人口減少、流出による利便性の低下や、担い手の減少も含む地域産業の弱体化などをもたらし、地方の過疎化にもつながる重要な課題であると認識しています。”
“このため、荷待ち、荷役作業の削減に向けて、手荷役解消につながる標準仕様パレットの導入や段ボール箱の規格見直し、荷待ち時間の削減につながる、貨物の積卸し場所、トラックバースの予約システムの導入などを進めていくことが重要です。 国土交通省では、令和五年度補正予算も活用して、これらの取組を支援しており、今後とも、関係省庁とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。 物流業界での女性活躍の推進についてお尋ねがありました。 二〇二四年問題に対応するためには、物流業界において、女性を含めた多様な人材を確保していくことが重要です。 このため、時間外労働の上限規制の適用による労働条件の改善に加え、国土交通省としては、荷役作業の負担軽減に資する機械などの導入支援、業界で活躍する女性ドライバーの生の声や事業者による先進的な取組などの発信、ホワイト物流推進運動など、事業者における職場環境改善に向けた取組の後押しなどを進めております。 関係省庁、産業界とも連携して、これらの取組を一層強化し、物流産業における女性を含む多様な人材の確保に取り組んでまいります。 次に、高速道路料金についてお尋ねがありました。”
“これにより、標準仕様パレットやトラックバースの予約システムの導入など、荷主側への支援も含め、引き続き、関係省庁と連携して、必要な支援に取り組んでまいります。 モーダルシフトに対する政府の支援策についてお尋ねがありました。 二〇二四年問題に対応するため、トラック輸送から船舶や鉄道へのモーダルシフトを、これまで以上に強力に推進する必要があります。 このため、昨年十月の緊急パッケージでは、官民での議論を踏まえ、内航海運や鉄道貨物の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目指すこととしました。 これを受けて、令和五年度補正予算等を活用して、モーダルシフトを進めるための計画策定や大型コンテナ導入、内航海運や鉄道貨物の拠点機能強化などの支援を進めることとしております。 こうした支援を通じて、産業界、関係省庁と連携して、モーダルシフトを推進してまいります。 標準パレットの導入などによる荷役作業の効率化についてお尋ねがありました。 トラックドライバーにとって、長時間の荷待ち、荷役作業は大きな負担です。”
“長友慎治議員にお答えいたします。 荷主側の意識改革、商習慣の見直し及び政府による支援についてお尋ねがありました。 この法案では、荷主等に対し、荷待ち、荷役時間の削減や納品までのリードタイムの延長等の努力義務を課した上で、一定規模以上の荷主等には、具体的な取組に関する計画の策定等を義務づけることとしています。また、元請のトラック事業者に対し、多重下請構造の是正に向け、実運送体制管理簿の作成を義務づけることとしております。 さらに、この法案に基づく取組と併せ、既に開始している取組、例えば、業界、分野別の自主行動計画の作成や、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、標準的運賃の引上げ、荷待ち、荷役の対価等の新たな運賃項目の設定など、あらゆる施策を総動員して、荷主の行動変容や商慣行の是正に取り組んでまいります。 政府による支援につきましては、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算案に、物流の効率化や荷主、消費者の行動変容などに必要な額を計上しております。”
“その上で、この法案による契約の書面化等により、トラックＧメン等が実運送体制とともにそれぞれの契約内容も把握することができるようになるため、これを通じて適切に対応してまいります。 利用運送事業者についてお尋ねがありました。 荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者については、この法案により下請行為の適正化に係る努力義務が課されるほか、トラックＧメンによる是正指導の対象となっています。 これらの措置により、取引環境の適正化を推進してまいります。 標準的運賃の最低運賃化についてお尋ねがありました。 まず、標準的運賃については、令和二年の制度開始以来、物流業界に年々浸透してきており、今後更なる周知を行うとともに、トラックＧメンによる荷主の是正措置等を活用することにより、一層の実効性確保を図ってまいります。 その上で、トラック事業の取引は多種多様であるため、最低運賃を保障する制度の導入については様々な意見があり、慎重な検討が必要であると考えております。 以上です。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇〕”
“また、一定規模以上の事業者には、中長期計画の作成や実施状況の報告を義務づけ、取組が不十分な場合は事業所管大臣から勧告、命令等を行うこととしています。 さらに、昨年七月に創設したトラックＧメンにより、荷主や元請事業者への監視体制を強化したところであり、厚生労働省等とも連携しながら、物流の適正化に向けて取り組んでいるところでございます。 国土交通省としては、関係省庁とも連携しながら、これらの措置の実効性確保を図ってまいります。 実運送体制管理簿についてお尋ねがありました。 実運送体制管理簿には、実運送事業者の名称及び下請次数、貨物の内容及び運送区間等を記載することとしています。 運賃等を記載することについては、実運送事業者等の実際の運賃を把握した荷主等が、元請事業者等への発注額を引き下げたり、実運送事業者に安値で直接発注したりすることにより、全体の運賃水準の低下につながる懸念もあり、慎重な検討が必要であると考えています。”
“国土交通省としては、トラックドライバーの健康と安全を確保しつつ物流を持続的に成長させるべく、現行制度の下、関係省庁、事業者等と緊密に連携して、しっかりと取り組んでまいります。 高速道路の最高速度の引上げによるトラック運転手への負担についてお尋ねがありました。 安全を大前提として最高速度を引き上げることは、物流の効率化に資する一方、走行速度が高くなることでトラック運転手の緊張度、疲労度が増加する懸念については、警察庁が開催した検討会において昨年十二月に取りまとめられた提言の中でも指摘されているものと承知しています。 国土交通省としては、トラック運転手に過度な負担がかからないよう、適切な運行管理に向け、荷主や物流事業者等と連携して、しっかりと取り組んでまいります。 荷主、物流事業者に対する規制についてお尋ねがありました。 この法案では、荷待ち、荷役時間の削減や、積載率の向上を図るため、全ての荷主、物流事業者に対し、物流改善のための努力義務を課すこととしています。これに基づく事業者の取組状況については、国において指導助言と調査、公表を実施することとしています。”
“Ｅコマースの拡大、働き方改革の推進など、物流をめぐる状況は目まぐるしく変化しており、引き続き、事業者の営業の自由度を高めつつ、対応していく必要があります。 その上で、国土交通省としては、昨年六月の政策パッケージやこの法案などに基づき、物流の持続的成長に向け、トラック運送業における適正運賃の収受と健全な競争環境の実現に取り組んでまいります。 営業区域の規制緩和についてお尋ねがありました。 平成十五年の貨物自動車運送事業法の改正により、現代の輸送需要に対応した運送サービスの提供や、帰り荷の確保による積載率の向上など輸送の効率化を図るため、営業区域制度が廃止されたものです。 あわせて、その際、安全面を担保するため、民間の適正化事業実施機関の権限強化や、運行時間に関する規制の導入、違反事業者への罰則強化等を行ったところです。 その上で、今後更なる効率化や担い手確保を図るためには、長距離での輸送需要に対して、ドライバーの日帰りも可能となる中継輸送の促進など、実態に応じて、様々な手法を取り入れていくことも重要です。”
“高橋千鶴子議員にお答えいたします。 まず、トラック運転手の長時間労働についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、トラック運転手は、他の産業に比べ労働時間が長く、過労死の件数が多いことから、本年四月から適用される時間外労働の上限規制を前提として、トラック運送業を、適正な労働時間と適正な賃金が両立する魅力ある職場としていく必要があります。 その上で、トラック運転手一人当たりの労働時間が短縮されることで、これまでのような形では輸送需要に対応できなくなることが懸念されています。 国土交通省としては、トラック運転手の健康と安全を確保しつつ、物流の停滞が生じないよう、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、産業界、関係省庁とも連携して取組を進めてまいります。 トラック運送業の規制緩和についてお尋ねがありました。 一九九〇年の規制緩和によって、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者もある一方で、新規参入が容易になるとともに営業の自由度も高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られたと承知しております。”
“このため、昨年六月の政策パッケージ等を踏まえ、共同輸配送に取り組む事業者に対するシステム改修の支援、共同輸配送の前提となる物流データ等の標準化の推進、貨物とトラックのマッチングを行う求貨求車システムの導入等による帰り荷の確保への支援などに取り組んでいるところであり、令和五年度補正予算も活用しながら、これらの取組を一層進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕”
“この法案では、元請事業者に実運送体制管理簿の作成を、荷主、トラック事業者双方に運送契約の書面化を、それぞれ義務づけることとしており、トラックＧメンの活動の中で、これらの記載内容の確認が可能となります。 これにより、トラックＧメンにおいて、荷主等からの運送依頼、運賃・料金、実際の運送などの状況を把握しやすくなり、悪質な荷主等への監視、指導を一層強化することができると考えております。 加えて、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会などとも緊密に連携して、荷主等への是正指導を積極的に行ってまいります。 共同輸配送に係る支援についてお尋ねがありました。 二〇二四年問題に対応し、物流の持続的成長を実現するためには、共同輸配送の促進による積載率の向上を始めとした物流の効率化が重要です。”
“このように、あらゆる施策を組み合わせて対応し、取引環境の適正化を推進してまいります。 荷待ち、荷役時間の削減や積載率向上のための措置と、中小企業に対する政府の取組についてお尋ねがありました。 まず、荷主に対しては、貨物の受渡しについてトラック事業者に指示できる立場にあることから、荷待ち、荷役時間の短縮や積載率向上に関する措置を講ずる努力義務を課し、倉庫事業者、トラック事業者等に対しては、各事業に応じた努力義務を課すこととします。また、一定規模以上の荷主、倉庫事業者、トラック事業者等に対しては、中長期計画の作成や実施状況の報告を義務づけ、取組が不十分な場合は勧告、命令等を行うこととしています。 中小事業者に対しては、投資余力が十分でないことを踏まえ、必要に応じて、予算面での支援を重点的に実施してまいります。 この法案を踏まえたトラックＧメンの役割と効果、関係機関との連携についてお尋ねがありました。”
“これにより、元請事業者は実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は過度な下請構造の回避を運送事業者に求める環境が整備され、多重下請構造の是正が図られます。 あわせて、荷主、トラック事業者等は、運送契約の締結等に際して書面の交付義務が課されます。これにより、トラック事業者が担うべき役務の範囲やその対価が明確化され、実運送事業者の適正運賃収受につながります。 これらを通じて、適正な取引環境を実現してまいります。 いわゆる水屋への対策についてお尋ねがありました。 水屋と呼ばれる事業者のうち、荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者は、下請行為の適正化に係る努力義務が課される対象となるほか、トラックＧメンによる是正指導の対象となります。 また、これ以外の、運送責任を負わない、いわゆる取次事業者に当たる場合は、その取次ぎによって締結された契約の発注者が、同様の規制的措置の対象となります。 この場合にあっても、この法案に基づき、運送体制の可視化や契約内容の明確化が進むことで、不合理な中抜きの排除にも資するものと考えております。”
“國重徹議員にお答えいたします。 物流に関する課題、法改正の狙いと期待される効果についてお尋ねがありました。 物流の二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で明らかになったのは、第一に、荷主、物流事業者、消費者、そして行政が協力して、社会全体としての取組が必須であること、第二に、この問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、継続的に対応していく必要があること、この二点です。 このため、本法案においては、荷主、物流事業者に対する物流効率化の取組の義務づけ、トラック事業者等に対する多重下請構造の是正の取組の義務づけなどについて措置を講じます。 既に取組を始めている運賃や取引の監視に関する施策に加え、こうした規制的措置により中長期的に継続して対策を講じることで、物流の持続的成長を図ってまいります。 実運送体制管理簿及び契約時の書面交付についてお尋ねがありました。 この法案により、元請事業者は、荷主ごとに、実運送事業者の名称及び下請次数、貨物の内容、運送区間等を記載した実運送体制管理簿を作成する義務が課せられます。”
“国土交通省としては、荷主や物流事業者などの産業界、関係省庁と緊密に連携して、多くの方に協力いただきながら、二〇二四年問題への対応に全力を尽くしてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“その結果、労働時間や賃金の全産業平均との差は縮まりつつあるなど一定の進捗を得た一方で、コロナ禍を経た近年の宅配需要の急激な増加なども相まって、二〇二四年問題への対応が喫緊の課題となっているところです。 このような状況を踏まえ、昨年六月、政策パッケージを取りまとめるなど、政府一丸となって対応を加速したものであり、引き続きスピード感を持って取組を進めてまいります。 二〇二四年問題に向けた各施策の実効性と、物流の問題に取り組む決意についてお尋ねがありました。 政府として、二〇二四年問題への対応に向け、政策パッケージ等を決定し、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容を柱として、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化や、業界ごとの自主行動計画の作成、実施、設備投資への支援、標準的運賃の引上げに加え、この法案による規制的措置の導入など、様々な取組を進めているところです。 これらの取組を真に実効性あるものとし、トラックドライバーや特定の事業者等へのしわ寄せではなく、物流全体に変化をもたらすには、荷主、物流事業者、消費者が協力して取り組むことが不可欠です。”
“この事業については、令和五年度補正予算成立後、速やかに必要な事務手続を行い、今月五日から十五日までの間、執行団体、すなわち補助金給付事務を行う事業者の募集を実施し、現在、選定手続を進めているところでございます。 国土交通省としては、この事業を速やかに実施し、宅配、Ｅコマース事業者や関係省庁と連携して、再配達率の半減に向けて取り組んでまいります。 五年の猶予期間における政府の取組と政策パッケージの発表についてお尋ねがありました。 平成三十年に時間外労働の上限規制を含む働き方改革関連法が成立したことを受け、同年、議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、標準的運賃と、荷主に対する要請等の制度が設けられました。国土交通省において、これらの制度を速やかに運用し、浸透を図ってまいりました。 また、国土交通省として、これまでも、自動化、機械化等の物流ＤＸやモーダルシフトなどによる輸送の効率化の推進、トラックドライバーの働き方改革の呼びかけ、物流の課題に対し必要な対策を講じてきたところです。”
“現在は、トラックドライバーが契約で定められていない荷役作業等を行っているという現場の実態が多く見られておりますが、トラックドライバーの賃上げに向けては、トラックドライバーがこうした荷役作業を行う場合に、これを含めて適正な対価を収受することができるようにすることが重要です。 このため、契約の書面化を本法案に盛り込み、併せて標準的運賃に荷役の対価等を設定することとしております。これにより、荷主側が荷役時間を短くしたり荷役を自ら行ったりという効果も期待できます。 また、この法案では、荷役時間の削減等について、中小零細事業者の負担等を勘案し、全ての事業者に対して努力義務とした上で、一定規模以上の事業者に対しては、中長期計画の策定等を義務づけて、取組が不十分な場合には事業所管大臣から勧告、命令等を行うこととし、実効性の確保を図っています。 再配達率削減緊急対策事業の取組についてお尋ねがありました。”
“トラック運送業においては、運送需要の繁忙期、閑散期の差が激しいことから、このような需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じているものと考えています。 その上で、過度な下請構造は実運送事業者の適正運賃の収受を妨げていると考えることから、現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ、現実に即した形でこれを是正していくため、この度、運送体制の可視化など、多重下請構造の是正に向けた取組を行うこととしたところでございます。 中小企業の物流効率化に向けた取組についてお尋ねがありました。 国土交通省では、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、令和五年度補正予算等も活用しながら、中小事業者も含め、中継輸送拠点等の物流施設整備に対する支援、企業間で連携した物流効率化の計画策定や中継輸送等の運行経費に対する支援などを進めております。 物流の持続的成長に向け、引き続き、中小事業者が多くを占める物流事業者の取組をしっかり支援してまいります。 荷役作業の位置づけと規制の在り方についてお尋ねがありました。”
“まず、標準的運賃について、令和二年の制度開始以来、制度の普及率と実際に収受できた運賃の水準は、年々向上してきております。今後、更なる周知、浸透を図るとともに、運賃が不当に据え置かれる場合には、トラックＧメンによる是正措置等を活用することにより、実効性の確保を図ってまいります。 次に、最低運賃につきましては、トラック事業の取引は多種多様であるため、これを保障する制度の導入については様々な意見があり、慎重な検討が必要であると考えております。 実運送体制管理簿の作成に係る事務負担についてお尋ねがありました。 この法案により、元請事業者は、荷主ごとに、実運送事業者の名称や下請次数、運送の内容などを記載した実運送体制管理簿を作成することになりますが、この法案において、これらの情報を実運送事業者から元請事業者に通知するよう措置しており、元請事業者から改めて調査する必要がないように配慮を行っております。また、既存の配車表を活用可能とするなどの対応を行い、元請事業者の負担をできる限り軽減するよう配慮したいと考えております。 多重下請の制限についてお尋ねがありました。”
“また、標準的運賃の引上げや、荷待ち、荷役などの新たな運賃項目の設定による適正運賃収受、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、さらに、この法案による荷主等への物流効率化のための取組の義務づけなどを組み合わせて、小規模トラック事業者を含めた、物流の持続的成長を図ってまいります。 トラックＧメンによる荷主等への是正指導についてお尋ねがありました。 トラックＧメンにおいては、昨年七月の設置以降、トラック事業者への電話調査や訪問調査、荷主への抜き打ちを含めたパトロールなど、トラック事業者の規模の大小にかかわらず、プッシュ型の情報収集等に取り組んでおります。 また、昨年十一月と十二月を集中監視月間とし、適正取引の阻害行為が疑われる荷主等に対し、勧告、公表を二件、要請を百六十四件実施するなど、是正指導を大幅に強化しております。 引き続き、関係省庁とも連携して、見回りや巡回なども含むプッシュ型の情報収集や是正指導に積極的に取り組んでまいります。 標準的運賃の実効性と最低運賃の導入についてお尋ねがありました。”
“トラックドライバーの一人当たりの労働時間が短くなる中、これまでどおりの需要に応える輸送力を確保するには、物流の効率性、生産性を向上させる必要があり、このためには、荷主、物流事業者、消費者が協力して取り組む必要があります。 このため、昨年六月の政策パッケージなどに基づき、トラックＧメンの設置による荷主等への是正指導、標準的運賃の引上げ、業界、分野別の自主行動計画の作成、実施などを進め、直近の輸送力不足を補うとともに、物流の効率化に向けて、令和五年度補正予算等も活用しながら、即効性のある設備投資や物流ＤＸ、ＧＸを支援しているところです。 さらに、この問題は、年々深刻化する構造的な課題であるため、この法案により規制的措置を導入し、継続的な取組を進めることとしております。 小規模トラック事業者への支援についてお尋ねがありました。 国土交通省としては、中小トラック事業者の輸送の効率性、生産性を向上させるべく、荷役作業の機械化、自動化を進める機器の導入、車両を効率的に運用するシステムの導入など、即効性のある設備投資を支援しております。”
“三木圭恵議員にお答えいたします。 労働時間規制の適用や政策パッケージの取組によるトラックドライバーの賃金への影響についてお尋ねがありました。 時間当たりの賃金水準が現状のままであれば、労働時間の短縮に比例してドライバーの収入が減少することになります。 こうした問題を回避し、トラック事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げを実現するため、この度、標準的運賃を見直したところであり、労務費や燃料費の上昇分を反映して運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目を設定することにより、初年度で一〇％前後の賃上げにつながると見込んでおります。 加えて、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、業界ごとの自主行動計画の作成、実施、さらに、この法案による物流の効率化や多重下請構造の是正に向けた規制的措置の導入などを組み合わせて、適正運賃の収受を通じた持続的で構造的な賃上げ環境をつくってまいります。 トラック事業者における仕事量についてお尋ねがありました。”
“そのため、標準的運賃の引上げや新たな運賃項目の設定、トラックＧメンによる荷主等への監視体制強化や、物流効率化のための設備投資の支援、さらに、この法案による規制的措置の導入などにより、ドライバーの健康と安全を確保しつつ、賃上げ原資となる適正運賃収受を図ってまいります。（拍手） 〔国務大臣松村祥史君登壇〕”
“トラックの積載率についてお尋ねがありました。 二〇一九年度におけるトラックの積載率は三八％でしたが、この法案の施行後三年間で一六％向上させ、四四％とすることを目指します。 これを達成するため、これまでに、業界、分野別の自主行動計画の作成を進めるとともに、令和五年度補正予算を活用し、貨物とトラックをマッチングする求貨求車システムの導入などによる帰り荷の確保の支援、物流データの標準化を通じた共同輸配送の促進などを進めてまいりました。 また、この法案では、構造的な対策として、荷主等に対し積載率向上に関する努力義務を課すとともに、一定規模以上の荷主等に対しては、納品までのリードタイムの延長など、具体的な取組に関する計画作成を義務づけることとしています。 これらの取組により、積載率向上を推進してまいります。 中小企業における労働時間遵守、適正運賃収受についてお尋ねがありました。 国土交通省としては、中小事業者を含むトラック事業者が賃上げ原資となる適正運賃を収受できるようにするとともに、ドライバーにおいて適正な労働時間と適正な賃金が両立する、そういう環境を整備することが重要であると考えています。”
“高速道路においては、物流事業者など、利用する機会の多い車を対象に、時間帯や平日、休日にかかわらず、利用額に応じて最大四〇％割引する大口・多頻度割引を導入しています。 また、この割引については、令和五年度補正予算を活用し、令和七年三月末まで、最大割引率を五〇％に引き上げることとしています。 更なる割引の導入については、他の交通機関への悪影響が生ずる可能性や、高速道路の料金収入が減少することで安定的な債務返済が難しくなることなどの懸念があり、慎重に検討する必要があると考えています。 高速道路のミッシングリンクの解消についてお尋ねがありました。 高速道路ネットワークの整備により、農産物、水産物輸送の速達性向上や観光振興が図られるほか、災害時の代替性の確保により防災機能が強化されるなど、様々な効果が期待されます。 しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残っており、物流効率化の観点からも、この早期解消が重要です。 引き続き、議員御指摘の中部横断自動車道を含む高速道路のミッシングリンクの早期解消に向けて、しっかり取り組んでまいります。”
“これに加え、この法案において、実運送体制管理簿の作成を義務づけることによる運送体制の可視化や契約条件の明確化、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者等への是正指導の強化によりまして、実運送事業者の適正運賃収受とトラックドライバーの賃上げに向けて、しっかりと取り組んでまいります。 荷待ち、荷役等の有料化とトラックＧメンの活動内容についてお尋ねがありました。 トラックＧメンは、悪質な荷主等を監視し、荷主等による無理な配送依頼や運賃・料金の不当な据置きなどの不当な行為が認められた場合に、要請や勧告、公表といった是正措置を行うものです。 さらに、この法案では、元請トラック事業者に実運送体制管理簿の作成を、荷主、トラック事業者双方に運送契約の書面化をそれぞれ義務づけることとしており、トラックＧメンの活動の中で、これらの記載内容の確認が可能になります。 これにより、トラックＧメンにおいて、荷主等からの運送依頼、運賃・料金、実際の運送、これらの状況などを把握しやすくなり、悪質な荷主等への監視、指導を一層強化することができるものと考えております。 高速道路の料金割引についてお尋ねがありました。”
“国土交通省では、令和二年四月に現行の標準的運賃を告示し、荷主を含め、周知、浸透を図ってまいりました。 その上で、令和四年度時点の物価動向について改めて調査を行い、これに基づいて、今月中に新たな標準的運賃を告示する予定としております。この新たな標準的運賃が、議員御指摘の八％の引上げを行うものでございます。 これ以降の更なる標準的運賃の改正については、物価動向などを注視しながら、適切に対応してまいります。 トラック事業者の最低運賃と下請手数料の取扱いについてお尋ねがありました。 まず、トラック事業の取引は多種多様であるため、最低運賃を保障する制度の導入については様々な意見があり、慎重な検討が必要と考えております。 その上で、国土交通省としては、トラック事業者が適正運賃を収受できるよう、年度内に標準的運賃を引き上げるほか、下請手数料等を新たな運賃項目として設定しています。これは、実運送事業者が収受すべき標準的運賃に、元請事業者等が収受すべき手数料を上乗せした金額を荷主に求めるべきとの考えに基づくものです。”
“また、国土交通省として、これまでも、自動化、機械化等の物流ＤＸや、モーダルシフトなどによる輸送の効率化の推進、トラックドライバーの働き方改革の呼びかけなど、物流の課題に対し、必要な対策を講じてきたところでございます。 その上で、昨年六月の政策パッケージと十月の緊急パッケージに基づき、必要な施策を講じているところでございます。引き続き、総合的な取組をしっかりと進めてまいります。 トラックドライバーの賃上げについてお尋ねがありました。 今般の標準的運賃の見直しにおいては、労務費や燃料費の上昇分を反映し、運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など新たな運賃項目を設定することで、初年度で一〇％前後の賃上げにつながると見込んでおり、相応の年収増が期待されると考えております。 加えて、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、業界ごとの自主行動計画の作成、実施、さらに、この法案による物流の効率化や多重下請構造の是正に向けた規制的措置の導入を組み合わせまして、持続的で構造的な賃上げ環境をつくってまいります。 標準的運賃の改正についてお尋ねがありました。”
“神津たけし議員にお答えいたします。 物流に携わる方々の所得の引上げと物流に関する取組の計画についてお尋ねがありました。 まず、トラックドライバーの賃上げの原資となる適正運賃の収受に向け、標準的運賃の八％引上げを行うとともに、荷役作業の料金等を適正に収受できるようにすることで、初年度に一〇％の賃上げ効果を見込んでおります。 また、先月の関係閣僚会議で、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、デジタル技術の活用により、二〇三〇年度までに、一人当たりの荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間以上削減することなどのロードマップを示しているところでございます。 国土交通省としては、物流の持続的成長に向け、これらの取組を着実に進めてまいります。 二〇二四年問題に対する政府の取組についてお尋ねがありました。 平成三十年に時間外労働の上限規制を含む働き方改革関連法が成立したことを受け、この年、議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、標準的運賃と荷主に対する要請等の制度が設けられました。国土交通省において、これらの制度を速やかに運用し、浸透を図ってきたところでございます。”
“また、トラック事業者等に対し、下請事業者の健全な事業運営の確保に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、当該取組に関する管理規程の作成等を義務付けることとしております。 第三に、軽トラック事業の安全対策を強化するため、軽トラック事業者に対し、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、当該管理者に講習を受講させること等を義務付けることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、物流負荷の軽減を図るため、荷主や物流事業者に対し、トラックドライバーの荷待ち時間及び荷役時間の短縮、トラックの積載率の向上等に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、計画の作成やその取組の実施状況の報告等を義務付けるほか、このうち荷主に対しては、当該計画の作成等の業務を統括管理する者の選任を義務付けることとしております。また、認定を受けた流通業務総合効率化事業について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が必要な資金を出資できることとしております。 第二に、トラック事業における多重下請構造の是正を図るため、元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付けるとともに、荷主及びトラック事業者等に対し、運送契約締結時の書面交付等を義務付けることとしております。”
“流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置付け、継続的に対応していく必要があります。 こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して、構造的な賃上げを含め、我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容について、抜本的、総合的な対策が必要となっております。 また、軽トラック事業について、ラストマイル配送の需要拡大とともに、死亡、重傷事故件数が増加しており、安全対策の強化が急務となっております。”
“自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。力が違い過ぎるということです。 国土交通省としましては、自動車整備業において労務費の適切な転嫁による取引の適正化が進むよう、自動車整備事業者とその発注者に対し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った対応を促すなど、関係省庁とも連携し、必要な対策を進めていきたいと決意しております。”
“まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているものの、その差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。 その上で、しかしながら、いまだ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、このように考えております。 そのために、国土交通省としては、引き続き、賃金、処遇改善のための取組を進めていきたいと思います。”
“今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。 このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、また荷主企業、倉庫業、物流業などの皆さん、関係業界を巻き込んだ取組が不可欠でございます。 このため、国土交通省としては、関係閣僚会議で政府として決定した政策パッケージ、それから緊急パッケージに基づき、トラックＧメン、標準的運賃、さらには業界ごとの自主的行動計画、そして今般の法律案、これらを通じまして、生産性の向上と処遇改善による担い手確保にしっかりと取り組んで、この産業を希望のある産業にする、若い人たちが参入してくる産業にする、その全力を挙げていきたいと考えております。”
“今回のこの改革、荷主の方の御理解、それからあと倉庫事業者などの物流事業者の御理解が得られなければ進んでまいりません。そのために、昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージに次のようなことを目標にしております。 一つ、先ほど青島委員おっしゃったトラックバース、貨物の積卸し場所の予約システム、それから、物流施設における自動化、機械化のための機械、フォークリフト活用の前提となる標準仕様パレットなどの導入を令和五年度補正予算なども活用しながら推進し、関係省庁とも連携して、荷主事業者や倉庫業を営む物流事業者による効率化に向けた取組を支援しているところでございます。 また、この今回国会に提出している法律案におきましても、荷主事業者や倉庫業を含む物流事業者に対し、荷待ち、荷役時間の短縮、物流負荷の軽減に向けた取組を義務付けるということにしております。”
“この多重下請構造になっている、その構造がどのような構造になっているかを荷主が認識する、その荷主が認識した上で、きちんと最後のその実運送事業者にしかるべき運賃が渡るような仕組みにする、これは実運送体制管理簿を作るということですが、このように、多重下請構造の是正に向けた取組を元請事業者に義務付けるなどといった今回法律案を出させていただいております。 これらのいろいろな方策を通じて実際に働く人にきちんとした運賃が渡るようにしたいと、このように考えています。”
“まさに、そこが肝でございます。 実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使わせていただきまして、実際に運んでいる事業者が荷主や元請事業者から適正運賃を収受するということが重要でございます。 このために幾つかのことをやっておりますが、まず一つは、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標準的運賃、国土交通省、告示しております。この標準的運賃を年度内に引き上げたいと思いますし、それから、これまでその項目に入っていなかった荷待ち、荷役、これも立派な労働ですので、その対価もちゃんと入るようにする。それから、下請手数料もその標準的運賃の項目の中に新たな運賃項目として設定していきたいと思います。 これだけではまだ足らない。”