斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“地元だけでは対応し切れない面もあり、人手確保を早急に進めるなど、道路復旧の支援に万全を期すべきです。 また、切迫する南海トラフ地震を始め、激甚化、頻発化する自然災害に対する備えとして、防災・減災、国土強靱化の更なる推進が急務です。 残り一年となる五か年加速化対策後も、災害への不安を抱える全国各地からの強い要望に応えるため、国土強靱化の取組を着実に進めなければなりません。改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算を確保することを強く求めます。 能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化の取組について、国土交通大臣の見解を伺います。 大規模災害に備え、避難所環境の大幅改善が必要です。公明党はこれまで、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備やスフィア基準の導入などを政府に提言してきました。総理が掲げる本気の事前防災の実現のためにも、一刻も早い避難所環境の整備を進めていただきたい。 公明党は、二十五年以上前から学校へのエアコン設置を訴え、国と地方議員が連携して粘り強く設置を進めてきました。”
“高等学校等の授業料については、所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、特に経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費、例えばパソコンや制服、部活動などにも使える高校生等奨学給付金の対象拡大や支援の拡充も急ぐべきです。 オンラインによる簡便な申請やプッシュ型の認知を広げ、一人でも多くの高校生が支援を受けられるようにしなければなりません。 人づくりは国づくり。教育負担の軽減について、総理の考えを伺います。 次に、能登半島の復興加速を始めとした防災、減災についてお尋ねします。 能登半島地震発災から十一か月が経過しましたが、能登半島では本格的な雪の季節が目前となっています。のと里山海道や国道二百四十九号など幹線道路の復旧整備が進む一方で、壊滅的被害を受けた市道や町道などの自治体管理の道路の復旧はまだまだ進んでおらず、公費解体の遅れなどが心配されます。 特に、雪の影響で復旧復興を止めないためにも、除雪体制の構築や、適切な除雪情報等を地域住民に提供できるよう、除雪強化の取組を求めます。”
“こうした現実を踏まえ、基礎年金の給付水準を底上げすることが重要です。基礎年金は年金加入者全員に共通している年金であり、社会保障の柱です。基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、それに伴う将来の安定的な財源確保についても検討を進めるべきです。 全ての方が安心できる年金制度の確立について、総理の見解を伺います。 働き盛りの家計に影響があるものに、教育費の負担があります。 公明党は、教育費の負担軽減を目指し、修学支援新制度を、令和六年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、令和七年度は所得制限なく多子世帯へと、経済的に負担が大きい家庭を対象に支援の拡充を進めてきました。物価高騰の影響を受ける大学生等が学生の本分である学業に専念するためにも、給付型奨学金と授業料等の減免を行う修学支援新制度の中間所得層への対象拡大に向けて、思い切った拡充を求めます。 また、大学進学以外の道を選び、自分の強みや得意を伸ばして、文化芸術分野や、マイスター等の専門性が求められる職種、業界等に進む若者への支援策の創設も必要だと考えます。”
“先日、我が党の議員が視察をしたハローワーク墨田では、個々人の事情に寄り添った伴走型支援やマッチング支援などを行っています。一例を挙げれば、高齢の母親の介護を行う利用者に対し、担当者が、面談を重ねながら本人の希望を踏まえた仕事を提案するだけでなく、事業所に対しても事前に状況を説明した上で紹介を行うなど、手厚い支援を行った結果、採用に結びついた事例もありました。こうした丁寧な対応に、利用者も大変喜ばれています。 このような取組を全国に広げ、ハローワークの機能強化を図るなど、高齢者の方々が希望に応じて経験と能力を生かせるような支援を進めるべきだと考えます。 また、働きたい方が働きやすくなるよう、在職老齢年金制度の支給停止基準を見直すことも重要です。 高齢者の就労支援や在職老齢年金について、総理の見解を伺います。 二〇四〇年には、団塊ジュニア世代が六十五歳に到達するとともに、現役世代が減少し、高齢者が全人口の三五％を占めることが予想されています。団塊ジュニア世代は、就職氷河期世代と言われるように、非正規労働者が多く、国民年金のみの割合が高く、老後の準備は十分とは言えない状況です。”
“一方で、百三万円の壁を引き上げたとしても、社会保険料を納めるため手取りが減少する百六万円、百三十万円の壁が存在し、現在も多くのパート、アルバイトで働く方が働き控えをしています。家計所得向上のためにも、現在、政府が取り組んでいる年収の壁・支援強化パッケージを着実に進めるとともに、これらの方々が年収の壁を意識せずに働けるような制度設計を行うべきです。 また、総合経済対策には、低所得世帯に対する給付金など、長引く物価高騰への支援も盛り込まれています。しかし、物価高の影響を受けているのは中間所得層も同じであり、実質賃金が継続的にプラスへと転じていくまでは、こうした方々を含めた幅広い支援策が必要だと考えます。 どのように年収の壁を克服するのか、また、物価高に苦しむ中間所得層への支援について、総理の答弁を求めます。 ライフスタイルの多様化が進む中で、誰もが希望に応じて活躍できる社会を築くことが重要です。とりわけ、人生百年時代を見据え、高齢者が活躍しやすい環境整備が求められています。一方で、現場を歩くと、働きたい思いはあるものの、ハローワーク等での対応に不満を感じている声も耳にします。”
“財務省の調査では、大企業と比べて中小・小規模事業者の労働分配率は極めて高く、リーマン・ショックのとき以上に差が広がっています。中小企業からは、人手不足で防衛的な賃上げに追い込まれていて、これ以上の賃上げは難しいとの悲痛な声も上がっています。 雇用の七割を支える中小企業の賃上げの原資を確保するため、生産性の向上や稼ぐ力の向上が不可欠なのです。今回の総合経済対策では、持続的、構造的賃上げに向けて取引の適正化を図るほか、省力化、デジタル化投資やリスキリングなどの人への投資を通じた生産性向上など、様々な支援策を打ち出しています。政府には、多様な中小企業のニーズに寄り添い、十分に活用できるよう、努力をお願いしたい。また、元請と下請が対等の関係で適切な価格交渉が進むようにするための下請法改正も重要です。 中小企業の持続的な賃上げと、その原資確保に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 総合経済対策には、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げることが明記されました。しっかりと与野党で議論を深め、結論に結びつけてまいりたいと思います。”
“政府は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの策定を打ち出し、二〇三〇年までの七年間に必要な技術開発や設備投資等の重点的な支援を検討しています。半導体分野に対する大規模な公的支援は、過去三年間で四兆円を超え、実際に地域経済への波及効果が見られます。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や、税収増が見込める自治体での住民サービス向上などにつながり、賃金が上昇した、地元への就職希望が増加したといった声が上がっています。 半導体投資への支援を通じて、全国にこうした好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと考えます。そのために、半導体投資への直接支援だけでなく、必要な人材の育成、確保のための支援や、工業用水、排水、安定した安い電力、交通、物流網などのインフラ整備も重要です。 ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの検討状況と、地域経済への波及効果について、総理の御見解を伺います。 公明党は、最低賃金を毎年継続的に引き上げ、五年以内に全国加重平均千五百円の達成を目指すことにより、賃上げの勢いを中間所得層へ波及させ、物価上昇を上回る賃上げを実現するとの公約を掲げています。”
“しかし、この会議体の幹部、議長、副議長は、従来、全てヨーロッパの国からの選出でした。このことが、例えば、日本が得意とするハイブリッドなどの内燃機関技術が公平に扱われてきたのか、疑念を持たざるを得ないような事態を生んでいたのではないかと私は考えました。 このような状況の中、二年前ですが、ＷＰ29の副議長に国土交通省の技術官僚が、欧州以外からは初めて就くことになりました。世界標準の作成に日本が発言力を持って関わることが、我が国の技術が世界で公平に扱われることにつながると考えます。 ＧＸやＤＸの進展に伴い、産業構造が劇的に変化している今こそ、日本の強みとなる技術の国際標準化に注力することで、企業の稼ぐ力と国際競争力の向上につなげるべきです。そのためにも、例えば、官民で構成される仮称産業構造改革戦略会議を創設し、国家プロジェクトとして取り組んではどうでしょうか。官民の連携や人材育成などを戦略的に後押しし、我が国の企業価値、存在感を高める役割を担わせるべきだと考えます。 日本経済の成長戦略について、総理の見解を求めます。”
“調査研究広報滞在費の使途公開なども含め、政治と金の問題について今国会で結論を出し成案を得て、国民の信頼回復に努めるべきだと思いますが、石破総理の御決意を伺います。 次に、日本経済の再生と家計の所得向上について質問します。 先日、二〇三〇年度までの営業運転を目指す水素電車を視察しました。水素を燃料に、燃料電池と蓄電池の二つの電源を活用する画期的な次世代車両です。これは立派な電車ですが、電気を導く架線は当然要りませんので、電化されていない全国のローカル線も走れます。その姿を想像するだけで胸が躍りますし、脱炭素分野で世界をリードする最先端技術に感動しました。他の多くの分野を含めて、こうした日本が優位性を持つ技術を国際標準化し、世界を舞台に社会実装を進めることが、経済成長の大きな要因になるものと確信します。 日本が得意とする技術を国際標準化するには、それを決定する国際機関で日本の発言力を高める必要があります。 一例が自動車です。自動車の安全性能、環境性能の世界標準は、国連のＷＰ29、自動車基準調和世界フォーラムで審議、策定されます。”
“さきの衆院選挙で示された厳しい結果を厳粛に受け止め、現場第一主義の公明党らしく、国民の皆様に信頼をしていただける党となれるよう、全力を挙げてまいります。 以下、具体の質問に入ります。 初めに、政治改革についてお尋ねします。 衆院選を通じて、多くの有権者が通常国会における法改正では不十分と考えていることが明らかになりました。こうした声に応えるためにも、今国会において、政治資金規正法の再改正を断じて行わなければなりません。焦点は、政策活動費の廃止と実効性ある第三者機関の早期設置です。 公明党は、先月十五日、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の機能や権限などについて、要綱案を取りまとめました。収支報告書の不記載や虚偽の疑いがある場合に、この第三者機関が、政党などに対し報告や資料提出を求めることや、立入調査を行う権限を持たせるなど、不正を許さない制度設計としています。さらには、企業・団体献金の在り方について、各党で引き続き議論しつつも、第三者機関で議論し提言していただく、そして、第三者機関が出した結論については各党とも従うということも一案です。”
“公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 私が議員としての一歩を踏み出したとき、何も分からない不安そうな私に、ある女性先輩議員が教えてくれました。斉藤さん、大丈夫よ、目の前にいる方の声を聞くこと、真摯に、誠実に、真剣に、そして、人の心と心をつないでいくことも政治の役割よと。私は、その言葉を心に刻み、私なりに実践してきたつもりです。 今、社会は大きく変化してきており、ややもすると、主義主張が異なる相手を排除しようとする傾向が強まっているように思います。分断と対立を必要以上に際立たせ、それをエネルギーにしていく手法がまかり通るような社会になってきている気がいたします。そのような時代だからこそ、公明党は、大衆とともにという原点に立ち返り、多様な意見を包摂する人間中心の中道政治を徹底して貫いてまいりたいと思います。 中道とは、中間ということではありません。全体を幅広く包み込むという意味です。そして、国民の幸福と平和を目指し、一つ一つの課題に粘り強く取り組み、合意形成を図っていく、それが公明党の使命と強く決意しております。”
“石井啓一議員から、地域公共交通の再構築についてお尋ねがありました。 国土交通省においては、賃上げ促進や省力化支援、若者や女性、外国人材の受入れ環境整備などの担い手不足への対応、それから、完全キャッシュレスバスの実証運行、自動運転、ＭａａＳなどの交通分野のＤＸ、また、関係省庁と連携した、地域の多様な輸送資源の活用を図る指針の策定などによる地域公共交通計画のアップデートに取り組んでおります。 さらに、国土交通省「交通空白」解消本部の下、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどの移動の足の確保に取り組んでおります。 地域交通は地方創生の基盤であり、引き続き、交通空白の解消などに向けた地域交通のリデザインを全面展開し、地域活性化につなげてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“野田佳彦議員から、アジア版ＮＡＴＯ構想への評価と、核共有への考えについてお尋ねがございました。 石破総理が一国会議員としての考えを累次述べてきたことは承知しておりますが、その内容については、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、その評価や核共有についての考えをお答えすることは差し控えます。 その上で、広島県出身の一議員として一言申し上げます。 私は、これまで非核三原則の堅持を訴えて活動してまいりました。そして、それはこれからも変わることはありません。また、核兵器廃絶に向けての決意はこれからも全く揺るがないということを申し上げさせていただきたいと思います。（拍手） ―――――――――――――”
“引き続き、関係省庁や自治体などとも緊密に連携しながら、条件不利地域における先端テクノロジーの活用を積極的に推進し、その課題解決と自立的発展を図ってまいります。（拍手） ─────────────”
“今後、これらの取組を一層充実させることにより、両地域の特性を生かした持続可能な地域社会の構築を図ってまいります。 次に、条件不利地域におけるドローン等の先端テクノロジーの活用についてお尋ねがございました。 半島、離島は厳しい自然的、社会的条件下にあり、こうした条件不利地域においてこそ課題解決に向けた先端テクノロジーの積極的な活用が期待されます。 この度の地震におきましても、石川県能登町では、ドローンを活用して、車で配送困難な高齢者施設に食品、日用品などを輸送する取組が行われました。また、平時における取組としても、国土交通省では、ＩＣＴなどの新技術、デジタル技術の離島への実装を図るスマートアイランドの取組を推進しており、例えば長崎県五島市におけるドローンを活用した医薬品などの輸送を支援しているところでございます。さらに、こうした取組を一層推進するため、離島に関わる産学官の関係者が情報共有を行うプラットフォームの設置にも取り組んでいます。”
“山本博司議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取組についてお尋ねがございました。 能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の能登半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島・離島地域は、全国を上回る人口減少、高齢化により、地域産業の低迷、コミュニティー機能の低下などの課題に直面しております。 こうした中、半島につきましては、住民生活の向上や定住促進を図る半島振興法が令和六年度末に期限を迎えます。本法は議員立法ではありますが、国土交通省としましても、現在、国土審議会において今後の方向性に関する議論を重ねているところでございます。能登半島地震での教訓も踏まえて、引き続き検討を進めてまいります。 また、離島につきましては、令和四年に改正、延長いただいた離島振興法の下で、これまでの医療、介護、教育、交通の確保や防災対策に加え、離島への移住、定住に向けた環境整備にも取り組んでまいります。”
“三上えり議員から、被爆遺構の観光活用についてお尋ねがございました。 我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくために、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠などの被爆遺構をより多くの方に訪問していただくことは大変重要であると考えております。 このため、国土交通省では、広島市において、平和記念公園での被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会などの観光コンテンツ造成や、原爆ドームでの英語解説文の整備などを支援しております。 また、長崎市においては、外国人旅行者向けに、地元の若者と対話しながら平和公園周辺を巡るガイドツアーの造成を支援しております。 国土交通省としては、今後とも、広島市、長崎市などの地方公共団体と連携しつつ、被爆遺構などを活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“現在でも、いわゆる公共交通の基幹を成す鉄道が大きな公共性を有している、これは当然のことでございます。 したがいまして、鉄道事業法においても、運賃や輸送の安全の確保に関する必要な規制、これはかなり、先ほど、今、電気事業法の話をされましたけれども、それに匹敵するぐらいのいろいろな規制を設けているところでございます。 他方で、鉄道事業においては、可能な限り経営の自由や主体性を尊重することが、利用者ニーズに弾力的に対応する観点などからも重要であると考えておりまして、ダイヤの設定やサービスの在り方などの鉄道運営に関する詳細な事項について、鉄道事業者から国や地方公共団体へ事前協議を行うよう義務づけることは慎重に検討すべき、このように考えております。 国土交通省としては、鉄道事業の運営に当たって、鉄道事業者が地元自治体などとコミュニケーションを取りながら、利用者の声を踏まえるとともに、鉄道事業への御理解が得られるよう努めていくことが重要であると考えておりまして、こうした観点から、鉄道事業者を引き続き指導してまいりたいと思います。”
“中速鉄道網ができればすばらしいことだと思います。 今の日本の鉄道網は、明治初期から昭和の初期にかけて、取りあえず線路を引こうといって引いた、いわゆる狭軌の鉄道網、これが在来線で、基本的にそれが変わっていません。その上に新幹線ということで、非常に大きなギャップがあります。 ただ、その中間、今、石破さんが狭軌のままで中速とおっしゃいましたが、これは技術的に非常に難しいと思います。やはり、中速にするには今の在来線狭軌を標準軌にする。山形新幹線もそうです、秋田新幹線もそうです。そういう意味では、すばらしいことなんですけれども、大きな政策転換が必要になる、このように思います。”
“基本的には、先ほどの申合せも、よくそこを、実際の道路管理者と鉄道事業者の間でよく意思疎通するようにというのがこの申合せの基本的な考え方です。それが現実、機能していないということだと思うんです。そこはしっかり機能するように、国土交通省からも、各自治体及び鉄道事業者等にも徹底したいと思います。”
“まず、仕組みとしては、先ほど局長が答弁申し上げましたように、まず国土交通省と鉄道事業者が申合せをして、道路管理者、例えば県とか市とか、道路管理者と鉄道事業者の間で費用の内訳をよく確認するようにという仕組みはつくりました。仕組みはつくって、その上で、平成三十一年三月に、申合せ文書どおりやるようにということを、再徹底のその事務連絡も各地方整備局に対して行ったところでございます。 今、福島委員の質問は、そういう申合せ事項でそういう確認をしているにもかかわらず、実質それが機能していないのではないかということが質問の御趣旨ではないかと思います。そういう意味で、先ほどまた局長が答弁申し上げましたように、最終的には、例えば、道路管理者、市なら市と鉄道事業者の間で最終的には契約されるべきものですが、それらの中でこの申合せが徹底されるように国として指導する、これはやってまいりますけれども、ここが機能しているのかどうか、もう一度しっかりチェックしていきたいと思います。”
“フル規格で整備されれば、大きな効果が出てくると思います。 国土交通省としては、佐賀県との間で、これまで様々なレベルを通じて協議を重ねてきており、令和二年からはいわゆる幅広い協議を七回にわたって行い、最近でも、昨年十二月に鉄道局次長が佐賀県副知事と協議し、フル規格で新幹線ネットワークを整備する意義について説明するなど、あらゆる機会を活用して議論してまいりました。 一方で、佐賀県からは、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いや地方負担について懸念を示されていると承知しております。 御指摘の費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づいて負担のルールが定められておりますが、いずれにしましても、国土交通省としては、こうした御懸念、御指摘も踏まえながら、新幹線整備の必要性、重要性について御理解をいただけるよう、佐賀県との議論を粘り強く積み重ねてまいりたいと考えております。”
“今回の議論のまさに根本は、移動の足の不足、これをどう解消するか。そして、最も大きな困難に直面しているのがまさに過疎地でございます。そういう意味では、過疎地がどうなるかというのが非常に大きな視点だと思います。 バスもタクシーも撤退せざるを得ない過疎地などにおいては、自治体、ＮＰＯ法人などが実施主体となる自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアの活用が有力な手段となります。 この公共ライドシェアは、実装、実施しやすくなるよう、昨年十二月及び本年四月に大幅な運用改善を行ったところです。町の外に出ちゃいけないとか、そういう非常に大きな制約があったわけですが、それらを大幅に改善する、今、そのバージョンアップを行っております。一部地域においては、改善後の制度を活用し、社会実装が進んでいるところです。 国土交通省としては、引き続き、この制度の社会実装を支援して、地域交通の担い手や移動の足の不足の解消に努めてまいります。 まさしく過疎地の足をどうするかというのが今回の議論のスタートだったということは忘れてはならないと思います。”
“先ほど西岡委員から言っていただいた三点、これが非常に重要だ、これをベースにずっとこれまで議論をしてまいりました。 このため、日本版ライドシェアでは、ドライバー教育、運行管理、車両整備管理、それから任意保険加入を含め事故が起こった際の責任負担、それから労務管理を行うことによる適切な労働条件の確保をタクシー事業者が行うことで安全、安心を確保しております。 引き続き、日本版ライドシェアや大幅な制度改善を行った公共ライドシェアを全国に展開することによりまして、先ほど申し上げた三点を前提として、地域交通における担い手や移動の足の不足解消に努めてまいりたいと思います。 そして、一言つけ加えさせていただきますと、西岡委員がおっしゃるように、地域公共交通をどうするのかという全体観に立った議論が必要だというのは、まさしくそのとおりだと思います。”
“バス運転者の待遇改善、極めて大事だと思います。 全業種で人手不足という状況の中ですが、例えばタクシードライバーなどは、収入がここ一、二年上がってきたら運転手は増えてきた、ドライバーが増えてきた、こういうこともございます。バス運転者の待遇改善、そのために、これまでも、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しなどを行ってまいりました。 こうした取組もありまして、昨年のバス運転者の平均年間所得は前年に比べまして約一四％改善されてきたところでございますが、依然運転者不足でございます。このため、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それから、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組や支援など、しっかり国土交通省としても支援を行い、必要な人材を集め、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保、万全を図っていきたいと思います。”
“二度とこういうことが起きないように、しっかりと体制を整えることによりまして、監督官庁としての責任を果たしていきたいと思います。”
“型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす、あってはならない行為であり、極めて遺憾でございます。 国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところでございます。その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。 また、過去の不正事案を受け、これまでもその対策を強化してきたところでございますが、近年相次いで不正行為が確認されていることを踏まえ、不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じることが必要と認識しております。 このため、本年四月に外部有識者も招いて検討会を設置し、不正事案の抑止、早期発見のための手法について幅広く検討を行っているところでございます。その結果を踏まえた対策をしっかりと講ずることにより、監督官庁としての責任を果たしてまいりたいと思います。”
“一時期に固まることがないよう、常時、建造が続いていく、そのことによって技術と技術者が守られていく、次世代につながっていくというような体制をどうやってつくるかということも含めながら、検討をさせていただきたいと思います。”
“私も、御質問を受けまして、勉強させていただきました。現在、十八隻が運航中、その中で、船齢四年というのが一隻あるだけで、あとは全部三十年という中で、こういう技術を継承していくこと、また、これらの古い船が一斉に更新期を迎えたときにどのような生産体制でこれを補充していくのかということが非常に難しいなというのを改めて認識したところでございます。 現在、国土交通省では、離島振興法改正の趣旨も踏まえて、関係自治体、旅客船事業者や造船事業者とジェットフォイルの更新に向けた費用負担の在り方や更新スケジュールなどについて意見交換を重ねているところでございます。 ジェットフォイルの更新や、それに対する国の支援について、就航する各地域の方々の期待が非常に大きいことも承知しております。国土交通省としては、こうした地域の方々からの声にしっかり耳を傾けながら、後継船の建造が円滑に進むよう、スピード感を持って取り組んでまいります。”
“私も、対岸の広島県の側でこういうお声をよくお聞きしているところでございます。そういうお声も踏まえながら、今回は、国土審議会の離島振興対策分科会で、現地に行ってお声を聞いた上でこういう結論が出ておりますので、それを尊重しながら、しかし、そういうお声にも耳を傾けながら、今後もしっかり見ていかなくてはならないと思っております。”
“この点に関しましては、先ほど丹羽局長から答弁申し上げましたとおり、元々しまなみ海道区間は本来の料金から大幅に割引がされております。今回のこの朝夕割引もその本来の料金から五割の割引ということで、それが結果的にその割り引いた額に対しては一割になっているということでございます。 したがいまして、この割引制度をダブルで使うということがどういうことなのかについても検討しなくてはいけませんけれども、現在のところではそれはなかなか難しい、割引制度を二重に使うというのはなかなか難しいというふうに認識しております。”
“いろいろ技術が発達してくればいろいろなことができるかと思います。ただ、ＥＴＣで、今カード式ですと、例えば、その個人を限定するというわけにはなかなかいきません。そのカードを使っていろいろな人が通行できるわけでございますので、そういう意味では、技術的にもなかなか難しいところがあるという認識はございます。 その上で、先ほど申し上げましたような地域のいろいろな課題、特に社会福祉的な側面につきましては、その地域の福祉政策との関係もございますので、全国一律に国土交通省若しくは道路会社で手を打つべきというものにはなじまない、そういう面もあるのではないか、このように思います。”
“いずれにいたしましても、高速道路料金の在り方については、引き続き、地域の方々の意見なども踏まえつつ、不断の検討を進めてまいります。”
“まず初めに、今度新しく通勤パス制度にします。それも是非しまなみ海道も対象にすべきだという御質問がございましたけれども、今後検討するということでしたけれども、当然これまでもいわゆる平日朝夕割引が適用されているわけでございまして、当然それが通勤パスになるので、これは当然しまなみ海道も対象になるんだろうと、私、個人的には思っております。 その上で、今の、もう少しこれを新しい技術を使って下げるべきではないかという御主張でございますけれども、高速道路料金につきましては、観光振興や沿道環境の改善など、政策課題の解決のための割引を導入しております。 高齢者や妊産婦、子育て世帯などの一部島民に限定した割引のように、地域において独自に取り組む料金割引については原則として地方自治体の負担の上で実施していただくことが基本であると認識しておりまして、例えば、現在、愛媛県今治市においては、島嶼部に在住の子供を持つ世帯などに対して、保健医療の受診などに要する通行料金の助成を今治市が行っていると承知しております。”
“その最初の方につきましては、やはり私は、道路は、本当であれば、ここからここまで全部つながったものを同時に着工できて、一体として同時に完成すれば一番いいわけですけれども、なかなかそれも財政的な制約、人員的な制約があってできない、一つ一つ区切りながら工事していかなきゃいけないという中で、その短い区間の工事だけのＢバイＣだけで評価していいんだろうか、やはりつながったときのベネフィットというのも考えてしかるべきではないかというのが前回の答弁です。 しかし、二番目の問題意識、つまり、事業化は決まったけれども、まだ工事が始まっていない区間について、いいかげんなコスト算定になっているのではないか、これは大変重要な御指摘だと思います。その点は今後、どうあるべきかということはしっかり検討していきたいと思います。”
“道路のＢバイＣのやり方の基礎につきましては、馬淵委員が副大臣、大臣時代にその基礎をつくっていただいた。これは本当に敬意を表しております。 その中で、平成二十九年に、これは有識者の委員会の答申も踏まえまして、道路が全部つながったときの便益のネットワーク評価も入れるべきだという御意見もあり、現在はその二つ、短い、今回つながる区間だけのＢバイＣ、プラス、全体がつながったときのＢバイＣ、両方出すようになっております。 前回以来、馬淵委員と議論をさせていただいて、まだ私、分からないところがあったので、個人的に、ちょっとこれはどういう意味ですかというふうに馬淵さんにも聞いたりして、問題点は二つあると思います。 一つは、そのネットワークＢバイＣにどういう意味があるのかという、まさに今の質問。それからもう一つ、やはり馬淵委員の根底にあるのは、事業化することは決まったけれども、まだ全く工事が始まっていないというものについて、本当に粗い、それもまた甘いコスト算定になっているのではないか、結果的にそれがＢバイＣを押し上げることになっているのではないか、この二つの馬淵委員の問題意識ではないかと思います。”
“国土交通省としては、今後とも関係省庁と連携し、改正法に基づく実施中期計画の策定に向けて、今般の能登半島地震の経験も踏まえながら、これまでの施策の実施状況の評価を進めていくなど、国土強靱化の取組、そして、今、森委員がおっしゃいましたインフラ老朽化対策というのも非常に重要であるという点もしっかりと踏まえながら、この国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。”
“森由起子議員の初質問に答弁させていただくこと、大変光栄でございます。ありがとうございます。 これまで、年々深刻化する自然災害などに対しまして、五か年加速化対策も踏まえて、事前防災、そして減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してまいりました。 一方で、今後、大規模地震の切迫や、自然災害の更なる激甚化、頻発化が予想されております。そして、インフラの老朽化がこれから一気に進むという状況にもございます。こういう状況の中で、国土強靱化の取組を更に一層進めていかなくてはならないというのは、まさに私も森委員と同じ認識でございます。 また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題でございまして、先ほど、その点が御質問の中で浮き彫りになってきたかと思います。”
“ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。 治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。 少子化対策下での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出、拡大、二地域居住の促進等に取り組んでまいります。 インバウンド振興につきましては、持続可能な観光の推進に向けて、我が国の伝統工芸品や特産品等を活用する観点も踏まえて、観光コンテンツ造成の支援や、日本政府観光局を通じた海外への情報発信に引き続き取り組んでまいります。”
“完全キャッシュレスバスの導入は、厳しい経営環境にあるバス事業者の負担を軽減し、将来にわたって路線が維持していく観点などから意義があるものと考えておりますが、キャッシュレス決済手段を有していない旅客への対応など検討すべき課題もありますので、まずは幾つかの路線で実証運行を実施し、こうした課題への対応や効果などについて検証していこうと考えております。 いずれにいたしましても、完全キャッシュレス化の推進に当たっては、障害をお持ちの方々の利便性が損なわれることのないよう、丁寧に制度設計を進めてまいります。”
“今、木村委員、二点の、おっしゃったと思います。一点目は、クレジットカード等使えない人たちへの対応と、それから後半は、障害者が乗車拒否が絶対起きない制度にしてほしいという二つの御質問があったかと思います。 前半の質問につきましては、非常に重要な視点だと思いますので、我々もこれからこの完全キャッシュレスバスの運行を試行してまいりますけれども、その点も考えながらまず社会実験をしてみたいと思います。 そして、後半の部分についてお答えをさせていただきます。 まず、障害を理由とする不当な乗車拒否はあってはならないことである、あります。完全キャッシュレスバスにおいても、車椅子を利用されている方の利用に当たっては、運転手において、スロープの設置や乗降介助、既に乗車されている他の利用客に協力、配慮を求めるなど、丁寧に対応していく必要があることに変わりはありません。”
“障害をお持ちの方等の移動の利便性向上は非常に重要と国土交通省も考えておりまして、これまで公共交通機関の障害者割引手続における本人確認の負担軽減に努めてまいりました。 かつては、本人確認のため、多くの事業者において身体障害者手帳等の提示を求めていましたが、手帳の提示を利用の都度求めることのないＩＣカードなどによる本人確認の簡素化が促進されるよう、平成三十一年に関係する告示の見直しや先進的な事例の周知などを行い、その後も理解と協力を求めてきたところでございます。その結果、ＩＣカードの活用などによる本人確認の簡素化は着実に進捗しているものと認識しております。 委員お尋ねの障害者用ＩＣカードの更新手続については、従来より各事業者の自主的な判断に基づき実施されているところでございますが、国土交通省としては、様々な会議の場なども活用しつつ、障害当事者の方々や関係事業者等の御意見をお伺いしながら、障害をお持ちの方の移動の利便性向上に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。 一年ができるだけ長くなるように、このようにいろいろな会議の場でも事業者に訴えていきたいと思います。”
“現行生産車につきまして不正行為の報告があったトヨタ自動車等三社の出荷停止が、労働者やサプライヤー等関係者の方々に与える影響について懸念があることは十分我々も認識しております。 ただいま経産省、厚労省からも御答弁がありましたが、現行生産車に影響がある自動車メーカーにおいては、不正のなかった車種へ生産を振り替えることでできる限り工場の生産ラインを止めないよう対応しているほか、今後の影響も踏まえて取引先等への補償を行うことについても検討していると承知しております。 国土交通省においても、不正行為が確認された車種について基準適合性の確認を速やかに行うとともに、関係省庁と連携して必要な対応を可能な限り速やかに行ってまいります。 いずれにいたしましても、国土交通省としては、各社に対し、労働者やサプライヤー等関係者の方々への丁寧な説明や対応を行うよう、引き続き指導してまいります。”
“国土交通省といたしましては、平成二十八年に発覚した燃費不正等を受け、道路運送車両法を改正し、不正に取得された型式指定の取消しや是正命令制度の創設など、不正行為への対策を強化してきたところです。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、今般受けた不正行為の報告を含め近年相次いで不正行為が確認されていることから、メーカーの不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じる必要があるものと認識しております。 こうした認識の下、国土交通省としては、現在実施中の立入検査において、自動車業界の構造的な問題がないかという観点にも留意し、不正行為の事実関係や各社の組織体制等について確認しているところです。 また、本年四月に外部有識者も招いて設置した自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会において、不正事案の抑止、早期発見のための手法等について幅広く検討を行っているところでございます。 この検討会におきまして、今回の不正行為の原因や背景も勘案し、不正行為を防止するための対策を取りまとめることとしておりまして、その結果を踏まえて適切かつ厳正に対応してまいりたいと思います。”
“日本の型式指定制度は国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものであり、試験方法についても国連基準の規定に沿った取扱いとなっていることから、自動車メーカー各社においてはこれをしっかり守っていただくことが前提と考えております。 その上で、現在、各社への立入検査を通じて、経営層や従業員のコンプライアンスに関する意識や認証制度に対する理解に問題がないかという視点も含め広く調査を行っており、お尋ねの不正の背景についても今後その結果を踏まえて判断してまいります。 いずれにいたしましても、国土交通省としては、立入検査の結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処してまいります。”
“国土交通省では、ダイハツ工業等の不正事案を受け、ほかの自動車メーカー等八十五社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、報告するよう指示していたところです。その結果、五月末までに自動車メーカー五社から型式指定申請における不正行為があった旨の報告を受けました。 委員御指摘のとおり、型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがすあってはならない行為であり、極めて遺憾です。 国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところであり、その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。”
“基本的には、先ほど私答弁申し上げましたとおり、一般道と違って特別にお金が掛かり、非常に高度なサービスを提供できる道路について、その料金を、利用度合いに応じて料金をいただく。例えば電車も、長距離乗ればその分、電車賃は高く払うわけです。そういう基本的な考え方が正しいと思うからこそ、ワンコインで社会実験一年間やってみましょうというふうにはならないと。 決して不作為ではないと、これが一つと、あえて、社会実験的なことが昔ありました。休日全国乗り放題千円、全国で大渋滞が発生しました。これも一つの社会実験だったのではないでしょうか。”
“前半のユーザーの声を聞いているかということでございますが、当然、ユーザーであるドライバーの団体がありましたね、私も加入して払っておりますが、その団体、それからトラック協会等々から御意見を聞きながら、ただ、いわゆる有識者委員会の中に入っているかと、入ってはいらっしゃいませんけれども、常時そういう方のお話を聞きながら、御意見を聞いております。 後半の部分については、やはり先ほど他の交通モードとの関係の話もございました。他の交通モードの方の御意見もしっかり聞いて、日本に特有な島国であること、島々が多いこと等々の中で、他の交通モードの方の御意見も聞きながらこの有識者委員会できちんと議論されていると、このように思います。”
“この課題については、浜口委員ともう何回もここで議論させていただきました。そういう意味ではもう本音で話し合いたいと思いますけれども、決して政治の不作為ではないと私思います。 日本のように、道路は基本的に公共のもので、基本的にただで、公が整備してただで利用するというのが原則ですが、しかし、高速道路の場合は、非常に高規格なものを造って都市間を結ぼうということで、非常にコストもたくさん掛かります。そういうものについては、やはり私は定額制ではなくて、非常にサービスの度合いも高い、得る利益も大きい、かつ、一つ一つ造るのにお金がたくさん掛かる、それを利用者に負担していただく、特別にですね、普通の一般道とは違って利用者に負担していただく、で、利用したときはその距離に応じて、利用した距離に応じて料金をいただくというのは極めて一国民としても妥当なものだと思いますし、それから、有識者会議でも、このいろいろな審議会がございますが、この有識者会議でもそれが妥当であるという結論をいただいて今の対距離制があると、このように思います。決して政治の不作為ではないと、こう考えております。”
“委員を選定するのは事業者の、事業者が主体的に行われるものと、このように思っております。”