斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“この法案を検討するに当たりまして、国土審議会に設置した専門委員会において、二地域居住の促進に当たっての課題の一つとして経済的負担の軽減についても議論をされたところでございます。このうち、先ほどのアンケートにもございました地域間の交通費を含む二地域居住等に伴う諸費用への支援の在り方については、中長期的観点から検討すべき課題と、このように位置付けられたところでございます。 これにつきましては、今後、この制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村や二地域居住者の意見を踏まえ、また、交通手段ごとの性格も十分に踏まえつつ、関係省庁等とも連携しながら、官民連携による取組の支援を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。”
“こうしたことから、今回、この二地域居住という法案出させていただきまして、地域の活性化に結び付けていきたい、ひいては東京一極集中の是正に結び付けていきたい、このように考えております。”
“人口減少や高齢化が進む地方におきまして、地方への移住や二地域居住の促進というのは、コミュニティーの新たな担い手確保や地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などを促し、これにより地域の産業、雇用の活性化や地域の魅力的な地域づくりを実現するものであり、重要な意義を有すると認識しております。 これまで国土交通省としても、事務局を務める全国二地域居住促進協議会に六百を超える自治体に御参加いただき、この場を通じて好事例の共有や施策の検討など、国、地方両方の視点から二地域居住の促進に取り組んできており、一定の成果が得られたものと認識しております。 その一方で、コロナ禍を経た若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりや、テレワークなど新たなライフスタイル、働き方を踏まえ、多くの地方公共団体からは、二地域居住を制度的に位置付け、そのハードルを解決するための取組をより積極的に支援し、その定着を図ることが必要と、このような要望が寄せられているところでございます。”
“質問の通告を受けて、このイカハッチンプロダクション、またイカハッチンのこの試み、いろいろ勉強させていただきました。二地域居住というより、この八人の女性の方々は移住してこられた方々ということでございますけれども、このように地域と溶け込んで、また地域の発展のために活動されていることは本当にすばらしいことだと思います。今回の二地域居住法案も、まさにこういう方々がたくさん出ていただくということを目標にしております。 ありがとうございます。”
“将来に対しての危機感は塩田委員と同様でございます。 こうした課題意識、危機感を踏まえまして、昨年七月に閣議決定した新たな国土形成計画におきまして、その課題に対しては政府全体で取り組むべきものですが、国土交通省として取り組むべきものとして、まず国土形成計画作りました。その中におきまして、地域の力を最大化し、地方への人の流れを創出、拡大することで東京一極集中を是正する、これにより人口減少、流出の流れを変え、安全、安心で個性豊かな地域を全国に広げる、このことによって未来に希望を持てる国土への刷新を図る、このように国土形成計画で定めたものでございます。 この実現に向けまして、地域公共交通や買物、医療、福祉、介護、教育などの暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成を図るとともに、この法案によりまして二地域居住を促進し、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを進める、このことが、これ政府全体の目標ではございますが、国土交通省として進めていくべき課題だと、このように認識しておりまして、全力を挙げていきたいと思っております。”
“今回のポイントは、やはりコロナ禍があったということではないかと思います。そして、そのコロナを経まして若い人たちが地方移住に関心を持つようになったという、このことがこれまでと大きく背景が違うというふうに考えております。 東京圏在住の二十歳代の若者で地方移住に関心を持つ方の割合が、コロナ禍前後で、前は約三九％、そしてコロナ禍後は約四五％に増加しております。また、国土交通省が実施した調査では、調査対象者の約三割が二地域居住者等への関心層であるなど、コロナ禍を経て若者世代を始めとして地方移住や二地域居住のニーズが高まっております。 その上で、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資することから、昨年策定した国土形成計画においてその推進を図ることが重要とされたところでございまして、こういう背景の下、先ほど来申し上げておりますような制度化、またいろいろな支援策等をこの法案に盛り込んだところでございます。”
“今日、三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。 この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました国土形成計画、第三次国土形成計画の基本的な考え方にのっとりまして、地方への人の流れ、創出、拡大を行い、その一つの方法が、一方法が二地域居住の促進でございますけれども、そういうことを通じて東京一極集中を是正し、全国の均衡ある発展に向けて頑張りたいと思っております。”
“先ほど三上委員がおっしゃった施設、江田島の施設を私も存じ上げております。広島県は若者が外へ出ていくナンバーワンの県にリストアップされておりまして、そういう中で必死で頑張っているという施設でございます。 テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方、働き方の選択可能性を高め、ウエルビーイングの向上に資するとともに、二地域居住等を含めた地方への人の流れの創出、拡大につながるものと考えておりまして、また、コロナ禍はテレワークの普及拡大をもたらす大きな契機となったものと認識しております。今後、テレワークが一層進展することにより、転職なき移住といった場所に縛られない新たな暮らし方、働き方の実現可能性が高まっていくものと受け止めております。 国土交通省としても、本法案に基づく二地域居住者向けのコワーキングスペース等の整備に対する支援など、テレワークの推進に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど吉井委員にもお答え申し上げたところでございますが、空き家の活用がこの二地域居住成功のポイントだと思っております。 このため、本法案に基づく二地域居住に資する取組、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援する方向で検討しているところでございます。 市町村における二地域居住促進のための施策が空き家対策と一体的に進むよう、十分な連携を図っていきたいと思います。”
“先ほど答弁申し上げたのは、フェーズといえばもう災害が起こったその時点ということになりますが、今の三上委員の御質問は、その後の復旧復興のフェーズでどうこの二地域居住が役立つかということかと思います。 復興の場面においては、多様な知見やノウハウを有する人材も含めて、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより地域の創造的な復興に資するものと考えております。実際に、令和六年能登半島地震により大きな被害を受けた石川県では復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、その中に、三月末に骨子案が示されました創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進というふうに位置付けられております。 国土交通省といたしましては、この法案に基づく二地域居住促進の取組が、災害への対応に当たっては事前の備えという観点のみならず被災地の復興にも資するものとなるよう、関係自治体や関係省庁とも連携しながら、しっかりと取組を進めていきたいと思います。”
“そこの点はしっかり行っていきたいと思っております。 何度も申し上げますが、昨年の国土形成計画、その中に、二地域居住先が災害時の円滑な避難先となったり、あるいは平時から関わりを持つ地域が被災したときにはその地域に対して支援を行うなど、災害時における人々の支え合いの基盤となり得るものである、二地域居住はその基盤となり得るものであると、こういうふうに認識しております。 こうした観点に着目した先進的な事例として、例えば鳥取県智頭町では、智頭町疎開保険の名称で、平時においては加入者に対し智頭町の特産品などを送付する、そして災害時においては災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対し一週間程度の宿泊場所や食事を提供すると、こういった取組が行われていると承知しております。 二地域居住を災害に対する事前の備えや支え合いの基盤として進めることの意義やその取組事例につきまして、本法案における制度化を契機といたしまして改めて自治体と共有するということなど、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“市町村が特定居住促進計画を作っていただきます。特に小さい市町村につきましてはそれが大きな負担になっているということで、国として計画作成に係るポイントや具体的な計画事項を示すガイドラインを策定する予定でございます。このような措置によりまして、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと思います。”
“この法案は、二地域居住を制度的に位置付けまして、また、いろいろな新たな仕組みを設けて地域の活性化を図るものでございます。ですので、直接東京一極集中を是正しますということを目的とはしておりませんが、新たな国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進するというふうに国土形成計画では規定されております。 この二地域居住を促進することは、関係人口の拡大を通じた魅力的な地域づくりにとって有効な手段であると考えておりまして、本法案は結果的に東京一極集中の是正にも資すると、このように、東京一極集中とこの法案の関係という意味ではそのように位置付けております。”
“これらを踏まえまして、今般、多くの地方公共団体から二地域居住について更なる促進策を講じるべきとの要望が寄せられていること、また、先ほど来申し上げておりますように、昨年の第三次国土形成計画における基本的な問題意識の中で、今回この法案を提出させていただいたところでございます。”
“三上委員おっしゃるように、昔、国土交通省も半定住という言葉を使っておりました。 半定住でイメージするのは、もう定年退職して、田舎に帰ってゆっくり暮らすと、こういうものですとか、先ほどおっしゃったように、週末だけ田舎に行って別荘暮らしをする、こういうイメージだったわけでございます。 今回の二地域居住は、そういう意味でコンセプトは大きく異なります。コロナ禍を経て、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透する中で、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心に、二地域居住のニーズが若い世代を中心に高まっている、子育て世帯を中心に高まっているという背景を受けまして、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスの関係人口の創出につながるなど、社会的意義を有するものでございます。そして、個人的には、多様なライフスタイルの実現を通じたウエルビーイングの向上、学びの機会の創出など、個人にとっても意義を有すると考えられるところでございます。”
“この報告書の中では、自立持続可能性自治体という表現でございます。この自立持続可能性自治体とは、将来的に若年女性人口の自然減、社会減の両方が低い水準にとどまっている自治体と、このようにされております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、若年世代、特に若い女性の多様な価値観を受け入れ、教育・就業環境の整備等を通じて女性の流出に歯止めを掛けることが人口減少の流れを変え、地域生活圏を形成する上で重要な視点であると指摘されております。 今回の法案は、若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりなどを背景といたしまして、二地域居住を通じて、継続的に地域と関わる関係人口の増加により地域の活性化を図るものでございます。この施行に当たりましては、各自治体の取組も参考にしながら、地方における人口減少と地域づくりの課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“この人口戦略会議の報告書、大変衝撃を持って受け止めました。 人口減少に関しましては、今回の場合は人口戦略会議、民間の有識者の報告書でございますが、国としても二〇五〇年には現在の居住地域の約二割が無居住化すると試算しておりまして、東京一極集中の傾向と相まって、特に地方の生活、経済の存立そのものが脅かされ、我が国全体の更なる人口減少にもつながることを懸念しております。 こうした課題認識を踏まえまして、昨年七月に第三次、新たな第三次国土形成計画を作ったわけでございまして、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、地方への人の流れを創出、拡大することとしております。その実現に向けた取組の一環として、今日御審議いただいております二地域居住促進のための法案を提出させていただきました。まさに、その同じ危機感からこの法案を提出させていただいたということでございます。”
“このような施策を通じまして、空き家の利活用が進むことによって、地域における空き家対策にも大いに資するものであると、このように考えております。”
“二地域居住を促進するに当たりましては、不足している二地域居住者向けの住宅をどのように確保するのか、これ大きな問題です。また、二地域居住者向けの交流施設などをどう整備するのかということが非常に重要であると認識しております。 このため、この法案に、本法案に基づき二地域居住を促進するための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、本法案に基づいて空き家を整備する場合には、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援を行うこととしております。あわせて、本法案で創設した建築関係法令の特例によりまして、空き家等を活用した二地域居住者向けの交流カフェやコワーキングスペースなどの整備を促進することとしております。 このほか、地元の不動産業者などが本法案に基づく特定居住支援法人として指定を受けることになりますけれども、この受けることによりまして、二地域居住希望者向けの住まいの相談への対応や、二地域居住希望者と空き家の貸主とのマッチングがより円滑に進むものと考えております。”
“二〇一四年に閣議決定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これは政府全体で取り組んでいるものでございます。 国土交通省も政府の一員でございます。政府の一員でこの方針で定員の合理化に取り組んでいくんですが、しかし、先ほど来申し上げましたように、重要な部分にはしっかりこれ人員を充てていかなくてはならない。地方整備局等も、地元から増やしてほしいという強い要請がありまして、今、各地方整備局も増えております。そして、この管制官も、先ほど来答弁申し上げているように増えております。 そういう意味で、必要なところにはしっかり充足されるように我々も頑張っていきたいと思います。”
“最初に答弁申し上げましたとおり、今だんだん増やしていって増加傾向でございます。そして、先ほど局長から答弁しましたとおり、いろいろな育児休業等で休職する人も増えているという状況の中で、空の安全を守るためにどういう人員が必要か、我々もしっかりそのことは言いながら、先ほど申し上げた検討委員会での議論の結論を待ちたいと思います。”
“今、今回の外部有識者による検討委員会におきまして、そういう点も含めて検討させていただいております。”
“航空管制官の定員につきましては、厳しい定員事情の中、航空便の増加などへの対応に必要となる管制官を配置してきておりまして、平成十五年度末で千八百六十六名であったのが、令和五年度末には二千三十一名となっているところでございます。 国土交通省としては、今後の航空需要の動向や今般の羽田空港における航空機衝突事故を受けた外部有識者による検討委員会における議論も踏まえまして、更なる体制強化の必要性を検討するとともに、管制官の計画的な養成に努めてまいりたいと思います。”
“まさしく不合理な面が出てきていると思います。しっかりこの規制緩和について、今回、タクシーの規制緩和、いろいろやっております。しっかり検討をさせていただきます。”
“自動車整備士の待遇改善は本当に重要です。 そして、この工賃単価を実質的に決めているのが保険会社が定めるレバレート、レーバーレートとも言いますけれども、でございます。これがもう全然上がらないと。まあ立場が違います、大保険会社と小さな整備会社。交渉もままならないという中で、この参議院の予算委員会や各種委員会でも取り上げられました。そういう参議院での議論を踏まえまして、金融庁から各損害保険会社に対して、整備事業者の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、そして工賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず、人件費その他の要素も考慮に入れるなど、実態と合ったものにすることなどを要請したところでございます。これでどう動くかということを見ていきたいと思います。 今、整備士の人材、人手不足、本当に大きな課題ですので、しっかり国交省としても金融庁と連携して頑張りたいと思います。”
“昨年法律を改正して再構築協議会というものを立ち上げましたけれども、これは国が主体的にやるものでございますが、まずは、まず事業者と地方自治体と、そして我々もオブザーバーで参加させていただいて、どのような復旧方法をするのか。鉄道でしたので鉄道での復旧の可能性を追求するのがまず第一番だと思いますが、そのためにはたくさんお金も掛かります。それだけのお金を負担するのであれば別の方法もあるかもしれないというような議論もあるようでございます。そういうことをしっかり国として支援をしてまいりたいと、このように思います。 そして、二番目の保険でございますけれども、今回のこの件についてＪＲ東日本が保険を掛けているということで、ＪＲ東日本からは、台風や大雨等の風水害、土砂崩れ、火災等により鉄道施設が損壊した場合の復旧費用等を補填する損害保険として土木構造物保険に加入していると聞いております。 平成二十三年の只見線の被害に対してはこの土木構造物保険を適用したと聞いておりますが、保険金の支払額を含め、個別具体的な内容は国土交通省では把握しておりません。”
“まず、前段のＪＲ米坂線でございます。 ＪＲ米坂線につきましては、私も、令和四年八月に豪雨で鉄橋等を流され大変な被害がありました。私もすぐ見に行かせていただきました。 その後、昨年九月より、山形県や新潟県などの沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期や、米坂線が抱える課題について議論をされているところでございます。 国土交通省としては、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても議論することが重要であると考えておりまして、この会議にオブザーバーとして参画しております。これは、オブザーバーでいわゆる消極的過ぎるのではないかという御趣旨かと思いますが、オブザーバーではありますけれども、これまでも、まずこういう復旧をするときにはオブザーバーとして参画し、最終的には我々も責任を持って復旧等を行っているところでございます。”
“自宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などの医療機器を使用されている方は災害で停電した場合にも電源が必要となるため、非常用電源として活用可能な電動車への期待が高いと承知しております。 このため、国土交通省では、電動車から医療機器への接続時の注意事項や対象とする医療機器などを整理し、ただいま委員からお話のございました給電活用マニュアルとして令和四年三月に策定をしたところです。また、地方自治体や医療機関と連携して医療機関への給電の実演を行うなど、電動車が非常用電源として活用できることについて広く周知を図っております。 国土交通省としましては、引き続き、地方自治体と自動車メーカー、また自動車メーカーやディーラーの方にすぐ持っている電動車を派遣していただくというような協定も含めまして、災害協定締結など災害時における電動車の活用に関する連携体制の構築を促進してまいりたいと思っております。”
“政府も全力を挙げてこのデータベース化を進め、そして、なかなか英語になっていないところもあるんですが、外国の方にも容易にアクセスできて、ああ、地方に行ってみようという気を起こしてもらう、そして、そうするためにはどういうふうな手続すればいいのかもすぐ分かるような形にまで持っていきたいと思っております。”
“今、観光地に行きますと、日本人の方もインバウンドの方もスマホを片手に歩かれているという姿をよく見るところでございますが、先ほど観光庁から答弁申し上げましたとおり、旅行者の利便性向上や、それから、せっかくここに来ていただいたらもっと地方に行っていただく、そういう気を起こす、起こしてもらうという意味でも非常に重要ではないかと思いますし、そして、観光産業自身、生産性が非常に低い産業と言われておりますので、処遇改善ということも含めまして、その生産性向上のためにＤＸ化本当に進めていかなくてはならないと、このように思っております。 そして、今、全国観光情報データベースということで、このデジタル技術を活用して様々な観光情報に民間事業者が容易にアクセスできるようにすること、地域における民間の参画による観光振興の取組を後押しするものでございます。”
“一つは、やはり防災面につきましても、できるだけ客観的な評価が可能な指標、これが数字なのか、どういうものなのかはちょっとまだ検討委員会の方で検討していただきたいと思いますけれども、そういう客観的な評価が必要であるということについては、私も馬淵委員と意見を一にいたします。”
“残事業の評価をするというのは非常に難しい側面がございます。私も建設現場で働いていたことがございますので、一旦スタートした事業の設計変更というのはしょっちゅうございます。設計者がいろいろなことを言ってきますし、ここをこうしろ、この材料にすぐ替えろと、毎日のようにある。 そういう中で、そういう状況にどう対応していくかというのは非常に難しい問題でございますが、それも含めまして、先ほど局長が答弁いたしましたように、残事業の評価の在り方についても今回の委員会で御検討いただきたい、このように思っております。”
“この委員会は、家田委員長を中心に今日スタートさせていただいておりますが、事業費算定の改善方策につきましては、今年の夏をめどに一定の方向性をお示ししていきたい、このように考えております。この委員会でも精力的に議論をしていただく予定でございます。”
“先週、質問通告いただいて、この表も先週見させていただきました。こういう御努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。私自身もへえと思うような数字が並んでおりまして、私自身も勉強させていただきました。 そして、委員とは昨年の道路特措法の審議以来、これから税金を使って道路を造っていくときのその基準、考え方というのは本当にしっかりしなきゃいけないという御指摘もいただいたところでございます。その点、説明責任を含めて、しっかりやっていかなくてはならないと思います。 昨年の委員の御指摘も踏まえまして、新たに、先ほど申し上げました公共事業評価手法研究委員会を、こういうテーマで議論をしていただこうということで、第一回を今日、今ちょうど開催しているところでございます。このような形で、事業評価手法の改善に向けて、不断の努力を重ねていきたいと思います。”
“四月三十日に公表されました令和五年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家が約九百万戸となるなど、空き家対策の必要性が高まっております。 こうした状況を踏まえ、昨年末に施行された改正空き家法により、制度面から空き家対策を総合的に強化したほか、税制や補助事業等により、空き家の有効活用や適切な除却等への支援を行っております。 空き家は相続を機に発生しているものが多いことを踏まえますと、委員御指摘の、遺贈等により空き家を有効に活用できる方に引き継ぐことができれば、空き家の適正な管理や利活用にも資するものと考えておりますが、一方で、空き家などの不動産は、譲り受けた後の管理や活用等が難しいという指摘もなされているところでございます。 いずれにいたしましても、国土交通省としては、空き家対策の充実に向けて、空き家の利活用や適切な除却に関してどのような対策、対応が有効か、地方公共団体などのニーズも踏まえつつ、引き続き検討してまいりたい、このように思います。 〔中谷（一）主査代理退席、主査着席〕”
“私も、全国の海上保安庁を訪れ、施設を見ておりますが、大分補修が必要なところもたくさんございますが、予防保全の考え方で今後いくように、しっかり指導してまいりたいと思います。”
“国土交通省では、毎年度、官庁施設の保全実態の現況を調査、公表しております。これを基に、各施設の保全責任者などに改善意見や情報提供を行っているところです。この現況の中では、例年、各施設における外壁のひび割れや漏水などの劣化や不具合が報告されております。 施設の性能を継続的に維持するためには、定期点検や保全計画に基づく計画的な補修等が必要であり、その際には、損傷が軽微な段階で措置を講ずることにより施設を長寿命化させる予防保全を適切に行っていくことが望ましいと考えております。 国土交通省としては、官庁施設を適切に保存できるよう、引き続きこうした観点から、施設を管理する各省庁に対し、この予防保全という考え方も含めまして指導と支援を行ってまいりたいと思います。”
“このような取組を通じてインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりますが、先ほど井坂委員からありましたようなこの財源の在り方についても、しっかり、いろいろな可能性を含めて検討してまいりたいと思います。”
“国土交通省では、笹子トンネルの事故以降、各インフラについて定期的な点検を行い、緊急又は早期に措置が必要なものから優先して集中的な対策を実施しております。あわせて、施設に不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換に取り組んでいるところです。 しかしながら、多くの地方公共団体では、財源や人的資源の制約から、これらが十分に進んでいない状況にあります。 このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、インフラ老朽化対策をしっかりと位置づけ、財政的な支援を強化して取組を進めているところです。また、職員の技術力向上への支援や、ドローンやロボットなどの新技術導入の促進などにも努めております。さらに、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネの取組について、モデル地域での試行を踏まえた検討を進めております。”
“国道二十三号名豊道路は、その名のとおり、名古屋と豊橋を結ぶ延長約七十三キロメートルの道路であり、これまでに約九割が開通しており、約四割が四車線で整備済みでございます。 この道路の全線開通により、名古屋から豊橋、浜松方面へのアクセス向上や、沿線の物づくり産業の生産性向上などが期待されているところです。 現在、名豊道路唯一の未開通区間である蒲郡バイパスの豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間につきまして、令和六年度開通を目指して工事を推進しております。 また、暫定二車線区間の四車線化につきましては、現在、野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間、幸田芦谷インターチェンジから西尾東インターチェンジ間で用地買収や工事を推進しており、残る区間につきましても、全線開通後の交通状況などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。 引き続き、全線開通に向けて、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、しっかりと進めてまいります。”
“住宅の耐震性は、使用される屋根や壁の材料の種類に応じ、その重さに対応して耐力壁や筋交いを適切に配置することにより、確保することが可能でございます。このため、新築時にこれらの対策を適切に行った場合はもちろんのこと、瓦屋根の既存住宅につきましても、耐震性が不足している場合であっても、適切に補強すれば瓦屋根のままで耐震性を確保することが可能となります。 瓦屋根標準設計・施工ガイドラインの仕様は、地震時の瓦の脱落防止に有効であることから、令和四年より、新築時にこの仕様への適合を義務づけるとともに、ガイドラインに沿った既存住宅の改修に対する財政的支援も行っているところです。国土交通省としては、瓦屋根の住宅についても、適切に設計、施工すれば耐震性を確保することが可能であることを周知してまいりたい、このように思っております。 なお、能登半島地震を受けて整備中である木造仮設住宅におきましても、能登地域で伝統的に使われてきた瓦屋根の導入が進められていると承知しており、このような活用事例についても共有を図っていきたいと思います。”
“国土交通省では、製品規格から外れた瓦を粉砕加工した、路盤材、裏込め材などに活用できるリサイクル材料である破砕瓦を港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインに位置づけまして、積極的に利用促進を図っているところでございます。 直轄事業におきましては、これまでに、平成三十年度と令和元年度の三河港予防保全事業におきまして破砕瓦を活用しており、他の材料と比較して単価が高い傾向にあるものの、軽量で排水性に優れるなどの利点があるとの報告を受けております。 また、破砕瓦は、既に国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳに登録されておりますが、令和五年度より、優れた新技術を活用する観点から、直轄工事におきましては、このＮＥＴＩＳに登録された新技術の活用を原則義務化したところであり、今後とも、経済性などを勘案しつつ、公共事業における活用を進めてまいりたいと思っております。”
“まず、開業時期についてでございますが、ＪＲ東海はこの三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないが、引き続き、早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくと公表したものでございます。現時点で工期が約十年遅れるということを明示したものではございません。 早期開業に向けた追加的投資につきましては、建設主体であるＪＲ東海により適切に判断されるものと認識しておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することが、リニア中央新幹線の早期開業に向けた何よりの重大な課題と認識しております。 その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。国土交通省として、静岡県とＪＲ東海の協議が早期にまとまることを、全力を尽くしてサポートしていきたいと思います。”
“このため、現滑走路の大規模補修時においても、継続的な空港運用を可能とすること、完全二十四時間運用を実現することなどを目的として、今年度より、現空港用地内の誘導路を転用して、代替滑走路を整備することとしております。 地元関係者としっかり連携し、中部国際空港の代替滑走路事業に取り組んでまいりたいと思います。”
“前段のクルーズ船の話でございますけれども、フライ・アンド・クルーズというのは、これからの非常に大きな観光の目玉になるのではないかと我々も認識しております。 中部国際空港の整備につきましては、まずは、空港島内、この空港の滑走路のすぐ横に常滑港空港地区というのがございまして、クルーズ船を誘致することが重要との考えの下、港湾管理者である愛知県が、地元商工会議所や自治体等と連携した会議を継続して開催し、地元イベントへのブース出展、船会社、旅行会社への訪問営業などを進めていらっしゃると承知しております。愛知県や関係省庁と連携して、新しいクルーズ船の寄港に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。 その上で、中部国際空港第二滑走路の早期実現に向けての大臣の決意ということでございますけれども、中部国際空港の現滑走路は、平成十七年に開港して以降、一度も大規模補修を行っておらず、劣化が進行していることから、早期に大規模補修に着手することが重要であると認識しております。”
“クルーズ船のホテルシップとしての活用につきましては、令和元年十月に、国土交通省が関係省庁と連携いたしまして、必要となる手続や設備などに関する基礎的な確認事項を整理したガイドラインを策定いたしました。そして、その環境整備を行ってきたところでございます。 二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会や名古屋港管理組合などの関係者からよくお話をお伺いしながら、関係省庁とも連携いたしまして、課題の解決や所要の手続に関する助言など、是非これを使いたいということであれば、必要な支援をしっかり行っていきたいと思います。”
“衣浦港は、委員御指摘のように、国内最大級でありまして、かつ、全国でも先行してアンモニア混焼実験が開始された碧南火力発電所や、鉄鋼業、化学工業、自動車関連などの製造業が多く立地しており、大規模なアンモニア需要が見込まれ、これに対応する受入れ環境の整備が求められるため、カーボンニュートラルポートのモデル的な港湾の一つであると考えております。 こうした考え方に基づきまして、衣浦港では、国土交通省も参画する官民の協議会において、今年三月にカーボンニュートラルポート形成のための計画が取りまとめられ、港湾地域の脱炭素化に向けた取組方針が策定されたところでございます。 国土交通省としては、もうまさに衣浦港、カーボンニュートラルポートのモデルになるように、しっかり頑張っていきたいと思います。”
“私も熊本県球磨川流域を訪問し、沿川、市、町、村の全ての首長の方々と懇談をし、御意見をお聞きしております。これからもその努力を続けたいと思います。”
“住民の皆様の御意見を聞くのは当然、大変重要でございます。 球磨川におきましても、河川整備計画の策定に当たりましては、八代市や球磨村を始め、十か所で公聴会を開催いたしました。また、パブリックコメントも併せて実施し、国、県のホームページに開設した特設ページや、沿川関係機関の庁舎三十一か所に設置した意見箱に、関係住民の方から御意見をお寄せいただいております。 いただいた御意見につきましては、全てホームページで公表するとともに、意見に対する河川管理者の取組状況と考え方や、河川整備計画への反映案について、学識者で構成される球磨川水系学識者懇談会にお示しし、意見をお聞きした上で、河川整備計画を策定したところでございます。”
“今回の支川の氾濫が、全てバックウォーターが一〇〇％だと申し上げているつもりはございません。先ほど局長が答弁しましたように、このバックウォーター現象が主な原因である、主要な部分を占めている、これが専門家委員会の結論でございます。 そして、本川の水位が高いことによって、支川から来たものが本川に流れ込めない、これがバックウォーターでございます。この本川の水位が下がれば支川の水も流れやすくなって、支川における氾濫がなくなる、これが今回の専門家の報告書の趣旨だ、このように思っております。”