斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“秋田県内におきましては、昨年七月に発生した大雨に伴う浸水被害を受けまして、秋田市などの雄物川下流圏域や五城目町などの馬場目川水系におきまして、昨年七月と同規模の大雨に対して大幅な浸水被害の軽減を図ることを目的として、おおむね十年間で実施する水災害対策プロジェクトを策定し、関係機関が一体となって必要な取組を推進しております。 国土交通省としては、甚大で広範囲にわたる浸水被害であったことから、おおむね十年間の抜本的な取組が必要と認識しておりますが、特に、秋田市街地で被害が甚大であった太平川下流部では、おおむね五年間の集中投資によりまして早期に効果が発現されるよう、県の取組を財政的に支援してまいります。そして、段階的な効果の発現を目指してまいります。早期に頑張りたいと思います。”
“国土交通省では、商用の電気自動車などの車両や充電設備の補助金として、関係省庁と連携いたしまして、令和六年度に向けては、令和五年度予算の約三倍となる四百九億円を確保しております。 また、御指摘のランニングコストへの補助についても、一般的には、電気自動車は内燃機関に比べ燃料費が低減されるメリットはあるものの、運行実態を見た上で慎重に検討してまいりたいと思っております。 さらに、電気自動車など次世代自動車の普及に対応するため、令和四年五月に自動車整備士の資格制度を見直し、電気、電子に関する知識が必要となるよう法令改正を行いました。この新制度に基づき、本年四月から整備士養成課程での教育を順次開始することとしております。 引き続き、電気自動車などの普及に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“日本の公共交通は、歴史的にも、民間が担い、それを公が支援するという形で参りました。そういう日本のこれまでの在り方を踏まえつつ、しかし、地域公共交通、本当に大事です。これをなくすわけにはいきません。 どうしたら維持していくことができるのか。そういう意味で、昨年の法改正におきまして、国、地方、地域、そして公共団体、一緒に議論する場をつくりました。その場で、予算がどうあるべきかということも含めまして、しっかり議論をし、地域公共交通、公共交通の在り方を、地域公共交通を守るための在り方を議論していきたいと思っています。”
“御指摘のとおり、バスの運転者不足につきましては、地域住民や観光客の移動手段確保の観点からも危機感を持って受け止めております。 このため、国土交通省としては、運賃算定基準の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げなどを促進しているほか、二種免許取得費用の支援、それからキャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省人化の取組への支援などを進めてきたところでございます。 国土交通省としては、こうした取組をしっかりと進め、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと思います。”
“花輪線については、私も全線乗ったことがございまして、すばらしい路線だな、美しい路線だなと思っております。 この花輪線につきましては、これまでも、沿線自治体やＪＲ東日本などを構成員とする花輪線利用促進協議会が開催され、利用促進のための取組が行われてきました。 そのような中、本年二月六日、岩手県、秋田県、そして沿線五市によりまして、ＪＲ花輪線活性化対策自治体会議が開催されたと承知しております。この自治体会議は、花輪線の維持に向け、国への要望やＪＲ東日本への対応、沿線住民の意識醸成や利用促進活動等について協議、検討するために設置されたものと聞いております。 花輪線は二〇二二年度の輸送密度が二百九十四人となっており、大変厳しい状況にあるものと認識しておりますが、こうした路線については、地方公共団体や鉄道事業者など地域の関係者が十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形で交通手段の維持、確保を図ることが重要です。 国土交通省としては、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の確保に向けて、関係自治体や鉄道事業者に対し必要な助言を行ってまいりたいと考えております。”
“まさしくその問題意識で地域公共交通、また、鉄道に関連しては再構築協議会という会議体をつくって、先ほど申し上げましたように、国も入って、そして地方自治体、地域住民、そしてそれに関係するいろいろな諸団体の方々、これは学校関係、福祉関係も入ります、そういう方々でしっかり議論してまいりましょうと。そこで出た結論については国も責任を持って支援する。 これまで、いわゆる税金を例えば鉄道等には使えないというようなことでしたけれども、しかし、社会資本整備交付金というこれまで公共事業にしか使えなかった交付金をそちらの方にも使えるというような仕組みの変更も行いました。 そういう形で、しっかり地域で話し合った、そして出した結論については、しっかりそれを実行していける体制をつくっていこう、こういうことで頑張っていきたいと思います。”
“地域公共交通は、人口減少による需要減に加え、新型コロナウイルス感染症による急激な利用者の落ち込みや運転者の人手不足等により、深刻な状況にあると認識しております。 こうした状況を踏まえ、国土交通省としては、地域の多様な関係者が連携、協働して、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めていくことが重要であると考えております。 また、委員御指摘のとおり、公共交通とまちづくりを一体的に捉えることは重要であり、地域交通法に基づき、自治体が地域の関係者と協議し、まちづくりと連携した形で地域の交通計画を作成する制度を構築しております。 昨年も、このような問題意識でリデザインの法律を作ったところでございまして、今年をその元年と決めております。 まちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成、これは国も入り、そして、地域、自治体、一緒になって考えていく、そういうまず話合いの場をつくって、また、お金も入るようにいたしました。そういう形で進めていきたいと思っております。”
“今、山田委員おっしゃいますとおり、ジェットフォイルは住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしております。 一方で、現在国内で就航するジェットフォイルの平均船齢は三十年を超えており、後継船建造の必要性が高まりつつある、このように国土交通省としても認識しております。 こうした中、国土交通省においては、離島振興法改正の趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの更新に向けて、関係自治体、旅客船事業者や造船事業者と費用負担の在り方や更新スケジュールなどについて意見交換を重ねるとともに、後継船を建造した場合の効果を分析するための調査を新たに進めているところでございます。 国土交通省といたしましては、このような取組の結果を踏まえつつ、関係自治体等とも緊密に連携しながら、後継船の建造が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。まずは今行っております調査をしっかり行って、そこから次の具体策を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。”
“離島航路につきましては、国土交通省として、離島住民の足の確保、維持の観点から、事業者、地方自治体、そして国、この三者の協議を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島住民に対して運賃の割引の支援を行っているところでございます。 また、離島振興施策としては、有人国境離島法に基づく施策とも連携して行っておりますが、特定有人国境離島地域に関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府総合海洋政策推進事務局の交付金の中で、住民向けの航路の運賃についてＪＲ運賃並みへの引下げに対する支援を実施しております。 その上で、観光客などの人の往来の活発化につきましては、離島ならではの自然、文化等を生かした観光コンテンツづくり支援などを通じて、離島への来訪を促し、交流人口を増やすことにより、離島の活性化に取り組んでいくこととしております。 国土交通省としては、関係省庁と連携して、引き続き、こうした取組を通じて、離島地域の活性化に取り組んでまいります。”
“列車の運行計画は、需要の変化に弾力的に対応することが必要であるため、現場や輸送実態を最も把握している鉄道事業者が判断することが適切であると考えております。 その際、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、沿線自治体等への事前の説明を法律上義務づけることは適切ではないと考えておりますが、地域の実情を踏まえ、利用者の利便性の確保にできる限り配慮することが重要であると考えます。 このため、国土交通省としては、ダイヤ見直しの検討段階において、沿線自治体等への丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得るよう指導しているところでございます。 今後とも、ダイヤ設定に当たっては、引き続き、鉄道事業者に対し、地元自治体等とよくコミュニケーションを取るよう指導してまいりたいと思います。”
“私も、随分古い話になりますが、千葉県に住んで遠距離通勤しておりましたので、今回の問題のお気持ちはよく分かります。 列車の運行計画は、列車運行の安全、輸送需要、利用者の利便性等を考慮して決定すべきものであることから、現場や輸送実態を最も把握している鉄道事業者が判断することが適切であると考えております。 一方で、国としても安全性、利便性に問題がないか確認するため、鉄道事業法においては事前の届出制とされているところであり、仮に利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには、先ほど政府参考人から答弁がありましたとおり、事業改善命令により、運行計画の変更を命ずることができることとしております。”
“今の御質問は、百一キロ制限について各鉄道会社がどういう状況なのか、そこら辺をしっかりと把握すべきだ、こういう御趣旨かと思います。 御指摘の障害者割引における単独移動の百キロ制限につきましては、第一種障害者及び第二種障害者の方が片道百一キロ以上乗車する場合には、負担軽減の観点から、単独で乗車する場合であっても二分の一の割引を適用される、このように承知しております。 このように、現状の割引の要件は経緯があるものと承知しておりますが、障害者割引の拡大につきましては、引き続き、障害者の方の要望も踏まえ、鉄道事業者に理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 御指摘の各社の割引制度の現状につきましては国土交通省として整理を行っておりまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、例えば精神障害者割引については、令和五年四月時点で全事業者の約六割に当たる百六者において導入されております。 こういう、今現状について、しっかり我々としても情報を集めて整理をしているところでございます。これはしっかりやっていきたいと思います。”
“もちろん、我々もただお願いしているだけではありません。我々なりの、我々が持っているデータでこういうことだからということで交渉している、そのことをもっとより定量的にやるべきだということですので、その御意見をしっかりとわきまえた上でやっていきたいと思います。”
“まず、基本的には、我々国土交通省としてできることは、運賃を決めるＪＲ各社、運輸事業者に対して要請をする、そのために、決断しやすいように、例えば、次の運賃改定のときに、そういうものについて我々は十分配慮する環境をつくっている、こういう意味合いでございます。 鉄道事業者の経営判断により実施されるもの、この点は、この原則は分かっていただいた上で、その上で、我々としても最大限の努力をしていきたいと思っております。 運賃改定の必要性の有無にかかわらず、精神障害者割引について導入を検討していただけるように、我々としても、このことが定量的にどの程度の大きな影響を与えるのかということについてもしっかり把握をしていきたい、このように思います。”
“まず、障害者差別解消法のお話を今されたわけでございますけれども、障害者割引は、障害者を障害者でない方と比べて優遇する取扱い、いわゆる積極的改善措置となることなどから、障害者差別解消法の合理的配慮の提供義務違反になるものではないと認識しておりますが、いずれにいたしましても、国土交通省としましては、誰もが便利に安心して利用できる鉄道の実現に向けて、引き続き鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入に向けた働きかけを行ってまいります。 目標ということでございますけれども、しっかりと我々も問題意識を持って、まだ残っている四割、特にＪＲがリーダー的存在であるから、ＪＲに対して働きかけを行っていくべきだという今の田嶋委員の御意見を十分受け止めまして、頑張っていきたいと思います。”
“精神障害者割引は、鉄道事業者の経営判断により実施されるものでございますが、これまでも、ＪＲを含め、鉄道事業者に対してはその導入を強く求めてきたところでございます。 令和三年六月の新たなバリアフリーの取組に関する大臣指示を踏まえ、これは先ほどお話があったとおりでございまして、私、赤羽大臣から引継ぎを受けるときも特に強調された面でございます。この大臣指示を踏まえ、国土交通省としては、鉄道事業者と意見交換を行うなど、改めて、精神障害者割引の早期の導入に向けて働きかけを行ってきております。 さらに、令和五年二月には、精神障害者に対する割引の考え方や、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮することなど、実施に際して整理が必要な事項を鉄道事業者に示すなど、導入に向けた環境整備も行っております。 なお、実現目標は今示しておりませんけれども、精神障害者割引についても約六割の鉄道事業者が導入するなど、実施事業者が着実に増加してきております。これからもしっかりと働きかけを行っていきたいと思っております。”
“一〇％、トラックドライバーの賃上げを目指すということでございます。 まず、標準的運賃の八％の引上げ、これをまず行うということでございます。そして、荷待ち、荷役の対価、それから下請手数料など、これまで賃金の項目に入っていない項目を設ける、新たな運賃項目の設定を行う。それから、先ほどございましたトラックＧメンによる荷主等への是正指導を強化している、こういうことを積み上げまして一〇％を達成したいと思っております。 加えて、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を閣議決定し、今国会に提出しました。発注者は、実際に運んでいる人が誰か分からない、どういう構造になっているかも知らないというようなケースがたくさんあると聞いております。そこを見える化する、そして是正を図るように義務づけるということでございます。 国土交通省としては、これらの取組を通じて、関係省庁、産業界とも連携し、ドライバーの一〇％前後の賃上げに向けて全力を尽くしてまいります。”
“今回も、我々、いろいろな仕組みを変えまして、国が積極的に関与してこのネットワークを維持していこう、そのためには、地域、そして地方自治体も一緒になって話し合っていこう、そういう仕組みを構築したところでございまして、しっかりとした議論をやっていきたいと思っております。”
“まず、基本的には、上場後のＪＲ各社に対しましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針がございます。この大臣指針に基づきまして、路線の適切な維持に努めること、そして、鉄道施設の整備に当たって利用者の利便の確保に配慮すること、これを求めているところでございます。 また、地域公共交通を担うローカル鉄道においては、地方自治体が主体的に関与する第三セクター方式で運営されている鉄道や、上下分離方式を採用して、地方自治体等が鉄道施設を保有し、運営を行っている鉄道もございます。 このほか、我が国における鉄道の保有形態として、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線につきましては、独立行政法人である鉄道・運輸機構が建設、保有し、ＪＲが運営を行う上下分離方式が取られております。 このように、国、鉄道事業者、地方自治体等が、路線や地域の実情等に応じて適切に役割分担を行うことが必要であると認識しております。”
“国土交通省としても、昨年、地域交通法を改正するなど、ローカル鉄道の再構築に向けた制度面、予算面の仕組みを整えたところでありまして、現在、複数の地域において、ローカル鉄道の再構築の検討が進められております。廃線ありきでの議論にはなっておりません。 鉄道が環境に優しいという特性を発揮するためには、大量輸送機関として多くの方に利用していただくことが必要であり、引き続き、一つでも多くのローカル鉄道において再構築の取組が進むよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。”
“今、林委員おっしゃるとおり、鉄道は、大量輸送機関として、環境に優しいという特性を有しておりまして、旅客鉄道の輸送量当たりのＣＯ2排出量は自家用乗用車の約八分の一となるなど、運輸分野のカーボンニュートラル化にも大きな貢献をしているところでございます。 他方で、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及、ライフスタイルの変化などによりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られております。 このような、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、鉄道事業者や地方公共団体など、地域の関係者が十分に議論を行いまして、地域や利用者にとって最適な形で、交通手段の維持、確保を図ることが重要です。そのときの議論として、採算性だけでなく、いろいろな側面から議論することが必要だ、これはもう林委員おっしゃるとおりだと思います。”
“時間の関係もございますので、詳細な説明は省略いたしますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載していただきますようお願い申し上げます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国家構想の実現等による新しい資本主義の加速、こども・子育て政策の抜本的強化や経済安全保障の推進、そして国土の将来ビジョンである新たな国土形成計画に基づく新時代に地域力をつなぐ国土の実現を図ることが急務となっています。 こうした認識の下、令和六年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和五年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。 この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。 また、令和六年能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くしてまいります。 以上、国土交通省関係令和六年度予算の概要を御説明申し上げました。”
“国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエントな経済社会の構築、世界的な物価高騰や諸外国における金融引締め、地政学的な不確実性等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する人口減少、少子高齢化への対応等、時代の転換点とも言える構造的な課題に直面しています。”
“新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展、また、観光立国、地方創生、重要な役割を果たしております。そして、何といいましても、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも非常に重要です。 こうした重要性に鑑み、順次新幹線ネットワークが整備されてきており、来月三月十六日には、北陸新幹線、金沢―敦賀間が開業予定となっております。 今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先でございます。その上で、基本計画路線につきましては、全国から御要望をいただいているほか、先ほど武井委員がいろいろお示しになりましたような、各地域において様々な調査が行われておりまして、例えば東九州新幹線に関しても、複数のルートについて熱心な議論が行われている、このように承知しております。 国土交通省としても、幹線鉄道ネットワーク等に関して調査を行ってきておりまして、全国の各地域から御要望をいただいている、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の今後の方向性について、引き続き調査検討に取り組んでまいります。”
“私も、先日二十三日に、和倉温泉を始めとする観光施設と宿泊施設を視察してまいりました。改めて、私もその被害の大きさを実感したところでございます。 観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。 国土交通省としましては、観光関連事業者に対して、従業員の雇用の維持、確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別相談窓口におきまして、関係省庁とも連携して、資金繰り支援や施設設備の復旧支援など、活用可能な支援策の紹介等を行っております。 また、和倉温泉の現地に行きましたら、これからどう和倉温泉を再生していくか自分たちで考えようという、そのビジョンを話し合う場もできていると聞きました。ここにも国土交通省はしっかり参画させていただいて、復興に全力を挙げていきたいと思っております。”
“私自身は、マナーとして、今の鉄道会社の乗客の皆さんへの呼びかけは適切なものだと思っておりますが、こういう御意見もあるということはよく今日胸に収めさせていただきます。”
“実際、アンケートで、迷惑行為の中の一つに、ヘッドホンやイヤホンからの小さな音漏れも大変気になる、こういう声もありますし、また、通話の声や着信音、現場で二人が話している分には何か自然に入ってきて気にならないんだけれども、携帯電話の会話者の一方だけの声が聞こえてくるのは非常に気になる、こういうこともございます。 そういうことで、声の大小にかかわらず鉄道車内での通話は控えるよう呼びかけているものと承知しております。”
“鉄道におきましては、多くの利用者の方に快適に乗車いただくため、鉄道事業者の判断によりまして、利用者の方に一定のマナーやルールへの御理解、御協力を呼びかけている場合がございます。 このうち、携帯電話の使用につきましては、日本民営鉄道協会のアンケートの結果において、鉄道車内での騒々しい会話や携帯電話の通話を迷惑と感じている利用者がいることなども踏まえ、鉄道事業者において車内における携帯電話での通話を控えるよう呼びかけが行われている場合がある、このように認識しております。 国土交通省としましては、こうした呼びかけは、多くの利用者を対象とした輸送サービスを提供する鉄道事業者の主体的な判断に基づくものでありまして、基本的に適切なものであると考えております。 小声だったらいいではないかという御提言でございますが、携帯電話で会話をしている方が小声であっても周囲の利用者から迷惑と感じられることがあります。”
“高規格道路は、非常に国民生活に密接に結びついておりますし、災害時も本当に大きな重要な役割を果たします。今委員おっしゃったように、全国にはまだネットワークがつながっていないミッシングリンクが残されておりまして、地方創生や国土強靱化に向けて、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 このミッシングリンク解消に向けて、国土交通省の有識者委員会での意見も踏まえ、計画的に事業を実施していって、このミッシングリンクをなくしていきたいと思っております。”
“そのため、道路運送法第七十八条第三号の許可制度を活用して、現行の法制度の中にある許可制度を活用して、一つは、タクシー事業者が運行管理、車両の整備管理やドライバーの研修、教育を実施する体制を整えていること、二番目に、安全上支障がないよう勤務時間を把握すること、そして三番目に、タクシー事業者がタクシー事業と同等の任意保険に加入すること、そして、タクシー事業者が運送責任を負うことなどを要件とすることで安全、安心の確保をしたい、このように考えております。”
“地域交通の担い手不足や移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受け、昨年十月より、デジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議におきまして、安全、安心の確保を大前提に対応策の議論を行ってまいりました。 その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することといたしました。ですから、白タク行為ということではございません。 この運送サービスの制度設計に当たっては、三つの大変重要な要素、車やドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大変重要であると考えております。”
“はい。 今の御質問は端的に答えられない非常に深い質問でございますけれども、昭和五十六年、平成十二年、耐震化を強めてまいりました。 今の我々の認識は、それぞれの耐震化を強化したことはしっかりと全壊家屋を少なくするということに役立っているとは思いますけれども、今回いろいろな御指摘をいただいております。有識者委員会を設けまして、しっかりと今回の調査を今始めております。先日、その第一回委員会も行いました。 この調査をしっかり行って、今後どういうふうな検討が必要なのか、改正が必要なのかということも含めまして、しっかり今回の調査を行っていきたいと思っております。”
“能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えております。特に、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波等の被害も懸念されます。 今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、山がちな半島の先という特性からくるインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて、半島地域における安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性を認識しております。 半島振興法につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和七年三月三十一日に法期限を迎えます。橘委員におかれましては、前回の法延長におきまして大変御尽力をいただいて、ありがとうございます。 国土交通省としましても、現在、国土審議会において議論を重ねているところでございまして、御指摘の国土強靱化の視点も含めた、引き続きの検討を今進めているところでございます。”
“この度の地震によりまして、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきまして、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生し、現在も一部区間で通行止めが続いております。 このような中、先月二十三日に、能越自動車道の石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきましては、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って本格復旧を行うことと決定いたしました。 この本格復旧に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災状況や半島地域の特性を踏まえて、土工構造物などの技術基準について有識者委員会で検討した上で、強靱な幹線道路として本格復旧に取り組んでまいりたい、このように計画しております。”
“この地震地域係数、建築基準法なものですから、私がお答えさせていただきます。 建築基準法におきましては、大規模な建築物等の構造計算を行うため、地域の状況に応じて地震地域係数を定めております。具体的には、過去数百年間の地震記録を踏まえ、各地域における過去の地震被害の程度、発生した地震の頻度や大きさから地震地域係数を定めており、この係数により、各地域において建築物が最低限有すべき耐え得る力の基準が設定されることとなります。 国土交通省では、有識者委員会、これは今回の地震の建築物構造被害の原因分析を行う委員会ですが、この有識者委員会を立ち上げ、昨日、第一回の委員会を開催したところです。 今後、この委員会において、建築物の被害状況の把握及び被害原因の詳細な分析を行うこととしており、その中で、地震地域係数と建築物被害との関係についても分析してまいりたいと思っております。”
“国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなど、科学的に大規模な地震の発生確率が高いとされる地方整備局ごとに、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、道路啓開計画を策定しておりませんでしたが、昨年四月の総務省からの勧告も踏まえ、道路啓開計画策定に向けて検討を進めているところでございました。”
“日本の既存住宅の不動産というのは欧米に比べてその活性化が大きく遅れている、御指摘のとおりでございます。 この既存住宅の流通の活性化をいかに図っていくか。この推進に当たっては、リフォームを行っても売買時などに価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律で減価されるという課題があると認識しております。このため、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるということが重要でございます。 国土交通省では、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるように、既存の戸建て住宅の評価についての指針を策定し、住宅の基礎、躯体部分と内外装、設備部分をそれぞれ評価、合算することなどの基本的な考え方を示すとともに、売買時の価格評価や金融機関による担保評価などにおいて、リフォームなどの価値を適切に反映する先行的な取組を支援することなどを行っております。 こうした取組の成果について、金融庁とも共有して連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。”
“二〇二四年問題を解決してドライバーの賃上げを図る、そのためには荷主企業の方に協力していただかねば問題は解決しないということでございます。 今回、法律を国会に提出いたしました。この状況を四月からどのように見ていくかということでございますが、これまで様々な取組をやっておりますが、その取組をしっかり国交省としても見て、この法律の効果も見ながら、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。”
“二月五日の特別決議、それから六日の声明、拝読をいたしました。 今般の事故のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、そして世界中の皆様に安心して航空機に乗って日本を訪れていただけるよう、公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは、私の大きな使命の一つと考えております。 管制官の配置について、また特別決議等で御提言いただきました。これまでも、航空機の増便等に応じて管制官を増員するなど、必要な体制の強化を図ってきたところです。 今後も、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況を注視するとともに、先月設置した外部有識者による羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における議論も踏まえ、体制強化の必要性についても判断してまいりたいと思っております。”
“国土交通省としましては、新たに設置する能登復興事務所を中心に、県などと連携しながら、道路に限らず、被災地のインフラの早期復旧復興に向けて、権限代行などを行いながら全力で取り組んでいきたいと思います。”
“権限代行についての御質問でございます。 まず、緊急を要する道路について、これを例にしてお話しさせていただきたいと思います。 今回の場合、発災直後から幹線道路について国が自治体に代わって緊急復旧作業を行い、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市などへの通行を確保し、約二週間後の一月十五日時点では約九割の緊急復旧が完了し、当面の輸送ルートを確保したところです。緊急復旧については国も県もない、全力でやるということでございます。 これらの緊急復旧は、甚大な被害がある中、障害物除去や段差解消など、まず最低限の通行の確保を優先するものであり、その後決定した委員御指摘の権限代行は、この緊急復旧の次の段階、本格復旧を国が自治体に代わって行うものでございます。 道路の権限代行については、石川県知事からの一月十七日の要望を踏まえ、能越自動車道の石川県管理区間などについて、所要の手続を経て一月二十三日に決定したものです。”
“金城委員御提案のとおり、令和三年に世界自然遺産に登録された奄美と沖縄県を周遊し、自然のすばらしさを体感できる修学旅行は、児童生徒の教育体験のみならず、観光需要の創出や地域活性化、交流の促進など、様々な点において大変意義深いものと考えております。 国土交通省では、沖縄振興を所管する内閣府とともに、これまで、周遊モデルコースの作成やそのプロモーション、運賃の軽減による支援を行っているところですが、引き続き、地元自治体などの意向も踏まえ、修学旅行も含めたより効果的な支援策の検討を進めてまいります。 また、奄美群島への移住を促進するためには、委員御提案のＬＣＣと連携した観光キャンペーンも非常に効果的な取組であると考えております。 国土交通省としては、奄美群島振興交付金を活用し、鹿児島県におけるＬＣＣの運航会社と連携した様々な観光プロモーションへの支援を行っているところですが、引き続き、移住希望者にターゲットを置いたキャンペーンの展開も含め、鹿児島県と検討を進めてまいります。”
“適正な施工が通常見込まれないような低価格で公共工事を発注した場合、現場技能者の賃金原資が適正に確保されず、結果として担い手確保が困難になるなど、様々な問題が生ずることとなります。そのため、国土交通省から全国の自治体に対し、入札時に応札者を排除するか否かを判断する基準となる価格について、その算定式を国が作成した最新モデルを踏まえて随時適切に見直すよう繰り返し求めてまいりました。 しかしながら、市町村によってこうした見直しの徹底の度合いに差が生じており、最新モデルを採用している市町村の割合は、全国では約半数であるのに対し、沖縄県では二割に満たない状況となっております。 未対応の市町村からは、その理由として、多忙であること、そもそも最新モデルを知らないといった声があることから、国土交通省としては、最新モデルへの改定に関する市町村からの相談窓口を設置するとともに、沖縄県主催の市町村向け研修会に職員を派遣し、最新情報の提供などを行っております。 今後とも、沖縄県内の市町村が抱える課題に寄り添って、県とも連携しながら、支援を充実させてまいります。”
“先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりと、これまでの例も踏まえながら、地域社会が復活するように、我々も、防災・安全交付金を使った形、しかし最終的には合意形成も含めて地方公共団体が決断される、その決断がしやすいような環境を我々つくり出していきたいと思います。”
“平成二十八年熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策、宅地と公共施設を一体としてやる、こういう考え方に基づいて、防災・安全交付金による支援を行ったところでございます。 この液状化対策に要する事業費の負担の在り方については、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと認識しておりますが、熊本地震における液状化対策については地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたものと承知しております。 この度の能登半島地震により液状化被害を受けた地域についても、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。 被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえ、地方公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“下水道を通さないと上水道を通しても水が流せないという話を今厚生労働大臣からも聞いたところでございまして、しっかり頑張っていきたいと思っております。”
“高橋委員御指摘のとおり、被災地の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。そのため、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と考えております。 今回の災害対応に当たっては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携して、関係者一丸となって復旧に取り組んでいるところであり、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有して、効率的な進捗を図るなどの取組を行っております。 また、財政面では、厚生労働省において、本年四月以降とされていた水道の災害復旧事業に対する補助率かさ上げにつき前倒しで適用することとされたと承知しております。 上下水道一体となった早期復旧に向けて、今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員に向けた関係団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術面、財政面の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。”
“先ほど申し上げましたように、シェルター機能を考えた今後の地下鉄の建設という視点は今のところありませんけれども、今委員御指摘の点も含めて、今後この地下施設がどうあるべきかということについては、国土交通省としても考えていきたいと思います。”
“先ほど御答弁申し上げましたように、今ある地下鉄、そしてこれから造る地下鉄について、しっかり、国民保護法制に基づいて、協力するようにというふうに鉄道事業者に呼びかけてまいりますが、そのことを前提にして、例えば、地下鉄を造ってください、施設を造ってくださいという制度はありません。”