斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
The complete record
Every one of 1,181 lines we hold for 斉藤鉄夫, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 13 of 24.
“お金をもらってお客様を運ぶ、いわゆる有償旅客運送におきましては、ドライバーと車の安全性、それから事故が起こった際の責任、そして働く人の適切な労働条件、この三つが大切だ、このように思っております。 このため、日本版ライドシェアと呼んでもいいかと思っておりますけれども、この四月から始めました自家用車活用制度におきましては、ドライバー教育、運行管理、車両整備管理を行うこと、それから、任意保険に加入し、事故が起こった際の責任を負うこと、そして三番目に、労務管理を行うことにより、適切な労働条件、報酬も含めてですね、を確保することをタクシー事業者が行うことで安全、安心を確保する、こういう形でこの事業をスタートしたところでございます。 六月に向けての議論におきましては、委員御指摘のとおり、自家用車活用事業の開始、それから、この四月からまた、自家用有償旅客運送の制度改善、四月からとは限りません、前からやっておりますが、この自家用有償旅客運送制度の改善も随分行いました。それから、タクシー事業の規制緩和の実施効果も行っております。”
“日下委員御指摘のとおり、地域交通の再構築は、交通分野のみならず、まちづくりとの連携、さらには、教育分野や介護、福祉分野なども含め、地域のあらゆる関係者とともに取り組まなければならないものと認識しております。まさに線から面へ広げていかなくてはならないということでございます。 そのため、昨年九月、十一の関係省庁にも御参画いただきまして、私が議長を務める地域の公共交通リ・デザイン実現会議を立ち上げました。地域の足の確保に関する課題解決に向け、分野を横断した関係者の連携、協働を実現するための環境醸成や実施方法について検討しているところでございます。 来月に予定しているこの会議の取りまとめを踏まえ、地域交通の再構築に関する政府共通指針の策定、周知や、関係省庁の支援の活用も含め、政府一体となって住民生活を支える地域の足を守ってまいりたいと思っております。”
“再構築協議会における協議につきましては、地域交通法に基づく基本方針におきまして、地域公共交通としての利便性と持続可能性を早急に改善する観点から、協議開始後三年以内を目安とする合理的な期限内に再構築方針を作成すべきとされております。この方針に基づきまして、国交省としても、三年以内を目安として方針を作成できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。 具体的には、例えば、協議会における協議が効率的かつ円滑に進むよう、交通流動調査やクロスセクター分析などの調査事業や、今後の具体的な対策案に向けた実証事業の詳細について、実務的、機動的に検討、実施すること。また、そのような調査事業や実証事業については、国も主体的に関与し、国の予算の活用や、国の立場からのアドバイスの提供などにより支援すること、このように頑張っていきたいと思っておりまして、客観的なファクトとデータに基づき議論を進め、関係者間の合意形成に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“この協議会におきましては、沿線自治体からいただいた意見も踏まえつつ、客観的なファクトとデータに基づいた分析を活用し、まちづくりや観光振興といった観点も含め、地域にとってあるべき公共交通とは何か、それを関係者の間でどのような役割分担で維持していくかなど、多面的な観点から議論を行っていく必要があると思っております。 国土交通省としても、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、中立的な立場から、地域の声をよく聞き、地域の実情に即した利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう取り組んでまいりたいと思っております。 この芸備線協議会の場合は、対象区間だけではなく、地元自治体から、芸備線全線にわたる自治体も入って、例えば、広島市とかお客さんの多い地域の自治体も入って、一緒に芸備線全体で議論していくべきだ、こういう御意見も伺いましたので、全自治体に入っていただいて協議を始めさせていただいたところでございます。”
“一部のローカル線につきましては、人口減少などによりまして大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じています。 今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることにはもはや限界があります。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との連携、協働を通じた再構築の取組が急務である、このように考えております。 そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて、国が再構築協議会を設置できることといたしました。また、制度面、予算面でローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整え、先月二十六日、全国で最初の事例となる芸備線再構築協議会が開催されたところでございます。”
“さらに、今年の二月及び先週末に開催されたＧ７交通大臣会合におきまして、このような内容に加え、安全かつ強靱な物流ルートの確保に向けた取組の実施などを盛り込んだＧ７交通大臣宣言を取りまとめたところでございます。 引き続き、この中東地域、地政学上、最も注意を要するところ、関係省庁と連携して、船舶の自由かつ安全な航行の確保に取り組んでいきたいと思っております。”
“昨年十一月に発生いたしました日本関係船舶の拿捕事案以降、ホーシー派による船舶に対する攻撃が続くとともに、海賊行為も再び増加が見られます。特に、紅海などの中東海域では、国際海上物流における地政学上のリスクが高まっていると認識しております。 中東における日本関係船舶の安全確保については、政府として、関係業界との緊密な情報共有や、自衛隊による情報収集活動などの航行安全対策を実施しておりますし、また、海上保安庁においても自衛隊と連携した海賊対策を行っているところでございます。 こうした対応に加えて、今般のホーシー派の攻撃事案を受け、紅海などを航行する船舶に対して注意喚起を行うとともに、昨年十一月に開催されたＩＭＯ、国際海事機関総会におきまして、國場副大臣より、ホーシー派の攻撃を断固非難するという我が国の立場について発言をいたしました。 これらを受け、ＩＭＯにおいて国連安全保障理事会に働きかけるなどした結果、本年一月、国連安全保障理事会において、こうした内容を踏まえた決議が採択されたところでございます。”
“流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。 ―――――――――――――”
“まず、前段の多重下請構造についての私の所感でございますが、トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として一定の下請構造が生じている、こういう特徴があると認識しております。 しかしながら、過度な下請構造は、これまで議論してきましたのでもう繰り返しませんけれども、これは望ましくないし、産業の未来にとっても本当によくない、ここを改善していかなければならないということで、今回、この法案を出させていただいたところでございます。 それから、後段の、いわゆる多重下請の禁止の法案をなぜ出さないのかという御質問につきましては、先ほど福島議員にお答えしたとおりでございまして、それを言っていると長くなりますので、これで終わらせていただきます。”
“公正取引委員会ともよく連携をしながら、そして、我々の国土交通省の職員が行っておりますトラックＧメンにつきましても、体制を拡充しました。しっかり頑張っていきたい。 その上で、もちろん公正取引委員会、私も今の答弁を聞いて、ここまでできるんだなというのも感じました。しっかりやっていきたいと思います。”
“この法案におきましては、我が国における現在の物流の実態を踏まえ、現実に即した形で多重下請構造を是正していくため、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務づけることなどにより、漸進的に多重下請構造の是正を図ることとしておりまして、一定の下請の禁止のような措置は盛り込んでおりません。 なお、例えば、トラック事業者が下請に出す際に、再委託に関する一定の制限を設けるようにするなど、下請行為の適正化に係る努力義務をトラック事業者等に課すとともに、そのうち、一定規模以上の事業者に対しては、下請行為の適正化に係る社内マニュアルの作成を義務づけることとしております。 前回の答弁で、三木委員に答弁した神の見えざる手というのは、そのときとっさに出てきた言葉でございますが、こういう、いわゆる実運送体制管理簿のようなもの、そして先ほど申し上げたマニュアル、社内マニュアルを設けるというようなことで、漸進的にこの多重下請構造を改善していく、それが荷主にとっても利益がある、元請にとっても利益がある、こういう体制をつくることで漸進的に進めていきたい、このように思います。”
“その上で、先月、標準的運賃を引き上げたほか、下請手数料等を新たな運賃項目として設定しました。また、この法案には、実運送体制管理簿の作成義務による運送体制の可視化と、運送契約締結時の書面交付義務による契約条件の明確化を盛り込んでおります。 これらの政策で、しっかりとその運賃を上げていくということを御答弁申し上げた上で、私、先ほど道路運送事業法と言いましたが、貨物自動車運送事業法の誤りでした。失礼いたしました。”
“その質問にお答えする前に、その前の質問に関わるんですが、標準的運賃を日陰者にしようという意図があるのではないかというような御趣旨が、発言がありましたが、全くそのようなことはございません。 確かに、標準的運賃を設定して、社会全体がそこのレベルまでにはすぐにはいきませんけれども、今、一歩一歩拡大しておりますし、進んでおります。そういう意味で、議員立法でできた道路運送事業法で考えられた標準的運賃というのをしっかり定着させていきたいと思います。 その上で、下限運賃制度を導入できない理由について御質問がありました。 下限運賃を設定する場合、トラック事業者は荷主に対する交渉力が弱い現状を踏まえれば、実勢運賃が下限に張りつくおそれがあり、その結果、下限運賃よりも高い水準の運賃を収受できている事業者の運賃が下方修正される可能性があるということ、また、現状、帰り荷の場合、標準的運賃を下回るものの、往復で運送コストが賄える水準で運送を請け負っている実態がある中で、下限運賃の導入により、現場が混乱するおそれもあるため、その導入については慎重に検討する必要がございます。”
“国土政策として捉えるべきだという御主張は、もう福島委員おっしゃるとおりだと思います。そのために、昨年策定した国土形成計画におきましても、「新たな社会的要請の高まりを踏まえた貨物鉄道ネットワークの強化と最大限の活用を図る。」こととしています。「新たな社会的要請」とは、まさにこの物流の問題であり、また地球環境、環境性能の問題でございます。 こういう形で、この国土形成計画の中に鉄道そして内航海運等をしっかり位置づけて、位置づけるわけですから、その上で国としてしっかり支援をする、そういう方向性を打ち出していきたいと思います。”
“もちろん、一〇〇％これで解決するというものではございませんけれども、一歩大きく踏み出した、そして荷主も含めた改革を一歩これで踏み出させていただいたということは、御評価をいただきたいと思います。”
“まず今回、もちろん全日本トラック協会を通じて皆さんの声をお聞きする、また、先ほど福島委員からの御提言もございました、トラック協会に加盟していない中小零細企業の方からも、我々は御意見を伺いました。そして私自身、これはふだんから地元でおつき合いをしているたくさんの、本当に零細の、また軽トラ一台持って頑張っていらっしゃるような方からも御意見を伺ったところでございます。 そういう声がどのように今回の法案の中に入っているのか、胸を張れるのかという御質問でございますけれども、もちろん、それらのお一つお一つの声に一〇〇％しっかり応えているというところまでは行っておりませんけれども、しかし、現状のトラック業界が抱えている、中小の事業者も含めて、そういう方々が抱えていらっしゃる問題に対して、一歩でも前進しよう、改善していこう、そのためには、今回、何回も申し上げておりますけれども、いわゆる業界だけの努力ではなくて、社会全体が変わっていかなければその声に応えられない、そこを目指した法案になっている、このように思っております。”
“今の長友委員のお話、心して聞かせていただきました。その七十七歳の社長さんのお話、その他の社長さんのお話、また愛知県の交通事故のお話、そういう今の現状を打開すべく、今回の法案、これは政府も、岸田総理を始め、関係閣僚会議を何回も持ち、政府を挙げて取り組んでいこうと。 今回は、荷主、着荷主、発荷主、社会全体の意識を改革していかなければ改革できない問題だ、こういう認識の下、経済団体とも関係閣僚会議で、総理の下に経済団体のトップの方にも来ていただいて、こういう改革をするので協力をしてほしいというようなお話も総理自らしていただいたところでございます。 今回のこの法案、その第一歩だと思いますので、大きな効果が出るように、私も全力を挙げて、国土交通省を挙げて、そして関係省庁ともしっかり連携を取りながら、全力を挙げて頑張っていく決意でございます。ありがとうございました。”
“少なくとも、我々国土交通省としては、こういう配達してくださっている方、また、物流事業者に思いをはせて意識改革をしていかなきゃいけない、このように考えておりまして、関係省庁とも連携し頑張っていきたい、このように思っております。”
“配達の遅れや欠品に対して寛容になる社会、そういう社会を目指して、社会のそういう意識の醸成が必要ではないかという、大変根本的な御質問をいただいたと思います。 ある意味で、哲学的なところには答えられないんですけれども、少なくとも、我々としては、二〇二四年問題に対応し、物流の持続的成長を実現する上では、今、長友委員御指摘の点も含めて、消費者の意識改革、行動変容を促す取組が必要だ、このように考えております。 このため、国土交通省では、昨年六月の政策パッケージなどに基づきまして、消費者に対して、物流が果たしている役割の重要性やその危機的状況、取り組んでいただきたい事項を伝えるため、広報を実施することとしております。 例えば、昨年に引き続き、本年四月を再配達削減ＰＲ月間といたしまして、関係省庁や宅配、通販事業者と連携して、再配達がドライバーの大きな負担となっていること、それから、ゆとりある配送日時の指定など消費者の協力が必要であることについて周知を行っているところです。また、消費者が物流の二〇二四年問題を自分事として感じ、幅広い意識改革につながることを期待しております。”
“今般の標準的運賃の見直しにおきまして、燃料費の高騰分を反映させました。また、新たに下請手数料を設定いたしました。これは、下請に出す際に、その手数料を運賃から差し引くのではなく、上乗せして荷主から収受するという考え方に基づくものでございまして、これにより、実運送事業者は適正な運賃を収受できるようになる、このように考えております。 また、この法案におきまして、実運送体制管理簿の作成を義務づけることによる運送体制の可視化や契約条件の明確化を図るとともに、トラックＧメンによる、悪質な荷主、元請事業者等への是正指導の強化によりまして、トラック運送業における適正な運賃収受を一層推進していくこととしております。 長友委員からトリガー条項に関しての御質問でございますが、トリガー条項をどう考えるかということについて私の立場から申し上げるのは差し控えさせていただきますが、冒頭申し上げましたように、燃料費の高騰分を反映させた標準的運賃、これを徹底することによって、その燃料費の高騰が物流事業者にしわ寄せされることがないようにしっかり対応していきたい、このように思います。”
“最初にちょっと私の修正をさせていただきたいと思います。 最初の御質問に、公布後一年以内に施行と答えるべきところ、一年以内に公布というふうに言ってしまいました。これは修正をさせていただきます。 今の質問でございますけれども、荷役作業をするかしないかということにつきまして、これは、荷主とトラック事業者間の契約に基づいて行われるべきものであると思います。もしするのであれば、契約にきちんと書いて、その分、対価を払う。しないのであれば、しない。そういうことを明確にすることが必要だ、このように思います。”
“私も、地元に小規模零細トラック事業者がたくさんいらっしゃって、地元に帰ったときに御挨拶回りする等のときにそういうお話を伺います。今の女性ドライバーのようなお話は今初めてお聞きしましたけれども、例えば、まさに道路で待たされる、その上に、ばら積み、ばら降ろしまで全部要求されるというような状況について、私自身も把握をしているところでございます。 今回、荷主、着荷主、発荷主、共に連携をして、こういうことがなくなるように頑張っていきたいと思っておりますし、国土交通省としても、そういう御意見を伺う場、相談窓口、それから目安箱、こういうものを設けて、また、トラックＧメンのプッシュ型の情報収集等を行って、しっかりそういう声を聞き、また、そういうことがなくなるように頑張っていきたいと思います。”
“この公布が、一年以内に公布いたしますけれども、それまでの間に、先ほどおっしゃったようないろいろな問題点、基準告示を守れないとかそういうことがないように、また、賃金が上がっていくように、しっかり取り組んでいきたい、このように思います。”
“この法案の施行日につきましては、一部を除き、公布後一年以内の施行としております。 この法案の施行前におきましても、昨年六月の政策パッケージなどに基づき、政府一丸となって、即効性のある設備投資の支援、業界、分野別の自主行動計画の作成、実施、トラックＧメンによる荷主等の是正指導の強化、標準的運賃の引上げ、拡充などの施策を講じているところでございます。 また、労働時間につきましても、運送事業者への監督時にその遵守状況を確認、指導してきたところでございまして、新たな改善基準告示についても確実に遵守されるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。”
“この業界をどうしたいのかということでございますが、魅力ある職場にするために、適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要だと思っております。 このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備、これを並行して進めていく必要がございます。これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携いたしまして、荷主、そして国民全体を巻き込んだ取組が不可欠である、このように思っております。 魅力的な産業、昔はトラックドライバーを主役にした映画もございました。若者が魅力を感じる、そういう産業にしていきたいと思います。”
“まさに物流は、我々の生活、また産業を支えている、なりわいを支えている、まさに基礎だと思います。非常に高い公共性を持っている、なくてはならないものでございます。 今は確かに民間企業の皆さんの御努力で、こういう形で行われておりますけれども、大事だからこそ、我々も今、支援という形で、いわゆる公が関わっております。今、枝野委員も、最後は全責任を公が持つべきか、そういう法体系にするべきかどうか、ここについてはいろいろな議論があろうかと思いますけれども、非常に公という比重の高い、大事な社会の一つの部門であるという認識は一緒でございます。”
“今、枝野委員、改正後の五条で定める基本方針について言及されました。実は、ここでも基本方針を定めますけれども、三十三条に基づいて基本方針を決めることになっております。 これは、トラック運送サービスの持続可能な提供の確保に向けた基本方針を定めることになっておりまして、この基本方針の中に、配達時のドライバーの負荷の低減に資する事業者の活動について、また国民の理解を増進するための基本的な事項を定めることにしております。その中に、今委員御指摘の点についても、その中で十分にこれから検討して盛り込んでいきたい、このように思っております。”
“今回の法改正の趣旨は、これまで物流事業者任せだったところを、社会全体で、荷主も着荷主も、そして消費者も、全体でこの改革を行っていこうというのが今回の法改正の趣旨です。そういう意味では、物流にこういうコストがかかっているということ、また、実際に非情な現場で働いていらっしゃる方がいらっしゃるということを社会全体で認識する意味でも、今の枝野委員のおっしゃっていることはそのとおりだと私は思います。”
“まさに物流は、公共的な大きな性格を持っております。だからこそ、税金を使ってのいろいろな支援策も行っているわけでございます。 現実、しかし、物流自体は今、民間で担われております。これは、ほかの電力等々、非常に公共性の高い事業についても同じでございます。その民間事業でやっているところに対して、直接それを財政的に支援するということではなく、先ほど申し上げましたように、その環境をしっかり支援していくという形で、これは公共性に対して我々が責任を持っている、このように私は理解しております。”
“一番議論の基礎になる部分でございます。 物流は、基本的に民間事業者の活動を通じて提供されるべきものと考えますが、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、人口減少が進む中においても、エッセンシャルサービスとしての物流網を維持していくことは極めて重要であると認識しております。 その趣旨を踏まえて、改正物流効率化法第二条第一号において、基本理念として、物流の流通は我が国における国民生活及び経済活動の基盤であることに鑑み、その担い手の確保に支障が生ずる状況にあっても、将来にわたって必要な物資が必要なときに確実に運送されることと規定しております。 こうした認識の下、物流に関わる民間事業者に対して、例えばサービス維持のための赤字補填などといった直接的な財政支援を行うのではなく、民間事業者による物流効率化などの取組を支援する形としており、国土交通省においては、令和五年度補正予算等も活用しながら支援を行っているところでございます。”
“今回、一つは標準的運賃を八％引き上げる、プラス、新しい項目を入れるというこの二つの効果によって、人件費、時間当たりの人件費ですけれども、これを一〇％上げるということを目標にしております。 この標準的運賃の約七割程度が収受されているという現状が今、先ほど局長が説明しましたけれども、ということに鑑みまして、引上げ幅約八％に収受率七割を掛けた平均値六％を、初年度の賃上げ効果に見込んでいるところでございます。 先ほど神津委員おっしゃった人件費につきましては、これは全産業の中でこういうことであるけれども、我々、トラック業界については今回こうやるというものでございますので、直接それを比較されるのは適当ではない、このように思います。”
“二〇一九年度においてトラックの積載率は三八％でございました。法案の施行後三年間で、この三八％に一六ポイントを加えるのではなく、一六％向上させる。つまり、三八％掛ける一・一六で四四％と。 私も最初は神津さんと同じような疑問を持ったんですが、一六％向上させるというのは、そういう意味でございます。”
“神津委員おっしゃるとおり、二〇二〇年に議論をし、二〇二一年に大綱を決めました。現在我々が課題にしているような課題は、そのときにも議論されたわけでございまして、それに向けて、二〇二一年に大綱を作って努力してきたわけです。 一方で、二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で、商慣行の見直しや物流の効率化などに向けて、荷主、物流事業者、消費者そして行政が協力して、社会全体として取り組む必要があること。大綱では、どちらかというと物流事業者の努力というところに焦点があったわけですが、やはり社会全体として取り組まなきゃいけないという新しい見方。そして第二に、この問題は喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるということで、法制度を構築して継続的に対応していく必要があること、この二点が明らかになってまいりました。 これが今回の法制度の意義だ、このように思います。”
“平成二年の規制緩和によりまして、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者がある一方で、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られたと承知しております。 Ｅコマースの拡大、働き方改革の推進など、物流をめぐる状況は目まぐるしく変化しており、引き続き、事業者の営業の自由度を確保して対応していく必要がある、このように考えております。 他方、荷主に対する交渉力が弱いことや多重下請構造等により、必ずしも実運送を行うトラック事業者が適正運賃を収受できず、トラックドライバーが十分な賃金を得られていないという課題がございます。 このように総括をしております。”
“そして、国土交通省にトラックＧメンを設置して、今、百六十名、国交省の職員が全国で動いておりますけれども、プッシュ型の情報収集や勧告、公表措置により、運賃・料金の不当な据置きなどを行う悪質な荷主、元請事業者等への是正指導を強化しているところでございます。 さらに、今国会に提出している法律案におきまして、元請事業者等に対し、実運送に要する費用を考慮した価格で下請を出すことなど、下請行為の適正化に関する努力義務を課すとともに、このうち、一定規模以上の事業者に対しては、社内マニュアルの作成等を義務づけ、徹底を図ることとしております。 これらを通じまして、実際に運送している小規模トラック事業者にきちんとした運送料が支払われる、そういう適正運賃が収受できる環境を整備してまいりたいと決意しております。”
“小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いことから、しっかりとした交渉、実際の運送にかかるコストさえ賄えないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかない、そういう中で、どのように実際に運送している実運送事業者にしかるべき運送料が支払われるようにするか、これが今国会に法案を提出した大きな理由でございます。 まず、国土交通省では、標準的運賃の八％引上げ、実際に物を運ぶ人が、注文した発注者に対して、これだけかかっているんだからこれだけ欲しいということを交渉する標準的運賃、これを我々は提示しておりますが、その標準的運賃の八％引上げや、それから、これまでいわゆるコストの対象になっていなかった荷待ち、荷役の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定によりまして、荷主等への適正な転嫁を促すようにしたい、このように思っております。”
“住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。”
“今般の制度創設に当たっては、福祉施策との連携が大変重要であり、地方公共団体による居住支援協議会の設置促進やその充実などにより、住宅、福祉で相互にノウハウを共有し、そのまた現場の声にもしっかりと耳を傾けながら運用してまいりたいと決意しております。”
“居住サポート住宅においても、入居者のプライバシーの保護は当然配慮されるべき基本的かつ重要なことであると考えております。 この住宅で行われる見守りには頻度や方法など様々な形態が考えられますが、入居者の御意向やプライバシーに十分配慮した方法となるよう、実施に当たってのマニュアルの整備も検討し、必要な情報提供、周知を行ってまいりたいと思います。 また、居住サポート住宅のサポート費用につきましては、法令に定める基準に従い適正に定められる必要がありますが、厚生労働省や地方公共団体とも連携して、所得の低い方も含め、住宅確保要配慮者が利用しやすいものとなるよう取り組んでまいります。 さらに、プライバシーの保護も含め、居住サポート住宅におけるサポートの内容や費用などについて入居者から相談があった場合には、認定事務を担う地方公共団体などにおいて適切に対応されるようにしてまいります。”
“まず、借り手側が指定できるような制度にすべきではないかという点でございますが、家賃債務保証契約は、大家さん、入居者、保証業者の三者で行う必要がございます。また、保証内容は保証業者ごとに異なることから、入居者が特定の保証業者の利用を希望する場合には、その保証業者の提供する家賃債務保証の内容に大家さんが同意する必要があります。 こうしたことから、今回の法案で創設する認定保証業者制度につきましては、不動産関係者などに対して、認定基準となる保証内容や保証リスク低減策をしっかりと周知するとともに、入居者から認定作業業者の利用を提案された場合は、その利用を検討するよう呼びかけてまいりたいと思います。 このように、今後、関係団体とも連携いたしまして、認定保証業者が広く活用される、要配慮者の方でも家賃債務保証を利用しやすい、そういう市場環境を整備していきたいと思っております。”
“平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正以降、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅が登録は八十万戸以上に至っておりまして、要配慮者の居住の安定確保に一定の役割を果たしてきたと思っております。 一方、国土交通省、厚生労働省、法務省が合同で開催した住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会においては、幾つか課題が挙げられております。その中で、特に居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、単身高齢者などの入居に不安を持っている大家さんが依然として多くいることが指摘されたところでございます。 このために、今回この法案を準備し、指摘された課題に対応をいたします。大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の環境整備、居住支援法人などが入居中サポートを行う賃貸住宅の供給の推進、住宅と福祉が連携した地域の居住支援体制の強化、このようなことで要配慮者が円滑に住まいを確保できる措置を講じることとしております。 これらの施策をしっかり進めるということをまず行っていきたいと思います。”
“ＵＲ賃貸住宅は、保証人が不要であり、高齢者や子育て世帯、低所得者など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割も担っているところです。そのため、住宅セーフティーネット法に基づく基本方針においても、ＵＲ賃貸住宅は、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で重要な役割を担うストックとして住宅セーフティーネットを充実させることが重要、このようにされております。 また、ＵＲ賃貸住宅においては、健康寿命サポート住宅などの制度を活用した家賃減額に加えて、居住支援法人等に対し低廉な家賃で空き住戸を貸与し、住まいに困窮する方に入居をしていただいた上で、就業などの自立支援を行うスキームを実施するなどの先導的な取組を行っております。 国土交通省としましては、引き続き、ＵＲ賃貸住宅も住宅セーフティーネット機能の一翼を果たしていけるよう、ＵＲへも取組を促してまいりたいと思います。”
“公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給は極めて重要でございます。そういう認識です。 地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 また、この法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備により、居住の安定確保と民間の住宅ストックの有効活用のこの両立を図るものとなっております。 公営住宅を始めとした公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれの役割を踏まえて、適切に組み合わせながら、要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の提供を進めてまいります。”
“公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものでございます。国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援しているところでございます。 一方で、民間の賃貸住宅市場には一定の空き家、空き室があり、また、平成二十九年の法改正で導入された住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を支援する居住支援法人の指定数は八百を超え、このような取組が全国に広がりつつあるところでございます。 こうしたことから、この法改正では、民間の賃貸住宅を活用して要配慮者が適切なサポートを受けることのできる住宅の制度を創設し、大家さんが貸しやすく要配慮者が入居しやすい、そういう市場環境の整備を図ることとしているところでございます。 公営住宅を始めとした公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれの役割を踏まえて、適切に組み合わせながら、要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の提供を進めてまいります。”
“現在設置されている居住支援協議会の中にも民生委員を協議会の構成員とするなど、各地域で当事者の御意見や御要望をきめ細かく反映する工夫がなされているところでございますけれども、今回の法案に基づきましてその点を更に一層深めていきたいと思います。 地域ごとに多様な御意見、御要望がしっかりと反映され、現場の実態を踏まえた適切な居住支援の取組が進むよう厚生労働省とも連携し、また地方公共団体の参考となるようなマニュアルをお示しするなど、総合的、包括的な居住支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと決意しております。”
“貧困ビジネスに悪用されないようなしっかりとした対応、対策をしっかりやっていきたいと思っております。 そのため、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とすることとしております。 また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点から、この制度の認定の主体は生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を設置する地方公共団体としております。さらに、認定事業者に対しては、地方公共団体が報告を求めたり立入検査や改善命令を行うことができるほか、命令に従わない場合には、入居者の居住の安定を図りつつ、認定の取消しも含め、指導監督を実施できることとしております。 これらの施策をしっかり行って、また厚生労働省福祉部局ともよく、地方公共団体福祉部局ともよく連携して適正性が確保されるように運用していきたいと思っております。”
“初めに、後段のどう推移していくかということへのお答えですが、六十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計、これによりますと、二〇二〇年は約七百万世帯、二〇三〇年は八百万世帯、二〇四〇年は九百万世帯に迫る見通し、このように表現されております。 この増加の要因でございますけれども、一つは核家族化の影響、すなわち子供世帯と同居する高齢者の割合の減少というこの核家族化の影響、それからもう一つは未婚率の増加、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合の増加、こういうものが影響していると言われております。”
“現に賃貸住宅に居住されている方が高齢となった際の対応についての御質問でございます。 まず、終身建物賃貸借契約につきましては、死亡時に終了する賃貸借契約を可能とすることにより高齢者の新たな入居を円滑にする制度であることから、現に入居されている方については通常利用されることは想定しておりません。ただし、大家さんと入居者の合意により新たに契約を結び直すことは可能でございます。 次に、入居者の死亡後の残置物処理の委託や入居者に対する居住支援法人などによる見守りサービスなどについては、新たな入居者に限らず、現に入居中の方も希望に応じて利用することが可能でございます。 いずれにいたしましても、現に入居中の方も含め、大家さんと入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備に努めてまいります。”
“現状では、困ったときの相談先として不動産事業者や居住支援法人、市区町村の住宅部局、それから、生活に困窮する方や高齢者であれば福祉部局や社会福祉協議会などの福祉関係窓口で相談されているというわけでございますが、この法案では、全ての市区町村が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、社会福祉協議会などの福祉関係団体を協議会の構成員として明示することにより、住宅と福祉が連携したネットワーク機能を強化することとしております。 こうしたネットワークが構築されることによりまして、住まいに困った方が不動産事業者に相談を行う場合や、福祉の相談に来られた方が住まいに困っている場合、その両方向、双方向におきまして、居住サポート住宅も含めた住まいの確保支援につなげる、こういう情報提供を行う、お知らせしていくということを考えております。国土交通省としましては、居住支援協議会の活動への支援を通じて、住まいに困った方がセーフティーネットにつながることができる環境整備に取り組んでまいりたいと思います。”
“居住サポート住宅のサポートの提供は、居住支援法人だけではなく、住宅確保要配慮者の見守りなどの居住支援活動を行っている社会福祉法人や社会福祉協議会などもその役割を担っていただくことを想定しています。また、居住支援法人の中には、福祉サービス事業者や不動産事業者などの民間事業者が都道府県知事の指定を受け、その活動の一環として居住支援に取り組んでいる場合もございます。 このように様々な主体が参入、連携することによりまして、多様なノウハウや創意工夫を生かした居住サポート住宅の普及拡大が図られるものと考えておりまして、我々もそのようにしっかりと情報提供等を行っていきたいと思います。”