斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“視覚障害者の方々に駅のホームを安全に利用いただくための対策につきましては、検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、こういう検討会において御議論をいただいております。 このうち、先ほど浜口委員からお話のございました駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、ホーム上の構造物の存在により何度も方向転換をすることで迷うリスクが高くなるなど、多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところでございます。 また、委員御指摘の実証実験を行うに当たっては、様々な駅構造、状況がある中で、試験フィールドとしてどのような構造の駅が望ましいのか、転落の際の背景要因である疲れや焦りなどの被験者の状態の再現が難しいことなどの課題があり、これらについて十分検討する必要があると考えております。 国土交通省としては、利用者の安全に直結する課題であることから、障害当事者の方々の様々な御意見にしっかりと耳を傾けた上で、丁寧に合意形成を図っていくべき事柄であると考えておりまして、本件については引き続き議論を継続してまいります。”
“ダブル連結トラックは、車両の全長が一般的なフルトレーラーの通行許可の上限値である二十一メートルを超える極めて大きな車両であり、平成三十一年から、安全運行のための特別な装備や運転者の技能証明を求めた上で、通行経路を個別に確認して許可を行っております。 その際、これらの装備や技能証明、経路などを事前に確認することで申請の差戻しを防ぎ、許可までの期間を短縮することができるため、事前相談を推奨しているところですが、現状においても、既存の許可の期間を更新する場合や車両や経路が同一の場合は事前相談は不要とする、そういう運用を行っているところでございます。 国土交通省としては、物流の効率化に資するダブル連結トラックの利用促進に向けて、申請者の負担の軽減と審査の迅速化のため、引き続き実情を踏まえた運用の周知、改善を図ってまいりたいと思います。”
“まず、前段の現状認識でございますけれども、高速道路の休憩施設における大型車駐車升は、トラックドライバーの労働環境改善の観点などからも大変重要と考えております。その上で、特に平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもあり、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題であると、このように認識しております。 そのための方策ですが、高速道路機構、高速道路会社の設置した有識者検討会が取りまとめた整備方針を踏まえまして必要な対策を進めております。 具体的には、レイアウト変更などによる駐車升の拡充、大型車ドライバーに対する確実な休憩環境の、休憩環境の提供のため、六十分以内の短時間利用に限定した駐車升の整備、出発時間別に縦列駐車することで駐車容量を最大化、最適化するいわゆる複数縦列式駐車場の整備、それから駐車場の立体構造化などを予定しております。 このうち、レイアウト変更などによる駐車升の拡充について、これまで高速道路会社三社において令和四年度からの三か年で約千五百台の拡充を計画し、令和五年度末までに約一千台の拡充が完了いたしました。”
“藤巻委員のおっしゃることは非常に、私も非常によく理解できます。 その上で、都市計画道路につきましては、円滑な交通ネットワークの形成を図るため、町づくりとの関係を踏まえながら、都市計画決定権者である地方公共団体において適切と考えるものを都市施設として都市計画に位置付けるものでございます。このため、全国のあらゆる道路について都市計画決定するという性格のものではありませんが、決定後に長期にわたって未着手となっている都市計画道路があることも事実です。 国土交通省としては、整備すべき路線は着実に整備が進められた上で、見直すべきは適切な見直しが行われることが重要であると考えております。先ほどと同じ答弁になって大変恐縮でございますが、今後とも適切な見直しが行われるよう地方公共団体に促していきたい、様々な機会を通じて働きかけてまいりましたし、これからも働きかけていきたいと思っております。”
“国土交通省としては、地方公共団体に対しまして、適切な見直し等の取組、もう計画してからずっと何も手が着いていない、そういう都市計画は本当に必要なんですか、ちゃんと見直してくださいということを様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけてまいりたいと思っております。”
“都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということができる場合には、憲法第二十九条第三項に基づき損失補償を行う必要があるものと認識しております。 一方、これまでの判例においては、長期未着手の都市計画道路について損失補償が憲法上必要とされた事例はないと承知しており、こうした司法による判断について私の立場から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、都市計画決定後、長期間が経過し、社会経済上の必要性に変化が生じつつある道路もあると、このように認識しております。このため、国土交通省においては、平成十二年から累次にわたり技術的助言を発出し、地方公共団体において都市計画道路の必要について検証を行うことなどを徹底しているところでございます。このような趣旨も踏まえまして、例えば東京都では平成二十八年に都市計画道路の見直しを行っております。”
“能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催された復旧・復興支援本部において、その強化についてお示ししたところでございます。今後は、この支援措置につきまして、被災した地方公共団体や住民の方々に対してしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会や個別相談など、あらゆる機会を通じて情報提供と活用促進を図ってまいります。また、液状化の被害が大きかった地域につきましては、国土交通省職員を地区担当として配置し、継続的、重点的に支援を行ってまいります。 国土交通省としましては、今回の支援策を十分活用することにより、被災地における宅地、住宅の安全の確保が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“この度、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に最大百二十万円の定額補助を行えるよう措置いたしました。 これについて、国の支援制度では、新築時に新耐震基準を満たしていた住宅、すなわち、今、塩田委員御指摘の比較的新しい住宅ということでございますが、こういう住宅や液状化していない区域にある住宅につきましても、罹災証明書の判定にかかわらず、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると判断されたものであれば支援の対象となります。”
“まず、ローカル鉄道で働く方の賃金水準が非常に低いという点に関しましては、これを魅力的な職場として若い人たちが参入していただけるように改善していかなくてはならない。そのためにはみんなが努力していかなきゃ、関係者が努力していかなければならないと、このように思います。先ほど鉄道局長から答弁しましたように、いろいろな施策も、今年度から新しい施策も追加させていただいて、その努力、国としてもしているところでございます。 それと、いわゆる外国人材の活用ということに関しまして、今回は非常にいろいろな分野からの、政府全体としての協議の中で鉄道分野が新しく追加されたところでございますけれども、そういう技能実習生やいわゆる日本で働く海外の方の賃金水準が非常に低いということも私は問題だと個人的には思っておりまして、日本人と同等の賃金水準で共生社会をつくっていかなくてはならないのではないか、そういう意味で、とも思っております。 そういう意味で、総合的に賃金水準を上げていくことが必要だ、このように私も考えております。”
“鉄道事業におきまして、地域の沿線住民の足を守るためにも、安全、安定輸送の確保は最も重要な課題だと認識しております。 そのため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良等に対しまして必要な財政支援を行うとともに、デジタル化、システム化による経営効率化の取組などに対しても支援を行っております。さらに、鹿島臨海鉄道に対しては橋梁など施設の老朽化対策への支援も講じているところでございます。 加えて、昨年、地域交通法を改正するとともに、社会資本整備総合交付金の活用により、鉄道の再構築に主体的に取り組む自治体を支援する仕組みも新たに整えたところでございます。 国土交通省としては、安全対策への施策も含め、制度面、予算面の支援を通じて、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“理事会協議事項について私から言及するのは控えるべきと思いますが、協議の状況などを踏まえて対応することとなると承知しております。 国土交通省としても、しっかり理事会の求めに応じまして、これまでどんな場面で、どういう意味で使われてきたか等の情報は整理してお出ししたいと思っております。”
“申し訳ございません、今我々が状況を把握している情報ということでございます。 逐一その情報が、私の古い携帯ではございますが、入ってきております。少々お待ちください。 まず、地震につきましては、今のところ被害の報告はございません。 それから、北朝鮮のミサイルにつきましては、ＥＥＺ外に落ちたということと、被害の情報はありません。 そして、これは毎回もうそうでございますが、すぐ大臣指示、つまり、被害の状況の把握、そして地域の方、今回海でしたから関係ありませんでしたけれども、しっかりとした情報収集、この指示を大臣としてすぐに出しております。 済みません、今、すぐぱぱっと出てこなかったものですから。”
“吉井委員の御主張のとおりだと思います。 タクシーを始め、鉄道やバスなどの地域交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な課題に直面しております。 委員御指摘のとおり、移動の足不足対策は、公共交通政策全体で考えていくべき課題と認識しております。このため、昨年十月に全面施行された改正地域交通法等において、ローカル鉄道の再構築やエリア内のバス路線を長期安定的に支援する仕組みを設けるなど、総合的な視点で地域の足の利便性、生産性、持続可能性を高める仕組みを創設したところでございます。 また、私が議長を務める関係省庁や有識者を構成員とする地域の公共交通リ・デザイン実現会議の場なども活用し、地域の足不足の解決に向けて、交通事業者にとどまらず、様々な関係者と連携、協働して取り組んでまいりたいと考えております。まさに総合的に考えていかなければならないと思います。”
“有償で旅客を運送するサービスにつきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると、これは繰り返し申し上げているところでございます。 また、過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯もございます。過去の教訓もございます。 六月に向けて政府内部で議論することとなっていますが、その際には、ただいま申し上げた点を踏まえつつ、今回行っておりますいろいろな規制緩和、それから自家用有償旅客運送制度の改革、いわゆる七十八条二号のものでございます、それから四月より制度を開始した今回の自家用車活用事業、これらの実施効果を検証した上で、丁寧に議論する必要がございます。 六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。しっかり議論していきたいと思っております。”
“高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に高規格道路ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進むほか、先ほど吉井委員からありましたように、地震、積雪、豪雨などの災害時の代替性の確保によりまして防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 しかしながら、全国にはまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残っていることや、つながっていても災害時の通行止めリスクが高い暫定二車線となっていると、こういう課題がございます。このため、この度の能登半島地震の例でも分かるように、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化などが重要であると考えております。 引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消、暫定二車線区間の四車線化などによる高規格道路ネットワークの機能強化を着実に推進してまいりたいと決意しております。”
“建設業法におきましては、工事の発注者は著しく短い工期で元請業者と請負契約を結ぶことを禁止しております。また、今国会に提出している建設業法の改正案では、発注者は適正な労務費の基準を著しく下回ることとなる請負契約を結んではならないことと、このようにしております。これらに違反した発注者には、国土交通大臣等が必要な勧告を行います。このように、法律上、発注者は適正な工期と労務費などに留意した上で請負契約を結ぶことを求められておりますので、国土交通省としてもその徹底を図ってまいります。 現在、国土交通省の職員が建設Ｇメンとして個々の請負契約を実地で調査し、働き方改革や賃上げを妨げるような契約を対象に改善指導を行っております。今年度からその体制を大幅に強化いたします。建設業法の改正とともに強化いたします。そういう意味で、まさに今、山本委員おっしゃる発注者Ｇメン、建設Ｇメンが発注者Ｇメンもやるという決意で頑張ってまいります。”
“これまで、建設業法におきましても、この下請法の運用を参考にして、現金化までの期間が百二十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めてきたところでございますが、先ほど答弁がありましたように、本年十一月からは下請法の運用が変更されます。それに合わせまして、国土交通省にも、国土交通省におきましても、現金化までの期間が六十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めていく予定でございます。 これを実現するためには、先ほど経産大臣が答弁されましたように、そのサプライチェーンのトップに立っている発注者、そしてその二番目の元請業者がまた同じく短い手形での支払若しくは現金化をしていただかなければ、これは通用しません。働いていきません。そのことをしっかり頑張っていきたいと思います。”
“今後は、ＪＲ東海において報告書に基づく対策を着実に実行していくことが重要であることから、この二つの、地域の、また、地域の方々から国の関与の継続について要請いただいたことから、本年二月より、ＪＲ東海の取組を継続的にモニタリングする新たな会議であるリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議、この先ほど申し上げた二つの報告書をきちんとＪＲ東海がやっていることをモニタリングする、その会議体を設けました。 この三月二十九日のそのモニタリング会議では、建設主体であるＪＲ東海より、工事に着手できないまま工事契約締結から既に六年四か月を経過している静岡工区が名古屋までの開業の遅れに直結しており、二〇二七年の開業は実現できないが、引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくとそのモニタリング会議で表明されたところでございます。 国土交通省としては、この静岡工区モニタリング会議を通じてＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しております。その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。 このため、国土交通省では、今までに二つ有識者会議を設置しました。一つは、水資源、大井川の水資源に与える影響について報告書を、これを令和三年に。それからもう一つは、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書、これは昨年十二月に取りまとめられたところでございます。そして、私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めたところでございます。 この二つの報告書、しっかり対策をすれば十分対応可能であるという内容でございます。これを受け、建設主体のＪＲ東海は様々な施策を講じようとしておりますが、努力しておりますが、必ずしも静岡県の理解が得られていないという中で今日に至っているものと認識しております。”
“コロナの後、今順調にこのインバウンドは回復してきております。 訪日、昨年、二〇二三年、訪日外国人旅行者数の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円ということで、この消費額の方につきましては目標である五兆円を達成をいたしました。問題は訪日外国人旅行者の数でございますが、三か年計画の三千万人にはまだ達していないというところでございます。 問題点の一つは、そのインバウンドが三大都市圏に全体の約七割が集中するなど都市部に偏在しているという点でございまして、地方への誘客、これを促進するというのがこれから最大のポイントだと思っております。 このために、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つをキーワードに、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備、それから地域一体となった観光地、観光産業の高付加価値化、それから我が国の観光の魅力の戦略的な発信や、二〇二五年大阪・関西万博などの大規模イベントを活用した情報発信などに取り組んでまいりまして、長期目標、二〇三〇年、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円、この目標に向かって全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“我が国の港湾は、今、清水委員おっしゃいましたように、韓国の釜山、それから中国の上海といったアジアの主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどによりまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は減少傾向にございます。 このような状況の中、新型コロナ禍における世界的なコンテナ物流の混乱を経験した日本の荷主からは、海外の港での積替えではなくて、直行航路を求める声が高まっておりまして、サプライチェーンの強靱化、安定化に資する日本発着の国際基幹航路の維持拡大が一層重要になっております。 こうした課題にしっかりと対応していくためにも、今、清水委員からも御指摘ございました三本柱、一つは集貨、東南アジアなど広域から荷物を集めてくる、それから二番目に創貨、産業集積による貨物輸送需要の創出、そして三番目に競争力強化、これらの取組をしっかり行って、国が前面に立ってこの大型化に対応していきたいと、このように思っております。”
“また、建設会社のメリットを拡大するために、システム上にいろんなデータが入っておりますので、そのデータを使えば関係書類簡便にできるというようなサービスなどを拡大してまいります。また、技能者にとってのメリットを拡大するために、能力レベルに応じて支給される手当制度の拡大などに努めてまいります。 こういう努力をして、この建設キャリアアップシステム、処遇改善に結び付くように全力を挙げていきたいと思っております。”
“建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象とした全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方がしっかりその経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結び付けていこうというものでございまして、皆さんカードを持っていらっしゃって、一つずつ、いろんな現場で働かれますが、それを一つ一つシステムに蓄積していくというものでございます。 この多くの関係者の御努力によりまして、今、三百万人中百万人を超えるという段階まで来ましたけれども、これを三百万人全ての方に入っていただくようにするということが目標でございますが、地方圏を中心に登録が遅れておりますので、登録を一層促進していく必要がございます。 このため、国土交通省としましては、地方の公共工事に参加する事業者の登録を促進する、国の公共工事発注についてはこれを条件にしておりますので問題ないんですが、地方の公共工事、また民間の工事に参加する事業者の登録を促進するために、システムに登録すれば工事成績を加点、加点するなどのインセンティブ拡大を働きかけてまいりたいと思っております。”
“奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。”
“先ほどから出てくる検討会、この検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、この検討会には視覚障害者の方々、団体、入っていただいております。そういう方々の意見を聞きながら、この検討会で議論を続けております。このうち、駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、先ほど國場副大臣から説明がありましたとおり、当事者から多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところでございます。 国土交通省としては、利用者の安全に直結する課題であることから、障害当事者の方々の様々な御意見にしっかりと耳を傾けた上で、丁寧に合意形成を図っていくべき事柄であると考えております。 いずれにいたしましても、ハード、ソフト両面から、視覚障害者の方々を含め障害をお持ちの方々が安心して鉄道を御利用いただけるよう、安全対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。”
“このように交流人口を増やす、また移住促進に向けて、航空会社や旅行代理店などの民間事業者と連携したプロモーションや観光コンテンツづくりが効果的であると思います。 そのため、これまでも奄美群島振興交付金を活用いたしまして、航空会社や旅行代理店と連携した奄美群島への誘客、周遊を促進する旅行商品の開発やプロモーションに対して支援を行ってまいりました。 また、観光庁では、奄美大島の伝統工芸品である大島つむぎの泥染め体験や、奄美群島のみで製造が認められている黒糖焼酎の酒蔵見学などの民間事業者と連携した体験ツアーについて支援を行ってきたところでございます。 このように、民間事業者の知見も活用しながら、観光振興、そして移住の促進につなげてまいりたいと思います。”
“何とか割というのは大体期限付でやっていますので、そういうものよりも定常的にやるものがいいと思います。 そういう意味で、交流人口を増やすために、例えば奄美群島振興交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援を行ってきました。また、そのほか、令和六年度からは、体験型観光プログラムの造成など、観光消費の促進に係る取組に対して補助率をかさ上げして支援してまいりたいと考えております。 また、観光庁では、地域の魅力を生かした観光コンテンツの造成や高付加価値化に対して支援を行っており、私も昨年十一月に、この観光庁の支援対象となっている奄美大島での誘客促進ワークショップを視察いたしまして、観光事業者や地元在住の外国人の方々による議論の様子を拝見したところでございます。非常に熱心に地域の方々が、どうやったら観光客に来てもらえるかというのを話し合っておられました。 委員の御指摘も踏まえつつ、初めて奄美群島を訪れる方を増やすことも含む更なる観光促進に向けて、地元自治体とも連携し、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。”
“小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを確実に確保し、その充実を図ることは大変重要であると、そのように認識しております。そのため、国土交通省においては、東京都とも連携し、父島、母島の診療所や有料老人ホーム、地域福祉センターの整備費等について、小笠原諸島振興開発事業で支援を行っております。また、島内の診療所で対応できない救急患者が発生した場合には、小笠原村、東京都、自衛隊、海上保安庁が連携して搬送体制を整えております。 国土交通省としては、引き続き、東京都と連携して、遠隔医療の活用も含めて、小笠原村の医療・福祉サービスの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。”
“小笠原村では、島外での出産支援金として、先ほど吉良委員御紹介のありました四十三万円の支給のほか、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介や、島内の診療所における産婦人科専門診療などを行っていると聞いております。また、小笠原村を含めた離島地域に居住する妊婦が健康診断の受診や出産のため島外へ通院、入院する際に自治体が交通費などを支援する場合には特別交付税措置が講じられているところでございます。 国土交通省としても、島内で産婦人科専門診療を実施している診療所の運営費補助などを実施しているところですが、引き続き、診療所の運営主体である小笠原村の意見を伺いながら、村の医療体制を支援してまいりたいと思います。”
“島内での出産につきましては、万が一の事態が発生した際に本土への救急搬送が必要となり母親と胎児の救命が困難となる懸念があることや、医療設備、人材確保などの課題があるとお聞きしております。 小笠原村では、産婦人科医師の不足により、先ほど答弁がありましたけれども、平成二十年に島内出産については諦めざるを得ないと判断し、村民の方々の御理解を得た上で、その後は出産支援金の支給や長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介など、本土での出産に係る身体、精神、経済的負担を軽減するための支援策の充実を図ってきたものと承知しております。 国土交通省としましては、東京都と連携しながら、産婦人科専門診療を続けている小笠原村診療所の運営費の補助などを通じて、小笠原村の医療体制を引き続き支援してまいりたいと思います。”
“小笠原村における定住を促進するためには、単身で移住してきた方がその後、家庭を持って子育て世帯となってからも住み続けられるような生活環境を整備することが必要です。 そのため、現在、小笠原村において新たに一戸建て用分譲地の整備が進められていると承知しております。また、都営住宅についても、先ほど局長から答弁がありましたが、父島、母島、それぞれで建て替えが進められており、これに伴い供給される戸数が増加するほか、一戸当たりの面積も広くなる、このように聞いております。 国土交通省としましては、引き続き、東京都や小笠原村と連携して居住環境の充実を図ることで、小笠原村への移住、定住の促進を図ってまいりたいと思います。”
“認識をしております。 小笠原村は、日本復帰から五十五年が経過し、各種公共施設の老朽化が進んでおり、建て替えなどの建設工事の需要が高まっております。そのため、担い手確保に当たり、官民で様々な取組が進められていると認識しております。 具体的には、島内の建設事業者において、社員寮の整備など人員確保に向けた取組を進め、体制強化を図っていると、このように聞いております。また、村においても公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な見通しの下で公共施設の更新を進めることで、工事の集中により人手や資機材等の不足が生じないよう平準化に努めていると承知しております。 今後も、島内の住宅建設が滞ることのないよう、国土交通省においても東京都と連携し、必要な支援をしてまいる所存です。”
“まず、この重要性でございますけれども、浜口委員御指摘のとおり、南西諸島に位置する奄美群島と、それから、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領域や領海の保全、海洋資源の確保に極めて重要な役割を果たしていると考えております。 こうした役割を有する両地域は、住民の方々が継続的に居住してくださっているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点としてそういう認識を世界の人が持ってもらう、こういうことだと思います。そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまでの特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございます。今般の改正により、法目的に定住のみならず移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境を整備し、持続可能な地域社会の構築により一層努めてまいりたいと思います。 そして、どういう社会、社会というビジョンを持っているかということでございますが、先ほど青島委員にお答えしましたように、非常に豊かな自然環境がある、その自然環境との両立、保全との両立ということが非常に重要になってくると思います。”
“奄美群島と小笠原諸島は、いずれも世界自然遺産に登録された貴重な自然環境に恵まれるとともに、その中で育まれてきた独自の文化や特産品を有しております。 私も、昨年十一月に奄美大島を訪れまして、奄美の森を視察するとともに、島唄などの伝統文化をじかに体験をいたしました。また、十二月には小笠原村の村長から島の文化やパッションフルーツなどの特産品についてお伺いしたところでございます。 こうした地域の魅力に引かれてより多くの方々が訪れ、移住、定住が進むことで、奄美群島と小笠原諸島に豊かな自然と独自の文化を有する持続可能な地域社会が構築されることを期待しております。そのため、この法案では、移住促進のための住宅整備支援などに関する改正規定を盛り込んでいるところでございます。こういう社会をイメージしております。”
“飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都において、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めており、今年度、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施している、そういう状況でございます。他方、候補となる航空機はいずれも開発中のものであることから、東京都においては、今後、開発の進捗状況も踏まえながら、飛行場の詳細な施設案の検討を進める予定であると聞いております。 なお、調査の進捗状況や航空機の開発状況等については、東京都と小笠原村が設置している小笠原航空路協議会において情報共有が図られており、国土交通省もこれに参加しているところです。国土交通省としては、引き続き、東京都や小笠原村と情報共有を図りながら、技術的な見地から必要な助言を行ってまいりたいと思っております。 この洲崎地区ですが、私も非常に興味がありましたのでいろいろ勉強したんですが、やはりジェット機が飛べるほどの距離は取れない、長さ取れない。ある程度短くなきゃいけない。そのためには、やっぱりプロペラ機。”
“先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土への移出についてはいろいろ便宜があるんだけれども、沖縄へこの新鮮な海産物が送られるように是非支援してほしいという御要望を直接伺ったところでございます。 そのため、令和六年度予算案におきましては奄美群島振興交付金の支援メニューを拡充いたしまして、奄美群島の農林水産物等の移出に当たっては、これまでの鹿児島本土向けに加えまして、沖縄向けの輸送コストについても支援していくこととしたところでございます。 国土交通省としては、こうした取組による沖縄との連携強化を通じまして、産業基盤を強化するとともに、奄美産品の魅力が再発見されることにより、奄美群島の更なる振興、開発につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。”
“小笠原審議会から意見具申がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない、そのために防災施設の整備を行うこと、それから、津波浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。 これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園の高台移転などが進められているところでございます。 国土交通省としては、これらの事業に対して補助率をかさ上げして支援しており、引き続き小笠原諸島における防災・減災、国土強靱化に向けた取組をしっかり支援してまいりたいと思います。”
“この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面においては、世界自然遺産に一体で登録された奄美、沖縄のブランド化や、同じく世界自然遺産である屋久島も含めたツアーの造成などによる新しい観光文化の創出、このようなことを考えております。 また、産業面におきましては、先ほどちょっと漁業組合の方ともお話ししたという話をさせていただきましたが、沖縄を経由しての東南アジアへの農林水産物の輸出の促進を通じた産業基盤の強化や、新たな販路拡大による奄美産品の魅力の再発見、これらを新たな価値ということの内容として考えております。”
“今回の法案改正によって、大きな目玉でございます。 奄美群島と沖縄は地理的、歴史的に近接しており、令和三年には奄美大島と徳之島が沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されるなど、両地域の結び付きが一層強まっております。また、この十年間で奄美大島と沖縄県での人の往来は三割程度増加しております。こうした背景を踏まえ、昨年十一月に奄美大島を訪れた際にも、地元首長や事業者の方々から沖縄との連携強化について多くの御意見をいただきました。 奄美群島の更なる振興開発のためには、近年、観光客の増加により一大消費地となっている沖縄の成長を取り込むとともに、国際的な人流、物流の拠点となっている沖縄との連携を促進していくことが不可欠であると考えております。そのため、この法律案におきまして、基本理念に沖縄との連携を盛り込むとともに、令和六年度予算案において奄美群島振興交付金のメニューを拡充し、沖縄との人流、物流の活性化を支援することとしております。”
“昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれていると、こういう現状、非常に積極的に行っていらっしゃる若い方々とお話をさせていただきました。 特に印象に残ったのは、奄美には仕事はあるが移住希望者の住まいが足りないと、こういう声でございました。今回の改正では法律の目的規定に移住の促進を盛り込みますが、これは、現場の声を踏まえて、空き家を活用した移住者向けの住まいの確保などの取組を支援するものでございます。 奄美群島への移住者数は年々増加しております。現在、群島全体で年間千八百人程度となっておりますが、移住促進の取組により今後五年間で年間三千人まで増加させることで、起業や事業承継、地域課題解決の担い手を確保し、奄美群島の更なる振興につなげてまいりたいと考えております。”
“森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している訪島、墓参事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する訪島、そして墓参事業、非常に重要だと認識しております。 このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの依頼を受け、防衛省に対し硫黄島への輸送支援に関する協力依頼を行うとともに、防衛省との調整の円滑化のため国土交通省職員が事業に同行しているところでございます。 自衛隊の方は常駐していらっしゃいます。そういう方々に御協力いただいて、訪島、墓参事業を行っているというところでございます。今年度は訪島事業を七月に実施し、五十六名の方々に御参加いただきました。また、墓参事業を十月、二月の二回実施し、計九十名の方々に御参加いただきました。 国土交通省としましては、防衛省の協力をいただきながら、少しでも多くの旧島民が訪島、墓参できるよう、引き続き小笠原村や東京都と連携してまいりたいと考えております。”
“まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。 そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発意や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。 また、振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していくと、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。”
“法律の成立後は、両地域の更なる振興開発に向け、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。”
“奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。 私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。 また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の課題などについて意見交換を行い、本土から船で二十四時間掛かる小笠原諸島において島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。 両地域からの切実な御要望を踏まえ、ただいま御審議いただいている法案には、両特別措置法の期限延長とともに、移住の促進、住宅支援、奄美、沖縄の連携強化などの改正規定を盛り込んでおります。”
“また、トラック事業者等に対し、下請事業者の健全な事業運営の確保に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、当該取組に関する管理規程の作成等を義務づけることとしております。 第三に、軽トラック事業の安全対策を強化するため、軽トラック事業者に対し、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、当該管理者に講習を受講させること等を義務づけることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、物流負荷の軽減を図るため、荷主や物流事業者に対し、トラックドライバーの荷待ち時間及び荷役時間の短縮、トラックの積載率の向上等に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、計画の作成やその取組の実施状況の報告等を義務づけるほか、このうち荷主に対しては、当該計画の作成等の業務を統括管理する者の選任を義務づけることとしております。また、認定を受けた流通業務総合効率化事業について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が必要な資金を出資できることとしております。 第二に、トラック事業における多重下請構造の是正を図るため、元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務づけるとともに、荷主及びトラック事業者等に対し、運送契約締結時の書面交付等を義務づけることとしております。”
“ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業が魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置づけ、継続的に対応していく必要があります。 こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的、総合的な対策が必要となっております。 また、軽トラック事業者について、ラストマイル配送の需要拡大とともに、死亡・重傷事故件数が増加しており、安全対策の強化が急務となっております。”
“私も予算委員会で北神委員の総理とのやり取りをその場で聞いておりました。 外国人による不動産等の購入実態について、調査を行うだけで直ちに我が国が締結した内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないと承知しております。 しかし、先ほどおっしゃったように、この調査を踏まえて、サービス、投資に関する土地取引等に関し、外国人に差別的な対応をすることについては内外無差別の原則に抵触し得るものであり、慎重であるべき、このように考えております。 あのときに総理があのように答弁されたのは、外国人よりも日本人による住宅取得を優先させるため、外国人による不動産の取得を規制するという内外無差別の原則に抵触し得る対応を前提とする以上、外国人による不動産等の購入実態の把握については慎重であるべきとされたものと認識しておりまして、先ほど私が申しました、調査を行うだけで内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないということとは矛盾しない、このように思います。”
“国土交通省としても、随時、不動産事業者から市況の聞き取りを行う中で、外国人による一定の実需があることは承知しておりますが、現在のところ、不動産取得に顕著な傾向、外国人による取得についての顕著な傾向が生じている状況があるとは聞いておりません。 不動産市場の実態把握は重要でありますので、今後とも、不動産事業者等への定期的なヒアリングなど、適切に対応してまいりたいと思います。”
“現在の不動産価格の変動等の状況を見るときに、外国人、外国法人による不動産取得の実態の統計を取るべきではないか、こういう御質問だと思います。 国土交通省では、住生活基本計画も踏まえ、住宅市場の状況等を継続的に把握する統計調査の充実を図る観点から、平成二十七年に不動産価格指数の本格運用を開始したほか、令和四年には法人の不動産取得量を指数化した法人取引量指数の試験運用を開始し、現在、本格運用を目指しているところでございます。住宅生活基本計画にある、統計調査の充実を図るということに対して、このように努力をしているところでございます。 近年の新築マンション価格を見ますと、平均価格が上昇傾向にあります。その背景には、利便性、住環境に優れた都市中心部などへの堅調な住宅需要があり、結果として価格の高い物件や大型物件が多く供給されたこと、建設コストが高騰していることなど、様々な要因があると認識しております。”