斉藤鉄夫
中道改革連合・無所属 · Japan
“高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアン…”
“先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決…”
“そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。 私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。どうか総理、改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。 そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。 次に、具体的な政策についてお尋ねします。 まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。 そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しく…”
“私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。 特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向け…”
“また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。 財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。 そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。 また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせ…”
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“まず、政府におきましては、先ほど官房長官から御答弁がありましたように、国民保護法に基づいて、都道府県知事等による指定を促進しているところです。 こういう政府の方針の下、国土交通省としても、鉄道事業者に対して、緊急一時避難施設の指定の促進に向けた協力の呼びかけを行っておりまして、現在、御指摘の札幌市営地下鉄を含む全国各地の地下駅舎が指定されております。 今後も、地下駅舎が新設される場合には、国民の安全、安心を確保するため、引き続き、指定の促進に向けた協力の呼びかけを積極的に行い、関係省庁と連携して避難施設の確保に努めてまいりたいと思っております。”
“今回は、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、この代執行を行ったものでございます。 また、そのプロセスについては、各段階の裁判所において、その正当性が認められております。”
“沖縄防衛局からの埋立変更承認申請につきましては、二〇二二年四月二十八日付で、承認するよう、公有水面埋立法の所管大臣として、沖縄県に対し、是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、昨年九月四日の最高裁判所の判決において、その適法性が確定しているところです。 しかしながら、その後も知事が承認しなかったため、地方自治法に基づく代執行を念頭に勧告をし、その後、指示を行いました。それでもなお、引き続き知事は承認しなかったため、昨年十月一日付で、地方自治法に基づき、代執行訴訟を提起しました。その後、十二月二十日に、福岡高裁那覇支部において、知事に対し、十二月二十五日までに承認するよう命じる旨の判決が言い渡されました。 しかし、知事はこの判決に従わず、期限までに承認しませんでしたので、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、沖縄県知事に代わって、十二月二十八日付で沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認したものでございます。 失礼しました。先ほど、昨年十月五日付で、地方自治法に基づき、代執行訴訟を提起いたしました。十月五日付でございます。失礼しました。”
“御質問の工費に係る事項につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業を所管する防衛省に御質問いただきたいと思います。”
“引き続き、水産庁とも連携し、遊漁船事業者からの声もよく伺いつつ、できる限り早期に結論が得られるよう取組を進めてまいりたいと思います。”
“改良型救命いかだ等の搭載義務化につきましては、一昨年発生した知床遊覧船事故を踏まえ、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的として、当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めておりました。 一方、改良型救命いかだ等の開発が遅れたこと、小さい船にも載るような、そしてコンパクトに開く、こういう開発が必要だったんですが、その開発が遅れたこと、そして、パブリックコメントなどにおいて、事業者への義務化に係る周知が不十分、搭載免除の特例について業務実態を踏まえた追加の検討が必要など、様々な御意見をいただいたことを踏まえまして、遊漁船を含む旅客船についての搭載義務化を当面の間延期することといたしました。 その上で、遊漁船への搭載免除の特例については、安全の確保を大前提として、遊漁船の業務実態なども踏まえ、どのような対応が可能か、追加の検討を行いたいと考えております。現在、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を立ち上げるべく、水産庁と協力し準備を進めているところです。”
“地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。 そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。 先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっては、委員御指摘のとおり、政府の掲げる賃上げの方針と矛盾することがないよう、ドライバーの処遇にどのような影響があるのかについて十分な検討が必要であると考えております。”
“地域交通の担い手の不足、また移動の足の不足といった社会問題の解決に向けまして、タクシー事業の規制緩和、例えば地図試験を廃止いたしました、このような規制緩和や、自家用有償旅客運送制度、これは今でもございます、この改革に加え、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や地域の一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化や支援を進めてまいります。 委員御指摘のとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、これらの施策の実施効果をしっかり検証した上で、六月に向けて議論をしたいと考えております。 地域の自家用車、ドライバーの活用に当たっては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、そして適切な労働条件の三点が大変重要であると考えておりまして、こうした観点から慎重に検討、議論する必要があると考えております。”
“厚生労働省と課題の共有を図っているところでございますが、今後、例えば、これまで所管しておりました下水道についてはかなり広域化を進めてまいりました、そして、システムの共通化も進めてまいりました、これらの知見なども十分踏まえ、取組を着実に進めていきたいと思っております。”
“水道事業の広域化、そして、今それぞれの自治体がそれぞれ自前のシステムでやっている、こういう状況の中で、広域化と情報システムの共通化は必要です。 現在は、厚生労働省において進められております。 まず、広域化について、具体的には、平成三十年の水道法改正におきまして、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととされるとともに、市町村を越えて事業の統合や経営の一体化を行う水道事業者を財政的に支援する取組などを推進していると承知しております。 そして、この四月から、この水道行政が国土交通省に移管されます。 済みません、その前に。情報システムにつきましては、異なる水道事業者のシステム間においても、相互に情報を活用できる共通システムの導入支援が進められていると承知しております。 四月から移管される国土交通省といたしましても、このような取組は、水道事業の運営基盤の強化や効率化等の観点から非常に重要であると考えております。”
“健全な生活環境を取り戻すためには、上水道とともに、下水道を始めとする汚水処理施設の一刻も早い復旧が重要、このように考えております。 このため、国土交通省では、発災当初から現地に職員を派遣いたしまして、全国の自治体からの応援技術者、日本下水道事業団、管路管理業者などと連携して、関係者一丸となって下水道施設の早期復旧に取り組んでいるところです。 今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員など、現地の支援体制の強化を関係団体と連携して更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援を行っていくこととしております。 引き続き、集落排水を所管する農林水産省、浄化槽を所管する環境省と連携しながら、汚水処理施設の早期復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。”
“東京ハイヤー・タクシー協会が先月、御指摘のガイドライン案を公表したことは承知しておりますが、その内容について、国土交通省と事前調整したものではございません。 先ほど申し上げましたように、十二月に国土交通省として、まず、今の制度の中で何ができるか、これを四月から試行しましょうと。そのときに、雇用の安定や、車、運転手の安全性を確かなものにするために、こういう制度でやっていきましょうということを十二月に国土交通省が発表しました。その発表に基づいて、東京ハイヤー・タクシー協会において検討されたものと思っております。これからやってみよう、試用してみようというものの案だと思います。”
“先ほどの、現行の仕組みでできるのではないかということも含めまして、この四月から、実際に一般のドライバーの方が自家用車を使って、しかし、先ほどの三点の安心を確保する意味で、タクシー会社が、これまでございます、制度があります、それらを利用して試行をし、その結果をよく見た上で、どういうことが可能か、そして、先ほどの三点をしっかり議論してからやらなければならないと思いますし、現行法でできるかどうかも含めて議論をしていく必要があるかと思っております。”
“今回の議論の始まりは、一部地域で、また一部時間帯で、また、ある特殊な条件の下で、大変タクシー等が不足をし、地域の足が不足している、これをどう解決するか、こういうところからスタートいたしました。 先ほどお話もございましたけれども、やはり、その議論をするのは、三点大事だと思います。一点は、車が安心なこと、ドライバーが安心なこと、そして雇用の問題、働き方に大きく関わってきます。この三つの課題をしっかり解決していかなければならない。しかし、現行法の中でもしっかりそれらに対応してできるのではないかということで、規制改革会議等の議論を経まして、この四月から試行を開始してまいります。”
“高木委員おっしゃるように、建設業、トラック運送業、いずれも多重下請構造となっております。現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上で、これを行き渡らせる仕組みをつくらなければなりません。 まず、建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する、新たなルールを導入します。これにより、多くの技能者を雇用する下請事業者まで適正な労務費の行き渡りを確保するとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費へのしわ寄せを防止し、賃金原資の確保を図ってまいります。 トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げや、荷待ち、荷役の対価、そして下請手数料など、適正な運賃収受を促すための新たな運賃項目の設定、トラックＧメンによる是正指導の強化に取り組んでいるところです。その上で、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出いたします。”
“のと里山海道との共用区間を含む能越自動車道は、能登半島を南北に結ぶ高規格道路であり、震災からの復旧復興の基幹となる大変重要な道路でございます。これまで国、石川県により整備、管理を進めてまいりましたけれども、先月二十三日より、石川県が管理する区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って災害復旧工事を進めているところでございます。 今回の地震により道路網が寸断されたことや半島部の特殊性を踏まえますと、道路ネットワーク全体の在り方については検討すべき課題があると認識しております。管理区間が国と県でばらばらになっているというところでございます。 お尋ねの能越自動車道の今後の管理の在り方につきましては、こうした課題に対する議論、検討を行った上で、国の管理区間の間に県管理区間が存在する現状や、国と地方の役割分担を踏まえ、本格復旧を進める中で、石川県などの関係機関と調整し、しっかりと前向きに検討していきたい、このように思っております。”
“全力を挙げて、運輸業、建設業、賃上げが実現するように頑張っていきたいと思います。”
“運輸業それから建設業の方々は、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保は喫緊の課題です。 まず、トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げやトラックＧメンによる是正指導の強化に取り組むとともに、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出し、ドライバーの賃上げを実現してまいりたいと思います。 次に、乗り合いバス事業及びタクシー事業につきましては、多くの事業者において運賃改定が進んでおり、また、貸切りバス事業については、新運賃制度が昨年十月から適用を開始されたところです。今後も、運賃改定を原資としたバス、タクシードライバーの早期の賃上げを実現してまいりたいと思っております。 建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出いたしまして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入することによりまして賃金原資の確保を図ってまいる、この法律案を国会に提出いたします。”
“今回の地震では多くの方が建物の倒壊でお亡くなりになりました。耐震化を進めていくというのは、非常に大事な、積極的に進めていかなければならないと思っております。 国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に頑張っております。平成三十年のデータですが、全国で約八七％の建物が耐震性を持っているというところまで参りました。 今回の震源に近い地域では、国の補助制度に地方公共団体が上乗せして耐震改修を支援する補助制度がありました。ほとんど住民の負担なしに耐震改修ができるという制度があったんですけれども、実はほとんど、住民の皆さんに余りこの制度が活用されてこなかった、このように認識しております。 今後は、今回の被災建築物の詳細な分析を進めるとともに、特に高齢者が居住する老朽住宅の耐震化に向けて課題を整理するなど、さらに、こういう制度があるんですよという周知徹底など、実効性の高い施策の推進にしっかり頑張っていきたいと思っております。”
“このため、国土交通省としては、事業者が実施する安全に関する取組の評価や取組の見直し改善を支援するなど、運輸安全マネジメント制度をより積極的に活用し、事業者の安全管理体制を一層強化するとともに、安全意識の構築、定着を図ってまいります。（拍手） ─────────────”
“山口那津男議員から羽田空港における航空機事故についてお尋ねがありました。 改めて、事故で亡くなられた海上保安庁職員五名とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方とその御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会の事故調査報告を待たず、一月九日には直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。既に羽田空港においては全ての緊急対策を実施済みであり、その他の空港においてもほぼ全ての緊急対策を実施しております。 加えて、一月十九日には検討委員会における議論を開始し、本年夏の中間取りまとめを目指して、外部有識者の御知見や海外の取組事例を踏まえ、万が一、人的ミスが起きても事故につながらない仕組みの構築に向けたデジタル技術の一層の活用など、更なる安全、安心対策の検討を精力的に進めてまいります。 また、議員御指摘のとおり、今回の事故を踏まえ、航空分野だけでなく、あらゆる交通モードにおいて運輸事業者の構築する安全管理体制を一層強化していくことが重要です。”
“国土交通省としては、これらの取組を通じて、関係省庁、産業界とも連携し、持続可能な物流、持続可能な建設業の実現に全力を尽くしてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“石井啓一議員から、物流、建設の二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。 物流、建設業は、いずれも国民生活や経済活動を支える重要な産業です。間近に迫る二〇二四年問題も踏まえ、物流、建設業を持続可能なものとしていくためには、処遇改善による担い手確保や生産性の向上といった喫緊の課題に取り組む必要があります。 このため、まず、トラック運送業については、標準的運賃の引上げや適正な運賃収受を促すための新たな運賃項目の設定などに取り組むとともに、トラックＧメンによる是正指導を強化し、本年一月には、悪質な荷主等二社に対する勧告、公表を行ったところです。その上で、荷主に対する物流の効率化に向けた取組の義務づけや、元請事業者に対する多重下請構造の是正に向けた取組の義務づけなど、物流の持続的成長を図るための法律案を今国会に提出いたします。 建設業につきましては、引き続き、公共工事設計労務単価の適切な設定に努めるとともに、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が示す基準を踏まえた労務費の行き渡り確保や、適正な工期の徹底、生産性向上の促進など、処遇改善と働き方改革を進めてまいります。”
“平成二十八年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接住宅地等の一体的な液状化対策に対して防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 国、そして地方自治体、そして個人負担がある場合、ない場合がございます。そういう中で個人負担をどうするかという問題御意識かと思いますが、基本的には、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと、このように認識をしております。熊本地震では地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたと、このように承知しております。 国土交通省としましても、過去の地震における取組事例の共有も含め、液状化対策への支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。”
“ですので、先ほど申し上げましたように、首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してまいりました。 委員御指摘のとおり、北陸地方整備局におきましては対象となる災害が想定されておらず、現時点では部内での検討にとどまり、道路啓開計画の策定に至っておりませんでしたけれども、しかしながら、今回、能登半島地震におきましては、発災後直ちに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して啓開方針を共有し、今でも国において二十四時間体制で緊急復旧を実施しております。まさに啓開は今大きく基幹道路で八割まで達していると、このように認識しております。”
“道路啓開計画は、想定される災害の発生時に迅速な道路啓開が可能となるよう、道路管理者ごとに啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項を定めておくものでございます。 国土交通省としては、これまで首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してきたところでございます。まだ言いたいことがあるんですが、じゃ、その後に言います。”
“町並みの再生につきまして、国土交通省では、例えば平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきまして、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、町のたたずまいを大切にした町づくりを支援してまいります。 また、町の再生には、住まい、なりわい、にぎわいといった町の機能を総合的に再生していくことが必要です。国土交通省としては、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取組を支援しているほか、今月十五日には復興町づくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な協力体制を構築しております。 今後とも、石川県や関係自治体と連携して、すばらしい町づくりになるように、風情のある町づくりになるように、しっかりと総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。”
“国土交通省としては、引き続き被害状況の詳細の把握に努めるとともに、これまでの一連の取組の効果を検証した上で、関係機関とも連携しながら、日本海における津波対策をハード、ソフト両面から推進していきたいと思っております。”
“まず、今回の津波の被害でございますけれども、航空写真や現地調査等の結果によりますと、現時点におきまして、石川県では珠洲市など三市町において約百九十ヘクタール、新潟県では上越市において約四ヘクタールの浸水を確認しております。また、珠洲市におきましては、浸水深、深さですけれども、約四メートルに達したことを確認しております。 それから、第二点目の日本海における津波の対応につきまして、先ほど足立委員からこれまでの取組についてお話しいただきました。ありがとうございます。 国として、各道府県とともに海岸堤防等のハード整備を進めてきたほか、平成二十六年にはこれまでの研究成果等を基に日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さなどを設定、公表し、各道府県における津波浸水想定の作成を支援してきたところでございます。これらに基づき、石川県では平成二十九年に津波浸水想定を公表し、珠洲市や能登町ではこの浸水想定に避難場所をまとめたハザードマップを整備し、避難訓練を実施していたと、こういうことも、こういうソフト対策も自治体とともに行ってきたところでございます。”
“各自治体の首長さんからも、上下水道一体となった復旧復興を一刻も早くやってほしいという要望を国土交通省へ寄せていただいております。 今回の災害対応に当たりましては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携し、関係者一丸となって上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。 今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事業者の増員に向けた事業者団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援をしっかりと行ってまいります。 被災地に寄り添い、国のリーダーシップの下で上下水道一体となった復興をやる、全力を挙げてまいります。”
“今回の地震では広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が生じております。国土交通省におきましては、液状化の被害状況についてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体へ職員を派遣し、今後の対応に向けた検討を進めているところでございます。 平成二十八年熊本地震、それから平成三十年北海道胆振東部地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策、再度被害の防止と今おっしゃいました、その事業に対しまして、防災・安全交付金による支援を、これはかなりしっかりとした支援でございまして、これを行ってまいりました。 今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえ、液状化対策への支援、またこの財政支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”