塩田博昭
公明党 · Japan
“今大臣からもお話ございましたけれども、男女差の解消を基本としながら、しっかり新たな加算の創設等も今後なされていくというふうにも聞いておりますので、しっかりそういうところも踏まえて安心できる形にしていかないといけないなというふうには思っています。 そこで、更に深掘りをさせて確認させていただきたいわけでございますけれども、遺族厚生年金について、昨日の本会議でも総理に伺いましたけれども、一部報道で出ているのは、今もらっている年金額が大幅にカットされるとか、子育て中や働くことが困難な人の年金が五年で打切りになるとか、夫の厚生年金の四分の三に減額されるなど、誤解に基づく報道に対して不安の声が私の事務所にも届いているわけでございます。 今回の遺族厚生年金で見直されるのは二十代から五十…”
“それでは、テーマを変えまして、政府が第三号被保険者制度に関して、従来から縮小に向けて被用者保険の適用拡大を行ってきたとの立場であり、年金部会での報告書にもあるように、今後も適用拡大により年金の縮小を進めることが基本的な方針となるというふうに思っておりますけれども、その方針に倣えば、現三号被保険者の一定数は今後二号被保険者になっていくわけでありますけれども、その際、ただ機械的に適用拡大を進めるのではなく、各世代に応じた適切なキャリア支援が併せて必要になるのではないかというふうに思います。 女性の被保険者状況を年代別に見ると、三十五歳以上の女性の約三割が三号被保険者となっております。三号被保険者でいる背景を考えますと、出産などの理由からそれまでのキャリアを中断されてしまう方が…”
“ありがとうございます。 本当に、一旦家庭に戻られてもまた新しく就業されたい、そういう方をしっかり支援できるような体制は当然必要だろうというふうに思いますし、仕事の復帰への支援体制の充実、是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。 ここからは、年金制度を分かりやすく伝える必要性について話を移したいと思いますけれども、公的年金制度はとにかく複雑で分かりづらいと、それゆえに、誤解や事実に基づかない断定的な論調に左右される傾向がやっぱりあります。さすがに今では、年金は既に破綻しているなどと主張する学者やメディアは激減しているというふうに認識しておりますけれども、だからこそ公的年金制度の役割について正しい認識を厚生労働省から発信する必要性があるというふうに思っています。 内閣…”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣お答えいただいたことが非常に大事なことだというように思っておりますし、配慮規定によって本当に一つ一つ丁寧に対応ができるんではないかというふうにも考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 厚労大臣、もう一つ重ねてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの年金局長の答弁によりますと、制度改正の対象となる方は、制度スタート時に粗い推計で二百五十人程度となるということでございますけれども、さらに、今大臣から具体的に御答弁いただいた配慮規定によって、五年間の支給期間の終了後においてもこの配慮規定によって給付を受けられる方がいるということは、支給が五年間で終了する方は更に二百五十人よりも少なくなる可能性があると理解をしていいのかどう…”
“これは、年金に頼らざるを得ない方が一定程度いらっしゃる、こういうことが分かるわけでございますし、引き続き、年金の給付水準を確保する必要性が高いことも表れているのではないかというふうに思いますけれども、三十代以下の年金の受給まで時間のある方でも一割程度の方が全面的に頼ると、こういうふうに回答されている、こういうこともあるんですよね。 働きたい意欲があっても就労が難しい方もおられるでしょうけれども、更なる適用拡大や就労支援など、現役時代のうちに老後に向けて蓄えられるだけの環境を整えるとともに、公的年金制度は保険であり、まあ幾つまで生きるか分からない我々の人生でありますけれども、そういうことに対して備えであることから、備えであることをですね、国民にも分かりやすく説明していく必要…”
“ありがとうございます。 そういう意味では、厚生労働省としてもしっかり様々な機会を通じて周知をしていただく、また普及啓発をしていただく必要があると思いますけれども、もう一つ、やはり子供たちに対するしっかりとした教育ということも必要だろうというふうに思っているわけでございます。 ＳＮＳ上には年金については様々な情報があふれておりますけれども、ちゃんとためになる情報から、とんでもない誤解を生んでしまうような誤情報、いたずらに不安をあおるものまで、まさに玉石混交の状態であるというふうに思っています。特に若年層にとっては、年金を受給し始めるのは遠い将来の話であって、なかなか我が事として捉えるのは難しい面は否めないかもしれませんけれども、残念ながらネットにあふれる情報だけでは真贋を見…”
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“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、串田誠一君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君及び本田顕子君が選任されました。 ─────────────”
“今大臣御答弁いただいたんですけれども、実際はなかなかやっぱりこの晩期の合併症の方に対して支援を行っていくというのは、障害者認定もないわけですから、いかに行っていくかというのはやはりどこかで検討をしていただきながら、こういうものに対する支援、今はもうがんという方は、多くの方が生存をしていくという時代にもう変わってきたので、もちろんそのがんに対する新しい治療薬であるとか医療の発展のために尽くしていく、これ当然大事なんですけれども、その一方で、がんとの共生をどう支えるかという部分を厚くしていかないと、こういう部分で不安を抱えながら生きていらっしゃる方が大変多い、こういう現状の中でここのところも考えていかないと、こういう人たちも頑張って働きたいんだけれども、常にいろんな不安定さを抱えながら次に進めない、こういう方がいらっしゃるので、是非この点お願いしたいと思います。 次の質問、ちょっともう時間ございませんので、今日は以上で終わりたいと思います。大変ありがとうございました。”
“こういう方が、是非働きたいんだけれどもということで、ただ、晩期合併症の多くは、慢性的な頭痛とか倦怠感、体力の減退など、生活上の不自由はあっても固定した障害でないために障害認定されずに、よく障害認定された方が使われる福祉の自立支援であるとか作業所的な就労支援を利用できずに、就職、自立への移行システムがないのが今の現状なんですね。 晩期合併症を持つ小児がん経験者にも少しの配慮があればこの方たちの就労も可能なんですけれども、小児がんを克服をされた若者の自立と就労について支援策が是非必要であると、こういうふうに思っておりますけれども、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。”
“小児がん経験者は、治療後に薬、放射線、手術などの副作用が出たり、病気の影響が後々まで続く場合がありまして、これらを晩期合併症と、こういうふうに呼んでいるわけでございまして、この合併症が就労に支障を来している方がいらっしゃるんですね。 愛媛県立中央病院の小児医療センターがこういう調査を出しておりますけれども、小児がん経験者二百三十九人の就労に関する調査によりますと、仕事に就いた八四％のうち八九％は障害者手帳を持っていない、障害者枠ではない通常の雇用で働いていらっしゃるんですよね。ところが、晩期合併症のある方の約半数は仕事への影響が出ているそうです。また、未就労の一六％の方は晩期合併症があって通常の就労は困難というふうに答えていらっしゃいまして、しかし、就労意欲がないのかというと、就労意欲があるんですよね。”
“今医政局長御答弁いただいたのは、もちろんそのとおりなんですけれども、これは衆議院で御答弁いただいたそのままなんですよ。 要するに、先ほども言いましたように、もちろん航空機の新しいものを買うときに四億円もプラスされているものを全部国が見る必要は当然ないんだと思います。ただ、あらゆるものが上がっていく中で、今の現状の中ではとても対応できないという予算枠になってしまっているので、今後のことを考えると更にちょっと御努力いただいて、我々もしっかり後押ししてまいりますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思います。 では、ちょっとテーマを変えまして、小児がん経験者の就労支援策の必要性について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 ゼロ歳から十四歳までの子供がかかるこれ小児がんでございますけれども、かつてはもう本当に不治の病と言われるほど小児がんかかると大変でございましたけれども、今では約七割から八割の子供たちが治療を終えて生存できるという、こういう時代になってまいりました。そういう中で、生存率が伸びる一方で小児がん患者は様々な課題を抱えておりまして、それが自立であったり就労の問題なんですね。”
“これ運航会社にとっても大変大きな負担になっているんですね、それぞれの運航会社にとって。 ドクターヘリの価格も、今更新時期を迎えていますので新しいものにどんどん入れ替えないといけないところもあるんですけれども、結局いろんなその部品のお金とか様々な修理費、人件費とともに機体のお金も異常に上がっていまして、例えばこの二年間で、十億円程度で買えたものが四億円ぐらいプラスになって十四億円になっている。そういうふうに考えると、今、ドクターヘリに対する全体のお金は、確かに九十五億円というお金を出していただいています。前年度から四億円増えている。ただ、一機増やすだけでも四億円必要なんですね。そういう実情があるので、そう簡単ではないだろうというふうに思っています。 やはり、救急という部分は人の命を守る部分において非常に大事な部分でございますので、そういう部分での今機体の更新時期を迎えているという中で、こういう持続可能性を担保していくためにも、この補助金基準額に機材費、人件費、そしてこういう購入経費等の上昇がきちっと継続的に反映できるような取組、是非お願いしたいというふうに思っています。”
“そして、医政局長に運航経費の確保について確認をさせてもらいたいと思いますけれども、ドクターヘリは現在五十七機体制になっていて、来年、長崎二機目入りますので、これで五十八機体制ということになる予定でございますけれども、今後はドクターヘリの空白地域への更なる配備を検討するとともに、結局、持続可能なドクターヘリの構築というのがやっぱり不可欠だと、こう思います。 そういう意味で、昨今の燃油の高騰であるとか急激な物価上昇に伴う、機材費が上がっているとか整備費、人件費も上がっている、運航経費が大幅に上昇しているということでございます。これ、実はここの部分については衆議院でも公明党の沼崎衆議院議員が質問しています。このことについて十分対応できているんじゃないかというような答弁を医政局長からもいただいているんですけど、なかなかやっぱり実態は厳しいだろうと思っていまして、要するに、全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会の報告ですと、二〇二三年度の運航経費は三億八千四百六十四万円で、前年度の算定費から約四千四百万円上昇しています。”
“今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率を高めるために必要だろうと、こういうふうに思っているんですね。 ですから、やはりこれ、それぞれの県だけに任せていると、それぞれの県の思いとか様々なものの中で進まない実態もあるので、是非ここお願いしたいというふうに思っているのが一つです。”
“具体的にどういうところでやはり進めていくことが大事かということを、大臣、御答弁いただきたいと思います。”
“もちろんそうでない場合もあるんですけれども、まだまだどうしても自県をまず優先をする、ヘリを出す、そうすると、結局、救急現場が隣の県のドクターヘリを出している病院と比較的近い場合でも、そういう協定がもし結ばれていない場合には、比較的、自県にあるんだけれども遠いドクターヘリを飛ばさないといけない、こういうことがやはり救急患者にとっては余り得策ではないだろうということをやっぱり思うわけですよね。こういうところがしっかり協定の中でも結ばれていくことが大事だろうというふうに思っています。 これを、要するに、しっかりやっていきますというのは総理からも言っていただいたんですけれども、具体的にどう進めていくことがしっかり進むことになるんだろうかということで、もちろん、厚生労働省が通達を出すとか、いろんなやり方あるかもしれません。また、この春に課長級の会議等を行って徹底をするときに、できればそういうことについても厚労省がしっかりこういう話も入れていただく、こういうことも大事だろうと、こういうふうに思うんですね。”
“今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。 そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。 今の広域連携はどうしても自県優先主義という部分がまだまだありまして、そういう意味では、隣県同士で生活圏に近い部分を優先をする、こういうところをしっかり取り組むべきだと、このように思っているわけでございまして、今の四十五府県、三十一の協定が結ばれている中で、どうしても、自分の県のドクターヘリがどうしても出せない場合に隣接県のドクターヘリを要請する、こういう規定になっている場合があります。”
“公明党の塩田博昭でございます。 今日はまず救急医療についてお伺いをしたいと思います。 十四日の予算委員会でもこの問題取り上げましたが、時間十分ございませんでしたので、重ねて今日お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今日はまずドクターカーの導入への支援について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 ドクターカーの購入とか運行経費の支援策というのは、これまで、国や都道府県、また病院の負担がそれぞれ三分の一ずつということで、既にこの制度はでき上がっているわけでございますけれども、来年度の予算案には、国が二分の一、そして都道府県二分の一、そして病院二分の一ということで、これはもう病院にとっては負担が圧縮されるということは大変有り難いことだと、このように思っておりますけれども、要するに病院の負担が今までも大きいことが足かせになっていたということが一つと、それから、前回、予算委員会でも質問いたしましたけれども、そもそもこの制度そのものを病院が知らなかったということが非常に大きかった、こういう課題があったわけでございますけれども、ここで今日厚労大臣にお伺いしたいのは、やっぱり病院が、もうなかなか救急の部門というのは採算が上がらないというような中で、新たなドクターカーとか運行経費を入れていく部分においてはかなり苦しいんですよね。”
“以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十八分散会”
“災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 災害対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。 まず、坂井国務大臣から所信を聴取いたします。坂井国務大臣。”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。 ─────────────”
“ありがとうございます。できる限りこの問題についても早く結論を出していただいて、お願いをしたいというふうに思っています。 ちょっともう時間ございませんので、次の質問は答弁要りません、もう、ちょっと質問だけにさせて、問題提起だけにさせていただきますけれども。 要するに、横断歩道について、安全対策非常に大事だと思っていまして、特に視覚障害者の方にとっては、横断歩道、実はもう四十五センチから、白線、横断歩道の白線間隔が四十五センチから九十センチにこれ広がったんですね。そういう意味で、今後、視覚障害者の安全もしっかり考えていただいた上で対策お願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“公明党はこの問題に積極的に尽力をしており、私も、東京都本部の葬祭業に関するプロジェクトチームの座長として、この問題しっかり取り組んでおります。火葬場や葬儀場では、御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設は急務であると私は考えております。 二〇二三年十一月二十八日のこの参議院予算委員会で、当時、我が党の山本香苗議員からこの問題を取り上げて、当時の岸田総理に事業者の届出制の創設を強く迫ったんですね。これに総理は、令和四年度、五年度に御遺体の取扱状況や事業者の対象範囲などを調査をして、その結果を踏まえて、事業者の届出制の要否を含めて遺体の取扱いに関する規制の在り方を政府として検討したいと、このように答弁していただいた、これが二〇二三年なんです。 それから日がたって、私は届出制の創設急がなければならないと考えておりますけれども、この調査結果を踏まえた結果について、石破総理から御答弁をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。 テーマを変えます。 総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。 我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に発表した二〇二四年の人口動態統計の速報値によりますと、死亡者数は四年連続で増加をし、百六十一万八千六百八十四人となり、過去最多となっております。文字どおり多死社会となっているわけでございまして、ところが、葬祭業をめぐっては行政による認可や登録の必要がありません。葬儀社と名のりさえすれば誰でも営業ができるんですね。悪質な事業者の新規参入が後を絶たず、不当な請求が行われたり、強引な営業、遺体の取り違えなどのトラブルが今頻発しているんですね。”
“実態把握がしっかりされておかないと今後の対策に支障を来すということは明らかだと思います。コロナが落ち着き始めている今だからこそ、この手法を全国で導入をしていただきたいんですね。 世界においてもこの取組は進んでいます。欧米を中心に七十二か国、四千六百五十か所で下水サーベイランスが実は実施をされています。アメリカ、米国では、全米千四百の下水処理場で、コロナに加えてＳＡＲＳ、インフルエンザ、エムポックスも定常的に調査し、鳥インフルエンザの調査にも活用されているんですね。欧州連合、ＥＵでは、加盟国が下水サーベイランスを導入する指令を昨年末のＥＵ議会で承認をされました。これによってＥＵ加盟国においては、下水サーベイランスによって、コロナ、ポリオ、インフルエンザ、新種のウイルスなどの監視が実施されるようになるんですね。アジアでも、シンガポールでは五百か所以上常時モニタリングをして、全自動化された検査体制で集約的に分析を行っております。 厚労大臣、国民の命と暮らしを守るために、世界でも取組が進むこの下水サーベイランスを我が国においても全国展開すべきだと思います。認識をお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 要するに、世界中の巨大空港でも、例えばイギリスのヒースロー空港なんかはもう、何かがあったときには飛行機の真横までドクターヘリを降ろせることができるようなもう体制ができているんですね。羽田はできていない。やはり、そういうことに対してしっかり命を守るという視点で整備をしておく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 では、テーマを変えまして、下水道疫学調査、下水サーベイランスについて、厚生労働大臣に伺いたいと思います。 下水サーベイランスは、地域の下水処理場に流れ込んだ下水中の病原性微生物を測定をすることで地域の感染状況を把握できます。現在、新型コロナウイルスの全数把握が定点把握に移行したことで、下水調査から予測できる感染者数が定点把握よりも二週間ほど早く予測ができたり、新規入院者数の把握にも相関関係があることを、東京大学の国際下水疫学講座の北島正章教授が報告をしていただいております。 新型コロナ感染症は、まだ完全に終息したわけではありません。”
“この訓練のドクターヘリとドクターカーの参加については、昨年三月二十五日の予算委員会で、私から当時の斉藤国交大臣に対して、羽田空港では平時からドクターヘリとドクターカーを活用した総合訓練が必要だと訴えて、前大臣には、ドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的、効果的な訓練、検討を約束をしていただいておりました。そして、昨年十月のドクターカーが実現をしたと思っております。今年も羽田空港で十月に救難訓練が予定されているんですね。 国交大臣、この巨大空港の重要度からも、今年こそはドクターヘリ、ドクターカーが併せて参加できるように御対応をいただきたいと、このように思います。平時の訓練にさえ参加できないようでは、いざというときに参加できるわけないじゃありませんか。東京都のドクターヘリや、羽田空港には千葉県や神奈川県の基地病院からでも十五分で飛んでこれるんですね。そういうことも含めて是非実現をしていただきたい。答弁を求めます。”
“総理、ありがとうございます。 もう今、最後に総理が言っていただいたドクターウイング、これ、離島なんかもやっぱりどうしても必要なんですね。沖縄、奄美、こういうところなんかには必要だという声もいっぱいあります。是非、こういう部分についても今後検討を進めていただきたいと思います。 そして、関連いたしまして中野国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、羽田空港の救難訓練の在り方についてでございます。 昨年一月二日に羽田空港で航空機同士の衝突事故が発生をいたしました。羽田空港というのは年間八千万人もの多くの方が利用する世界でも有数の巨大空港なんですね。そこで、毎年十月に航空機事故消火救難総合訓練というのを実施しておりますけれども、昨年十月二十四日に実施された救難訓練には、初めて、初めて高規格のドクターカーが羽田空港に入って訓練をすることができました。そして、残念なことでありますけれども、この訓練には東京都のドクターヘリも参加予定だったんですが、直前に諸事情があって参加することができなかった。”
“ドクターヘリが飛べない夜間とか悪天候時などはとても有効でありますし、ドクターカーは初期投資がヘリに比べて安価でもあります。 資料二のパネルを見ていただきたいと思います。先ほど例示をいたしましたドイツの十五分ルールというのがありますけれども、ヘリが十五分で到着できるのは五十キロ圏で、五十キロメートル圏になっていることが根拠になっているんですね。日本地図上にドクターヘリの基地病院を中心に半径五十キロの円を描くと、この今、日本地図上にあるような形で、今かなりの部分カバーができるようにはなってきていますが、北海道を見ていただいたり東北地方を見ていただいたり、まだまだ地域によっては五十七機では多くの空白地域が存在しております。ですから、少なくても全国に七十機体制が必要だと私は考えております。 まず、総理、ドクターヘリの七十機体制の構築とともに、ドクターヘリの広域連携の確立、ドクターカーとの連携強化を推進をしていただきたい。総理の決意をお伺いいたします。”
“要するに、救急現場から遠い場所にもし自県のドクターヘリがあっても、そこからまず行くことが優先される。しかし、ドクターヘリ、隣の県もあるんだけれども、場所的には非常に救急現場に近いんだと、だけど、優先することがまず自県のドクターヘリ優先になっちゃったら行けないんですね。 ですから、こういうヘリを要請できる柔軟な体制というのをつくらなければならないと私は思っているんです。大規模事故や重症患者の救急現場には、県境など全く関係ないんですね。最初から他県のドクターヘリを要請できる、生活圏というものを優先した協定に改めていかなければならないと、このように思っています。 現在運用が始まっている第八次医療計画の基本方針にも、新たに、救急用ヘリコプターを効率的に活用できるよう、隣接都道府県と協議し、広域連携体制を構築することが必要であると、このように明記をされております。国はもっと実質的な連携を進めるべきではないかと思うんですね。 そして、ドクターカーとの連携強化もやはり重要なんです。”
“今厚生労働大臣から言っていただいたことは非常に大事なことでして、病院の負担も、今まで三分の一だったのを新たな予算案の中には二分の一にすると、こういうことも盛り込んでいただいているわけです。ただ、このことも病院が知らなければ使えないので、是非周知に徹底をお願いしたいというふうに思います。 そして、総理にも救急医療体制の強化についてお伺いしたいと思います。 ドクターヘリは、現在、四十六都道府県五十七機体制にまで拡大をしておりますが、来年度に長崎で二機目が導入されますと全国で五十八機体制にまで拡大をする。拡大をするドクターヘリをより効果的に活用するためには、私は、広域連携をもっと充実をさせるということ、そしてドクターカーとの連携強化も必要だと、こう考えております。 ドクターヘリを広域で連携する協定というのは、実は四十五府県で三十一協定結ばれているんですね。しかし、運用面では全く十分じゃないんです。なぜかといいますと、自分の県のヘリが対応できない場合に隣接県に要請できるとなっている協定だからなんです。”
“ところが、この制度、ドクターカーを運用する病院の七六％が使っていないんですね。じゃ、何で使っていないんだろうかと。その理由を調査をしたこの結果を見ますと、補助金が活用できることを知らなかった、これが、この病院が最も多い四〇％あるんですね。そして二番目に、都道府県の衛生部局からの周知がなかった、一一％あります。要するに、半数を超える五一％もの病院が補助金の存在すら知らないという驚きの結果なんです。 制度だけつくればいいということじゃなくて、やはり政府はもっと周知に努力すべきではないかと思うんですね。そして、三分の一の病院の負担だけでも大変に重い。厚労大臣、ドクターカーの運行拡大に向けて、新たな対策と決意をお伺いいたします。”
“厚生労働省が昨年十月に公表いたしましたドクターカーの運用事例等に関する調査報告書によりますと、全国七百二十二の消防本部のうち、五五％に当たる四百の消防本部がドクターカーと連携して救護活動を行っているんですね。多くの消防本部でもう既にドクターカーとの連携が始まっております。 このドクターカーを運行する病院は全国で二百六十一病院あるとされておりますけれども、二十四時間フルタイムで運行する病院となると、まだまだ少ないんですね。なぜ少ないのかというと、その要因に、やはりドクターカーを購入するときの購入費、維持費、そして搭載をするための資機材の購入費、ドライバーの人件費などが病院に重くのしかかっているということがあるわけです。そこで、多くの病院では、結局、財団から寄附をいただいたり、クラウドファンディングに頼っている、こういう現状があるんですね。 資料一のパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示） では、我が国の支援体制はないのかというと、あるんですね。現在、ドクターカーの導入等に対して、国や都道府県、病院がそれぞれ三分の一ずつの負担で購入できる制度があります。”
“総理、私たち公明党は与党の一角にありますけれども、だからこそ、この政治改革、先頭に立って進めたいというふうに決意をしているところでございます。総理には、今こそ、今物価高に苦しんでおられる方々に対して誠実に、そして最も寄り添っていただきたい、そのことを強く私から申し上げておきたいと思います。 それでは、テーマを変えて、厚生労働大臣にドクターカーの運行拡大についてお伺いをしたいと思います。 消防白書によりますと、一一九番通報から救急車の現場到着までの平均所要時間というのは約十分なんですね。ところが、一一九番通報から病院の医師までに引き継ぐ時間が平均で四十五・六分も掛かっている。重症患者にとっては一分一秒でも早く医師による治療開始が必要でありますが、平均四十五・六分掛かっているんです。 そこで、ドイツでは、救急法という法律、これが制定をされておりまして、傷病者は十五分以内に医師による救命治療を受ける権利がうたわれておりまして、十五分以内の治療開始が義務付けられております。我が国でも一刻も早い治療開始へ、ドクターヘリ、ドクターカーの更なる拡充が必要であると私は思っております。”
“まさに、政治と金の問題が今問われている最中、政治改革を進めているさなかにあって、法的な責任の有無ではなく、責任の有無とかというのではなくてですね、国民が物価高に苦しむ中でもっと庶民感覚を持った政治を貫いてもらいたいと強く求めたいと思います。 総理から、国民が納得できる説明をお願いしたいと思います。総理に伺います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 今日は、私のライフワークである命を守るということで、感染症の対策であるとか救急医療、そしてがん対策について、総理、また関係大臣としっかり議論しながら内容を深めていきたいと、このように考えておりますけれども、やはり、今、各皆さんの方からも質問があったとおり、まず総理に冒頭お聞きをしたいと、このように思います。 総理がお土産として当選一回の議員に十万円の商品券を渡していた問題につきまして、私は昨夜の報道を聞いて耳を疑ったんですね。余りにも庶民感覚と懸け離れているんじゃないかと、私はこう思いました。 今朝の公明党の代表会見で斉藤代表も、国民から納得、理解を得られないような行為は厳に慎むべきだと、今回の件を聞いた国民の憤りを総理には真摯に受け止めていただきたい、国民の感覚と大きくずれていると、こう強く斉藤代表も述べられました。 私たち公明党は庶民の党でございまして、どこまでも庶民の側に立って政治を行ってまいったわけでございます。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の関係で、この後もう一問だけ三人の参考人にお伺いしようと思っていたんですが、ちょっと時間が余りございませんので、佐藤参考人に、じゃ、ちょっとまとめてお答えいただけると有り難いんですが、この中東情勢の安定化は国際社会にとって長年の課題でございますけれども、こういう中にあって、この課題解決においてはどの国も民族も取り残されない包摂性の高い国際社会を目指すという考え方がやはり不可欠であるというふうに思います。 その実現に向けては、国連のみならず、Ｇ７であるとかＧ20などを含めた重層的な、多角的な国際多国間枠組みを相互に補完させていくアプローチ、これ重要だと思っているんですね。そういう部分において日本が果たすべき役割について、ちょっと専門と少しあれかもしれませんが、佐藤先生、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、ちょっと越智参考人にお伺いしたいと思いますけれども、二十一世紀の国際平和の実現において、当然、各主権国家に国際規範や国際法の精神が根付いて、新たな戦争の抑止力として機能するということは不可欠でございますけれども、そういう意味において、国際刑事裁判所、ＩＣＣの法の支配の実効性を高めること非常に重要であると、このように思います。 当然、ＩＣＣが、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相、またハマスの軍事部門責任者などに逮捕状を請求したことが、特にアメリカにおいては強く反発を今もしているわけでございますし、欧州各国も慎重姿勢を示しているということと、一方で、この対応は、プーチン大統領のときと異なって、グローバルサウスの国々が不信感を強めかねないような事態にもなっているんではないかというふうに思うわけでございまして、これまで国際秩序の重要性を掲げてきた日本がやはりこういう問題に対してどう対応していくのかということについて、越智参考人の御意見をお伺いしたいと思います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 今日は、三人の参考人の皆様から大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 まず、立山参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほどもお話がございましたけれども、ちょっと基本的な確認ですけれども、一年以上にわたってこの衝突が続いたわけでございますけれども、この一月十九日に停戦合意が発効いたしまして、ガザ情勢というのはやはり新たな局面を迎えていると、これは誰もがそう認識するわけでございますけれども、なぜこのタイミングでやはり停戦合意に至ったのかですね。先ほども先生が述べられましたけれども、やはりその肝になる理由と背景について改めてお聞きしたいということと、この停戦合意の維持について、やはりこの履行を確保していくための条件と課題について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。”
“黙祷を終わります。御着席願います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十八分散会”
“この際、一言申し上げます。 本委員会の理事でありました足立敏之君は、昨年十二月二十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 どうぞ御起立願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に梶原大介君、藤木眞也君、鬼木誠君及び平木大作君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました塩田博昭でございます。 公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に梶原大介君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、石田昌宏君、本田顕子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君、古庄玄知君及び藤木眞也君が選任されました。 また、本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。 ─────────────”
“災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、岩本剛人君、古庄玄知君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、本田顕子君及び自見はなこ君が選任されました。 また、本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 ─────────────”
“この際、坂井国務大臣、赤澤国務大臣、鳩山内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣、今井内閣府大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂井国務大臣。”