塩田博昭
公明党 · Japan
“今大臣からもお話ございましたけれども、男女差の解消を基本としながら、しっかり新たな加算の創設等も今後なされていくというふうにも聞いておりますので、しっかりそういうところも踏まえて安心できる形にしていかないといけないなというふうには思っています。 そこで、更に深掘りをさせて確認させていただきたいわけでございますけれども、遺族厚生年金について、昨日の本会議でも総理に伺いましたけれども、一部報道で出ているのは、今もらっている年金額が大幅にカットされるとか、子育て中や働くことが困難な人の年金が五年で打切りになるとか、夫の厚生年金の四分の三に減額されるなど、誤解に基づく報道に対して不安の声が私の事務所にも届いているわけでございます。 今回の遺族厚生年金で見直されるのは二十代から五十…”
“それでは、テーマを変えまして、政府が第三号被保険者制度に関して、従来から縮小に向けて被用者保険の適用拡大を行ってきたとの立場であり、年金部会での報告書にもあるように、今後も適用拡大により年金の縮小を進めることが基本的な方針となるというふうに思っておりますけれども、その方針に倣えば、現三号被保険者の一定数は今後二号被保険者になっていくわけでありますけれども、その際、ただ機械的に適用拡大を進めるのではなく、各世代に応じた適切なキャリア支援が併せて必要になるのではないかというふうに思います。 女性の被保険者状況を年代別に見ると、三十五歳以上の女性の約三割が三号被保険者となっております。三号被保険者でいる背景を考えますと、出産などの理由からそれまでのキャリアを中断されてしまう方が…”
“ありがとうございます。 本当に、一旦家庭に戻られてもまた新しく就業されたい、そういう方をしっかり支援できるような体制は当然必要だろうというふうに思いますし、仕事の復帰への支援体制の充実、是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。 ここからは、年金制度を分かりやすく伝える必要性について話を移したいと思いますけれども、公的年金制度はとにかく複雑で分かりづらいと、それゆえに、誤解や事実に基づかない断定的な論調に左右される傾向がやっぱりあります。さすがに今では、年金は既に破綻しているなどと主張する学者やメディアは激減しているというふうに認識しておりますけれども、だからこそ公的年金制度の役割について正しい認識を厚生労働省から発信する必要性があるというふうに思っています。 内閣…”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣お答えいただいたことが非常に大事なことだというように思っておりますし、配慮規定によって本当に一つ一つ丁寧に対応ができるんではないかというふうにも考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 厚労大臣、もう一つ重ねてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの年金局長の答弁によりますと、制度改正の対象となる方は、制度スタート時に粗い推計で二百五十人程度となるということでございますけれども、さらに、今大臣から具体的に御答弁いただいた配慮規定によって、五年間の支給期間の終了後においてもこの配慮規定によって給付を受けられる方がいるということは、支給が五年間で終了する方は更に二百五十人よりも少なくなる可能性があると理解をしていいのかどう…”
“これは、年金に頼らざるを得ない方が一定程度いらっしゃる、こういうことが分かるわけでございますし、引き続き、年金の給付水準を確保する必要性が高いことも表れているのではないかというふうに思いますけれども、三十代以下の年金の受給まで時間のある方でも一割程度の方が全面的に頼ると、こういうふうに回答されている、こういうこともあるんですよね。 働きたい意欲があっても就労が難しい方もおられるでしょうけれども、更なる適用拡大や就労支援など、現役時代のうちに老後に向けて蓄えられるだけの環境を整えるとともに、公的年金制度は保険であり、まあ幾つまで生きるか分からない我々の人生でありますけれども、そういうことに対して備えであることから、備えであることをですね、国民にも分かりやすく説明していく必要…”
“ありがとうございます。 そういう意味では、厚生労働省としてもしっかり様々な機会を通じて周知をしていただく、また普及啓発をしていただく必要があると思いますけれども、もう一つ、やはり子供たちに対するしっかりとした教育ということも必要だろうというふうに思っているわけでございます。 ＳＮＳ上には年金については様々な情報があふれておりますけれども、ちゃんとためになる情報から、とんでもない誤解を生んでしまうような誤情報、いたずらに不安をあおるものまで、まさに玉石混交の状態であるというふうに思っています。特に若年層にとっては、年金を受給し始めるのは遠い将来の話であって、なかなか我が事として捉えるのは難しい面は否めないかもしれませんけれども、残念ながらネットにあふれる情報だけでは真贋を見…”
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“私が挙げた事例だけでなくて、こんな事例にも活用できるとかこのような新規事業の例もあるなど、もっと再建へのイメージが湧きやすい新分野事業の例を示していただけないか、また、その際の申請条件とか補助率、補助の条件なども併せて経済産業省にお伺いいたします。”
“このなりわい補助金は、能登半島地震で大きな被害を受けた中小企業などを対象に、施設整備や復旧を支援するための補助金であります。ただ、被災した事業所の再建を支えるだけでなく、新しい分野への事業展開を促す支援も可能だということになっているわけでございまして、この新たな取組による施設の整備費用なども補助対象になると、こういうことですけれども、具体的に確認したいと思います。 例えば、輪島の朝市の事業者が、同じ場所での朝市の再開にはかなり時間がやはり見込まれるということがございますので、例えばインターネット販売に転換しようとか、新たに出店を決意した場合に、それに必要な急速冷凍設備とか冷凍庫とか製造ラインなどの設備、さらには新たな店舗などの施設建設費が補助の対象になるということでいいんですよねということが一つの確認ですけれども、これは再起を目指す被災事業者にとってはとても希望の持てる制度だと思います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 今日は、能登半島地震関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。 私も公明党の災害対策本部の事務局長ということで、発災当初からもう毎週末は必ず現地に行かせていただいておりまして、今に至るまでもうほぼ毎週のように現地に行って様々声を聞いております。そうすると、政府は様々な対応をしているということをかなりの分野において我々も認識をしているんですけれども、やはり、その実際現場に、中における様々な声とはやはり乖離しているものもあるなというふうにも痛感するところがかなりございます。 そういう意味で、今日は一つ一つについて丁寧に確認をさせていただきたいというふうに思いますし、先月二十七日に、石川県の金沢市で各種団体を、二十を超える各種団体と様々な政策要望懇談会行わせていただいて、やっぱり現場の抱えているかなり課題もお聞きいたしましたり、また、その翌日には、私は輪島の方に行って、再度、坂口市長にも会っていろんな声を聞いてまいりました。そうしたものを今日は直接、様々な課題の一つとして、なりわい再建支援補助金について幾つかお伺いをしたいと、このように思っております。”
“今大臣からも非常に前向きな御答弁いただきまして、やはり明らかに犯罪であるというものが世の中には大きく氾濫をしておりますので、できる限り各省庁とも連携取りながら、消費者庁が是非そういうものの防止、予防対策を進めていただきたいということを強く求めまして、質問といたします。 ありがとうございました。”
“ダークパターンは、多くの場合、消費者が気付かない間に不利な判断や意思決定をしてしまうような誘導する仕組みのウェブデザインなどを指すものと定義をされておりますけれども、インターネットのダークパターンが、本日の質問で取り上げたクレジットカードの不正利用であるとかオンラインカジノであるとか、オンラインゲームの課金トラブルとか定期購入トラブルなど、ますます消費者に多大な被害を生じさせる可能性が高まっていると、このように思います。 そこで、ネット上から生じる様々な消費者被害の防止に向けて、消費者庁の取組方針と、ネットから派生する種々の被害から消費者を守り抜く決意を自見特命担当大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。まさにクレジットカードの不正利用というのは最近本当に巧妙になっておりますし、できる限り対策、お願いをしたいと思っております。 そして最後に、デジタル化に伴うインターネット通販の増加に伴いまして、クレジットカードの不正利用による消費者被害はますます拡大する懸念があるわけでございます。消費者庁においても、経済産業省等の関係省庁と十分に連携をして、消費者への注意喚起や啓発等を一層充実させるほか、更なる消費者被害の防止に向けた検討を進めるべきであると思います。 折しも来月五月は消費者月間でありますし、この消費者月間に合わせて毎年行っている詐欺防止月間でもありますので、こういう月間もしっかり使っていただいて対策行っていただきたいと思っているんですけれども、例えば昨年の詐欺防止月間のテーマはダークパターンだったんですね。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、昨年のクレジットカードの不正利用による被害額は過去最悪の状況となっておりまして、これを受けて経済産業省は、クレジットカードの不正利用を防止するために官民共同の枠組みを立ち上げると発表しております。 そこで、近年におけるクレジットカードの不正利用被害の特徴とともに、この新たな取組においてどのような不正利用の防止対策を検討しているのか、経済産業省にお伺いいたします。”
“まず、こうしたクレジットカードの不正利用について、最近の消費者相談の傾向や被害の現状についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今まさに大臣言っていただいたとおり、そういう、もうオンラインカジノに対して明確に犯罪性がある、犯罪なんだということを、犯罪行為だということを言っていただくような広報を是非、全くそういうことを知らないでそういう世界に入っていってやってしまう、こういう人が出ないような対策、是非お願いしたいと思います。 続きまして、クレジットカードの不正利用に関する取組についてお伺いをしたいと思います。 昨年の一月三十日に国民生活センターは、「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」と題する注意喚起の報道発表を行っております。私はそういう取組をもっと深めてほしいと、このように思うわけですが、その中には、通販サイトでクレジットカード決済したものの商品は届かずにカードを不正利用されたという被害事例や、各地の消費者センターに寄せられた相談のデータベースであるＰＩＯ―ＮＥＴによると、インターネット通販の偽サイトに関する相談件数が、二〇二二年度は前年同期と比べて約二倍になっていることなどが紹介をされています。”
“今御答弁いただいたとおり、オンラインカジノは日本にあっては合法ではなく、明らかに賭博罪に当たる犯罪行為であるということでございます。 先日、あるニュース番組でオンラインカジノについてインタビューをしている場面がございましたけれども、ほとんどの若者が違法性はないといった誤った認識を持っていたんですね。やはり、若者がスマホ片手に興味本位でオンラインカジノに接続をして二十四時間いつでもゲーム感覚でプレーできるために、コロナ禍を機に利用者が急増して、依存症の低年齢化に拍車が掛かっている現状がございます。 今もスマホかパソコンで検索をいたしますと、違法なカジノサイトが堂々と出てまいります。有名人を広告塔にした無料版を用意をして、違法な有料版に誘導するサイトもあります。国は、オンラインカジノは犯罪であることをもっと積極的に、より若者の目に届く工夫をしながら広報するとともに、違法なオンラインカジノへのアクセスを遮断するなどの対策を早急に講じるべきではないかと考えますが、自見特命担当大臣の見解と決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、オンラインカジノについて伺いたいと思いますけれども、インターネットを通じて金銭を賭けるオンラインカジノに最近は熱中する若者が非常に増えているわけでございますけれども、オンラインカジノの運営会社は海外にあるので違法ではないといった誤った認識の下に、有名人を起用した無料版の広告なども呼び水となって利用者が急増しているということがあります。 スマートフォンとかパソコンがあれば二十四時間利用可能ですので、たった一日で数百万円借金を抱えたり、ギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶たずに、生活が破綻をすると、こういうケースが増えております。 まず、警察庁に伺いますけれども、運営会社が海外にあって、その国では合法的に運営しているオンラインカジノであれば日本国内で個人的にこれを利用した場合に犯罪になるのか、明確にお答えいただきたいと思います。”
“その上で、相談員のあっせんや助言を受けた相談者が事業者と返金の交渉をした結果、一部でも返金を受けることができた相談者は全体の八七％になったということなんですね。 やはり、これは、相談員の助言とかあっせんがやはり適切であって、効果的であるんだというふうに言えると思いますけれども、具体的にどのような助言が効果上げているのか、言える範囲で教えていただきたいと思いますし、それとともに、オンラインゲームの課金トラブルに直面する子供たちはいまだ増加傾向にあるわけですから、トラブルを未然に防止するために、より積極的な注意喚起の情報を、広く注意喚起、周知すべきだと考えますけれども、消費者庁の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今御答弁にあったように、スクリーンショットをしっかり保存しておくとか、記録の保存ということも、今後のいろんな手を打っていく上において必要だろうと、このように思いますので、様々なそういうことについても広く周知していただけると有り難いなと、このように思っています。 そして次に、オンラインゲームの課金トラブルについてお伺いしたいと思います。 テレビなどで無料と宣伝をしているゲームサイトに、無料ならと思って例えば親御さんが子供などのために自分のスマホに登録をして、子供はアイテムが課金と知らずにゲームに夢中になって進めた結果、後日カード会社から多額の請求が届いたとか、子供がアイテム欲しさに親のクレジットカードを無断で使ってしまって高額請求されたなどの例があるわけでございますけれども、これらの課金トラブルが急増する中で、消費生活相談員に寄せられた未成年者の契約購入金額の最多は大体十万円から五十万円という高額の相談が多くなっているんですね。”
“そして、消費者ホットライン一八八、いややですとか、お近くの市町村、都道府県の消費生活センター等の相談窓口が案内をされておりますけれども、消費者ホットライン一八八を始め全国の消費生活センターに消費者からこのような相談が寄せられた場合にどのような対応をされて問題解決につなげているのか、政府参考人にお伺いいたします。”
“特定商取引法では、通信販売において二回以上の継続購入となる契約の場合は継続契約であることや金額、契約期間等の販売条件を広告に表示することとされておりますけれども、これらのサイト上のページには、最終確認の画面において、解約や返品のルールについて、解約できる期間とか解約の際の連絡手段などがとても分かりにくく表示されていて、電話でしか解約できない場合などもあって、その電話も、何度掛けてもただいま大変混み合っていますと、こういう自動アナウンスが流れるだけで、一向につながらずに解約できない、こういう例もあります。 こうした定期購入トラブルに巻き込まれた人がインターネット検索をいたしますと、消費者庁であるとか国民生活センターのページが多くヒットいたします。そこには、最終的には、不安に思った場合、トラブルが生じた場合はすぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょうと、このように書いていただいております。”
“ありがとうございます。 次に、インターネットを活用した消費者トラブルについてお伺いをしたいと思います。 まず、今急増しています定期購入トラブルについてでございますけれども、例えば、商品の購入を半額などの低価格で勧誘をされて、そのままいつの間にか定期購入に移行していたとか、電話で解約したいという旨をお伝えしたら、定期購入のために解約できないと言われたとか、いつでも解約できると、こういうふうに言われて申し込んだら、販売業者に電話がいつまでたってもつながらずに解約できないとか、定期購入で購入した化粧品を二週間使用したけれども、効果を感じられないので解約を申し出たところ、解約の期間を過ぎていると言われて解約できなかったみたいな、こういうことが起こっております。やはり健康食品、先ほどもお話ございましたけれども、健康食品の関係とか化粧品などをめぐってインターネット販売で多くのトラブルが報告をされております。”
“このように、被災者を助けたいという多くの国民の善意に付け込んだ義援金詐欺などについてどのような対策を講じているのか、これについても消費者庁の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今様々おっしゃっていただいた話の中で、新聞等への注意喚起、またウェブサイトであるとかＳＮＳ、まあ様々あるわけでございますけれども、やはり高齢者にとってはなかなかウェブサイトに行かないとかＳＮＳの発信を見ないとかということがありますので、できる限り高齢者に即した注意喚起の在り方も深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、関連いたしまして、能登半島地震に便乗した義援金詐欺についてでございますけれども、これは被災地というより全国どこでも詐欺に巻き込まれる可能性がありますし、事実、全国の各地でトラブルも起きております。有名なボランティア団体や公的機関を名のりまして、その団体の募金口座とは全く異なる口座に義援金を振り込ませようとする義援金詐欺であるとか、被災者の身内や友人を装って困窮を理由に送金を求めるような便乗詐欺が起きております。その手口は大変巧妙でありまして、スマホ決済サービスで送金させるような手口も現れているんですね。”
“これらの悪質な詐欺に対してやはり高齢者がだまされないような対策、これ非常に大事であると、このように思っております。 石川県、新潟県、富山県、福井県の被災地域の方を対象に、国民生活センターが消費生活に関する相談を受け付ける能登半島地震関連消費者ホットラインをフリーダイヤルで開設をしておりますけれども、具体的に、まず、どのような相談、被害が寄せられているのか、そして、震災に便乗した悪質な詐欺を未然に防ぐためにどのような対策を取っているのか、消費者庁の見解をお伺いしたいと思います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 今日は、消費者被害全般についてお伺いしようと思っておりますけれども、まず、能登半島地震関連に関しまして、そういう被害に乗じた様々な詐欺被害が起こっておりますので、まず最初にそのことから質問させていただきたいと思っています。 被災地におきましては、今までもずうっと起こっておりましたけれども、国や自治体に依頼されたと、こういうふうに偽って被災者にブルーシートを高額で売り付けると、こういうのは当初から起こっておりました。また、屋根の修繕や住宅設備の点検が必要だと言って高額な修理代や点検代を請求するという、そういう事例も起き続けておりました。 警察庁が二〇一六年に公表いたしました東日本大震災に伴う警察措置によりますと、東日本大震災の詐欺被害額は十九億九百万円に上っているということでございまして、大規模災害に乗じた悪質商法、詐欺などは過去においても繰り返されているというふうに認識をしております。 今回、能登半島地震によって甚大な被害を受けた市町には、特に高齢者が多い地域ばかりなんですね。”
“今大臣お話しいただいたとおり、今年度しっかり実装、事業として進めていただいて、その実績を基に来年度また大きく広げていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、質問といたします。 本日は大変にありがとうございます。”
“ＥＵにおいては、欧州委員会が、新興感染症を監視するために、下水サーベイランスを全ての加盟国に対して二〇二五年までに導入することを強く求めておりますし、アメリカにおいては、疾病対策センター、ＣＤＣが主導いたしまして、人口の半分をカバーする千か所以上の都市下水においてコロナウイルスの観測を実施をしております。世界保健機関、ＷＨＯも、二〇二二年の四月に下水サーベイランス調査の実施を後押しする指針を発表しております。 我が国においても、昨年十一月の時点で、全国八府県と五十九市町、合わせて六十七自治体の議会において下水サーベイランス事業の実施を求める意見書も採択をされているわけでございまして、今年度は僅かに事業費盛り込んでいただきましたけれども、全く不十分であるというふうに思っております。 厚労大臣、是非、大臣の決断で下水サーベイランス事業の更なる普及と全国展開も検討していただくなど、来年度の拡充については是非とも前進させていただきたいと思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。”
“また、札幌市では、コロナ以外にもインフルエンザウイルスを検査対象として、流行期には市から注意喚起や関連情報を発信して、市民に役立つ情報であるということで受け入れられております。さらに、小児の罹患が多い呼吸器系の感染症、ヒトメタニューモウイルスという、このヒトメタニューモウイルスの検出にも下水サーベイランスを活用して、この検査結果を地域の医療機関と連携することで臨床検査の効率を上げた、こういう例もあります。 このように、異なるウイルスについても下水サーベイランスという手法は役立っているんですね。新たな感染症のほとんどは海外から持ち込まれますので、例えば、国際線の旅客数が全国三位の関西国際空港では、昨年十月から大阪公立大学が、海外からの感染症の水際対策として、航空機や空港施設から集まる下水を採取をいたしまして、細菌やウイルスを監視する研究を始めております。”
“その後、十一月中旬に底になったものの、同月下旬から再び増加傾向を見せまして、今年二月には流行の第十波に入ったと、このように指摘する専門家もいらっしゃいます。 直近の三月十八日から二十四日の一週間で見てみますと、一医療機関当たりの感染者数は全国平均で五・二一人なんですね。確かに減少傾向にあるものの、一定数で推移をしておりまして、コロナ感染症はまだ終わっていないと言えるということだと思っています。 そこで、下水処理場のウイルス濃度を調べることで流行の兆しや感染者数の予測など疫学情報を取得できる下水サーベイランスの活用を今こそ活用させるべきではないか、拡充させるべきではないか、このように思っています。既に自治体独自で下水サーベイランス事業を行っている神奈川県や札幌市、仙台市、養父市、小松市などの調査では、定点把握の感染者数の発表よりも早く流行の推移をつかんで市民に適切な情報の発信を行っておりまして、社会に必要なツールであるという認識が広がっているんですね。”
“羽田空港という巨大空港ですけれども、所管というか、管轄が東京都になっているわけでございますけれども、やはり羽田空港という、もう年間にすごい人数が世界中から日本にやってくるわけですね。そういう意味では、日本という国の窓口、玄関でございまして、ここに対してはやはり東京都だけではなくて厚労省も国交省もしっかり関わって、いざという万が一のときのための体制をしっかりつくっておく、是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして次に、下水疫学調査、下水サーベイランスの重要性についてお伺いをしておきたいと思います。 新型コロナウイルスの感染症の法上の位置付けが昨年五月八日に五類に移行いたしまして、新型コロナの感染状況は、これまでの全数把握から全国五千の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっているわけでございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、定点把握の感染者数は移行後も増え続けておりまして、例えば昨年八月末から九月上旬には一医療機関当たり約二十人となっておりまして、そのときはやはり流行の第九波に入ったと、このように言われたんですね。”
“タクシー乗り場からは十五分で行けるかもしれませんが、やっぱり五十分程度掛かるということを考えると、だからこそ平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用も視野に総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと考えているんですね。厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。”
“羽田空港では、実は、原則年に一回、十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。この訓練は、国交省、消防庁、各地の医師会など九十六機関が参加をして、万一航空機事故が発生した場合に、緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港の再開を目指すということであります。そして、今年の十月の訓練からは、今回の事故で得られた教訓もしっかり反映をさせるべきだと、このように思っております。 昨年十月二十六日に実施された同訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、やはりそこにはドクターヘリとかドクターカーの活用というのは訓練の想定に入っていないんですね。私は、二〇二一年七月八日の厚生労働委員会で、羽田空港内で急病人や事故が発生した場合に羽田空港内にドクターヘリが離発着可能であるということは確認をさせていただいております。羽田空港から一番近い二次救命の東邦大学医療センターの大森病院、一一九番通報から病院への収容までは、空港内の本当に大変な場所からは大体五十分程度掛かるんですね。”
“その一方で、日本航空機の乗客の中で一人も犠牲者が出なかったことはまさに奇跡的なことでございまして、限られた時間内に全ての乗客を安全に誘導した客室乗務員の判断と日頃の訓練には敬意を表するものでございます。 国際的な航空機の設計基準を見てみますと、脱出シューターが開いてから九十秒以内に搭乗者全員が脱出できるようにと定められておりまして、客室乗務員はこの九十秒ルールによる避難誘導の訓練を徹底して行っていたとお聞きいたしました。まさに日頃の訓練が生かされたんだと、このように思うんですね。 今、国土交通省を中心に事故当日の振り返り作業に基づく詳細な事故調査を実施しておりますけれども、厚生労働省も連携して、当日の救急医療体制がどうであったのか、大規模事故の際の想定どおり必要な医師や看護師などの医療関係者が現場に集結をして機能する体制が取れたのか、医療機関への搬送は想定どおりにできたのか等々について、振り返り作業に積極的に参加することが私は重要だと思っているんですね。そこで、私が強調し、提案したいことは、平時の訓練のやはり重要性であると、このように思っています。”
“ありがとうございます。 ただ、やはり被災者にとってはまだまだやっぱり分かりにくい制度になっていまして、そういう意味での今回の新たな交付金と、そして新たな交付金の対象にならないところについては石川県独自の制度をしっかり設けてやっているということと合わせ技で分かりやすくしていただくこととか、いろんなことをもう少し全体として分かりやすく被災者に伝わるような仕組み、しっかり努力してつくっていただければ有り難いと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました航空機の衝突事故に関連をいたしまして、羽田空港の救急医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 このことは三月二十五日の予算委員会でも私取り上げまして、国交大臣から、重要な指摘であり、関係機関と連携して検討すると、このような前向きな御答弁いただいたところでございます。 そこで、本日は、救急医療を所管する厚生労働大臣に御所見を伺いたいと思っております。 まず、海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことには衷心よりお悔やみを申し上げます。”
“今の様々な給付金についてしっかり、第一弾はプッシュ型でちゃんとやるということで、第二弾については書類等の省略化もしっかりやって簡潔化にしてやっていくということで、第三弾の住宅再建の最大二百万円についてもできる限り分かりやすく前に進めてほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、改めて確認いたしますけれども、新たな交付金に基づく特例給付金は被災者生活再建支援金とは別の制度になっているものでございますので、この給付金には特にどういった特徴があって、さらに被災者にとってどのようなメリットがあるのか、改めて厚労省の見解をお伺いいたします。”
“そして、さらに第二弾以降の支給については、可能な限り手続を簡素化すべきと考えておりますけれども、厚労省としても、石川県に対してしっかり協力して対応すべきではないかと思っております。厚労省の見解をお伺いいたします。”
“これについては、三月二十五日の予算委員会におきまして、私の方からも岸田総理に被災者への迅速な給付金の実施を訴えておりまして、半壊以上の住宅被害を受けた世帯に最大三百万円を支給する国の新たな交付金、地域福祉推進支援臨時特例給付金について、いつから始められるのか丁寧に周知してほしいと、このように求めたところでございまして、そこで、新たな交付金に基づく臨時特例給付金については石川県が三月二十九日から問合せに応じる給付金センターを設置をしておりますが、第一弾としまして、被災者生活再建支援金を受給する世帯のうち、高齢者や障害者のいる世帯に対して、順次、家財等給付金五十万円を支給開始するということでありますけれども、今回の給付金は被災者生活再建支援金とは別の制度でありますので、手続が複雑になるのではないかという指摘が一点目あります。そして、今回第一弾の支給ではどのような手続の簡素化を図っているのか、まず教えていただきたい。”
“御答弁ありがとうございます。 その上で、やはり大事なのは、被災町も職員も疲弊していますけれども、なかなか、じゃ、もっともっと応援を出してもらいたいという、大体要請に従って全国の自治体から職員出していますから、なかなか要請もできないような自治体もやっぱり最近は増えてきているんじゃないかと思っているんですね。そういう意味では、急性期において千二百六十三人が今五百名程度減っているわけですよ、現実には。しかし、三か月たった頃からやはりいろんな意味で精神的ストレスが大きく出てくるんじゃないかというふうに思っています。 そういう意味で、やはり被災市町からの要請に従って出しているだけだとどうしても減ってしまうのではないかという危機感もありますので、できる限り実情を把握していただいて、より多くの派遣ができるような体制考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして次に、能登地域の六市町への新たな交付金についてお伺いをしておきたいと思います。”
“住民は不安でいっぱいですから、そういう意味では、思わず心ない言葉を投げかけてしまったり、怒りをぶつけられる場合も職員の中にはありますから、そういう一つ一つが大きな心的なストレスにもなっている場合もあるわけですね。 そういう中で、もう不眠不休で三か月ひたすら走ってこられて、もう限界を超えている、こういう過酷な状況でもある、そういうふうに思っております。そういう意味では、早急に各被災自治体職員の心のケアにおいても、休暇を積極的に促す取組をちゃんと進めてもらいたいとか長時間の残業をさせないとか、全国の自治体からの応援の追加や継続を含めて特段の対策をしっかり講じていくということをやっていただきたいと思います。 政府参考人の見解をお伺いいたします。”
“今大臣がおっしゃられたことは非常に大事なことでございまして、やはり、コミュニティーを絶やさない、また避難所に入られてもそこでいろんな話ができる、井戸端会議もできる、そういうことが非常にやっぱり大事なんですね。そういう意味で、今大臣も言われましたように、避難所であっても、例えばお風呂があってみんながコミュニティーつくれる、そういうような環境を整えてあげることもやはり心のケアの一つだと、このように思っていますので、是非そういう部分進めていただければ有り難いと思っています。 そして、被災者の避難住民だけじゃなくて、やはりそれを支えている自治体の職員についても大きな心理的影響をやはり受けておりまして、私も六市町の全ての市町の職員にも会って様々な話を聞いてまいりました。そこの中で、地方公務員、職員という使命感のために自己犠牲的な行動を取りがちな、そういう中で、疲労を訴えにくくて自身の心のケアは後回しという、そういう方が非常に多いなというふうに痛感いたしておりますし、しかも現場で様々今住民説明会も行っています。”
“こうした時期において、具体的な症状としては、ＰＴＳＤという心的外傷後ストレス障害が起こったり、うつ病とかアルコール依存症が増える、こういう傾向もあるというふうに聞いています。 また、東日本大震災などの教訓としても、発災から三か月が経た頃から、やはり災害関連死が起こったり、また残念ながら自殺者が増えたり、この時期に適切な対処や治療を受けられないとその後の症状が重症化、長期化していると、こういう事例も起こっています。まさに今が心のケアにおいてとても大事なタイミングであろうと、このように思っているんですね。 また、精神科医などによる、専門家による様々な治療、診察、相談もあるかと思いますけれども、やはり被災者宅を訪問して困り事を聞いてあげたり、仮設住宅でもコミュニティーを絶やさないという取組もやはり大事だと、このように思っておりまして、発災から三か月の今、心のケアへの重要性とともに、具体的な施策の取組について、まず厚生労働大臣から見解をお伺いいたします。”
“公明党の塩田博昭でございます。 まず、能登半島の地震関連について、まず大臣の方にお聞きをしたいと思います。 発災から三か月が経過をいたしまして、インフラなどの復旧に併せて、被災された方々の生活も少しずつ復旧復興の方に向かって進み始めている、こういう現状でございますけれども、被災された方が避難所から仮設住宅に引っ越しされる方もいらっしゃいますし、なりわいの再建に向かって準備始められる方もいらっしゃる。そしてまた、新年度が始まってお子さんの準備始められている方もいらっしゃいまして、そういう意味では、様々な環境の変化に今直面をしている状況でございます。 専門家によりますと、発災直後の急性期はやはり不安とか不眠、強いストレスということが現れますけれども、三か月が経過した頃から、避難生活が続く人がいる一方で、自宅に戻れると、こういう人もいるということで二極化するわけでありますけれども、そういう中で、体調不良、また将来不安などの問題が現れる時期でもある、このようにも言われているわけでございます。”
“ありがとうございます。 もう大臣からはできる限りの御答弁いただいたというふうに思っておりますけれども、できる限り、県の事業ですから、県の復興基金も含めて国としても後押しをお願いをしたいと思っていますし、今後の支援の強化ということを考えると、今の既存の制度だけでは十分にやっぱりできないものもやっぱりあるなと感じますので、国としての新しい財政支援の在り方も含めて是非御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたします。 ありがとうございます。（発言する者あり）”
“道路がやはり波打っていたりゆがんだままの町の中で、私も話を聞いていると、もうここには住めないから出ていくと言っていらっしゃる方もいたり、また、若者夫婦が出ていったと、このような声があったり、本当に話を聞けば聞くほど深刻な話がございます。だからこそ、今回の新たな液状化対策はとても重要であって、住民の方々や自治体の担当者に対してより丁寧な周知徹底をお願いをしたいと、このように思います。 液状化対策は本当に数年から十年掛かるものもあるということで、冒頭で確認させていただいたように、被災住宅の戸数や被害状況がより明確に判明すると、今回の新たな対策だけでは十分に対応できないものもあるんじゃないかという、私は話を聞けば聞くほどそういうふうに感じるんです。そこで、県への復興基金のやはりこれ早期創設ということも当然必要であろうと思いますし、更なる支援の強化ということについても国がしっかり考えていただいて、誰一人被災者を取り残すことがないような、できることは全てやるという考えで取り組んでいただきたいと思います。 大臣の見解と決意、伺います。”
“ありがとうございます。 ただ、今の話は結構レアケースの場合とかだというふうにも思っているんですね。そうすると、基本的には、まず百二十万円の安全ストック形成事業をやった上で、そして面的な指定がちゃんとなされるというふうになれば、それについての三分の一の事業も使えると。このようなことが多分順番としてはいいんだろうなと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、最後に大臣に伺いますけれども、大臣はこれまで被災地を二度視察されておりまして、深刻な液状化に見舞われた被災地については、二月二十三日、石川県の内灘町にお伺いをして液状化被害の状況を視察いただいたと、このように思います。 私も、一昨日、内灘町に、もう三度目、行ってまいりましたけれども、また、液状化のある石川県の羽咋であるとか、富山県も様々、各市町行かせていただいて、行くたびに切実な声を聞いてまいりました。 そういう中で、傾いた住宅の修復方法や支援制度がなかなか周知されておらず、被災者は将来に不安を抱えているんですね。”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣から、液状化被害の地域であっても、それ以外の地域の住宅であっても、耐震基準を満たした住宅であっても、今回の地震による被害によって倒壊の危険があるという場合は対象になり得ると、このようにお答えをいただきました。 それでは、この事業の対象になるかどうかの判断は誰がどのように行うのかということであります。その上で、液状化事業の地域にある住宅の場合、液状化防止事業の効果促進事業とこの最大百二十万円の交付が受けられる安全ストック形成事業は併用して利用できるのかについてお伺いしたいと思うんですね。 しかし、そもそもこれらの制度は半壊以上の判定がなくても支援の対象になるとの答弁でありますが、その条件として倒壊の危険性があると、このようになっているわけであります。倒壊の危険性があるという条件の下で、準半壊であるとか一部損壊の場合に、どのような場合が対象になるのか、正しい認識、教えていただきたいと思います。”
“そこで、新耐震基準を満たしている比較的新しい住宅にあっても、今回の地震で被害を受けた場合、支援の対象になるのか、そして、液状化していない区域であっても、今回の地震の影響によって住宅の傾斜や損壊が起きた場合の修復について、罹災証明の半壊以上の判定がなくても支援の対象になるのか、国交大臣にお伺いしたいと思います。”
“そうした場合にはしっかり公費解体の対象としてやっていただく、こういうことが必要だと思いますので、こういう現状に即した、最初からもう駄目ということではなく、公費解体についても応急修理制度を使ってもやれるような、こういうことをしっかり自治体の方にもできるんだということも含めてお伝えいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして次に、住宅、液状化の地域で個人が住宅を復旧する場合に、宅地の傾斜の修復や耐震改修工事に必要な費用に対して新たに最大百二十万円の交付を行う住宅・建築物安全ストック形成事業についてお伺いいたします。 ただ、この事業は既存のもので、液状化地域に限らず、住宅、建築物の耐震化を促進する事業だと理解しておりますけれども、この事業では昭和五十六年六月以前の耐震基準を満たしていないような古い住宅だけが対象になるのではないかというふうに被災者から心配の声もあるんですね。”
“御答弁ありがとうございます。 今のはすごく大事なことでして、液状化対策というのは非常に特異な例だと思っていまして、例えば、液状化で面的な液状化対策をやるというところにおいて住み続けられるという答弁をさっきもいただいたわけですけれども、じゃ、住み続けたいということで、一部この住宅の応急修理制度を使って、まず、じゃ、少なくても住めるところをつくろうということでやった、だけど、これやっちゃうと公費解体できなくなっちゃうということが大きな難しさを生んでいたんですけれども、液状化の場合は、一昨日見てきたところにおいても家がまたこの三か月の間に数センチ動いているとか、どんどん変化している場合があるんですよね。そうすると、今の現状では一部損壊とか準半壊なんだけど、いつの間にか、やっぱりもう一回判定をしていただくと、これ半壊以上になっていると、こういう場合もあります。”
“液状化対策の場合、住めるようになるまでに数年単位の時間が掛かるために、応急修理制度を使って例えば一時的に住んだ後であっても、更に液状化が進んだ場合などに公費解体が認められないのかと、これについて政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“そして、宅地や道路の形状、河川の影響、地盤の成り立ちなどによって、今回の液状化によって被害を受けた地域において液状化の原因や被害状況というのは多種多様でございます。そのため、できるだけ広いエリアを対象の区域として対策を講じることがとても大事であると、こう思っておりますので、できる限り対象区域広げた対策をお願いをしたいと、このように思っています。 その上で、宅地液状化防止事業は既存の事業でございますけれども、熊本地震など過去の震災においてどの程度の事業期間を要しているのかですね。数年から十年掛かる場合もあると、このように聞いております。そして、その間、そのエリアの住人の方々はそこに住み続けることが可能なのか、これは国交省にお伺いしたいと思います。 その上で、環境省に伺いますけれども、可能なのであれば、住み続けるために一時的な応急措置として住宅の応急修理制度を活用できないかという声は、私も一昨日も現場に行きましたけれども、こういう声聞きました。そういう中で、ところが、この制度を使うと公費解体ができなくなるという話が一方であるように聞いております。”
“御答弁ありがとうございます。 なかなか具体例については、確かにどれぐらいの費用が掛かるのかというところまでは難しいかもしれませんけれども、できる限り、住民にとっては、被災者にとっては非常にそこいらに対する関心が高いですし、どれぐらいの費用が掛かるんだろうか、そして、三分の一で自己負担ということになったとしても、そこに対してやはりどれぐらいのものが必要なのかということは、やっぱり今後のことについてめどを立てておきたいということもあると思いますので、できるだけそういう例示も今後していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、液状化により被害を受けた建物、宅地の復旧と、その後の安全性を確保するために、面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行うと、こういうことが重要だと思いますけれども、宅地液状化防止事業と効果促進事業の対象エリアについて、冒頭で聞いた国の対策検討調査に基づいて国が、国交省が決めるのか、それとも地方自治体が指定するのか、教えていただきたいと思います。”
“そしてさらに、この効果促進事業は、罹災証明書の半壊以上が対象なのか、一部損壊は対象にならないのか、判定度合いによってどのような支援の違いがあるのかについてお答えいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。”
“液状化の被害を受けた道路、公園とか水道といった公共施設と、それらに隣接する住宅地などで自治体が一体的に面的な液状化対策を行う宅地液状化防止事業では、国の補助率、従来の四分の一から二分の一に引き上げて、被災者が自治体の支援を受けて地盤や基礎の復旧などを行う場合に効果促進事業として国や地方自治体で費用の三分の二を支援をするという、こういうことになっているわけですが、残り三分の一は各住家の世帯主、個人が負担をするということですよね。 一方で、地方自治体の負担は、宅地液状化防止事業で二分の一、そして効果促進事業で三分の一となりますけれども、自治体の財政負担というのはかなりの額になるんではないか、こう思われます。この地方自治体の負担について、交付税措置などについてどうなっているのか、まず一点目、教えていただきたい。 そして、効果促進事業で住宅の世帯主が地盤や基礎の復旧工事をした場合に世帯主が負担する三分の一の費用感というのがどの程度になるのか、住家の傾きを直す一般的な工事の例示を示していただいて概算を教えていただきたいと、このように思っています。”
“公明党の塩田博昭でございます。 今日は、前回に引き続きといいますか、能登半島地震で幅広い地域において起きている液状化被害についてお伺いをしたいというふうに思います。 この問題は、さきの国土交通委員会でも取り上げさせていただいたり、予算委員会でも取り上げさせていただきました。そして、特にこの三月二十二日に政府の能登半島地震復旧・復興支援本部で示された新たな液状化対策について今日は具体的に確認をさせていただきたいと、このように思っております。 まず、能登半島地震による液状化被害が著しい石川県とか富山、そして新潟、三県において、国土交通省は、液状化の再発防止に向けた対策検討調査、これを行っておりますけれども、既に把握をされているだけでも一万五千件に及ぶ液状化被害が起きておりまして、今も住宅が傾いていたり、基礎から持ち上がった自宅の修理がなかなか手着かずの状態のまま残っている、こういう状態でございます。だからこそ、私たちは、一刻も早くこの新たな対策が必要であるということで強く求めてきたところでございまして、今回の対策については期待をするところでございます。”