塩田博昭
公明党 · Japan
“今大臣からもお話ございましたけれども、男女差の解消を基本としながら、しっかり新たな加算の創設等も今後なされていくというふうにも聞いておりますので、しっかりそういうところも踏まえて安心できる形にしていかないといけないなというふうには思っています。 そこで、更に深掘りをさせて確認させていただきたいわけでございますけれども、遺族厚生年金について、昨日の本会議でも総理に伺いましたけれども、一部報道で出ているのは、今もらっている年金額が大幅にカットされるとか、子育て中や働くことが困難な人の年金が五年で打切りになるとか、夫の厚生年金の四分の三に減額されるなど、誤解に基づく報道に対して不安の声が私の事務所にも届いているわけでございます。 今回の遺族厚生年金で見直されるのは二十代から五十…”
“それでは、テーマを変えまして、政府が第三号被保険者制度に関して、従来から縮小に向けて被用者保険の適用拡大を行ってきたとの立場であり、年金部会での報告書にもあるように、今後も適用拡大により年金の縮小を進めることが基本的な方針となるというふうに思っておりますけれども、その方針に倣えば、現三号被保険者の一定数は今後二号被保険者になっていくわけでありますけれども、その際、ただ機械的に適用拡大を進めるのではなく、各世代に応じた適切なキャリア支援が併せて必要になるのではないかというふうに思います。 女性の被保険者状況を年代別に見ると、三十五歳以上の女性の約三割が三号被保険者となっております。三号被保険者でいる背景を考えますと、出産などの理由からそれまでのキャリアを中断されてしまう方が…”
“ありがとうございます。 本当に、一旦家庭に戻られてもまた新しく就業されたい、そういう方をしっかり支援できるような体制は当然必要だろうというふうに思いますし、仕事の復帰への支援体制の充実、是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。 ここからは、年金制度を分かりやすく伝える必要性について話を移したいと思いますけれども、公的年金制度はとにかく複雑で分かりづらいと、それゆえに、誤解や事実に基づかない断定的な論調に左右される傾向がやっぱりあります。さすがに今では、年金は既に破綻しているなどと主張する学者やメディアは激減しているというふうに認識しておりますけれども、だからこそ公的年金制度の役割について正しい認識を厚生労働省から発信する必要性があるというふうに思っています。 内閣…”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣お答えいただいたことが非常に大事なことだというように思っておりますし、配慮規定によって本当に一つ一つ丁寧に対応ができるんではないかというふうにも考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 厚労大臣、もう一つ重ねてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの年金局長の答弁によりますと、制度改正の対象となる方は、制度スタート時に粗い推計で二百五十人程度となるということでございますけれども、さらに、今大臣から具体的に御答弁いただいた配慮規定によって、五年間の支給期間の終了後においてもこの配慮規定によって給付を受けられる方がいるということは、支給が五年間で終了する方は更に二百五十人よりも少なくなる可能性があると理解をしていいのかどう…”
“これは、年金に頼らざるを得ない方が一定程度いらっしゃる、こういうことが分かるわけでございますし、引き続き、年金の給付水準を確保する必要性が高いことも表れているのではないかというふうに思いますけれども、三十代以下の年金の受給まで時間のある方でも一割程度の方が全面的に頼ると、こういうふうに回答されている、こういうこともあるんですよね。 働きたい意欲があっても就労が難しい方もおられるでしょうけれども、更なる適用拡大や就労支援など、現役時代のうちに老後に向けて蓄えられるだけの環境を整えるとともに、公的年金制度は保険であり、まあ幾つまで生きるか分からない我々の人生でありますけれども、そういうことに対して備えであることから、備えであることをですね、国民にも分かりやすく説明していく必要…”
“ありがとうございます。 そういう意味では、厚生労働省としてもしっかり様々な機会を通じて周知をしていただく、また普及啓発をしていただく必要があると思いますけれども、もう一つ、やはり子供たちに対するしっかりとした教育ということも必要だろうというふうに思っているわけでございます。 ＳＮＳ上には年金については様々な情報があふれておりますけれども、ちゃんとためになる情報から、とんでもない誤解を生んでしまうような誤情報、いたずらに不安をあおるものまで、まさに玉石混交の状態であるというふうに思っています。特に若年層にとっては、年金を受給し始めるのは遠い将来の話であって、なかなか我が事として捉えるのは難しい面は否めないかもしれませんけれども、残念ながらネットにあふれる情報だけでは真贋を見…”
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“公明党の塩田博昭でございます。 先ほどから議論がございますように、建設業というのはまさに、今も多くの自然災害がございますように、かなり各地域で起こっている災害についても激甚化、頻発化しております。そういう意味において、我が国においては最前線で復旧に当たる地域の守り手ということで、十分にその役割を果たしていただかなければならないところでございます。 今回、能登半島地震においても、被災地域で建設業者による道路の復旧を始め、河川堤防被害への応急対応などでもかなり尽力をしていただいておりますし、今後、本格復旧に向けてしっかりまた頑張っていただかなければならないというところで大きく期待をしているところでございます。 そこで、本日の議題でございます建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、三名の参考人の皆様からお述べいただいた課題、しっかり前に進められるように、次、また法律の審議の中でしっかりただしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 余りにもコンパクトに答えていただいたものですから、じゃ、もう一問、これもコンパクトにちょっと答えていただければ何とか時間内に収まるのではないかと思いますが、ありがとうございます。 法の理念がどれだけすばらしくても、それが実効性ある制度として運用されなければ、結局法律そのものが単なる絵に描いた餅になってしまうと。今述べられた法律案の内容について、どのようにすれば実効性を持たせられると考えられるのか、各参考人の御所見を伺うとともに、運用に際しての政府に対する要望があればお伺いできればと思います。じゃ、岩田参考人からお願いします。”
“ありがとうございます。 今、様々具体的に教えていただきましたけれども、建設業の働き方改革は現状でもまだ十分ではないということだろうと、このように思います。 こうした建設業の現状を踏まえて、建設業が持続的に発展していくための方策について中央建設業審議会・社整審の基本問題小委員会で中間取りまとめがなされて今回の法律案の提出に至ったと承知しておりますけれども、今回の法律案には、建設業における働き方改革や、適切な労務費の確保と行き渡りといった建設労働者の処遇改善に資する内容が含まれていると思います。 今回の法律案の内容で建設業の持続的発展に寄与すると考えておられるもの、最も期待している内容について、三名の参考人にお伺いしたいと思います。岩田参考人、小倉参考人は小委員会の委員として中間取りまとめに携わっておられますので、小委員会の議論も踏まえて併せてお聞かせいただければと思いますが、ちょっと時間が余りございませんので、コンパクトに、済みません、お願いいたします。”
“そこで、この五年間の猶予期間で取られた対策に対してどのように評価をされておられるのか、また、残業時間の上限規制が適用された本年四月以降、建設工事に従事される技術者また技能者といった方々の働き方は変化してきていると感じていらっしゃるのか、三名の参考人にそれぞれお伺いをしたいと思います。では、岩田参考人からお願いしたいと思います。”
“建設業については、長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があることから施行が五年間猶予されたために、今年、令和六年四月からの適用となったわけでございますけれども、猶予されたこの五年間で、令和元年の新担い手三法の改正による措置を始め、工期の適正化や週休二日を確保するなどの取組について様々な対策が取られてきております。 これらによって建設業における労働時間は減少傾向にあるものの、年間の出勤日数は全産業と比べて十二日多く、年間の総実労働時間は全産業と比べて六十八時間長い状況にございます。また、残業時間についても、令和五年一月の時点で、月当たり平均残業時間が四十五時間を超えているとした建設業者の割合が、技術者については一三％、技能者については五％と、このようになっております。 本日参考人として御出席いただいた岩田参考人が会長を務める建設産業専門団体連合会が行った調査において、時間外労働の罰則付き上限規制の原則である年三百六十時間を雇用する技術者の平均で超えた企業は一二・九％、技能者の場合は一二・一％であり、上限規制の遵守は困難とした企業は二一・二％とのことでございました。”
“公明党の塩田博昭でございます。 本日は、三人の参考人の皆様方に大変貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございました。本当に現場における重要な課題を一つ一つ丁寧に教えていただきまして、ありがとうございました。 私からは、本年一月に起こった能登半島地震のことを考えましても、地域の建設業者による道路の復旧などの応急対策が実施されているわけでございますけれども、要するに、災害が今頻発、激甚化をする中で、我が国において災害時の対応強化というのはやはり急務であると思っております。やはり地域の守り手として重要なこの建設業、持続可能なものとすることは重要な課題であると、このように思っております。 そこで、まず建設業における働き方の現状についてお伺いしたいと思うんですね。 平成三十年に成立をした働き方改革関連法によりまして、全業種に時間外労働の罰則付き上限規制が導入されまして、平成三十一年四月から施行されております。”
“ありがとうございます。 今大臣からも全力で取り組むということでございました。これは大事な取組ですので、是非予算しっかり取っていただいて、前に進むようにと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“今局長言っていただいたように、非常に大事な考え方であり取組だというふうに思っています。 インフラの老朽化が激しくて、市区町村がやらないといけない、だけどお金がない、人材がいない、だからこそ、こういう考え方の中で進める、そういう必要はあるんだろうというふうに思いますので、最後に国交大臣にお伺いいたしますけれども、今御答弁あったように、地域インフラ群再生戦略マネジメントは、広域、多分野ということで、これまでに事例のない新しい取組になると思いますけれども、今後具体的にどのような方向性で進めて予防保全への本格転換を図っていくのか、国交大臣の意気込み、決意をお伺いいたします。”
“今御答弁いただいたように、やはりかなり課題があるというふうに私も認識しておりますけれども。 そこで、国土交通省では、地域インフラ群再生戦略マネジメントという取組が提唱されておりまして、今国会の国交大臣の所信の中でも、防災・減災、国土強靱化の項目の中で、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉える地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ると斉藤大臣は言及をされているわけでございまして、この地域インフラ群再生戦略マネジメントとはどのような新たな取組なのか、参考人にお伺いしたいと思います。”
“今局長から御答弁いただいたように、やはりインフラのメンテナンス、大きな課題があると、このように思っています。 そこで、インフラの管理を担う市区町村の課題についてお伺いしますけれども、道路や道路橋、トンネル、河川など、生活に身近な社会資本インフラは、国、都道府県や政令指定都市に比べて市区町村がその管理を担うインフラがやはり多くを占めているんですね。それにもかかわらず、市区町村では、例えば技術系とか土木系の職員が非常に少ない、財政面を含めて様々な課題が多いと認識をしております。その具体的な割合や数値について、政府参考人にお伺いいたします。”
“国土交通省は、二〇一二年の笹子トンネル天井板の崩落事故以降、インフラ長寿命化基本計画の策定やその行動計画などを定めて、各分野における老朽化対策を積極的に進めていますが、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラは、今後急速な老朽化が懸念をされているわけでありまして、特に近年、気候変動に伴って激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などから国民の生命、財産を守り、社会の重要な機能を維持するためにも、インフラのメンテナンス、そして老朽化対策は最重要の課題であると、このように思っています。 そこで、政府参考人に伺いますが、建設から五十年以上経過した老朽化した施設の割合、現況について教えていただきたいと思います。”
“耐震化された最新の水道管による復旧であるのか、若しくは、今後改めて耐震化を進める計画なのか、まず一点目、お答えいただきたいということと、二点目に、輪島市であるとか珠洲市において、まだまだ宅内配管工事が手付かずでいまだに断水が続いている世帯が多くあるわけでございまして、そこで、宅内配管の修繕までの応急的な対応策として、早期に、宅内配管の復旧が困難な場合において、給水機能を持つ止水栓を設置をして、被災者が水を利用できるように応急的な対策工事を早期に実施すると、こういうことでありますけれども、これは地元に対してしっかり周知されているのかと、ちょっと心配なんですね。実は、地元の我が党の議員に聞いたら、そのことを知らなかった、こういうことがあったりですね、そういう部分を考えると、更なる周知と、今後どのように対策を進めるのか、しっかり教えていただきたいと思います。 以上二点、よろしくお願いします。”
“公明党の塩田博昭でございます。 まず、私からは、能登半島地震関連でまず質問させていただきたいと思います。特に、水道の復旧状況と宅内配管の加速化について伺いたいと思うんですね。 先日の党の災害対策本部で、国土交通省から、五月二十八日時点で石川県で九八・二％の水道本管が復旧済みと、こういう報告を受けたんですね。これは、あくまでも水道本管の復旧であって、被災した各家庭の宅内配管工事が完了した数字ではないと、こう思います。水道は生活に不可欠なインフラですから、各家庭の蛇口からしっかり水が出る、要するに各家庭の蛇口の断水が解消されなければ復旧とは言えませんので、やはり宅内配管工事の加速化が急務であると、こう思うんですね。 そこで、水道の復旧について二点伺いたいと思いますけれども、一つは、九八・二％復旧済みと言っている水道本管について、地元からは、あくまでも応急修理ではないのかと、こういう懸念の声があるんですね。”
“今大臣あったように、ＫＰＩの目標、しっかり達成をしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 なかなか、ＣＯ２削減の具体的な目標、数値まで示すというのはなかなか難しいというお話でございましたけれども、やはり大規模な都市開発において、結果的にやっぱり脱炭素化が促進をされていくというのは、これは間違いないと思っていますので、この事業をやはり大きく進めていくことを積極的にお願いをしたいと、このように思っています。 最後に、ＫＰＩ実現に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。 昨年七月に、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、香川県の高松で開催されたＧ７都市大臣会合は、持続可能な都市の発展に向けた協働というテーマの下、都市における緑地と水辺の空間の確保と回復についてコミットされたと、このように聞いておりますけれども、Ｇ７の関係大臣との議論なども踏まえて、この法案のＫＰＩ目標として掲げている、一つは二〇三〇年までに自治体による特別緑地保全地区の指定面積一千ヘクタールの増加、そして二〇三〇年までに民間事業者等による緑地確保の取組の認定件数三百件について、これ大変大きな挑戦だと思いますけれども、実現に向けた大臣の決意、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今大臣言われたとおり、特に大都市圏におけるこういう都市緑地の広がり、まさに多くの方たちが憩うということにおいても、住みよい町ということについても非常につながるものでございますので、できる限りこういう分野における拡大、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、大規模な都市開発事業における脱炭素化の促進についてお伺いいたしますけれども、法案の六十三条の三項に、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国土交通大臣が認定する制度を創設とありますけれども、これには具体的にどのような事例が当てはまるのか。また、再生、再エネ利用施設などの導入に対する支援策について教えていただきたいと思います。また、さらに脱炭素化の促進を掲げるなら、二〇三〇年までのＫＰＩ目標に期待されるＣＯ２排出の減少量を示すことも大事だと思うんですけれども、国交省の見解、お伺いしたいと思います。”
“今回の法案では、民間事業者等による良質な緑地確保の取組を国土交通大臣が評価、認定する制度を創設するとのことでありますけれども、認定の審査に当たっては、継続的に緑の質や量を保てるのか、また創出した多様な生態系を維持できる計画かどうか、こういう点、視点から判断基準も重要だと、このように思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、民間事業者にとってもしっかりやっぱりメリットがあるというようなことを進めていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして次に、民間事業者等による良質な緑地確保の取組の評価や認定、開発事業後の緑の維持管理の在り方について大臣にお伺いいたしますけれども、斉藤大臣は四月二十三日に、千代田区大手町の大手町タワー、大手町の森と、港区の赤坂インターシティＡＩＲを視察されました。 この大手町タワー、大手町の森は、都市を再生しながら自然環境を再生するを開発コンセプトに建設をされたわけでありますけれども、ヒートアイランド現象の緩和や生態ネットワークの構築、水の循環利用などを実現をして、敷地内に三千六百平方メートルの緑地が広がっているわけでありまして、現場を視察された大臣のまず率直な感想とともに、緑の維持管理の在り方について伺いたいと思いますけれども、というのも、港区を対象に行った調査では、都市緑化の開発後、計画どおりに緑化を維持できている物件は全体の半分以下であるという、こういうデータもあるんですね。”
“私も大変大好きな場所でよく訪れるわけでありますけれども、このような良好な環境整備や緑化を進める先取例、好事例の展開については、民間事業者における緑地整備等の取組の推進がどうしても不可欠だと、こう思います。 これまで民間の開発業者などにおいては、先ほど大臣からあったように、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識が一般的であって、取組が限定的であると、こういう側面があると、このように思いますけれども、今回の法案によってどのような民間同士の呼び込みや融資を受けやすくするのか、新たな制度設計などについて政府参考人にお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 今の大臣の御答弁に関連をして、やはり、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みがやはり大事でありますので、このことについて伺いますけれども、私の地元の世田谷の二子玉川ライズ、これ今非常に自然豊かでございまして、自然と共生しながら多世代が心豊かに暮らせる新しい町づくりを目指して、緑化や環境に配慮した様々な取組を行っております。二〇一五年の十一月に、建築や都市環境に関する環境性能評価システムの町づくり部門において世界初のゴールド本認証を取得しているということでございまして、さらに隣接する世田谷区立の二子玉川公園も防災に資する公園ということで緑地整備されたことで、このエリアは緑あふれるすばらしい景観と調和する新しい町として生まれ変わってにぎわっているんですね。私も世田谷に四十年住んでいますけれども、その間、大きくこの変化した姿を見てきたんですね。 まさに、その気候変動への対応、生物多様性の確保、ウエルビーイング、幸福度の向上などの課題解決の先取例だと思います。”
“今局長から御答弁いただいたように、なかなか都市緑化、大事なんですけれども、様々、進めていく上においては課題も様々あると、こういうことでございましたけれども、大臣に今の答弁を踏まえてお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案による都市緑化の推進はこれまでの法改正や取組と比べて何がどう異なるのか、その特徴や改正のポイントについてお伺いしたいと思いますけれども、特に、現行の都市緑地法においては市町村が緑地の保全や緑化の推進において中心的な役割を担う主体として規定をされているわけでありますけれども、今回の改正法案では、第三条の二で、国土交通大臣は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針を定めなければならないものとすると、国による基本方針の策定が義務付けられている点について、何をどこまで決めるのかということも含めて、法改正の目的、大臣にお伺いしたいと思います。”
“このように、度重なる法改正とともに関連の法整備を行ってきたにもかかわらず、我が国はなぜ都市の緑地の充実度が低く、緑被率は減少傾向にあるのか、その原因は多方面に及ぶかもしれませんけれども、国土交通省に今の受け止めをまずお聞きしたいと思います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 本日の議題となっております都市緑地法等の一部を改正する法律案について私も順次質問させていただきたいと思いますけれども、まず前提からお聞きしたいと思います。 今回の法案の提出の背景として、国土交通省は、世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向にあるとして、例えば、森記念財団の世界の都市総合ランキング二〇二二において東京が三六％、大阪が二一・二％と世界主要都市における緑地の充実度が下位にあるというデータであるとか、横浜市の緑被率の推移では、年々減少傾向にあり、令和元年には二七・八％にまで減少しているというデータがありますけれども、都市の緑地保全や緑化推進の取組についてはこれまでも積極的に様々な施策が実施をされてきておるわけであります。 都市緑地法の改正経緯を見ても、昭和四十八年の都市緑地保全法の制定以降、平成二十九年の都市緑地法等の一部を改正する法律の改正まで、六回の改正であるとか関連法案が整備されてきておりまして、その都度必要な施策が展開されてきたはずなんですね。”
“民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、緊急集会と繰延べ投票で対応することをまずは基本とするべきではないかと考えております。 この点、繰延べ投票制度については、公平公正な選挙の実施が困難ゆえ、議員の任期延長等を行い、全国一律に投票を行うべきではないかとの指摘や、被災地等から選出された議員が不在になるのは問題ではないかなどの指摘があることも承知しております。 これらの点については、これまでの衆参憲法審査会における参考人質疑において傾聴すべき見解が述べられました。全国一律の投票を行うべきとの指摘に関しては、長谷部恭男参考人からは、全国一律でなければいけない要請は憲法上強いものではない、最高裁の判例を前提として考えれば、可能になったところから順次速やかに選挙は実施すべきであると明快に、明確に述べられました。 緊急集会制度については、繰延べ投票などの関連論点を含め、議論しなければならない問題が山積しております。本院こそが主体性を持って議論を深める必要があることを強調して、私の発言を終わります。”
“この点について、我が党としては、緊急集会制度が旧来の緊急勅令制度の言わば代替として規定された制定経緯や、緊急集会の関与を含め充実した緊急事態法制が既に整備されていることを踏まえれば、これらの個別法の政令委任等で対応することが可能ではないかと考えております。 次に、憲法審査会事務局からは、法規、先例に則した緊急集会の想定イメージについて御説明がありました。 私は、説明を聞いて、改めて、緊急集会における手続及び運営に関しては、国会法及び参議院規則において所要の規定の整備がなされているほか、過去二回の緊急集会を踏まえた先例が整理されており、その権能が発揮される準備が整っているものと認識いたしました。これは、緊急事態が発生した場合における緊急集会の利点と言い換えられることにほかなりません。 その上で、緊急集会はどこまでも国会の機能を代行できるのか、それも長期にわたって代行可能なのかという検証も本院として行うべきであり、具体的な想定に沿った論点整理を多角的に行っていくべきと考えます。 最後に、いわゆる選挙困難事態における国会機能維持に関し、改めて私の考えを述べます。”
“公明党の塩田博昭です。 大規模災害時等の緊急事態において、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を維持するため、参議院の基本的かつ重要な権能である緊急集会制度が具体的にどのような役割を果たすのか、法規、先例等に則して詳細に検討していくことは、まさに本憲法審査会が果たすべき使命であり、また近年頻発する自然災害の被害の大きさを踏まえれば、大規模災害等を十分想定した制度なのかを検証するためにも必要性が高まっているものと言えます。 先ほど法制局からは、緊急集会制度の制定経緯や現行の緊急事態法制における緊急集会の位置付けが整理されました。これらの説明から明らかなのは、我が国の緊急事態法制は、想定されるあらゆる事態に対応できるよう、既に相当程度整備されており、緊急集会については、内閣が制定した緊急措置の政令を法定化、承認など、緊急事態下における行政監視という重大な役割が規定されていることであります。 これに対して、緊急事態法制にではなく憲法に緊急政令に類する規定を創設するべきとの意見があります。”
“ありがとうございます。 やはり、この法案の実効性、具体的にどう高めていくかが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 今、黒田局長言っていただいたことが非常にやはり重要であり大事だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後に、四月二十四日に、民間有識者らでつくる人口戦略会議から、全自治体の約四割に当たる七百四十四自治体が将来的に消滅の可能性が高い消滅可能性自治体に該当するなどの報告書が公表されました。 先ほどもこの点についての確認ありましたけれども、この国の将来の地域づくりに向けて人口減少対策は待ったなしの状況であると考えますけれども、これに対して、この法案による二地域居住促進の効果も含めて国交省としてどのように取り組んでいくのか、国土交通大臣の決意と見解を最後にお伺いいたします。”
“また、令和四年九月に国交省が行った二地域居住に関するアンケートにおきましても、どのような点が改善されると二地域居住を行いやすくなるのかの問いに対して、五三％が十分な収入の確保だというふうに挙げているんですね。 本法案によって、仕事、なりわいのマッチングも進めていくとのことでありますけれども、具体的にどういう方策を考えているのか、国交省から見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今、黒田局長言われたように、官民連携のプラットフォームの中でしっかり示していただきたいと思いますし、やはりその二拠点で居住をしたいという方にとって一目で分かるような、ホームページみたいな形のものの中で、きちっとこの自分が住みたいと思うようなところがどうなっているのかということが一目瞭然で分かるような、その体制ってすごく大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして次に、やはり仕事の部分ですけれども、移住先や二地域居住先での仕事、なりわいの確保について確認したいと思いますけれども、コロナ禍以降、二地域居住への関心は高まってはいるものの、懸念事項は移住先でのやはり仕事、なりわいでございまして、令和五年四月に内閣官房が実施をいたしました新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査を見ますと、移住に当たっての懸念として、仕事と収入という項目が五一・一％というふうになっております。ここにやはり懸念を示しているわけですね。”
“ありがとうございます。 そして、二地域居住者と地域のニーズとのミスマッチ防止について確認したいと思いますけれども、いざ二地域居住をしたいと思っても、その地域で自治体の計画が策定されていないとか、そういうようなことがあった場合、やはり恩恵を受けられなくなってしまうわけでありまして、このような二地域居住を希望する方と地域のニーズとのミスマッチを防ぐために、どこの自治体でこうした計画策定がなされて、どういった内容であるのか、国としても広く国民に情報を発信するなど、広報を行うことが必要なんだというふうに思います。この点について、国交省の見解、お伺いいたします。”
“今、黒田局長から御答弁いただきましたけれど、やはり、この二地域居住に伴う個人負担というのがやはり大きいというところに対して、個人負担の軽減に対する諸費用の支援というのがやはり大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、今も様々総合的に検討するということでございますけれども、そういう観点をしっかり持った上で前向きに御検討いただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、市町村が策定主体となる特定居住促進計画の作成について私からもお伺いいたしますけれども、本法律案の第二十二条第一項に、当該市町村の区域内の特定居住重点地区の区域内において特定居住の促進を図るための計画、特定居住促進計画を作成することができると、このようにあるわけでありますが、地方の市町村が策定主体となるこの計画の策定については、特に小規模自治体のマンパワー不足であるとか、広域的な政策との整合性の点も踏まえれば、やはりどうしても都道府県の協力やサポート体制が不可欠ではないかと、このように思っております。この点について、どのような制度設計をしていくのか、国交省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今大臣からあったように、やはりその若者の思いが少しずつ高まっている中で、やはり、地方における受入れ体制というのはやはりしっかり整えていくということがより大事だろうということと思いますので、そういうことについてもこの後ちょっと確認をしたいというふうに思います。 次に、二地域居住促進の課題についてお伺いいたしますけれども、令和五年十月、国土形成計画の推進に関して調査審議を行うため、国土審議会に推進部会が設置されるとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、二地域居住を促進する施策の検討のため、同部会に移住・二地域居住等促進専門委員会が設置をされました。 今年一月、専門委員会は中間取りまとめを行いまして、推進部会に報告をしています。専門委員会で議論された主な論点とともに、示された課題をまずお教えいただきたいというふうに思います。そして、特に中長期的観点から検討すべき課題として示された二地域居住に伴う諸費用への支援の在り方ですね、こういう更なる課題についてどのように対応していくのか、政府参考人にお伺いいたします。”
“国土交通省も、令和四年三月に、地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン及び個人向け二地域居住ハンドブックの公表など、具体的な取組を行ってまいりました。 今回の法案による二地域居住の促進はこれまでの取組と何がどう異なるのか、そのポイントについて、まず大臣にお聞きしたいと思います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 本日の議題となっております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、今も様々議論があったように、二地域居住というのは今までもなかなか進んでこなかったわけでありますけれども、地方への人の流れをつくっていくためにも、やはりこの法案がしっかり実効性を持って進んでいくということがやはり大事だろうというふうに私も強く思っています。そういう意味で、今日は一つ一つについて確認を改めてさせていただきたいと思います。 まず、国交大臣にお伺いいたしますけれども、東京一極集中の是正や地方への人の流れの創出など、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組は、これまでも、第三次国土形成計画による関係人口の拡大目標の設定であるとか、デジタル田園都市国家構想総合戦略による関係人口の創出、拡大へのきっかけづくりの推進など、政府全体として進めてきております。”
“ありがとうございます。 大臣、是非、現場に行きますと、まだまだ様々な必要な政策ございますので、どうか大臣の英断でどうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“大臣のお気持ちはよく分かります。現場も様々課題も抱えています。是非よろしくお願いいたします。 ちょっと時間の関係で、財務大臣、最後になるかと思いますけれども、今後の能登半島地震対応において、増額した令和六年度の予備費一兆円も活用してどのような姿勢で復旧復興に取り組んでいくのか。 政府は、四月二十三日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するために、二〇二四年度予算の予備費から千三百八十九億円の追加支出を決定をいたしました。能登半島地震対応の予備費支出はやはり四回目でございますので、総額は約四千百億円と認識しております。今回の追加支出も、公明党が強く求めてきた施策が大きく反映された部分もございます。 大臣、今後も、能登半島地震からの復旧復興については積極的な予備費の活用をためらうことなく英断いただいて大きく前に進めていただきたいということをお願いするとともに、復興に向けた大臣の見解、お伺いしたいと思います。”
“大臣は、三月二十九日の記者会見で、ガソリン等の燃料油については中東情勢の緊迫化等を背景とした今後の価格高騰リスク等や様々な経済情勢を見極めるため一定期間延長すると、このように述べられましたけれども、その一定期間とはどのように捉えればいいのか。これから事業再開に踏み出す中小企業事業者にとって、燃油などの固定費の価格が変動すると、復興までの事業計画を描くにもやはり支障が出ると。 激変緩和対策の延長について具体的な時期を示すことや出口を見据えられる状況について明らかにできないのか、経産大臣の見解をお伺いいたします。”
“是非丁寧にお願いしたいんですけれども、要するに、現場の様々な、この補助金の対象になるような方というのは、やはり自宅兼作業場でやっていらっしゃるので、結局、自宅がいつ再建されるのかというめどが立たない間はこの申込みすらする気になっていないという人たちが実は多いです。 ですから、私も直接そういう方たちに会って話を聞いても、申込みすらできないんだと、それが六月二十八日締切りだなんてなっちゃうとやはりとても無理なので、やはりある程度の年月を要するんだろうというふうに思っていますので、この点、丁寧にお願いしたいと思っています。 そして次に、燃料油価格変動緩和対策事業について、激変緩和対策についてですね、経産大臣にお伺いいたします。 能登半島地震から復旧には燃料価格への負担軽減策も重要でございまして、例えば、この前団体で聞いたと言いましたけれども、例えば、バス協会とかタクシー協会とか、石川県のですね、燃料油価格対策の継続をやはり強く我々も求められました。”
“私がこの四月二十八日に輪島のこのまき絵師の方にお伺いして、こういうその補助金のチラシ知っていますかと見せたらですね、いや、初めて見ましたって、四月の二十八日で初めて見ているんですね。だけれども、一弾も二弾ももうやっている。そういうのがやはりまだまだ実態であるということでございまして、そしてこの第二弾の公募は六月二十八日までということでございまして、自宅兼作業場の多くがやはり全壊をしている方はかなりいらっしゃるんですね。公費解体もやはり順番待ちですので、全く自分の家がいつ使えるのかなんてめどが立たない。仮設住宅では寒くて、狭くて作業場にはとてもならない。ですから、仕事の再開はまだいつになるのかもめどが立っていない状況でございまして、採択状況を勘案しながら、是非この更なる延長も視野に柔軟な対応をお願いをしたいと、このように思っています。 経産省の見解をお伺いいたします。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 そして次に、輪島塗など伝統工芸品の製造事業者向けの伝統的工芸品産業支援補助金についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、第一弾は二月一日から十六日までの間、この事業の公募を行った結果、どの程度の申込みがあって採択結果がどうだったのか、また、今後どのような効果が見込まれ、既に生産を再開した事業者がいるのか、これを簡単に教えていただきたいと思います。 そして、四月十九日から第二弾の補助金を公募しておりまして、申込みや問合せ状況がどうかということが二つ目。 そして、伝統工芸品の製造事業者というのはほとんどが個人事業主でございますので、特に輪島塗の場合は工程ごとに分業化されておって、住宅兼作業場というのがかなり多いです。そういう中で、再開に向けて必要な設備や道具、材料も様々で、やはり被災者へのきめ細かなサポートがとてもやはり重要になってきます。そういう中で、交付申請のサポートや相談にどのような体制で臨んでいるのかも教えてもらいたいんですね。”
“その施策の大きな柱に、能登の特色あるなりわいの再建を掲げているわけでございますけれども、石川県の目指す創造的復興には、能登の特色あるなりわいを支えてきた小規模・中小企業事業者の再建がやはり必須であると、このように思います。そのためには、手続のやはりもっともっと簡素化、そして補助金の交付決定の迅速化がやはり重要だと、こう思っています。 大臣のリーダーシップの下に、このなりわい補助金を最大限に活用して、能登の特色を生かしたなりわいや産業の復興を推進する決意とともに、柔軟な運用へ制度の果敢な見直しなどについても大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“今、最後に、被災者に寄り添った支援をしっかりやりたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、一定の要件の概算払というのもありますけれども、やはりこれもハードル結構高いですしね、これからのことですけれども、復興基金等も含めてどういうことができるのか、やはりよく検討もしていただきたいと思います。 そして、このなりわい再建支援事業のまとめとして、経産大臣にお伺いしたいと思います。 大臣の下にも被災地から様々なお声が、要望届いていると思います。特に甚大な被害を被った奥能登の小規模事業者の多くは、やっぱり高齢者が大変多いんですね。それで、事業を再開しようと思っても、後継者がいなくて再建をためらっている場合もあります。また、なりわい補助金の説明を聞いて前向きになったんだけれども、かなり簡略化されているんだけれども、様式の、申請様式に、やっぱり煩雑だと、こういうふうにおっしゃる方もやっぱり我々の中にいて、申請を諦めたりする事業者がいるという声もやはり聞いておりまして、石川県は、能登半島地震からの創造的復興のプランの策定、骨子を発表しております。”
“また、この定額補助以外の補助率は、自己負担が四分の一なんですけれども、なりわい補助金はとても有り難いんだけれども、この小規模事業者の方たちにとってはこの四分の一の負担というのは非常に大きな負担なんですと、こういう声も寄せられておりまして、さらに、なりわい補助金は事業完了後の精算払いになっているわけですよね。 着手金であるとか中間の運転資金などを考慮した補助金の速やかな概算払を実施できないかというのが一つ。そして、早期の精算手続についても検討すべきではないかと思いますけれども、これについても経産省の見解をお伺いします。”
“制度としてはしっかりしているはずなんですけれども、現場では、これが本当にどこまで使えるのかということについてはなかなか分かりにくいところがやっぱりどうしてもあって、現場の中での同じようなことをやはり我々も何度も何度も聞かれて、それに対して、じゃ、できるんだろうということで現場に行ったら、やっぱりなかなか難しいと言われてしまったというケースもやっぱりあるんですね。そういう意味での、しっかり、制度というのは人を救うためにつくっているはずなので、しっかり人を救うための制度として実際に使えるようにお願いをしたいと思っています。 そして、なりわい補助金の補助率についてお伺いしたいと思います。 対象地域の石川県や富山県、新潟県等において、過去五年以内の震災や豪雨の多重被害に遭っている事業者というのは一定額までその全額が補助される定額補助になっていますけれども、現場からは、この要件を満たすのはかなりハードルが高い、こういうような声がかなりあります。”
“そして二つ目に、解体費用については、現地で建て替えを行う場合のみ対象とのことですけれども、被災した施設と全く同じ場所に、じゃ、限定されるのかと。同じ敷地内で補助金の対象となる性能向上の、例えば新規製造ライン等を導入して工場を建て替えようとする場合、解体する前の施設と同じ、全く同じ位置にならない場合もあるかもしれないわけです。こういうことに対して柔軟な判断をお願いしたいというのが二点目です。 そして三点目に、瓦れき撤去についても施設等の復旧に付随する撤去費用が対象となりますが、どこまでが付随するのかがやはり分かりにくいんですね。 これについて経産省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいたことは非常に大事なんですけれども、現場にはなかなかこういう制度があるということが届いていない場合が多いんですよね。できる限り、ですから、現場の市町に行ってもそういうことはできないって言われてしまう人もやっぱり中にはいて、国の方としては、こういういろんな制度が使えるんだというところの、やはり現場の中にしっかり浸透させていくということがやはり大事だろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、続けて、液状化被害のある場合の地盤、土壌改良費用や被災した施設の解体費用、そして瓦れきの撤去費用についての補助対象にどこまでなるのかについて伺いたいと思いますけれども、一つは、まず液状化の地盤、土壌改良については、施設等の復旧に付随する場合は対象となり、付随しない地盤、土壌改良は対象外であるということですけれども、施設等のこの等には敷地内にある別棟の事務所や駐車場などは含まれないのか、また、この付随するというのはどう理解すればいいのか教えてもらいたいというのが一点目。”
“そしてまた、防災・減災を、有効な施設の建て替えや大規模修繕をする場合、原状復帰までにかなりの時間を要するわけでありますので、その場合の一時的な仮店舗の建設経費は補助の対象にならないのかも併せて経済産業省にお伺いしたいと思います。”
“今御答弁いただきましたけれども、あわせて、防災・減災に有効な改良であるということは分かるんですね。それに、性能向上への補助対象についてお伺いしたいと思いますけれども、今言いましたように、施設の建て替えに伴って耐震基準等を満たすための構造強化についてはそのとおりだと。性能向上に役立つ機能付加や拡充を図ることにも補助が可能となるというのは具体的にどういうことを指しているのか教えてもらいたいんですね。 例えば、今回被災した多くの漁業協同組合においては、漁業生産に必須の例えば製氷とか燃油とか荷さばき施設などの整備は、既に老朽化したものを使っていた例が多いんですけれども、それらの設備や機械を更新すると、原状回復というよりは、当然、更新や修繕によって従来よりもおのずと性能向上になるわけですね。このような場合もなりわい補助金の対象になるのか。そして、そのほかにも分かりやすい性能向上の事例や活用例があれば教えていただきたいというのが二点目。”