塩田博昭
公明党 · Japan
“今大臣からもお話ございましたけれども、男女差の解消を基本としながら、しっかり新たな加算の創設等も今後なされていくというふうにも聞いておりますので、しっかりそういうところも踏まえて安心できる形にしていかないといけないなというふうには思っています。 そこで、更に深掘りをさせて確認させていただきたいわけでございますけれども、遺族厚生年金について、昨日の本会議でも総理に伺いましたけれども、一部報道で出ているのは、今もらっている年金額が大幅にカットされるとか、子育て中や働くことが困難な人の年金が五年で打切りになるとか、夫の厚生年金の四分の三に減額されるなど、誤解に基づく報道に対して不安の声が私の事務所にも届いているわけでございます。 今回の遺族厚生年金で見直されるのは二十代から五十…”
“それでは、テーマを変えまして、政府が第三号被保険者制度に関して、従来から縮小に向けて被用者保険の適用拡大を行ってきたとの立場であり、年金部会での報告書にもあるように、今後も適用拡大により年金の縮小を進めることが基本的な方針となるというふうに思っておりますけれども、その方針に倣えば、現三号被保険者の一定数は今後二号被保険者になっていくわけでありますけれども、その際、ただ機械的に適用拡大を進めるのではなく、各世代に応じた適切なキャリア支援が併せて必要になるのではないかというふうに思います。 女性の被保険者状況を年代別に見ると、三十五歳以上の女性の約三割が三号被保険者となっております。三号被保険者でいる背景を考えますと、出産などの理由からそれまでのキャリアを中断されてしまう方が…”
“ありがとうございます。 本当に、一旦家庭に戻られてもまた新しく就業されたい、そういう方をしっかり支援できるような体制は当然必要だろうというふうに思いますし、仕事の復帰への支援体制の充実、是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。 ここからは、年金制度を分かりやすく伝える必要性について話を移したいと思いますけれども、公的年金制度はとにかく複雑で分かりづらいと、それゆえに、誤解や事実に基づかない断定的な論調に左右される傾向がやっぱりあります。さすがに今では、年金は既に破綻しているなどと主張する学者やメディアは激減しているというふうに認識しておりますけれども、だからこそ公的年金制度の役割について正しい認識を厚生労働省から発信する必要性があるというふうに思っています。 内閣…”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣お答えいただいたことが非常に大事なことだというように思っておりますし、配慮規定によって本当に一つ一つ丁寧に対応ができるんではないかというふうにも考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 厚労大臣、もう一つ重ねてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの年金局長の答弁によりますと、制度改正の対象となる方は、制度スタート時に粗い推計で二百五十人程度となるということでございますけれども、さらに、今大臣から具体的に御答弁いただいた配慮規定によって、五年間の支給期間の終了後においてもこの配慮規定によって給付を受けられる方がいるということは、支給が五年間で終了する方は更に二百五十人よりも少なくなる可能性があると理解をしていいのかどう…”
“これは、年金に頼らざるを得ない方が一定程度いらっしゃる、こういうことが分かるわけでございますし、引き続き、年金の給付水準を確保する必要性が高いことも表れているのではないかというふうに思いますけれども、三十代以下の年金の受給まで時間のある方でも一割程度の方が全面的に頼ると、こういうふうに回答されている、こういうこともあるんですよね。 働きたい意欲があっても就労が難しい方もおられるでしょうけれども、更なる適用拡大や就労支援など、現役時代のうちに老後に向けて蓄えられるだけの環境を整えるとともに、公的年金制度は保険であり、まあ幾つまで生きるか分からない我々の人生でありますけれども、そういうことに対して備えであることから、備えであることをですね、国民にも分かりやすく説明していく必要…”
“ありがとうございます。 そういう意味では、厚生労働省としてもしっかり様々な機会を通じて周知をしていただく、また普及啓発をしていただく必要があると思いますけれども、もう一つ、やはり子供たちに対するしっかりとした教育ということも必要だろうというふうに思っているわけでございます。 ＳＮＳ上には年金については様々な情報があふれておりますけれども、ちゃんとためになる情報から、とんでもない誤解を生んでしまうような誤情報、いたずらに不安をあおるものまで、まさに玉石混交の状態であるというふうに思っています。特に若年層にとっては、年金を受給し始めるのは遠い将来の話であって、なかなか我が事として捉えるのは難しい面は否めないかもしれませんけれども、残念ながらネットにあふれる情報だけでは真贋を見…”
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“今大臣からあったように、絶対にこういう航空機事故を起こしてはならないわけですが、万が一あったときにもちゃんとした体制をつくる、こういうことであると思います。どうかよろしくお願いします。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 じゃ、もう時間ございませんので、関連して最後、航空機事故対応訓練についてお伺いをしたいと思います。 羽田空港では、毎年十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。その訓練の目的は、羽田空港内で万一航空機事故が発生した場合に、関係機関が緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港運用の再開を目指すとのことでやっているわけです。 昨年十月二十六日に実施されたこの訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、そこにはドクターヘリもドクターカーも入っていなかったんですね。だからこそ、是非、平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用を視野に入れた総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと思います。国交大臣の見解を伺います。”
“当日の検証については有識者による検討委員会の検討項目に入っているのか、もし入っていなければ詳細な事故調査報告書を取りまとめるべきと考えますけれども、国交大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非、四月の早い段階からということで、よろしくお願いいたします。 次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました海上保安庁機とＪＡＬ機との衝突事故についてお伺いをしたいと思います。 能登半島の被災地へ支援に向かう海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことはとても残念なことでございますので、衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 そこで、二度とこのような事故を起こしてはならないわけでございますけれども、外部有識者による検討委員会で再発防止に向けた検討を進めているとのことでありますけれども、この事故当日の振り返り作業がとても重要であると、このように思います。緊急通報ルートの伝達から始まって、消防車や救急車など、どこを通過して制限区域内の滑走路の近くに着いたのかとか、医師、看護師はどこから派遣されて、どのように事故現場で活動できたのか、こういう入念な検証作業が必要だと思うんですね。”
“しかし、こうした制度をしっかり被災者に伝わって使っていただかなければ意味がないわけでございますので、しかも被災者の皆さんはこういう制度を熟知しているわけでもありませんので、だからこそ、こうした制度が自分にはどう当てはまるのか、これは違うけどこれは申請できるんだ、こういう、被災者ごとに、被災状況ごとに分かりやすいフローチャートのような案内がやっぱり必要だろうと、このように思っております。 そこで、支援策の全体像と支援策にたどり着きやすいフローチャートを作成すること、そして被災自治体の窓口においてもそれをワンストップで支援策の申請ができる体制の強化をお願いしたい。防災担当大臣に明快な御答弁お願いしたいと思います。”
“今総理から非常に前向きで分かりやすいお話もございましたけれども、いつからかという部分については、やはりもうできる限り四月中に始めていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 そして、もう一つの課題は、やはりこうした様々な制度、用意をしていただいているわけですけれども、やはり現場には伝わりづらい、分かりにくい、こういうことがあります。 例えば、先ほど来の新たな交付金とか自宅再建利子助成事業以外にも、被災者生活再建支援金とか、雑損控除の前年分適用の特例など税制上の対応もありますし、被災者救助法の、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理とか生活福祉資金貸付けの特例など、支援策は多岐にわたって、全体的には非常に重層的にいろんな制度があります。また、今総理言われたように、この二十二日には新たな液状化対策も発表していただいているわけでございます。”
“そこで、これらの事業の中身、そしていつから始められるのか、分かりやすく丁寧な周知お願いするとともに、総理から希望の持てるメッセージをお願いしたいと思います。”
“総理、この石川県独自の助成事業によって、住宅が半壊以上の若者、子育て世帯が住宅ローンを借りて自宅を再建しようとする場合、融資の利子分について最大三百万円を融資の借入時にはすぐに一括してもらえると、このように私は理解しておりますけれども、全ての子育て世帯が所得制限なしで対象となって、家を再建する前に最大三百万円を一括して手にできると、こういうことでいいんですよね。ここは総理、明確にお答えいただきたいと思います。 そうであれば、住宅再建においては先ほどの新たな交付金と比べても遜色はないと、このように思いますし、県内全ての人が対象地域であれば不公平ではなく、若者や子育て世帯が希望を持てるのではないか、このように思います。だから、総理は、住宅半壊以上の支援が必要な子育て世帯はフルカバーされると、救済されると言われているんだというふうに私は理解しております。ただ、これが実感としてなかなか現場には伝わらないんですね。是非、ここのところについては周知の努力お願いしたいと思っています。 その上で、総理、若者、子育て以外の世帯についてもおおむね半分以上が対象になると、このように言われております。”
“総理、ありがとうございます。 今総理もお話あったように、八割程度が給付の対象になる、そして全ての子育て世帯が対象になると。これをやはり現場の中でしっかり徹底をしていくことが必要であると、このように思います。 そして、更に詳しくお伺いいたしますけれども、壊滅的な被害に見舞われた例えば輪島市とか珠洲市とか、避難されている高齢者の方から例えば私が直接伺ったお話なんですけれども、私たち高齢者に対して手厚い支援は大変に有り難いんだと、しかし、元々若者がどんどんいなくなって高齢者ばかりになっている地域にとっては若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこられるような是非支援をしてほしいんだ、こういう声を高齢者の方からもお伺いいたしました。 国の新たな交付金は六市町が対象ですので、この対象にならない人には国が支援をした石川県の自宅再建利子助成事業によって、先ほど総理が答弁していただいたように、県内の半壊以上の世帯は対象になると、こういうことでいいんだというふうに思います。”
“総理の決断でつくったせっかくの救済制度も、肝腎の中身が十分に被災者に伝わっていないということであれば、やはりこの新たな交付金制度、しっかり現場に丁寧な説明が必要であろうと、このように思うんですね。 そこで、総理は、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、石川県につくった独自の自宅再建利子助成事業を組み合わせることによって半壊以上の住宅被害を被った世帯の多くが支援の対象となってカバーされると、こういうふうに総理言われております。 総理、総理がこの二つの制度を使うことによって多くの被災者をカバーできると発言されていることはとても心強いことでございますので、その根拠、また被災者のうちどれくらいの人に支援が届くのかということについて、両制度の概要と併せて御説明いただきたいと、このように思います。”
“この新たな交付金制度は、特に被害の大きかった能登地域の六市町を対象に、自宅が半壊以上した、半壊以上の被災した高齢者がいる世帯、そして地震の影響で収入が落ち込んだ若者、子育て世帯などの住宅再建などに最大三百万円を支援するというものでございます。 私も、公明党の災害対策本部の事務局長といたしまして、一月六日に奥能登に入って以来、ほぼ毎週のように現地に伺いまして、そして多くの方の現場の声、聞いてまいりました。そういう中で、やはり総理、この新たな交付金は分かりづらい、不公平だなどという声も現場では多く私も聞いてまいりました。 例えば、この新たな交付金の対象地域を六市町に限定をしたことによりまして、被災者から、同じ地震に見舞われて同じ全壊なのにどうして対象にならないんだと、また、同じ県内で不公平だなどの意見が私の方にも何度も寄せられております。そのたびに、お見舞いを申し上げながら、一人一人の声をよく聞いてみますと、この制度の背景や趣旨が被災者によく伝わっていない、こういうために誤解が広がっているケースもございました。”
“公明党の塩田博昭でございます。 まず、私から、能登半島地震の被災者支援の強化について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 元旦に発生をいたしました最大震度七の地震によりまして、本当に着のみ着のまま避難をされた方も大勢いらっしゃいます。そういう中で、もう発災から三か月近くがたつわけでございますけれども、今も避難所には九千人近い方が、避難をされている方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で、大切なことは、やはり被災者に寄り添った、被災者側の立場に立った支援の継続、充実が必要であると、このように感じております。 被災者に対する公的支援としては、例えば最大三百万円が支給される既存の被災者生活再建支援制度がありますけれども、今日は、総理が石川県の被災地を視察された二月二十四日に発表されました新たな交付金制度について質問をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、大臣からも御答弁いただいたように、この上下水道の耐震化をしっかり前に進めていくということ、そして、やはりこれからの防災・減災ということを考えますと、五か年の加速化、国土強靱化についても更に推進をしていただいて、やはり、国土としてしっかりこの災害に対応できるような対策を前に進めていただくことがやはり重要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 じゃ、以上で終わります。ありがとうございます。”
“一方で、今後その発生が非常に懸念されている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震等の対策の推進に関する予算として、令和六年度予算については、令和五年度補正予算と合わせると、合計五千六百四十七億円と、前年比で二・九四倍、二・九四倍もの予算が計上されているということでございます。 この予算のうち、巨大地震からの被害の防止や被害の軽減のための施設の耐震化等の取組として、水道施設の耐災害性強化の推進、上下水道の効率化、基盤強化のための一体的な施設再編、地震対策に向けた取組の推進、そして災害時の衛生環境を守るための下水道施設の耐震化やマンホールトイレ設置等の推進などが掲げられております。また、先ほども言いましたが、上下水道地震対策検討委員会の創設もあります。こういう予算といい、検討委員会の創設といい、大規模地震に対して、新たに所管する上水道行政を含めて、国土交通省は防災・減災の推進において重要な役割を担うことになります。 最後に、国交大臣から力強い決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり今回の能登半島地震でも、やはりこの上水道の耐震化ということは非常に大きな課題であったなというふうに思っております。できる限り、やはりこの耐震化事業、早く進めていただくことが大事だろうというふうに思っています。 日本全体を見ますと、最近も非常に大きな地震が各地で起こっておりますし、様々しっかりしたこういう生活上水道ということについて整備を進めることがやはり喫緊の課題だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 では、最後に、水道行政の移管についての質問について別の観点から、防災・減災の推進についてお伺いをしたいと思います。 今回の能登半島地震では、過疎地域という不利な条件の下に上下水道の耐震化がなかなか進まなかったところを想定を超える巨大地震が襲う、そういうことがあって、その復旧が長期化をし、被災された方々の復旧復興の思わぬ障害となっているわけでございます。”
“水道の耐震化を支援する厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金、水道管路耐震化等推進事業については、移管後は国土交通省の防災・安全交付金に組み込まれるものと認識をしておりますけれども、能登地方の被害状況を受けて、今後も全国的に管路の耐震化を進めていくために耐震化事業を拡充していく必要があると思いますけれども、国交省の認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、上水道の管路の耐震化についてお伺いをしたいと思います。 上水道はさきの能登半島地震におきまして甚大な被害を被っておりますが、管路施設の耐震化の重要性がやはり再確認をされたということであります。 厚生労働省の令和三年度末時点における水道事業における耐震化の状況を見ますと、全国の基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が四一・二％であるというのに対して、政府は二〇二八年度末までにこの水道管の耐震化を六〇％以上に引き上げる目標を掲げておりますが、全国的に見るとこの耐震化にはばらつきがあるというのが実情でございます。 例えば、神奈川県は七三・一％で大変トップと高い数値でございまして、一方で、高知県は二三・二％で大変低い数字が出ております。そして、今回の水道被害が大きかった石川県は三六・八％で、全国平均よりも低い結果となっているんですね。”
“下水道の復旧について現時点におけるめどを示していただくとともに、今回の上下水道一体の取組について、その効果や今後の課題など、三月十二日に設置をされた上下水道地震対策検討委員会の設置趣旨と併せて、今後の議論に期待することなど、国交省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今御説明もいただきましたけれども、上下水道の一体での復旧についてなんですけれども、能登半島地震は国土交通省が水道の復旧支援へ本格関与する初の事例となったわけであります。地震によって、奥能登地方の四市町では、下水管の六五％に破損や詰まりが確認をされました。上水道の断水は三月末でほぼ解消される見込みでありますけれども、結局、生活排水を下水管に流せなければお風呂やトイレも使用できず、不便な生活から脱することはできませんし、衛生面でも不安が残っていると。 こういう中で、国土交通省は、四月からの水道行政の移管を踏まえて、今回の地震からの復旧については、水道、下水道の関係者が一体となって、上下一体復旧を掲げて取り組んでいるということでありますけれども、たとえ断水が解消しても下水に流せないなど上水道の復旧に下水道の復旧が追い付かないと、こういう地域がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。”
“ありがとうございます。 できる限りですね、被災者は自分の家に対して何がどこまでできるんだろうかということに対しては非常に不安を持っていますので、できる限り分かりやすく、現場の皆さんにこうした情報が早く伝わるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、次に水道行政の移管についてお伺いをいたします。 昨年の第二百十一回国会におきまして、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が成立をいたしまして、本年四月より水道行政が国土交通省に移管をされるわけでありますけれども、令和六年度の国土交通省水管理・国土保全局の予算の中で、水道関係として百七十一億円が計上されております。これは、前年度の厚労省における水道関係予算額百七十億円とほぼ同額でございます。 それに加えて、上下水道事業関係費として三十億円が計上されていますが、これは、これまで厚労省が取り組んできた水道関係事業を国土交通省において引き続きしっかり取り組むとともに、さらに上下水道一体の効率化や基盤強化推進事業の創設などに充てる予算三十億円と理解してよいのでしょうか。”
“今大臣から御答弁いただいたように、今回の能登半島地震で影響を受けた地域全てを対象にするということ、この液状化対策についてですね。そして、この地域については多雪区域でもありますので、最大百二十万円の支援を行うという話も今大臣からございました。できる限り多くの方を救うことができるような対策進めていただきたいと思います。 その上で、例えば石川県内灘町のように、激しい液状化によって住宅が水平方向に十二メートルずれ動いたり、大規模な地盤改良が必要と指摘されているこういう地域とともに、富山県高岡市の吉久地区のように道路と住家との間に大きな段差が生じた地区など、被害の状況が異なっているわけでありますけれども、こうした中で、家が傾いていたり屋根が壊れていたりしても、住家が半壊以上になっていない事例などについてもきちっと支援ができるのか、更に具体的に政府参考人から説明をいただきたいと思います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 まず、能登半島地震による深刻な液状化被害における対策について、まず冒頭お聞きをしたいと思います。 この液状化対策については、十九日の国土交通委員会におきましても堂故副大臣に質問をさせていただきまして、一刻も早く新たな対策が必要であると強く求めたところでございました。 私が被災現場に入った石川県の羽咋市であるとか内灘町、富山県の氷見市、そして高岡市、射水市などで、かつて経験したことがないような大きな液状化被害が出ておりました。生活道路のアスファルトがあめのように波打っていたり、道路と住家との間に六十センチ以上の大きな段差が生まれていたりということで、住家の傾きが出ていたり、下水道管の破裂など、現場によって被害の出方がもう大きく異なっております。 本日朝に開催をされた政府の令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部におきまして、新たな液状対策についてどのように取り組んでいくと、こういう新たな方針が出たのか、また対象地域についても国土交通大臣から明確にお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、ガイドライン等にも入れていただいて、方向を明確にしていただきたいと思います。 あと二問用意しておりましたが、時間の関係で次回に回したいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“避難所に寄せられる生活再建に向けた様々な情報も書面で配布されますけれども、当然視覚障害者には伝わりませんので、音声の読み上げができる音声コードを付けたり、トイレまでの屋内用誘導マットの設置などの配慮も必要だと思っています。是非、前向きな見解をお伺いしたいと思います。”
“では、最後に、避難所内における視覚障害者など要配慮者への対応についてお伺いしたいと思うんですね。 これは、避難所で目の不自由な被災者から伺った話なんですけれども、できるだけほかの方に迷惑を掛けないように頑張っていらっしゃる、気遣いをしながら避難生活を送っていらっしゃる方なんですけれども、だけれども、どこにどのような支援物資が置いてあるのか、どこが歩ける、通路なのかということが、やっぱり視覚障害ですので分からないわけですね。その都度一々誰かに声を掛けて聞かないと分からないと、こういう不安の声だったんです。 例えば、その方からもあったんですけれども、避難所の通路は荷物を片側に寄せるなど誰もが歩きやすい環境をつくってほしいとか、視覚障害者に限らず、高齢者であるとかほかに障害のある避難者の方もいらっしゃるわけですから、そういう方に配慮をした避難所における指針やガイドラインに是非そういう項目を加えてほしいと、このようなものでありました。”
“そういう中で、一部の報道では、昨年の七月、例えば、秋田県で大雨被害がありましたけれども、浸水で使えなくなったキッチンを取り替えようとした世帯がこの制度を活用しようとしたら、取り付けた四十年前と同等の製品でないと取替えができないんだと言われた。また、お風呂も、浴槽だけ交換できたんだけれども、沸かす機能は修理できなかったという、こういう事例が紹介をされておりました。 本当にそのような運用がされている制度なのか、まず確認をしておきたいと思うんですね。そしてまた、この応急修理制度を使うと仮設住宅に入れないという、このような報道もあったんです。本当に入れないのか。さらに、災害発生日からの救助期間の延長についても説明をお願いしたいと思います。”
“是非、これは、住民、被災者に分かりやすく説明する必要があると思っていまして、避難所に行って、おじいちゃん、おばあちゃんにお声を聞いて、そうしますと、おばあちゃんは、私の家を壊してもらってすぐに建ててもらいたいんだ、おじいちゃんもそう言います、おばあちゃんもそう言うんですね。ここに大きな希望を持っています。ですから、やはり、どういう場合にできて、どういう場合にできないのかも含めてきちっと説明してあげないと、やはり、そういうところに対してミスリードにならないようにということが大事だと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。 そして、住宅に関連して、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について確認したいと思うんですね。 この制度は、住宅が準半壊以上の被害を受けて、自ら修理する資力のない世帯を対象に、被災をした住宅の居室、台所、トイレ、風呂などの日常生活に必要不可欠な最小限度の部分に対して自治体が修理業者にお金を支払っていただく、こういう制度なんですけれども、半壊以上の場合は一世帯当たり七十万六千円以内、準半壊の場合は一世帯当たり三十四万三千円以内と、このようになっているんですね。”
“もし、それもできるということでありますけれども、その場合、無償期間から有償貸与になるタイミングであるとか、その後の有償譲渡に至ることなど、設置までに掛かる期間も含めて分かりやすい説明が重要だと、このように思っていますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“また、仮設住宅は、従来のこのプレハブ型や長屋タイプ、町づくり型ということで、熊本モデルでありますけれども、また、戸建て風のふるさと回帰型、これは石川モデルと言っているわけですが、この建設が提案をされておりますけれども、この三つを単純に写真なんかで見ますと、やはり戸建て風で、ちゃんと一軒家のように建っている石川モデルに人気がやっぱり集中をしているように思うんですね。 仮設住宅入居を希望する被災者の方々に対して、やはり、不公平感であるとか、決してミスリードを誘発しないように配慮をしながら、募集段階からこのメリットであるとかデメリットの説明を丁寧にする必要があるんだというふうに思っています。特に、戸建て風の石川モデルについては、敷地の広い家がやはり能登の方には多いんですね。そこで、自宅を解体、撤去していただいて、そこに建ててほしいんだと、こういう声を多く聞きます。”
“ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。これは難しい問題ですけれども、是非お願いしたいと思います。 そして、仮設住宅などの住まいの確保についてお伺いをしたいと思います。 各地の避難所を訪れるたびに、仮設住宅の入居に関する強い要望をお伺いするんですね。いつ、どこの、どのような仮設に入れるんでしょうかと、切実な思いで皆さんおっしゃられるんですね。 石川県は、この三月末までに、当初の計画三千戸を前倒しをいたしまして、約四千六百戸を着工するということでありますけれども、この仮設住宅は従来型のプレハブ構造がやはり中心になっているのかということなんですけれども、完成時期や入居の申込時期、そしていつ頃全ての希望者が入居できるんだろうかということに対してやはり明確に示してほしいんだと、こういう声が多く聞かれます。”
“二〇一一年の東日本大震災では、岩手、宮城、福島の三県で二百六十の漁港が被害を受けましたけれども、津波による港湾施設の破壊とか地殻変動による地盤沈下が原因だったんですね。今回の能登半島の海岸線の復旧では隆起という新たな問題に対処しなければならず、これまでの震災と状況が全く異なるんではないかというふうに思っています。 漁港や港湾のみならず、奥能登の風光明媚な海岸線の景観を活用した観光地であるとか宿泊施設の復興などについても、数千年に一度の隆起に見舞われたわけですから、国において新たに視点を持って復旧と本格復興の糸口を探る検討をするべきではないかと、このように思います。国交省の見解をお伺いいたします。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 私もなるべく現場に行って、様々な被災者から直接声を聞くように努力をしておりますけれども、行くところ行くところ、皆さんが口にされるのは、どうなるのか全く分からないんだと、状況が、教えてほしい、市に聞いても分からない、こういう話ばかりなんですね。ですから、できるだけ早く方向性を示してあげることが大事だと、このように思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、港湾の復旧に関連して、海岸線の隆起について伺いたいと思います。 能登半島地震によって、半島北部沿岸の北東から南西方向に延びる約百五十キロの逆断層がずれまして、志賀町から珠洲市にかけて北側海域の地盤が大きく隆起したんですね。国土地理院の解析によりますと、輪島市西部では変動高さが最大約四メートル、珠洲市北部では最大約二メートルと。能登半島は隆起を繰り返して形成されておりますけれども、今回の隆起というのは数千年に一度の規模なんだと、こういうことでございます。”
“その方たちから私たちが言われたのは、自分たちの漁場が今もうどうなっているのか全く情報がないと、どのような自分たちに対する支援があるんだろうかということで、二次避難されている方にとっては全く情報が届かないと言って、多くの不安の声が寄せられました。 また、富山県に行ったときにも、複数の漁港で被害が出ていますけれども、例えば私が訪れた射水市の新湊漁港でも、液状化によって段差や亀裂が発生して、漁港などの施設の速やかな復旧がこれはもう明らかに必要だと見た瞬間に分かるわけですね。 石川県の輪島市の輪島港や能登町の小木港、また七尾市の和倉港の護岸などで国が自治体に代わって応急復旧工事を実施していますけれども、富山県を含めて、今後の復旧方針について教えていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 災害は、いつ日本のどこで起こるか分からないわけですけれども、水とか食料というのは二時間、三時間我慢ができる場合がありますけれども、なかなかトイレだけは、もう二時間、三時間ってそう我慢ができないんですね。そういう部分についてやっぱりしっかり備蓄をしておく、これどうしても必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、石川県や富山県の漁港、港湾施設の復旧についてお伺いしたいと思います。 石川県内にある六十九の漁港のうち六十漁港の港湾が、地盤の隆起や防波堤、岸壁、臨港道路の損傷などの被害を受けているんですね。イカ釣り漁船の拠点となっている輪島市門前町の鹿磯漁港では、隆起が最大三・六メートルに及んで海底の一部がむき出しになるなど、甚大な被害に見舞われております。 私が二次避難所である加賀市内のホテルに伺ったときに、そこで輪島市の漁師さん、また海女さんが多く避難をされておりました。”
“仮設トイレやトイレカーはどうしても屋外に設置をしなければなりませんので、高齢の方とか障害のある方がやはり屋外まで行くことが大変であるということで、屋内に設置をするトイレ、これ大変やっぱり有効だったんですね。輪島市などでも、避難所の体育館の中に、トイレは断水して使えませんけれども、そこに例えばこのラップ式トイレを設置したり、体育館の中の更衣室の中に設置をしたりということで、ラップ式トイレを設置して大変やっぱり好評だったんですね。 今回のことを契機にして、全国の自治体においても備蓄をやはり強化しておくべきだと思います、そんなに高価なものでありませんのでね。是非、内閣府防災から改めて、このトイレトレーラーとかラップ式トイレも含めて、トイレに関する備蓄強化について改めて全国に通達を出してもらいたいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 このトイレトレーラーは、一台設置するのに二千六百万円程度、政府が三分の二補助していただいておりますので、それぞれの自治体は八百万円程度用意できればやれるわけですから。で、今回、二十台しか能登に入っていないんですね。だけど、各自治体はもっとないのかという強い要請が起こっていましたし、四月に学校が新たに開校、再開するところについては、子供たちが入れるトイレがやっぱり欲しいんだということで、強い要望がやっぱり重ねてあるんですね。そういうことを考えれば、全国から二十台しか入らないということ自体がやっぱり大きな問題だろうというふうに思っています。 是非、ですから、各自治体が持てるような対応を進めてほしい、これが今の質問でございまして、是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、関連をいたしまして、このトイレについては、断水が続いた一次避難所においてはラップ式トイレってとても有効だったんですね。”
“また、トイレカーという、小型のトイレカーをＮＥＸＣＯの中日本とか東日本、西日本が志賀町や輪島、珠洲などに派遣をしていただいておりまして、これも大変喜ばれているんですね。被災者の多くの方から、今まで仮設トイレの本当に劣悪な環境の中からもう夢のようだといって、大変水洗トイレで使えるということで喜んでおります。今回の能登地震を契機に、私も様々なところでこのお話をしておりますので、都内の自治体でも新たにトイレトレーラーを導入したいと、市長さんもこういう動きも出ています。 そういう中で、トイレ環境の整備というのはやはり命を守る取組に通じるので、やはり政府として積極的に自治体のトイレカーを整備すると、こういうことについて後押しをしてもらいたいんだと、このように思っています。政府の見解をお伺いいたします。”
“このような中で、かなり環境的にも悪くなっておりまして、そのことによってトイレを我慢したり、飲み水を取らない、食事を控える、こういうことが起こって、脱水症を起こしたりエコノミークラス症候群を引き起こすということが、やはり健康リスクが高まる危険性が非常にあったんですね。 そういう中で、石川県内には全国の、こういうトイレ環境を改善しようということで、自治体が持っているトイレトレーラーが駆け付けまして、二十台ほど最終的に入りまして、珠洲や輪島市などで稼働して大変喜ばれているんですね。今も稼働中でございますけれども、このトイレトレーラーは、水洗トイレの個室が四部屋設置ができて、一回給水しますと千二百五十回使えます。このために、快適に、ある程度の長い期間使える、こういうことがあります。そして、この給水についても国交省の北陸地方整備局が給水を行っていただいておりますので、そういう意味では、しっかり行政側もこの応援をしていただいているわけでございます。”
“ありがとうございます。 今、副大臣からもお話があったように、液状化対策についてはやはり新たな対策をしっかり進めていただきたいと思いますので、この問題についてはまた改めて質問を重ねていきたいと、このように思っておりますし、復興基金についてもできる限り、もう既に例外の状況が起こっていますので、早く取組を進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 次に、避難所のトイレ問題についてお伺いをしておきたいと思います。 やはり避難所のトイレ環境の改善というのは、災害関連死を防ぐためにはとても大事なことだったんですね。私は、命を守るという取組の一つとして、トイレ環境の改善というのは大事だということで一貫して訴えてまいりました。 発災当初は仮設トイレがすぐに用意をされましたけれども、もうほとんど、被災者の皆さんから、もう臭い汚い暗いんだということで、夜も電気がついておりませんので入るのも怖くて入れないと。”
“やっぱり、こうした液状化に対して国の具体的な支援策ってどうしても必要だと、このように思っています。現場の実情に合わせて新たな対策がやはり必要なんだろうと、このように思いますし、一刻も早く住民に方向性を示していただきたいと思うんですね。 国交省として、被災者が安心して住み続けられるよう、液状化対策を進めていただきたい。そのことについて、まず国交副大臣の決意を伺うとともに、あわせて、熊本地震において、国の財源によって県につくった復興基金、これを活用して様々な対策が講じられましたので、この復興基金の創設をやはり急いでもらいたい。半年ぐらい掛かるとかというんじゃなくて、やっぱり急いでもらいたいと思っているんですね。これについて、是非総務省に見解を伺いたいと思います。 済みません、両方よろしくお願いいたします。”
“例えば、石川県の内灘町に行ったときに、液状化が激しい地域では、やはり今言いましたように、道路が波を打って片方に押し寄せられていたり、車が土砂に埋まったり、被害の爪痕が今も残ったままで復旧は思うように進んでいないと、こういう現状を見て取れます。 また、富山県の例えば高岡市の吉久地区に行ったときですけれども、液状化現象によって、道路と住家との段差が、最大で六十センチから七十センチという非常に大きな段差が生まれているんですね。その段差によって、今までは平らであったところに大きな段差がありますから、当然、車が出せなかったり、住家の傾きが起こったり、上下水道が損傷すると、こういうようなことが起こっているわけでございます。 ところが、住家は半壊以上になっていないという事例がそういうところにも実は起こっていて、十分な支援が得られないと。このように、例えばこの高岡の吉久に行ったときにも、時間が余りなかったんですけれども、もう自治会長が皆さんを呼ばれて、ともかく話を聞いてほしいんだということで多くの人が集まってきて、自分たちの窮状を訴えておられました。”
“今、そういう対応もできると、こういうことでございますけれども、現場にはなかなか周知がされていないんですね。是非、そういうものについても現場の皆さんがよく理解をしていただいて、対応できるところについては前に進めていく、そういうことも必要だろうと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 そして、私が見てきた石川県や富山県内についてもそうなんですが、やはり大規模な倒壊と、一方で、大きな液状化現象がやはり起こっているんですね。それも、かつて経験したことがないような大きな液状化でございます。そして、現地に入りますと、生活道路のアスファルトが波を打っていたり、住家との間に大きな段差が生まれていたりということで、かなり激しい被害が出ています。 例えば、私が見てきた石川県の羽咋市とか内灘町とか、また富山県の方では堂故副大臣の地元の氷見市とか高岡市、また射水市などでも同じように液状化の現象を見させていただいてまいりました。奥能登で激しい壊れ方をしている一方で、液状化による被害もやはり深刻なものがあるなというふうに痛感をしております。”
“ありがとうございます。是非、広域的な部分も含めて解体業者に広く入っていただきたいと、このように願っております。 そして、やはり現場では、それぞれの被災者が自らの知り合いとかまた関係の業者にお願いをして、依頼をして解体を進める場合があるんですね。そうした場合にも、一定のルールの下で公費解体と同じように進められるようにしてもらいたいんですね。そうしなければ、もう一月一日のままの姿がそのまま今も残っているところが随所にあるわけでございますので、是非こうした取組についても前に進めていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“壊滅的な被害を受けた珠洲市とか輪島市、もちろんそれ以外にもありますけれども、被災地では、一刻も早い復旧復興に向けてまずは迅速な解体、撤去をどうしても早くしてほしいと、こういう声がほうはいとして沸き起こっているわけでございますが、まずこれが進まなければ再建にならない、こういうことがあるわけです。現地に大きな重機が入ってどんどん解体、撤去が進んでいるという姿が幾ら行っても見えないんですね。そういう中で、やはり、一体そこに何が課題になっているんだろうかと、こう思うわけです。 そこで、今後、公費解体を迅速かつ円滑に実施していくために、やはり国交省としても建設業団体とかの連携確保ということが必要だろうと、このように思っております。そういうことについて国交省としてどのように取り組まれるのか、国交副大臣にまずお聞きしたいと思います。”
“公明党の塩田博昭でございます。 今日は、元旦に発生をいたしました能登半島地震の対策を中心に質問をさせていただきたいと、このように思います。 ともかく現場に一月の六日に入りまして、発災五日後でしたけれども、奥能登に行くには通常二時間程度で行けるところが、五時間半、六時間と掛かる中で現地に行きまして、その中で、もう今、毎週のように現地に入らさせていただいております。そうしますと、現場からは、我々が様々お聞きしているような制度ありますけれども、制度ではどうしてもかなわないような話、いっぱいお聞きいたします。そういう中で、できるだけ寄り添った対策ということを前に進めていかなければならないというふうに痛感をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、具体的に質問をさせていただきますけれども、奥能登に入って実感するのはやはり、もう二か月半が過ぎているわけでございますけれども、いまだに住家の解体がやはり遅々として進んでいないんですね。”
“次に、避難所等における感染症対策の強化についてお伺いいたします。 断水のために、避難所の衛生環境の悪化などから感染症の拡大によって災害関連死の増加のおそれが出ているんですね。実際に、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が増えています。避難所や被災地において感染症の拡大を抑え込むために、十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供、そして発熱者の隔離スペースの十分な確保や迅速なＰＣＲ検査体制の確立というのは当然急務なんです。 また、新型コロナワクチンは三月末までは無料接種できますのが、できますけれども、コロナ治療薬は昨年十月から有料になっていますよね。また、被災者には無料提供したり、そこで、被災者には無料提供したり、インフルエンザワクチンも未接種の方には無料提供できる機会を増やしていただいて、医療費が高額なためにそういうものを断るということがないようにしていただきたいんです。 そのことについて、一言、厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。”
“総理、ありがとうございます。 次に、仮設住宅についてでありますが、輪島市の坂口市長などからも要望があったわけでございますけれども、建設が急がれている仮設住宅について、仮設住宅に二年以上、長期にわたって住めるようにしてほしいんだと、こういう要望がございました。そして、やはり同じ集落ごとに移動を進めてほしいと、こういう要望でございました。 〔理事中西祐介君退席、理事足立敏之君着席〕 東日本大震災では、宮城県の岩沼市が仮設住宅への居住を集落ごとにしたことによってコミュニティーのきずなが強まって建設的な復興につながった、こういうお話もございます。こうしたコミュニティーを壊さない仮設住宅への居住について積極的に進めていただきたいと思います。 防災担当大臣の見解を伺います。”
“なぜ進まないのかということについては、いろいろ声がございますけれども、住み慣れた地域を離れたくない、また被災家屋の防犯が心配であるとか、やはりペットを置いていけないとか、様々なお声を伺います。この多くの方が不安を感じて決め切れずにいるわけでございますけれども、一方で、旅館やホテルは有料であるなどという誤ったＳＮＳによる誤情報も飛び交ったりしているわけであります。 理由は様々でありますけれども、まずは被災者の災害関連死を防ぐことを最優先にして二次避難所への移動を加速していかなければならない、こう思っております。地震の直接被害から助かった命を何としても守っていかなければならない、こう思うんですね。 特に、ペットの受入れ可能な避難所の拡大はまだまだ必要でございますし、二次避難を迷っておられる方にやはり地元に戻れる期日のめどを示すなど、できるだけ避難者の希望に沿った形で二次避難の後押しをしていただきたいと思うんですね。 総理、見解をお伺いいたします。”
“今総理のおっしゃることも私もよく分かります。ただ、その上で、やはり役割分担をしてそれぞれの自治体の整備をしていくということは当然そのとおりなんですけれども、やはり今、市や町にとっても、なかなかやはり具体的にやっていくパワーがない、マンパワーがないと。そういう状況もございますので、できる限り国による支援、お願いをしておきたいと思います。 そして次に、近年の地震災害と今回の違いについて、半島であるというやはり地理的な制約があります。そして、今大変厳しい寒さとの闘いに入っている、こういうことがあります。 やはり、長期にわたる不自由な避難所生活で高齢者などの災害弱者が体調を崩して災害関連死のリスクが増加するということを懸念をしているわけでございまして、政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど約三万人の受入れ可能な二次避難所を確保しておりますけれども、利用者や希望者はまだ少数にとどまっている現状でございます。”
“また、そのためのマンパワー支援も当然不可欠ですので、これについての総理の決意と見通しについてお伺いいたします。”