古川あおい
チームみらい · Japan
“一方で、令和三年改正法の附則において検討すべきとされた、広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金の規制、インターネット利用の適正化については、検討期限が既に超過しております。とりわけ、ＡＩの発展により、本物と見分けのつかない偽の発言や映像を誰もが容易に作り出せる時代となり、この宿題の重みはむしろ増しております。国民が憲法の在り方について最終的な判断を下す国民投票の場がこうした偽情報によって左右されることはあってはならず、この点については今後も引き続き議論するべきと考えております。 また、投票環境の課題もございます。国外にお住まいの方、離島にお住まいの方、障害をお持ちの方、災害に見舞われた地域の方など、現行の制度の下でも投票へのアクセスが十分に確保されていない方々が…”
“かつて第二百八回国会においては、憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について、論点の説明、集中討議、参考人質疑、総括討議という段階を踏んで議論を深め、一定の結論を得た前例がございます。こうした進め方は、会派の枠を超えて目線を合わせる上で今なお参考になるものと考えております。 そして、忘れてはならないのは、憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるものではないということでございます。数の力で押し切ることや、期限ありきで手続をおろそかにすることは望ましくありません。国民の理解と納得を一つ一つ重ねながら進めていくことが何より大切であると考えております。 第三に、憲法改正を待たずとも進められる課題について申し上げます。 憲法改正を手段の一つと位置づけて考えますと…”
“憲法改正の議論は、ともすれば、項目にかかわらず、改正に賛成か反対かという二項対立の形で問いが立てられがちでございます。しかし、具体的な問題解決に向けた議論としては、改正を行った場合と行わない場合それぞれの効果、メリットとデメリットを具体的に比較する観点から議論を進めることが重要であると考えております。 そのためには、まず、達成したい状況について認識を合わせた上で、その手段について議論を進める、手段の一つとしての憲法改正については、その効果と懸念を比較しながら、懸念をどう最小化するかをセットで具体的に議論する、こうした進め方こそが建設的な議論につながるものと考えております。 第二に、議論の進め方について、今国会で申し上げてまいりました点を改めて申し上げます。 一点目は、手続…”
“さらに、国会のオンライン出席についても、緊急時の対応手段にとどまらず、平時における議会機能の向上にも資するものとして、現行憲法の下で可能な対応を尽くすという観点から具体的な検討を進める価値があるものと考えております。 こうした憲法を改正せずとも進められる課題を後回しにしてまず憲法改正をという議論を先行させると、国民の理解を得ることは難しいのではないでしょうか。 第四に、それでもなお残される課題について申し上げます。今国会で中心的なテーマの一つとなりました緊急事態条項、とりわけ選挙が困難な事態における国会機能の維持について申し上げます。 仮に、衆議院議員の不在時には参議院の緊急集会によって対応するという立場に立ったといたしましても、参議院議員の任期は六年で、三年ごとに半数が…”
“こうした長期にわたる選挙困難事態にどう備えるのかという問いについては、いまだ各会派が共有できる明確な答えが得られているとは言えない状況でございます。議員任期の延長も選択肢の一つではございますが、これは、本来選挙によって信任を受けるべき議員の身分を選挙を経ずに延長するものにほかなりません。 だからこそ、インターネット投票の導入を始めとする選挙制度そのものの強靱化に向けた検討を尽くし、困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながると考えております。そして、この課題は、憲法改正の一点のみを取り出して解決できるものではございません。選挙制度の強靱化、国会機能の維持などを含め、総合的に議論することが不可欠であると考えます。 最後に、憲法議論とは何かとい…”
“チームみらいの古川あおいでございます。 今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。 本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。 まず第一に、憲法論議の出発点について申し上げます。 チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することは前向きに捉える立場でございます。 その上で、今国会を通じて繰り返し申し上げてま…”
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“こういった際に、厚生労働省とか審議会の資料においては、このような変化が起きますよということが例として示されておりますが、大体、一例、二例、モデルケースのようなもの、年齢が何歳でお子さんが何人いる場合、結婚している場合、していない場合、年金を受け取っている場合、そういった場合分けによって、一つ、二つ事例が示されるというのが通常のやり方かなと思います。 ただし、今の日本の、様々な働き方だとかライフスタイルとか、そういったものが多様化してきたこの世の中において、一つ、二つのモデルケースで、あなたの場合はこうなるかもしれませんよという事例をお示しするのは難しいのではないかなと感じております。”
“大臣、ありがとうございます。 厚生労働省としてもそうした視点は非常に重要だと考えているという御答弁、ありがとうございました。 次の質問に移ります。 続いて、国民への情報の届け方についてお伺いします。 今国会には、健康保険法等の一部を改正する法律案を始めとして、医療や介護の制度改正に関わる様々な法案が提出される予定でございます。本日、皆様のお手元にも健康保険法等の一部を改正する法律の冊子がございますけれども、こちら、非常に分厚いものとなっております。 この制度の改正の内容というものは厚生労働省のホームページからでも確認をすることができますが、この分厚い冊子の内容ですとか、読み通すことも、理解することも、やはり一般の方にとっては非常に難しいものなのではないかと思います。 こういう新しい制度が、制度が変わりますということになったとき、やはり、自分の負担は増えるのか減るのか、今度、社会保険料は上がるのか下がるのかとか、そういった、どういった変化が起こるのかというところ、非常に皆様は気にされることだろうと思います。”
“しかし、それを阻む大きな要因の一つが、制度の複雑さなのではないかと考えております。 制度が複雑であることは、様々なコストを生じさせます。国民の方にとってみても、制度が理解できないであったりとか、また、追加の行政コストとして、自治体の職員の方の説明コストであったり書類の確認、そういったコストが生じます。 そこで、私は、こうした制度が複雑であることによるコスト、これを定量的に把握することによって、制度の改正や新しい制度をつくるときにこうした仕組みを複雑にし過ぎないこと、それを行政の側が心がけることによって行政コストが削減できるのではないかと考えております。 ここで、厚生労働大臣にお伺いします。 厚生労働省としては、こうした制度の複雑さ、そしてそれに係るコストというものをどのように考えているのでしょうか。制度を新しく検討、設計する際に、こうした制度の複雑さがもたらすコストというものを把握、定量化しているのでしょうか。お答えください。”
“チームみらいの古川あおいでございます。 本日、チームみらいの国会議員としては初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 私、実は以前、厚生労働省で働いておりまして、以前はこちら側で職員として座っておりました。その厚生労働委員会の場に今こうして議員として戻ってこれたことに対して、非常に感慨深い気持ちでおります。 本日、この場、政務の皆様始め、他党の国会議員の方々、厚生労働省の方ですとか衆議院の事務局の方ですとか、様々な方がいらっしゃいますが、皆それぞれ、立場は違えども、日本のため、社会のため、世の中をよくしていこうという志を共にする仲間だと思っておりますので、意見の違いを超えて建設的な議論ができればと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 まず、大臣所信への質疑ということで、あるべき社会保障の姿について質問させていただきます。 大臣所信においては、全世代型社会保障の構築に向けて、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に適用されるというキーワードが述べられました。この点は非常に重要だと私も考えております。”
“加えて、ＡＩによる偽情報、誤情報の生成と拡散は附則が設けられた時点と比べても急速に深刻化しており、最新の情報環境の変化を踏まえた議論を進めるべきだと考えます。 第三に、個別論点の議論と民意の把握についてです。 憲法改正の議論を進めるに当たり、国民の意見に耳を傾けることは大変重要なことだと考えております。しかし、憲法改正に賛成か反対かという問い方では国民の実質的な意思を正確に把握することは難しく、個々の改正項目ごとの是非、さらには、その改正の方向性についての民意を丁寧に確認することが本来は重要であると考えます。 この点、近年ではＡＩを活用したアンケートや熟議の手法が発展してきており、従来の世論調査よりも奥行きのある形で国民の意見を集約することが可能になってきています。議論の過程においてもこうした手法の活用を検討し得るのではないかと考えております。 また、この審査会における議論の過程と結論を国民にとって分かりやすい形でオープンに届けていくことが憲法論議の正当性を支える基盤になるのではないかとチームみらいとしては考えております。 以上でございます。”
“海外に滞在する日本国民にも国民投票に参加する権利があることは当然で、こうした現実的な障壁を一つ一つ丁寧に議論し、取り除いていく必要があると考えます。 また、国内の投票環境についても、自治体職員数の減少などを背景に、投票時間の繰上げや投票所数の減少といった問題が全国的に生じています。直近の衆議院議員選挙では、積雪等で投票所への来場が困難になった地域も実際に生じました。憲法改正の議論の対象では一票の格差のような問題が含まれる可能性もあり、まさに当事者である過疎地や離島の住民、そういった方々の投票のハードルが著しく高い状態で国民投票が実施されるとすれば、制度の正当性そのものに疑問が生じかねません。こうした課題の解消に向けては、テクノロジー活用の可能性も含めて議論を進めていくべきと考えます。 さらに、国民投票運動の情報環境について、令和三年改正法の附則に規定された広告放送、インターネット有料広告の制限や運動資金規制などの検討期限は既に過ぎております。”
“このときは、緊急時のオンライン出席を認めるために憲法改正が必要であるという結論にはなりませんでしたが、今後、これまで想定できていなかったような事態が発生し、憲法改正が必要という合意に至る可能性はあり得ます。そのような場合に、国民投票における広告規制の在り方など、手続の整備から議論を始めることになれば迅速な対応は望めません。こうした理由からも手続面の整備を着実に進めることは重要だと考えております。 第二に、国民投票法の課題についてです。 国民投票は、主権者である国民が最高法規の在り方について直接意思を表明する場であり、全ての有権者が実質的に参加できる環境を整えることは正当性確保の前提条件ですが、この点、現在の国民投票法には課題があると考えております。 例えば在外投票です。国民投票法第六十二条により国民投票においても在外投票は可能とされていますが、在外選挙人名簿への登録には居住実績と手続のための期間が必要であること、在外公館での投票受付期間が短いこと、郵便投票では投票期日内に届かないリスクがある地域があるなど、投票の実効性が十分に担保されるとは言い難い状況があります。”
“第一に、国民投票法の議論など、憲法改正の手続に関する論点と、個別条項の中身に関する論点を切り分けた上で議論を積み上げていくべきだという点です。 両者を混在させたまま議論を進めると、個別論点での立場の違いにより、手続整備の話も進まないという状況になりかねません。まずは論点ごとに合意できる部分から一つ一つ議論を積み上げていくことが建設的な議論につながると考えます。 こうした手続面の整備が重要である理由の一つは、現行憲法の想定を超えた事態が生じた際に、改正の中身の議論に集中できる環境を整えるためです。国民投票法においても検討すべき課題が残されていますが、憲法改正を行うか否かとは独立した議論としてプロセス上の課題を取り除いていくことが必要だと考えます。 例えば、新型コロナウイルス感染症拡大の下では、第二百八回国会において、憲法第五十六条第一項の「出席」にオンライン出席も含まれるかという論点が議論され、緊急事態が発生した場合等においては、機能に着目し、オンラインによる出席も含まれると解釈できるという見解が各会派の意見の大勢としてまとめられ、衆議院議長に報告されました。”
“チームみらいの古川あおいです。本日、チームみらいとして初めて憲法審査会で発言の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。 チームみらいは、衆議院議員十一名、参議院議員一名の少数会派でございます。憲法審査会において会派の大きさによらず各会派に平等の発言の機会が与えられていることに、まず感謝申し上げます。憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるものではないというこの基本姿勢が新しい国会構成の下で初めて開かれる今国会の審査会においても引き続き尊重されることを望みます。 チームみらいは、昨年結党したばかりの若い政党として、こうした審議の在り方も含め、これまでの議論の蓄積に敬意を払いながら議論に貢献できればと考えております。 チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎのない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することには前向きに捉える立場でございます。その上で、我が党から三点、重要だと考える点を申し上げます。”
“今後、状況が改善しなかった場合にどのような対応を取り得るのか、医療機器及び医療物資等についての政府の備えの状況について、総理にお伺いいたします。 私は、厚生労働省の職員として、コロナ禍においてはマスクなどの物資確保に当たっておりました。今、当時と似たような状況が繰り返されようとしていることに強い懸念を覚えております。 本法案の議論を通じ、医療制度の持続可能性、医療提供体制の安定、そして患者の予見可能性の向上を政府に強く求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“総理の投稿には、医療関係物資の調達に不安をお感じの方は厚生労働省まで情報提供をとありましたが、こちらのポータルサイトはあくまで事業者向けであり、患者などからの問合せや情報提供は想定されていないという理解でよろしいでしょうか。もしそうであれば、広く国民に紹介をすることで想定外の問合せが集中し、必要な情報が埋もれるリスクもあるかもしれません。 この厚労省ワンストップポータルは、どのような方に使っていただくことを想定しているのか、また、ここで情報提供をするとどのような対応が取られるのか、改めてこの場で国民に向けて総理から御説明をお願いいたします。 また、原油や石油製品等について、政府の必要な量は確保されているという説明だけでは、国民も医療現場も先を見通すことはできません。医療関係物資やその原料について、代替調達ルートの確保や輸出国への働きかけなど、政府が取り得る選択肢は何か、どのような指標をモニタリングして対応を検討しているのかなど、具体的なシナリオが政府内に存在することを示していただければ、医療関係者、国民の安心につながります。 備えあれば憂いなし。”
“改正案では、配慮が必要な者への除外措置が検討されていますが、条文上は対象や措置について具体的な内容は示されておらず、患者の不安は払拭できません。 厚生労働大臣にお伺いします。配慮の対象となるのは具体的にどのような者か、今回の改正はそうした方々に対してどのような影響を与えるのか、また、そうした内容は、いつ、どのような形で決定するのか、政府の方針をお答えください。 最後に、中東情勢と医療関係物資の安定供給についてお伺いします。 患者にとっても医療現場にとっても、必要な物資が継続して手に入るかどうか見通しが持てることは、安心して治療を続けるための前提です。昨今の医療物資供給の不安に対して、総理は先日、Ｘで、厚労省の中東情勢関連対策ワンストップポータルを紹介されています。このように、国民の不安に対して積極的な情報発信を行っている点は評価いたします。 しかし、このポータルの役割は、一見して明らかではありません。”
“今回新たに患者負担の年間上限が導入されますが、事後精算が前提であり、年間上限に達した時点で医療費の支払いが不要になる仕組みとはなっておりません。 このような構造的な課題、特に、年間上限に達した後も患者の支払いが継続することがある点について、政府の認識、そして対応方針を厚生労働大臣にお伺いします。 次に、ＯＴＣ類似薬に係る費用の一部を保険給付外とする一部保険外療養の創設についてお伺いします。 既存の選定療養は、患者が事前に説明を受けて選択した場合にのみ特別の料金が発生するものです。ところが、今回創設される一部保険外療養による負担は、医師の処方判断に伴って自動的に発生するため、患者が会計の場で初めて保険外の負担を知るという事態が起こり得ます。 この点について、患者への事前説明と同意の取得を制度上どのように担保するのか、医療機関や薬局における説明の在り方など、具体的な制度設計について、厚生労働大臣の見解を求めます。 また、今回の特別の料金は、高額療養費の算定対象外となります。患者が選んだわけではない保険外の負担が、最後のセーフティーネットである高額療養費の枠の外に置かれることになります。”
“この点、ＷＨＯでは、医療費が家計支出の一定割合を超える状態を破滅的医療支出と定義しています。 本法案では、高額療養費制度の見直しに当たり、長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計に与える影響を考慮するという文言が追加されます。しかし、考慮するという言葉だけでは不十分です。今後の見直しにおいては、負担割合が破滅的医療支出の水準を超えないこと、また単年の引上げ幅を賃金上昇率の範囲にとどめることなど、具体的な数値を用いた議論を行うことを約束し、患者の予見可能性を高めていくべきではないでしょうか。 また、本法案の附則では、社会経済情勢の変化及び社会の要請に対応し、所要の措置を講ずると定めています。すなわち、社会経済情勢の変化や社会の要請の在り方次第では、所要の措置として、今後、高額療養費の自己負担限度額引下げを行うこともあり得ると理解してよろしいでしょうか。総理にお伺いします。 また、現行制度には、病気により退職した場合でも前年所得を基に負担上限が決まる仕組みなど、多くの構造的な問題が残されています。”
“チームみらいの古川あおいです。 会派を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 高市総理は、予算や経済政策の議論において、予見可能性という単語を繰り返し強調されています。企業が投資判断を行うために政策の先行きが見通せることが重要であるという点については、私も同意いたします。 本日、私が問いたいのは、国民にとっての医療の予見可能性です。病気になったとき自分が幾ら支払うことになるのか、世界情勢が不安定になっても医療が維持されるのか、それを見通せることは、国民の生活設計と治療の継続性にとって不可欠です。本日は、この観点から質問いたします。 まず、高額療養費制度についてお伺いします。 今回の見直しでは、本年八月に約七％、来年八月にはさらに最大約三割の引上げが行われる予定です。現在では、一年当たりの引上げ幅について基準もなく、今後も引上げが続くのか、どの程度引き上げられるのかも分からない状況です。患者の負担上限の適切な水準について、政府から具体的な方針は示されておりません。”
“必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制に不安が残ります。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、より効果検証が可能な政策に重点的に投資することも提案いたしましたが、そのような提案の反映は難しいと受け止めております。 以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案について賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）”
“経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要であるという点については、私どもも同意します。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の制度改正は不十分であります。 第二に、設備投資促進税制についてです。 政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、政策効果の検証という点において懸念があります。 二〇一四年から三年間、生産性向上設備促進税制という類似の制度が実施されておりました。しかし、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいと答弁がありました。今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は、依然として難しいと考えます。 一方で、この税制によって減少する税収は、平年度ベースで四千百億円とされています。”
“チームみらいの古川あおいです。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 第一に、一人親控除についてです。 令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。 本会議において大臣から、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があると答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回の一人親控除についても支援を受けられない状況となっています。”
“ありがとうございます。 今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまで余り県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを是非心に留めておいていただければと思います。 ありがとうございました。”
“今この瞬間も、大学に合格してこれからどうしようかなとか、先輩だとかお兄さん、お姉さんが大学に合格した、自分はこれからどうなるのかな、そういった不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれませんので、生まれた環境だとか出身の都道府県とか、そういったものにとらわれずに学生が学べる環境の整備について、今、この中継であるとか答弁をどこかで目にする学生の方が希望を持てるような答弁をお願いいたします。”
“また、県人寮には男子のみ、女子のみしか受け入れていないところもあるため、自分の出身地の県人寮に入ることができないという場合も生じます。施設の側で、こういった問題に対処するために受入れの対象であるとか定員を増やしたいと考えても、やはり建て替えのための費用、そういったものがネックになっているという声が上がっております。 このように、県人寮という安価な住まいの選択肢へのアクセスが閉ざされることが、学生が親元を離れて進学する際の障壁となり、結果として、地方出身の学生の進学先や進学そのものの選択肢を狭めているのではないかと私は懸念をしております。 これを踏まえて、大臣にお伺いいたします。 こうした県人寮を始めとする安価な住まいの確保も含め、学生の修学環境を整備していくことについて、政府としてどのように対応していくか。”
“そうした中で、県とか県の育英会、そういった方々が運営している県人寮というものは、通常のアパートなどと比べると安価に住まいを確保できるという点で、地方出身の学生にとっては非常に重要な役割を果たしております。こうした安価で安心できる住まいに入れるかどうかというのは、実際に学生の方、保護者の方が進学先を決める際にも非常に重要な要素だと考えております。 例えば、実は私の出身である佐賀県の県人寮、松濤学舎というものは、元々男子専用の寮だったんですけれども、二〇二三年に改修を行って女子フロアを新設した結果、申込みが相次いで、松濤学舎に入れるんだったら東京の大学にしてもいいよと、保護者が上京する際の条件に挙げたという声も聞いております。これは、安価な住まいを確保できるということが進学の選択肢を広げることにつながった事例だと考えております。 そんな県人寮なんですけれども、問題もございます。 一つは老朽化の問題です。多くの県人寮は、歴史があるんですけれども、設立から数十年が経過しており、建て替え費用の確保が困難なため廃寮してしまうというような事態も生じております。”
“ありがとうございます。 これから対応を検討されていくということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどの担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、是非ここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。 今、三月ですけれども、この三月というのは国立大学などの合格発表のシーズンでもございます。私も、実は十六年前に佐賀から東京に、大学進学を機に出てきたんですけれども、進学を機に親元を離れて独り暮らしを始めるという方も多くいらっしゃるかと思います。そうした地方出身の学生が首都圏に進学するような際、住まいの確保というのは大きな問題でございます。”
“今の話はあくまでも例なんですけれども、私が今考えておりますのは、津波についてとか災害に関するキーワードについても同様に、公式の情報を優先的に表示するでありますとか、少なくとも、生成ＡＩが、何を言うか分からないＡＩを一旦停止していただくとか、そういった対応というのを関係する事業者と話し合ったり、求めたりとかすることが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういった今後の対応について、政府としての見解をお聞かせください。”
“また、プラットフォームというか事業者側の対応の例としましては、検索サイトなどで例えば自殺の方法みたいなことを検索した際、その内容が出てくるのではなくて、いのちの電話につながるとか、そういったことが起きております。なので、単純に、言われたことについて検索を走らせてＡＩで出しますという自動の対応だけではなくて、事業者の側で、こういった命に関わるキーワードが出てきたときは自動の対応ではなくてちょっとほかと違う対応、その困っている方を助けるためのホットラインにつなげよう、そういった対応をしているという例がございます。これは、検索エンジン側、事業者の側で、一定、そういった表示する情報について、命に関わるような場合についてはコントロールが可能だという例だと私は考えております。”
“ただ、こうした対応について、一定参考になる例があるかなと私は考えております。その例として考えられるのが、自殺に対する報道の取扱いでございます。 著名人の方が亡くなられた際などに、自殺に関する報道というのがメディアで出てくるときがございます。こういったとき、厚生労働省の方でメディアに対して、実はＷＨＯが自死に関する報道についてのガイドラインというのを出しているんですけれども、そういったガイドラインを参照しながら、亡くなられた方について報道する際はそういったＷＨＯのガイドラインも参考にしてくださいねということを、実は、そういう事象が起こるたびに繰り返し繰り返し厚生労働省から、メディア関係者の方へということで、そういった連絡みたいなものを発出しております。これは、政府からメディアに対して、一定、放送の際に注意してくださいねといったことを、メッセージを発することができる例だなと考えております。”
“ありがとうございます。 政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。 今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。 以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、やはり政府の側からそういった、情報を流通させているような事業者に対して何かしらお願いとか働きかけをするというのは、なかなかハードルが高いものがあるというふうにお伺いしました。”
“ありがとうございます。 非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。 では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃられたとおり、生成ＡＩによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。 こうした問題について、生成ＡＩとか検索したときのＡＩのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。”
“こうした、災害時に情報を検索した際、ＡＩの概要部分に誤った情報が表示されるという事例について、政府として認識はしておられましたでしょうか。”
“チームみらいの古川あおいでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日三月十一日は、東日本大震災の発生から十五年に当たります。この十五年の間、防災関連、災害対策、様々テクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、十五年前にはなかったような新たな問題も生じております。 本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。 昨年の十二月八日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、グーグルで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるＡＩによるまとめにおきまして、警報、注意報は全て解除されていますという事実と異なる情報が表示されていた、そういった報道がございました。 このＡＩによる概要は、生成ＡＩを使っているつもりがないという方も含め、何かを検索したときに一番最初に目に入る重要な情報です。命に関わる非常時にこうした誤った情報が表示されることを、私は非常に深刻な問題だと考えております。 そこで、あかま防災担当大臣にお伺いします。”
“逆に、グーグルなどの検索サイトで検索すると、厚生労働省の別のページがひっかかる。そういった問題がございます。こういった、省庁再編に伴って国民が適切な情報にたどり着けないといった課題があると思っております。これは、一つの省庁の問題ではなく、複数の省庁に関わる問題であり、デジタル庁がこういった問題に対して音頭を取っていくべきだと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 こちら、出産なびについては、ユーザーアンケートでありますとか、そういったものを設置されていることも承知しておりますので、そういったユーザーの声も聞きながら、是非アップデートいただければと思います。 時間が残り僅かですけれども、政府ウェブサイトのユーザーエクスペリエンス向上について御質問させていただければと思います。 政府のウェブサイトにつきましては、様々な情報を用意していても、結局使いづらい、そういった声が多く上がっております。こういった点について、二点、課題を提起させていただきます。 一つは、検索機能の問題です。 政府のウェブサイト、多くには検索窓がありますが、キーワードで検索しても、ＰＤＦ資料が先にひっかかってしまって、本来見たいような制度全体のページ、そういったものになかなかたどり着かないといった問題がございます。 二つ目は、省庁の組織再編に伴うコンテンツ管理の問題です。 例えば、厚生労働省からこども家庭庁に事業が移った、こんな場合でも、こども家庭庁のページでその事業を調べたところ、クリックすると厚生労働省のアーカイブに飛ぶ。”
“また、例えば先ほど私が挙げましたＮＩＣＵの、何週以上であれば受け入れられるといった詳細の情報など、こういった利用者のニーズに合わせて、掲載項目でありますとか、さらに、検索時のフィルタリングの機能、こういったものを追加していくことについて、こども家庭庁及び厚生労働省の対応方針をお聞かせください。”
“例えば多胎妊娠、双子や三つ子の場合、早産でありますとか低出生体重児のリスクが高く、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室、そういったものがあるかどうか、そういったことは施設の選択について非常に重要でございます。 現在の出産なびにおいては、施設におけるＮＩＣＵがあるかないか、そういった点について、詳細まで行けば確認はできるものの、例えばＮＩＣＵ一つ取ってみても、実際は、ＮＩＣＵはあるんだけれども、何週以上の胎児しか受け入れられません、そういった制限がある場合がございます。そういった詳細の条件については現在の出産なびにおいては確認することはできず、そういった点において、利用者のニーズには十分応えられているとは言えない状況でございます。 以上を踏まえて、二点お伺いいたします。 出産なびの掲載情報につきまして、現在の、出産のときに必要になる施設、そういったものに限らず、妊娠の初期から産後まで拡大し、一つのプラットフォームで必要な情報を一括して得られるよう、機能をより強化していくべきではないでしょうか。”
“御回答ありがとうございます。 厚生労働省としては、場合に応じては、必ずしも通知書を求めるものではないということでございますけれども、こちら、もしかしたら自治体によってはそういった運用がなされていないというところもあるかもしれませんので、引き続き厚生労働省からも、周知でありますとか、そういったことを対応いただければと思います。 続いて、出産なびの機能拡充についてお伺いいたします。 二〇二四年の五月に公開された厚生労働省の出産なびというものは、出産施設の検索ツールとして整備されました。しかし、妊婦が必要としている情報は出産施設だけにとどまりません。妊娠の初期から産後ケアまで切れ目ない支援を行うためには、妊婦健診の情報でありますとか産後ケアの情報など、そういった妊娠の初期から産後まで様々な情報を一つのプラットフォームで、一つのウェブサイトで確認できることが望ましいと考えております。 また、この出産なびのような政府のウェブサイトについて、どのような項目を掲載するかといった点も重要です。”
“早産児については、育休期間の判断に当たり、暦上の月齢にとらわれずに、修正月齢も基準とすることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて二点目です。医師が保育所の入所に適さないと判断したような場合には、その診断書をもって育児休業の延長を認めるような仕組みも必要かと考えますが、こうした課題に対応するために、現在の育休の延長要件については見直しを行うべきではないでしょうか。 大臣の御見解をお聞かせください。”
“こうした子供それぞれの事情を考慮せずに、制度上、一歳になるという事実のみをもって、ほかのお子さんと同様、保育所に入所の申込みをすることが期待されるというのは、早産で生まれたお子さんの実態を考慮できていない硬直的な制度ではないでしょうか。 二つ目は、医師による診断書がある場合の問題です。 例えば、早産の場合や低出生体重児などの場合、免疫機能が未熟であることなどから、医師から見て、現時点で保育所に入所するのは適切ではないと判断がなされることがあります。しかし、現行の制度下では、そうした医師の判断や診断書があったとしても直ちに育児休業の延長が認められるわけではなく、引き続き、保護者の方は保育所に申し込んで、そして、入れなかったという通知を受け取るという手順が求められます。医師の判断をもって、明らかに保育所に入所は適さない、そういった状態であったとしても、形式上、保育所に申し込むことが求められる、こういった現状の制度が本来あるべき形で機能していない状態、制度のバグと言えるのではないかと私は考えております。 こうした点を踏まえて、二点、大臣にお伺いいたします。 まず一点目。”
“御回答ありがとうございます。 現金給付も検討されているということですけれども、価格が一律ということになってしまいますと、実質的には、負担に、手から出ていくお金に差が出てしまうということになりますので、その点も含めて、広い視点での制度設計をお願いいたします。 続きまして、育児休業の延長要件に関する課題についてお伺いいたします。 現在の育児休業の制度では、育児休業は子供が一歳になるまでを原則として、保育所に申し込んだけれども入れなかった、こういった場合などに限って延長が認められる、そういった制度になっていると承知しております。 この要件自体の問題点については、これまでも様々な指摘があったかと思いますが、今回は、特に早産児の保護者が直面する課題についてお伺いいたします。 一つは、厳密な年齢要件の問題です。 例えば、予定よりも早くお子さんが生まれた場合、暦の上では一歳ということになるけれども、修正月齢で換算すれば、実際は一歳という状況とは異なるという場合もございます。”
“現在、政府で検討されている出産無償化の対象については、基本的には正常分娩を念頭に置いた設計が中心となっていると認識しておりますが、帝王切開や吸引分娩などについてはどのような取扱いとなる予定でしょうか。 帝王切開については、現行制度でも医療保険が適用され、一定の自己負担が前提とされている中で、今回の制度設計によっては、出産が帝王切開になるのか正常分娩なのかによって費用負担に大きな差が生じる可能性がございます。帝王切開になるか正常分娩になるかは、緊急帝王切開のように医学的な理由で選択される場合もあり、必ずしも本人の選択によるものではありません。それにもかかわらず、分娩方法によって自己負担が大きく異なることがあるとすれば、出産に向けた費用負担の不安を解消することはできません。 ここで、上野厚生労働大臣にお伺いいたします。 出産費用の負担軽減を進めるに当たっては、正常分娩のみならず、帝王切開や吸引分娩等になった場合であっても自己負担額に差が出ないよう、給付の在り方を整備すべきと考えますが、この点について大臣の見解をお聞かせください。”
“チームみらいの古川あおいです。 御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、私たちチームみらいが特に力を入れている子育て支援や、現在の政府の制度がうまく機能していないのではないかと思われる、そういった制度のバグと思われるような様々な課題について取り上げさせていただきます。 まず初めに、出産の無償化についてお伺いいたします。 現在、政府は、出産費用の負担軽減、いわゆる出産無償化に向けた検討を進めていると承知しております。私も、その方向性自体は評価しておりますが、制度設計においては慎重に検討すべき論点が複数あると承知しております。 例えば、出産費用の価格や給付の設計によっては、分娩を取り扱う産婦人科などの経営に影響が及びます。地方を中心に分娩施設の減少が続く中で、無償化の制度設計が医療機関にとって持続可能なものでなければ、かえって分娩できる場所が失われるといった結果を招きかねません。この点については、引き続き丁寧な議論が必要だと考えております。 その上で、今回は、制度設計において、まだ整理されていないけれども重要な点として、帝王切開などの取扱いについてお伺いいたします。”