舩後靖彦
れいわ新選組 · Japan
“これは、特別支援学級に在籍している子は、原則、週の半分以上を特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階に応じた授業を行うこと、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合は学びの場の変更を検討すべきとした令和四年四月二十七日通知に象徴されるように、特別支援学級、学校に在籍しないと個々のニーズに応じた個別支援や学びが得られないからです。 通常学級に適応できない子供は通級教室、特別支援学級、特別支援学校という別の場で個々に応じて学ぶというインクルーシブ教育システムは、障害のある子供だけではなく、学校になじめない不登校の子供に対しても、今の学校の在り方を変えるのではなく、学びの多様化として学校の外に不登校特例校を設けて対応しようとしていることと同じです。そうして多様な学…”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 質問に入る前に、この間体調を崩して重要広範の給特法改正案の質疑を欠席しましたことにつき、一言申し上げます。 委員長始め委員会の皆様に御心配をお掛けいたしました。また、この法案の当事者であり審議を注視していただいた全国の教職員、学校関係者の皆様には、質疑を通して法案の問題点をただすことが十分にできなかったことは大変残念であり、じくじたる思いでおります。 では、質問に移ります。 まず、五月十五日の一般質問で時間の都合で質問できなかった学校バリアフリーに関する質問をさせていただきます。 二〇二四年度のバリアフリー化実態調査の結果によると、校舎も屋内運動場も二年前の調査時から数ポイントしか改善されておらず、五年間の整備目標は完全に達成困難な状…”
“ありがとうございます。 どの子も安全、安心に楽しく学校生活を送れるよう、学校設備の更なる整備をお願いして、次の質問に移ります。 私は、参議院議員となって第一回目の本委員会質疑から何度も、特別支援教育から分け隔てられることなく共に学ぶインクルーシブ教育への転換を訴え、そのための就学手続の変更や就学支援委員会の在り方の検討、共に学ぶための合理的配慮や環境整備について質問してまいりました。 その中で、看護師、特別支援教育支援員の配置などの合理的配慮、エレベーター設置などのバリアフリー化に関しては、予算や人手、物資不足の問題があり思ったようには進んでおりませんが、少なくとも推進、拡充の方向性で、厳しい予算獲得の中で文科省が努力していただいていることは理解しております。 その一方で…”
“ありがとうございます。 今まさに次期学習指導要領の改訂に向けて教育課程企画特別部会で議論がなされ、多様な子供たちを包摂する教育課程の柔軟な対応が審議項目に挙がっているということです。 しかし、多様な子供たちに対して子供の発達課題や教育的ニーズに応じて個別支援計画を作成し、個別最適な指導を追求すると、同じ教室で別な進度の学習を個々ばらばらに行うようになりかねません。それでは個別指導をうたう学習塾や家庭教師とどこが違うのでしょうか。一対一の個別支援では得られない多様な子供たちが集団で学ぶことから生まれる集団のダイナミズムによって教員が予期しない結果がもたらされたり、多様な考え方や視点に触れる機会を逸してしまうことを危惧します。 学校現場では、全ての子供の人権が保障される学級づ…”
“障害者権利条約二十四条、教育の解釈である一般的意見四号の分かりやすい版では、インクルーシブ教育とは、あらゆる可能性のある児童生徒、学生が同じ教室で一緒に学ぶことであるとあります。さらに、一般的意見四号パラグラフ十一では、インクルージョンの定義として、障壁を克服するための組織、カリキュラム及び指導、学習方法などの構造的な変更を伴わずに障害のある生徒を通常学級に配置することは、インクルージョンにならないとしています。 つまり、障害者権利条約は、障害のある子を含め、あらゆる子供が同じ教室で共に学ぶためのカリキュラムや指導、学習指導方法などの変更を求めているのであって、個別最適な学びのために学ぶ場所を分けることを求めているのではありません。子供を分けているのは大人であって、子供た…”
“そうした異なる子供が共に学ぶ学校教育を成り立たせるために、授業、学校運営をインクルーシブなものにすることが求められています。 しかし、日本の障害のある子供の教育は特別支援教育の枠組みの中で行われてきており、通常学級の中で多様な子供たちが一緒に学ぶインクルーシブ教育のためのカリキュラムは想定されていませんでした。ようやく、一九八九年の文部省告示、高等学校学習指導要領の指導上の配慮についてで、学習の遅れがちな生徒、心身に障害のある生徒などについては、各教科、科目などの選択、その内容の取扱いについて必要な配慮を行い、生徒の実態に即した指導を行うことと盛り込まれました。 大臣、文科省として、通常学級で多様な子供が学び合うための柔軟な教育課程についての検討はどのようになされているの…”
The complete record
Every one of 273 lines we hold for 舩後靖彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 6.
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 あべ大臣の所信についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 まず、高等教育予算についてお伺いします。 近年、大学の学費値上げが続いています。二〇一九年に東京芸大、一橋大、千葉大などの国立大学で約十万円の授業料値上げが実施され、昨年、東大が値上げ決定に踏み切りました。さらに、広島大、熊本大などの地方の国立大学でも将来の値上げが示唆されています。私立大学では、全五百七十七校、三千八百一学科のうち二四％の九百六学科、百十六校が値上げしたことが報じられています。 こうした相次ぐ学費値上げに対して、二月十三日、百十六の高等教育機関の学生、個人、団体が院内集会を開催し、学費値上げ阻止と給付型奨学金の拡充、学費無償化に向けて、大学などへの国の支援金の増額を求める要請書を文部科学省、財務省、総務省、国会議員、各政党に提出しました。私も集会に参加し、学生たちの生活、現実に即した訴えを聞きました。以下、引用します。 学費値上げについて、大学から学生、受験生に対する説明がなく、入学してから初めて知った。難病を発症し、留年を余儀なくされた。”
“しかし、本法案では、政治資金監視委員会は国会に設置するとされています。泥棒が泥棒を監視する法案には、断固反対です。 れいわ新選組は、今国会の最重要課題は、政治改革ではなく、経済災害から国民を救うことと能登半島の人々を救うことだと言い続けてきました。今後とも、積極財政と能登の復興で誰一人取り残さない社会の構築に邁進していくことをお誓いし、私の反対討論を終わります。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 会派を代表して、衆第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に反対、衆第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。 れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてきました。泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせてどうするのですか。発覚から一年以上がたっていまだに、いつ誰が何のために始めたのか、裏金が何に使われたのか、何一つ明らかになっていません。 裏金議員がはびこる根源となった政治資金パーティーが禁止されなかった法案には、到底賛成することはできません。れいわ新選組は、政治資金パーティーそのものを禁止すると改めて主張いたします。 いわゆる第三者機関設置法案については、れいわ新選組は本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われなくなるため、より独立性が高く、より権限を持つ三条委員会とすべきと主張してきました。”
“ありがとうございます。 最後に一言申し上げます。 政治改革特別委員会は、衆議院で九本の法案を十九時間半、参議院では五本の法案を僅か十時間で審議しました。会期終盤で委員会日程の調整も困難を極め、私も予定が立てられず、訪問入浴をキャンセルする日が続きました。ヘルパーさんの人繰りにも苦労しました。 入浴は私の大きな楽しみの一つでもあり、難病患者である私が体調を保つための重要な要素の一つであります。皆様は早朝や夜間に自分の好きなタイミングで入浴できるかもしれませんが、障害者や難病患者はそうはいかないのです。 私の個人事情はさておき、本来なら、会期を大幅に延長し、ゆとりある委員会日程で熟議を尽くすべきだったと強く訴え、私の質疑を終わります。”
“ありがとうございました。 昨日私が質問した内容で答弁いただけなかった点がございましたので、再度質問いたします。 昨日私は、特例上場日本法人、何社あるのかとお聞きいたしました。私も金融庁や参議院財政金融調査室にも問合せしましたが、その数や具体的な社名は把握されていないということでした。 法案提出者は、特例上場法人は何社あるのか、また、その具体名は把握されていますでしょうか。把握されていましたらお答えください。”
“次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。 れいわ新選組は、政治資金パーティーそのものを禁止すべきと、改めて主張しておきます。 昨日の質疑で、特例上場日本法人とはどんな法人なのかと質問いたしました。特例上場法人は、日本法人ではあるが、外国人が株式を半分以上保有していて、かつ五年以上上場している会社との答弁がありました。 また、特例上場法人を除外した理由については、寄附と同等の扱いとするためといった趣旨の答弁でした。この寄附と同等にしたという根拠がいま一つ理解できませんでしたので、法案提出者に更に詳しい答弁を求めます。”
“政治資金監視委員会は、これら全ての政治団体の全ての領収書を監査するのでしょうか。もしそうなった場合、莫大な時間と手間、それに掛かる人員と予算を確保する必要が生じます。また、特定の政治団体だけ監査し、そうでない団体は監査しないでは、公平性は担保されません。 法案提出者にお聞きします。 政治資金監視委員会の監査の範囲は、どの程度を想定されているのでしょうか。”
“ありがとうございました。 もう一つ、政治資金監視委員会の実務で気になる点がございます。 総務省が令和五年十一月二十四日に発表した令和四年分政治資金収支報告書の概要、総務大臣届出分によりますと、政党本部は十団体、政党支部は二百十団体、そのほかの政治団体は二千七百六十一団体となっています。これだけの政治団体の監査を行うとなると、膨大な人員と予算が掛かるのではないかと想像します。 れいわ新選組党本部が提出した令和四年度政治資金収支報告書においては、支出に計上した領収書の総数は約一万二千三百枚でした。少数政党であります私たちれいわ新選組ですらそれだけ多くの領収書が存在するのですから、巨大政党の領収書の数は桁違いであろうと思います。政治資金監視委員会が本気で監査を行うなら、領収書は一枚一枚チェックする必要があります。私が代表する政治団体は、支出は少ない方ですが、それでも政治資金監査税理士に領収書のチェックをお願いしたら丸一日は掛かります。 政党だけで十団体、政党支部とそのほかの政治団体で約三千、しかも、この数字は、各都道府県選挙管理委員会に届出された政治団体は含まれていません。”
“裏金問題は、実際収入があったものを帳簿に記載せずに収支報告書に不記載としたため、総務省の政治資金適正化委員会の監査の目をかいくぐれたのではないかと推察します。 それでは、新設される政治資金監視委員会はどこまで踏み込んで監査ができるのでしょうか。例えば、政治団体の銀行口座の通帳まで確認できるようになるのでしょうか。必要に応じて事務所などの家宅捜索ができるようになるのでしょうか。 本法案はプログラム法であると答弁が重ねられてまいりましたが、実際に運用するための法整備に向けて法案提出者はどのようなイメージをお持ちでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 昨日に引き続き、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について質問いたします。 昨日の質疑で、総務省の政治資金適正化委員会が行っている監査はあくまで形式的な審査にとどまる、領収書と記載の内容が合っているのか、領収書の記載の形式が合っているのか、こういった確認にとどまっている、今回提出した法案にある政治資金監視委員会については、その中身、実質的なところも含めて監査を行うといった趣旨の答弁をいただきました。 この答弁を聞く限りは一歩前進だとは思います。問題は、政治資金監視委員会が行う監査はどこまで踏み込むのかというところです。 政治資金収支報告書を提出するに当たっては、膨大な実務を伴います。収入については、政党交付金、寄附、党費又は会費が口座に振り込まれた日付を確認しながら収入簿に記入します。支出については、領収書を日付順に並べ、それを種別ごとに分類した上で支出簿に記載します。その上で収入簿と支出簿を突合し、記載ミスがないかしっかり確認して初めて出納簿が完成し、その出納簿を基に収支報告書を作成します。”
“次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。 れいわ新選組は政治資金パーティーそのものを禁止すべきと主張してまいりましたが、本法案は、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止を定めるにとどまっています。また、対価支払の禁止には、特例上場日本法人を除くとなっています。 発議者にお聞きします。 特例上場日本法人とはどんな法人なのか、その数は何社あるのか、特例上場法人を対価支払禁止の対象から外したのはなぜなのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 再度、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、素朴な質問をさせていただきます。 本法案の趣旨説明では、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書内に虚偽の記入があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとするとしています。 私の事務所でも毎年政治資金収支報告を提出しておりますが、記載にミスがある場合は総務省又は各都道府県選挙管理委員会から指摘があり、それを訂正して再提出することになります。この法案の条文を読む限り、現在総務省などが行っている措置を政治資金監視委員会が代わってやるだけで、虚偽記載などの撲滅に何ら効果がないと思えてしまいます。 私の理解が間違っているのでしょうか。法案提出者に説明を求めます。”
“ありがとうございました。 私も三条委員会について調査しました。いわゆる三条委員会とは、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法第三条に規定されている委員会をいい、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する機関であるといいます。公正取引委員会や国家公安委員会、公害等調整委員会がこれに当たります。政治資金監視委員会を三条委員会とすることで、三条委員会が、独自の意思で監査が行われ、それを外部に表示できますので、国民にとってはより信憑性のある監査結果が得られると考えます。 こうしたれいわ新選組の考え方に関して、法案提出者の御意見を拝聴させていただきます。御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 続いて、第三者機関の設置について質問させていただきます。 衆議院では、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会が賛成し、可決されました。この法案では、政治資金監視委員会を国会に設置すると規定しております。さらに、委員長及び委員は国会議員の中から広い経験と知識を有する者のうちから任命するとしています。 裏金議員が含まれる国会議員の中から政治資金監視委員会の委員を選ぶということは、泥棒に泥棒を監視させる人を選ばせるという国民からの批判は免れないのではないでしょうか。 れいわ新選組は、本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われないため、より独立性が高く、権限を持つ三条委員会を置くべきと主張してきました。 法案提出者にお聞きします。政治資金監視委員会を三条委員会としなかった理由を具体的にお示しください。”
“衆議院議員小選挙区選挙では、二千か所以上の掲示板にポスターを貼る必要がある選挙区もあります。また、選挙運動用ビラは七万枚、候補者届出政党分も加えれば十一万枚、それら全てに証紙を貼らなければ街頭などで頒布することはできません。 れいわ新選組はこういった実務を全てボランティアさんが担ってくれていますが、ほかの政党は企業や労働団体の方が仕事を休んで手伝ってくれるのだと聞いています。休暇扱いで選挙運動に参加していても、その休暇が有給か無給かは部外者には分かりません。当選した議員が選挙運動を支援してもらった企業や団体に忖度し、政策がゆがめられてきたのが今の政治状況です。 そうした癒着を断絶するためにも、選挙公営制度は見直すべきだと声を大にして訴えます。公営掲示板は選挙管理委員会が全ての候補者のポスターを一括で掲示すれば済みますし、証紙に代わるものをビラに印刷する仕組みをつくればよいだけの話です。 選挙公営制度改革に対する考え方を各法案提出者にお伺いいたします。”
“れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 冒頭、前回時間切れでやり残した質問からスタートさせていただきます。 お金の掛からない政治をテーマに、諸外国より高い供託金について各法案提出者に問題意識をお聞きしましたが、高い供託金と同等の選挙公営制度があるとの御答弁をいただきました。公営掲示板ポスター、選挙運動用ビラ、選挙運動用はがきの印刷費や、事務所、選挙運動用自動車の看板などに選挙公営が適用されることは承知しておりますが、衆議院議員小選挙区選挙では、得票率一〇％を下回ると公営は行われません。供託金没収と合わせて、候補者は多額の負債を抱えることになります。 そして、選挙運動に関わることで組織力を持たない候補者に大きく負担になっている実務が、選挙公営制度と大きく関わっています。 まずは、選挙運動に関わる運動員は、公選法で認められた一部の人以外は全員報酬を支払うことはできません。ボランティアで行わなければいけない実務の中には、公営掲示板へのポスター掲示や選挙運動用ビラに証紙を貼る作業も含まれています。”
“海外に暮らす子供たちのため、志を持って取り組んでいる先生方が不安なく働ける環境となるよう、文科省も主体的に関わっていただきたいと申し上げ、質問を終わります。”
“代読いたします。 ハラスメント被害を訴えた現場の教員からはこんな意見もありました。文科省は運営委員会に調査を丸投げし、調査方法、調査結果、処分について当事者の説明が全くありません。ヒアリングについては当該者のみでした。調査を担当した運営委員会には、せめて半分の教員からのヒアリングやアンケート調査をお願いしたが、無視された、運営委員会は穏便に解決したいようだ。以上です。 教員を日本から派遣している文科省がより中立的に相談を受け、調査を行うような体制が必要なのではないでしょうか。文科省は国内から教員を派遣しており、教員が健康で不安なく働けるための環境づくりの責任があると感じます。この点について、文科省の見解をお聞かせください。”
“質問を続けます。 文科省が認識している在外教育施設におけるハラスメント件数、相談件数、処分された件数について御教示ください。 その上で、被害者へのフォローアップについて文科省はどのように行っているのでしょうか。さらに、発生の原因分析、再発防止策を文科省としてどのように行っているのでしょうか、お答えください。”
“代読いたします。 服務に関することという一部ではなく、ハラスメントという一段上の項目を設け、研修を充実したものにしてください。大臣、いま一度お願いします。”
“質問を続けます。 今回事務所に寄せられたケースは校長によるハラスメントの被害の訴えでした。文科省によると、校長として派遣される教員に対してはハラスメント防止を含めた研修を行っているとのことです。 ハラスメント防止に向けて実際にどのような研修を行っているのでしょうか。御説明ください。”
“少しでも改善につなげるべく、質問をいたします。 まず、在外教育施設に派遣された教員のフォロー体制について質問いたします。 派遣教員がハラスメント被害に遭ったり、職場環境に悩んだりしている場合、どのような相談体制があるのでしょうか。在外教育施設の多くは、日本人会や進出企業の代表者、保護者の代表などから成る学校運営委員会によって運営されており、一義的には学校運営委員会の責任で行われると承知はしておりますが、文科省としてはどのように関与しているのでしょうか。”
“代読いたします。 まさに現場では明らかに詰め込み過ぎと感じています。以下、事前に用意した原稿を読み上げます。 コロナで一斉休校となり授業時間が減ったとき、学校現場で教える内容にめり張りを付け、内容を削減して乗り切りました。学習内容の精選、標準時数の削減など、学習指導要領の検討に向け、是非現場からの声を中教審に反映していただくようお願いし、次の質問に移ります。 次に、海外で暮らす子供たちのための在外教育施設、日本人学校についてお伺いいたします。 海外で暮らす子供たちのため、日本から多数の先生方が海を渡り、物価高騰、円安環境で大変な中、志を持って取り組まれていることに改めて敬意を表します。 この日本人学校をめぐり、当事務所に管理職、すなわち校長によるハラスメントについての相談が寄せられました。個別の内容についての言及はここでは避けますが、相談を受け、在外教育施設におけるハラスメントへの対応、相談、被害者への支援体制に課題があると感じました。 こんな声をいただきました。海外日本人学校に勤務する教員は、とても狭い人間関係の中でストレスを感じながら勤務しています。そのとおりだと思います。”
“教員にとっては、教える内容だけでなく、アクティブラーニングだ、ＩＣＴ活用だと授業方法に変化を求められ、現場への要求は高まるばかりです。 しかし、学習指導要領で教育現場を縛るのであれば、それを実現するための人手の確保などの条件整備が先ではないでしょうか。学習指導要領の詰め込み過ぎを解消することが、子供たちの過重負担を減らすとともに、教員が本来の業務である授業準備や子供に向き合う時間を確保し、教員の働き方改革、教員不足解消を進めることになると考えます。 大臣、学習指導要領の改訂に向けて、学習内容の精選と週五日制の下での授業時数削減について、中教審に諮問していただけませんか。”
“東京学芸大学大森直樹研究室が、一九八九年学習指導要領改訂の実施時期より二〇一七年改訂時期までの間勤務した教員を対象に、その時期の標準時数が子供たちの生活に合っていたかどうか調査した結果です。 それによりますと、第一次ゆとり教育の一九八九年の場合、週六日制で一日の平均授業時数は五時間、そのときは、子供の生活に合っていた、やや合っていたが七七％であったのに対し、第二次ゆとり教育が始まり週五日制となった一九九八年では五割弱まで減っています。さらに、外国語科の時間が年七十時間増えた二〇一七年改訂では一日六時間制となり、やや合っていない、合っていないが九割を占めています。 調査に応じた教員は、六時限目になると子供も自分も集中力が続かない、子供がいらいらしてトラブルが起きる、放課後の習い事や塾がある子供は休む暇がないと、子供たちの負担感を指摘しています。 子供たちは、情報化、グローバル化した複雑な時代に合わせて、主体的、対話的に学び、未来を創造する力を求められ、あれも必要、これも大事と、授業時間数と教科数、学ぶ内容がどんどん増やされます。”
“私は、昨年の通常国会で、たとえ予算が付いて教員の定数改善がされても、ブラック職場と言われる学校に教員のなり手が即座に増える見込みはない、教員の負担を減らし子供たちが安心して学べる環境を維持するには、教員の本来業務である教える内容を精選し、授業のこま数を減らすしかない、次期学習指導要領の改訂に向けて早速取りかかっていただきたいとお願いしました。それに対して当時の盛山大臣は、学習指導要領の内容については、教師の業務改善のみを理由として削減するというものではなく、子供の学びの観点から考えていくべきものと答弁されました。 私は、外国語や道徳が教科化され、教科書がどんどん分厚くなって、教える内容や時間数が増えている現在の状況は、教員の業務負担だけではなく、子供たちにとっても容量オーバー状態だと見ています。カリキュラムにおいて学校や教師、生徒に過大な負担が掛かっている状態、いわゆるカリキュラムオーバーロード、教育課程の過積載については、教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会においても言及されています。 資料を御覧ください。”
“ありがとうございます。 私も常々、日本は教育予算が少な過ぎる、教職員定数の基準を大幅に改善し、少人数学級で教師の負担を減らし、教員が子供一人一人にきちんと向き合える時間を確保すべきと主張してまいりました。財務省には、教育に必要な予算はけちけちせずに積極財政で出すべきと申し上げたいです。 その一方で、残業代の代わりに調整額を引き上げる給特法のやり方では、現場の教員たちが定額働かせ放題と批判するように、長時間労働の抑制にはなりません。財務省案について、教員の中には、残業削減の実効性が期待できる、労働基準法への将来的な切替えを示唆しているとして評価する声もあります。しかし、調整額の割合を増やすにせよ、労働時間に合わせて残業代を支給するにせよ、教員の多忙化、長時間労働の根本原因にメスを入れないで残業代を払えばいいというものではないはずです。”
“財務省は、調整額引上げの条件として教員の働き方改革の進捗状況を挙げ、将来的に調整額でなく残業手当として支払う案も打ち出しています。 大臣、財務省のこの認識をどう受け止めていらっしゃいますか。”
“中でも、小学校教員採用試験の倍率が一・五倍に満たない秋田、福岡、長崎、大分、鹿児島県などでは、教員の質、量共に確保することが難しい現状です。 実は、私のおいも教員をしております。学校が忙し過ぎて人生設計すらままならない状況では、どんなに教員という仕事にやりがいや魅力を感じていても、燃え尽きてしまったり、そもそも教員になろうという気になれないのではないでしょうか。 文科省としても、教員の多忙化、教員不足を深刻に受け止め、様々な対策をされてきたことは承知しております。そして、二〇二五年度予算の概算要求で、残業代の代わりに一定割合を上乗せする教職調整額について、現行の基本給の四％から一三％へと大幅引上げを求めました。しかし、財政制度審議会では、調整額の引上げが実効性ある学校業務の縮減策と連動していない、各教員の在校時間に差があるが、その差に応じためり張りがない、とりわけ若手教員へのインセンティブにはならないという理由で現行の四％から一〇％への段階的引上げを提案しています。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 あべ大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣は、今国会の挨拶において、公教育再生の要は教師です。学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めますとおっしゃいました。 ブラック職場のイメージが定着してしまった学校では、教員の多忙化、長時間労働ゆえに教員を目指す人が減少し、教員不足がますます深刻化しています。全国公立学校教頭会の調査によると、二〇二四年の始業式時点で、全国二割の学校で教員不足が生じていたとのことです。文科省が初めて教員の欠員を調査した二〇二一年度の五・八％よりかなり悪化していることが分かります。 教員に限らず、多くの職種で人手不足が深刻化している中、職業としての人気がなくなった教員の採用試験の倍率は低下し、二〇二三年度は過去最低の三・四倍、小学校に限れば二・三倍です。”
“ありがとうございます。 次は、政党交付金の問題を取り上げます。 日本における政党交付金の算定方法は、議員数割が半分、得票数割が半分となっています。一九六〇年代に活躍し、カリフォルニア州議会で議長を務めた民主党のジェン・ウンルー氏は、政治にとって資金は母乳であるという言葉を残しました。政治にお金が掛かることは、この委員会室におられる先生方にとりましては自明の理であります。 しかし、一方で、特定の資金源と政治家との結び付きが腐敗に陥りやすいことも明白です。イギリスでは、そうした腐敗を防ぐために政党交付金の半分をまず全政党に均等割し、残り半分を各政党の絶対得票率を基に比例配分する方法を採用しています。また、イギリスでは、ショートマネーと呼ばれる野党のみに支給される政策開発補助金もあります。だからして、イギリスは、こうした制度を用いて権力の一極集中を避けながら、民主主義の健全性を保っているのだと思います。 そもそも、日本の選挙制度も政党交付金の配分方法も、政治への新規参入や少数野党の拡大に対して大きな壁を意図的につくっているのではないのかと感じてしまいます。 法案提出者にお尋ねします。”
“委員長、ありがとうございます。 それでは、質疑に入ります。 政治と金の問題を解決するに当たりましては、政治資金の規正と、お金の掛からない政治活動と選挙運動の構築の二つを同時に考えていかなければならないと思っております。 まずは、お金の掛からない政治について質問をいたします。 最初に問題提起をしたいのは、立候補に必要な供託金の高さについてです。 日本における選挙の供託金は、各国と比較しても異常に、異常に高いです。衆議院議員選挙の小選挙区選挙にエントリーするのに三百万円、比例代表選挙と重複立候補だと六百万円です。ＯＥＣＤ加盟国三十八か国で供託金制度があるのは十八か国、Ｇ７に限って言えばイギリスと日本だけです。しかも、イギリスは約七万円です。 日本の選挙制度における供託金の額について、提出者それぞれの見解を問います。また、供託金は減額又は廃止するというお考えがあるか、お聞かせください。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 私にとって二回目の政治改革特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。 質疑の前に、改めて一言申し上げます。 私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み、呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 質疑を始める前に、本委員会に臨むれいわ新選組の姿勢を委員長始め委員の皆様に共有させていただきます。 れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてまいりました。泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせてどうするのですか。発覚から一年以上がたっていまだに、いつ誰が何のために始めたのか、裏金が何に使われたのか、何一つ明らかになっていません。 冒頭、委員長にお取り計らいをお願い申し上げます。裏金議員の本委員会への証人喚問を求めます。”
“次の質問に移ります。 政治と金の問題の本質は、企業献金によって、特定の一部の者のための利益になるような予算案や法改正が行われてきたことだと感じます。 河野洋平元衆議院議長が、三十年前の政治改革国会について振り返って、企業・団体献金について東京新聞のインタビューに次のように答えています。細川さんと合意したのは、選挙制度では小選挙区制を導入し、政治資金問題では公費による政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金はやめるという大きな改革だった、今やっている話は本来そこで終わっているはずだが、企業・団体献金の全面禁止は激変緩和という名の下に五年先にずらされ、結局そのまま三十年がたった、自民党は約百六十億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金のもらい方の議論をしている、全く意味がない、無責任な議論だ。河野元議長の主張はもっともだと思います。 今回の特別委員会に出された法案には、企業・団体献金の禁止については盛り込まれていません。自民党発議者にその理由をお聞きいたします。”
“政策活動費は事実上の機密費であるという指摘に対する見解を自民党案発議者にお伺いいたします。”
“委員長、ありがとうございます。 それでは、質疑に入ります。 衆議院政治改革特別委員会でも、政策活動費は政党の機密費だと参考人に指摘されていました。そして、長年政権を担当している自民党は、官邸では官房機密費を、党本部では政策活動費という名の党の機密費を使って政治を行ってきたと言及されました。 実際、二月十四日の中国新聞で、二〇一九年の参院選に自民党公認で立候補した愛知治郎氏が、選挙期間中に、当時自民党の選挙対策委員長だった甘利明氏から、はい、これと百万円を渡されたと語っています。また、同じく二〇一九年の参院選において公職選挙法違反、大規模な買収の罪で実刑判決を受けた河井克行元法務大臣の自宅からは、総理二千八百、すがっち五百、幹事長三千三百、甘利百という手書きメモが発見されたことも大きく報道されました。 このような選挙の陣中見舞いの出どころが政策活動費なのではありませんか。なぜなら、甘利氏はこの二〇一九年の参院選までに計八千六十万円の政策活動費を受け取っていました。特に、直前の六月二十四日には、五千万円もの政策活動費を受け取っています。”
“裏金問題の真相も解明されず、問題を起こした議員が辞職もせず納税の義務も果たしていない、そんな議員たちが政治資金改正法の議論をしたって信用できないということだと思います。 改めまして委員長に申し上げます。裏金問題に関与した議員及び関係者の本委員会での証人喚問を求めます。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 六月七日から始まった本委員会での質疑ですが、国会会期末を見据え、審議が粛々と進んでいますことに大きな違和感を覚えております。 本委員会の設置の目的を改めて確認させていただきますが、本委員会は政治改革に関する調査のために設置されており、衆議院の委員会では、加えて、特に政治資金規正法改正に関する考え方について調査を行うとされていました。 そもそも、本委員会が設置されるきっかけとなりましたのは、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題、しかして、政治資金規正法上違法な裏金、キックバックの仕組みが昨年秋に発覚したことからであります。そして、重要なことは、この裏金スキームが始まった経緯について、当事者である自民党の内部調査でも、衆参の政治倫理審査会でも、結局全く明らかにならなかったことです。 六月一日と二日に行われたマスコミによる電話調査で、政治資金規正法改正案をめぐり、公明、維新などの主張を盛り込んだ自民党の修正案について、大いに評価する四％、ある程度評価する二四％、余り評価しない三一％、全く評価しない三九％という結果が出ました。国民の声は明らかです。”
“代読いたします。 教科書は学校教育において中心的な教材であり、教科書で読んだ題材は子供たちの記憶に残ります。教科書作りの責務と社会的要請に応えるため、子供たちにより良い内容を届けたいと教科書発行に関わる人たちは努力しています。そうした教科書製作現場の努力、労務量を反映した価格設定と、価格見直しの影響が利用者負担に跳ね返らないよう高校教科書の無償化をお願いし、質問を終わります。”
“しかし、教科書価格は国によって決められ、採択されて初めて製造できるわけですから、出版部数も自分では決められません。採択部数が少なくても価格を上げることはできないので、原価率は通常の書籍では考えられないほど高くなりかねません。結局、採択率が低いところは教科書発行から撤退せざるを得なくなり、資料三にあるように、教科書発行会社が減少して教科書の多様性が失われていきます。 教科書会社によって、教科書のサイズ、ページ数が違い、採択部数も違いますから、製造コスト、原価が違うのは当然です。しかし、その平均的な原価を割り出し、教科書会社が発行を維持できる適正な価格設定に見直す必要があると考えます。文科省の見解をお聞かせください。”
“つまり、小中学校で使用する教科書の数がそれぞれ十万一千部、二万八千部減っているわけです。 教科書製作会社の採択率が違いますので一概には言えないとしても、前年度と同じ採択率であれば、発行部数が減少する以上、当然一冊当たりの製造単価は上昇します。製造コストの値上がりを考慮して平均三％価格を上げたと文科省はおっしゃいますが、それでは製造コストの上昇に追い付かないばかりか、発行部数の自然減による製作単価の上昇も考慮されていません。 文科省は、三月二十二日の本委員会における私の質問に対して、前年度の定価をベースに、毎年度、物価の変動などを勘案し、適切、適正な教科書価格となるよう努めている、各教科書発行者によって製造過程や仕入れの実態などが様々異なる中、実際に掛かった経費の積み上げによる原価計算により単一の定価を決定することはなかなか困難と答えています。しかし、約三十年前に生活科が新設されたときには原価計算をしています。ほかの教科に比べて有意にページ単価が高いのは、きちんと原価計算をしたからではないでしょうか。 通常の書籍であれば、出版社は出版部数を決め、原価計算をして定価を設定します。”
“代読いたします。 高校で学ぶには、授業料、施設整備費以外にも、入学金、行事、教材費など、高額な費用が必要になります。高校進学率九八％を超え、ほとんどの子供が高校で学ぶ現在、後期中等教育の高校は当然国の制度として無償化すべきと考えます。 高校の教科書に頻出すると言われる政治哲学者ジョン・ロールズは、正義の一つである平等は全体の効率性や有益性より重要だという言葉を残しています。 国は、教育予算をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、公立、私立を問わず全ての高校生が学費を心配することなく学べる環境整備を再度お願いし、次の質問に移ります。 教科書価格の適正化についてお尋ねします。前回の一般質疑の際、時間切れでできませんでしたので、改めて本日質問させていただきます。 資料一を御覧ください。円安や原燃料費の高止まりの影響を受け、本文用紙の値段は二〇二二年に比べ平均五八％上がっています。しかし、資料二に見るように、教科書価格は前年比で三％上がっただけ。余りに安過ぎます。さらに、少子化により、二〇二三年度は前年度と比べ、小学生は約十万一千人、中学生は二万八千人減っています。”
“代読いたします。 ありがとうございます。授業料無償化に関しても、公立高校と同じ年収まで拡充すべきと考えます。通告はしていませんが、この点、大臣いかがでしょうか。”
“本来、学校の施設設備の整備は設置者の責任ですが、校舎の耐震化、バリアフリー化、ＩＣＴ環境の整備などに必要な資金は莫大であり、これを全て施設整備費で賄うことは困難です。 一般財団法人日本私学教育研究所によりますと、二〇二三年現在、私立の全日制、定時制高校で学ぶ生徒の割合は高校生全体の三四・七％に及びます。ほぼ義務化されていると言ってもよい高校において、私立高校が果たす役割は非常に大きいと言えます。 私立小中高校については、都道府県による経常的経費の助成を国は支援する仕組みとなってはいます。しかし、公立高校であれば負担する必要のない施設設備費の負担という公私格差を解消するためには、私立学校の重要な財政的基盤の私学助成の拡充が必要です。 私立高校で学ぶ生徒が安心して学べる施設設備環境を維持するために、厳しい経済状況が続く中で保護者の負担に転嫁することなく、国が責任を持って私学助成を拡充すべきと考えますが、大臣、いかがですか。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 現在、高校進学率は九八％を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。 私の友人のお子さんも私立高校に通っており、昨年までは就学支援金と県の補助金で授業料のほとんどが補助され助かっていたと言います。しかし、昨年は、世帯収入が五百九十万円を超え、就学支援金は十一万八千八百円に減り、県の補助はなくなってしまったとのことです。さらに、私立高校の場合、授業料以外に施設設備費などの納付金が必要となり、そのお子さんが通う高校でも年額二十三万円の施設設備費の納付が必要です。収入に関係なく県の補助対象は授業料のみであり、施設整備費の負担がきついと言っています。”
“ありがとうございました。非常に貴重な御意見を伺うことができました。 これで質問を終わります。”
“次に、平岩参考人に伺います。 二〇二四年四月の朝日新聞のインタビューで、北朝鮮から自ら譲歩してまで日本と交渉したい動機は見当たりませんと話されていました。御分析を拝読しますと、岸田総理が言うような、年内と言わず、できるだけ早い時期に実現しなければならないという目標には非常に高いハードルがあるように考えます。 平岩参考人は、北朝鮮の狙いを、日本との交渉の唯一にして最大の目的は国交正常化後の経済協力と述べてもおられます。こうした状況で、できるだけ早い時期の実現という高いハードルを越えるため、政府にはどのような姿勢が求められるかについて、改めて御意見をお聞かせください。”
“次に、竹下参考人にお伺いします。 竹下参考人には、二〇二二年六月にも参考人として御出席いただき、御意見をお聞かせいただきました。今回もよろしくお願いいたします。 拉致問題の解決が一向に進まない中、家族会会員の方々の高齢化が進み、非常に切迫しているかと存じます。二年前に御出席されて以降、政府が差し控えると答えて何も説明しない姿勢は全く変わっていません。成果も出ていません。 竹下参考人は、今年二月、国連人権高等弁務官事務所ソウル事務所でスピーチをされたとお聞きしています。一方、先月二十日には林大臣と面会をされました。海外での発信と政府への働きかけ、この二つを通じ、国内と海外での反応や対応に違いや差を感じた点はありますでしょうか。”
“岸田総理が四月五日掲載の日経新聞で、訪朝について、年内と言わず、できるだけ早い時期に実現しなければならないと発言したことを受け、四月二十六日の本委員会で、私は、林大臣、上川外務大臣に、できるだけ早い時期とはいつ頃を意味しているのかと質問しました。答えは、差し控えさせていただきたいでした。ある意味、政府の姿勢は一貫しています。この委員会の場で説明しないという点についてはです。 横田参考人は、二〇二三年の福井県の集会で、政府の交渉に対し、人の命が懸かっている、成果が出なければゼロ点とおっしゃっておられました。成果を出せない、説明も十分にしない政府の姿勢について、率直な意見をお聞かせください。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 私は、ＡＬＳという進行性難病の影響で人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。パソコンによる音声読み上げと秘書による代読で質問をさせていただきます。 私は、二〇一九年に当選後、一時期を除き、この拉致特別委員会に所属してきました。この間、政府に様々質問してきましたが、回答は差し控えるという答えを繰り返されてきました。外交上言えないことがあるのは理解をしています。ただ、五名の方が帰国されて以降、一人の拉致被害者も帰国できていない現状を踏まえると、残念ながら政府の取組は結果が出ていないと言わざるを得ません。そうした中、首相が最重要課題と繰り返すだけでは国民の信頼は得られないのではないかと考えています。長くこの特別委員会に所属していながら、解決に向けて力になれていないことを申し訳なく思いますが、少しでもお役に立てるよう、政府に働きかけられるよう、本日は参考人の皆様に御意見を承りたく存じます。 まず、横田参考人に質問いたします。”