舩後靖彦
れいわ新選組 · Japan
“これは、特別支援学級に在籍している子は、原則、週の半分以上を特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階に応じた授業を行うこと、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合は学びの場の変更を検討すべきとした令和四年四月二十七日通知に象徴されるように、特別支援学級、学校に在籍しないと個々のニーズに応じた個別支援や学びが得られないからです。 通常学級に適応できない子供は通級教室、特別支援学級、特別支援学校という別の場で個々に応じて学ぶというインクルーシブ教育システムは、障害のある子供だけではなく、学校になじめない不登校の子供に対しても、今の学校の在り方を変えるのではなく、学びの多様化として学校の外に不登校特例校を設けて対応しようとしていることと同じです。そうして多様な学…”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 質問に入る前に、この間体調を崩して重要広範の給特法改正案の質疑を欠席しましたことにつき、一言申し上げます。 委員長始め委員会の皆様に御心配をお掛けいたしました。また、この法案の当事者であり審議を注視していただいた全国の教職員、学校関係者の皆様には、質疑を通して法案の問題点をただすことが十分にできなかったことは大変残念であり、じくじたる思いでおります。 では、質問に移ります。 まず、五月十五日の一般質問で時間の都合で質問できなかった学校バリアフリーに関する質問をさせていただきます。 二〇二四年度のバリアフリー化実態調査の結果によると、校舎も屋内運動場も二年前の調査時から数ポイントしか改善されておらず、五年間の整備目標は完全に達成困難な状…”
“ありがとうございます。 どの子も安全、安心に楽しく学校生活を送れるよう、学校設備の更なる整備をお願いして、次の質問に移ります。 私は、参議院議員となって第一回目の本委員会質疑から何度も、特別支援教育から分け隔てられることなく共に学ぶインクルーシブ教育への転換を訴え、そのための就学手続の変更や就学支援委員会の在り方の検討、共に学ぶための合理的配慮や環境整備について質問してまいりました。 その中で、看護師、特別支援教育支援員の配置などの合理的配慮、エレベーター設置などのバリアフリー化に関しては、予算や人手、物資不足の問題があり思ったようには進んでおりませんが、少なくとも推進、拡充の方向性で、厳しい予算獲得の中で文科省が努力していただいていることは理解しております。 その一方で…”
“ありがとうございます。 今まさに次期学習指導要領の改訂に向けて教育課程企画特別部会で議論がなされ、多様な子供たちを包摂する教育課程の柔軟な対応が審議項目に挙がっているということです。 しかし、多様な子供たちに対して子供の発達課題や教育的ニーズに応じて個別支援計画を作成し、個別最適な指導を追求すると、同じ教室で別な進度の学習を個々ばらばらに行うようになりかねません。それでは個別指導をうたう学習塾や家庭教師とどこが違うのでしょうか。一対一の個別支援では得られない多様な子供たちが集団で学ぶことから生まれる集団のダイナミズムによって教員が予期しない結果がもたらされたり、多様な考え方や視点に触れる機会を逸してしまうことを危惧します。 学校現場では、全ての子供の人権が保障される学級づ…”
“障害者権利条約二十四条、教育の解釈である一般的意見四号の分かりやすい版では、インクルーシブ教育とは、あらゆる可能性のある児童生徒、学生が同じ教室で一緒に学ぶことであるとあります。さらに、一般的意見四号パラグラフ十一では、インクルージョンの定義として、障壁を克服するための組織、カリキュラム及び指導、学習方法などの構造的な変更を伴わずに障害のある生徒を通常学級に配置することは、インクルージョンにならないとしています。 つまり、障害者権利条約は、障害のある子を含め、あらゆる子供が同じ教室で共に学ぶためのカリキュラムや指導、学習指導方法などの変更を求めているのであって、個別最適な学びのために学ぶ場所を分けることを求めているのではありません。子供を分けているのは大人であって、子供た…”
“そうした異なる子供が共に学ぶ学校教育を成り立たせるために、授業、学校運営をインクルーシブなものにすることが求められています。 しかし、日本の障害のある子供の教育は特別支援教育の枠組みの中で行われてきており、通常学級の中で多様な子供たちが一緒に学ぶインクルーシブ教育のためのカリキュラムは想定されていませんでした。ようやく、一九八九年の文部省告示、高等学校学習指導要領の指導上の配慮についてで、学習の遅れがちな生徒、心身に障害のある生徒などについては、各教科、科目などの選択、その内容の取扱いについて必要な配慮を行い、生徒の実態に即した指導を行うことと盛り込まれました。 大臣、文科省として、通常学級で多様な子供が学び合うための柔軟な教育課程についての検討はどのようになされているの…”
The complete record
Every one of 273 lines we hold for 舩後靖彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 6.
“こうした自治体間格差に関して東京都は、同じクラスの中で住む地域によって授業料が無償、有償と分かれることへの指摘はよくいただくとした上で、本来は国が統一的な対応をするべきだとしています。 日本は、中等高等教育における無償教育の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）に関して留保していましたが、民主党政権の二〇一二年九月、撤回しました。ほぼ全ての子供が高校で学ぶ現在、後期中等教育の高校は当然国の制度として無償化すべきです。 全国私立学校教職員組合連合の調査によると、三か月以上学費を滞納している生徒は、回答のあった三百六十四校中二百三十三校に二千百二十五人、割合にして〇・六八％でした。この数字を全国の私立学校生徒数に当てはめると六千八百三十六人になります。コロナ禍による減収、失業、物価高などの影響で、授業料補助では学費が賄えず、アルバイトをする生徒が増えています。経済的理由でクラブ活動に参加できない、修学旅行に参加できないなど、学校生活、学ぶ権利に支障が出ています。 自治体間格差をなくし、公私立問わず親の収入に関係なく無償にすべきと考えます。”
“次に、高校生への修学支援についてお伺いします。 現在、高校進学率は九八％を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は、世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。 福井県では、二〇二四年度から二人以上子供を扶養している世帯を対象に所得制限をなくし、福井県内の私立高校平均授業料三十三万五千円まで無償にしました。東京都も、二〇二四年度から国公私立を問わず所得制限を撤廃し、私立高校の場合、四十七万四千円の補助をする方針を決めました。 しかし、多くの自治体で、支援対象となる所得基準が設けられています。今回、東京都で所得制限が撤廃されましたが、対象となるのは都内在住の生徒です。近隣の千葉、埼玉、神奈川県から都内の私立高校に通う生徒は、無償化の恩恵は受けられません。”
“医療的ケアの必要なお子さんが安心して学校生活を送るために、人件費の下支えは必要と存じます。 そこで、看護師出身のあべ副大臣に伺います。 労働力不足で、それでなくとも看護師、ヘルパーの人材確保が困難です。厚生労働省の障害児者福祉サービスの国庫負担率は二分の一になっています。財政的に時給を上げることのできない自治体もあることを踏まえ、補助率を二分の一に上げることはできませんでしょうか。 〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 令和六年度文部科学省の予算案についてお伺いします。 まず、医療的ケアが必要な児童生徒への支援についてお伺いします。 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 文科省は、医療的ケアのための看護師配置を毎年拡充し、今年度は前年度比八百十人プラスの四千五百五十人分の予算を付けています。財政的に厳しい中、拡充幅を広げていただいており、感謝申し上げます。 しかし、地方自治体からは、看護師配置が財政的に厳しい、募集しても集まらない、国の補助金がもっと出ればという声を多く聞きます。ある市では、時給千二百円で募集をしているが全く応募がない、看護師だけでなく医療的ケアのできるヘルパーでももっと上げてもらわないと事業所が派遣したがらないと、障害のある地方議員の集まりで伺いました。 令和四年の看護師の平均時給は、ボーナスを除いて二千百四十四円ですので、地方であっても千二百円では応募がないのは当然と言えます。財政的に厳しい自治体では時給を上げられず、看護師、ヘルパー配置が進みません。結局、保護者が付き添わざるを得ない状況が続いています。”
“誰一人取り残さず、助かった被災者一人一人の命を守るために、医療、福祉、教育など個別必要な支援の確保と避難環境の整備が必要です。地方自治体任せにせず、国が全力を挙げて対応していただくことをお願いし、質問を終わります。”
“そのためにも、地域の誰もが小さなときから通う保育園、学校で共に学ぶことが重要になってくると思います。大臣、いかがお考えですか。”
“反対に、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市で、気管切開と胃瘻で医療的ケアの必要な中学生の事例です。自分が通っていた小学校で二か月間の避難生活を送りました。一緒に避難した町内会の人たちの中にそのお子さんを知っている人も多く、夜間の吸引で音が出ても嫌な顔をされない。長期の避難生活の中で様々に配慮して温かく見守ってくださったそうです。 公立小中学校ではありませんが、熊本地震の際は、熊本学園大がキャンパスを避難所として開放。様々な障害のある人、高齢者、一般の近隣住民が避難したユニバーサルな避難所として注目されました。元々、様々な障害を持つ教職員、学生が在籍しており、ハード面でもソフト面でも多様な人に対応してきたインクルーシブな環境でした。だからこそ、非常時において即座に対応でき、学生、教職員、地域の障害者団体や住民が一体となって要支援者への対応に当たることができました。 つまり、ふだんから障害者、要支援の高齢者、外国人などが顔の見える関係を築いているコミュニティーが災害にも強いコミュニティーと言えます。”
“地域の学校で学びたいと希望する子供が学校設備面の理由でその希望がかなえられないことのないよう、入学後に物理的なバリアで嫌な思いをすることのないよう、しっかりと整備を進めていただきたいとお願いいたします。 さて、支援の必要な障害者や高齢者などにとって、避難所のハード面だけでなく、意識の上でのバリアが避難所への避難をためらわせることにもなります。 資料五を御覧ください。 環境の変化への適応が難しい発達障害や知的障害、精神障害のある人が大きな声を出したり言い争いになり、受入れに課題があると報じられています。 ほかにも、盲導犬を連れた視覚障害者が利用を断られる、二十四時間介助の必要な障害者が周囲への遠慮から避難所にいられなくなるなど、最初から避難所への避難を諦めてしまっています。 こうした心のバリア、差別や偏見は、幼いときから障害のあるなしで保育、教育で分けられてきた結果、お互いを知らないで育ってきたことで生じています。障害や慢性疾患を抱えた人の生活、そのニーズが知られていないから、非常時において災害弱者、避難弱者にされてしまうのではないでしょうか。”
“避難所に行くことを諦め、壊れて危険な自宅にとどまらざるを得なくなるわけです。 障害者、高齢者、外国籍で日本語が不自由な人、赤ちゃん連れなど支援を要する人を含め、地域社会の多様な住民を災害時に受け入れるため、学校はふだんから多様な人が学び働けるバリアフリーでインクルーシブな環境であるべきと考えます。大臣、いかがですか。”
“一方で、校舎のバリアフリートイレ、段差解消、エレベーター、全て一〇〇％の整備率を達成した自治体もあります。浦安市、箕面市、大東市、伊丹市、宝塚市などで、大阪市、藤沢市もほぼ一〇〇％となっています。浦安市、藤沢市、箕面市、伊丹市では、屋内運動場もほぼ全て一〇〇％です。これらの自治体は、本人、保護者の意向を尊重し、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育が進んでいます。 菅原麻衣子東洋大学福祉社会デザイン学部教授によりますと、藤沢市では小学校で給食の配膳目的でエレベーター設置を進めてきました。二〇一五年に全ての子供が居住地区の学校の通常学級に入学できることを保証して就学指定を行うインクルーシブ教育の方針を掲げ、これを機に学校施設再整備基本方針を策定、既存校舎のバリアフリー化、エレベーター設置を進めてきたといいます。 ふだんから学校に障害のある子供、教職員がいないところではニーズがなく、なかなか学校のバリアフリー化は進みません。その結果、今回の能登半島地震のように高齢化が進んだ地域で、ハード面も人的対応面でも何の配慮もない一次避難所で多くの要支援者が過酷な避難生活を余儀なくされます。”
“代読いたします。 大臣、地方自治体任せにするのではなく、政府の責務とするべきではないですか。”
“しかも、資料四にあるように、バリアフリー化の整備計画すら策定していない地方自治体が七五％に及んでいます。 耐震強化、バリアフリー化改修工事について国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げ、バリアフリー化加速化に向けた事例を紹介するなど取り組んでおられることは承知しています。しかし、ここまで進捗状況が芳しくない理由は何だとお考えですか。”
“この数字は一年半前の数字ですが、二〇二五年までの整備予定を見ても、校舎においては、二市二町とも、バリアフリートイレ、段差解消の整備率は変わっていません。屋内運動場については、輪島市のみバリアフリートイレ、段差解消、エレベーター設置の予定が一〇〇％ですが、珠洲市、穴水町、能登町は全く変化がありません。 日本は災害大国です。毎年どこかで地震、豪雨災害などで避難する機会があります。しかし、車椅子で使えるバリアフリートイレもなく、段差があり、エアコンなど望めない一次避難所がほとんどです。これでは、私のような車椅子利用で二十四時間の介助、医療的ケアが必要な重度障害者はもちろん、視覚障害者、歩行障害のある人、オストメート利用の内部障害者、体温調節のできない人、赤ちゃん連れの人などはハード面で避難所から排除されてしまいます。 資料三を御覧ください。 この傾向は、石川県のみならず全国平均でも同様です。二〇二五年度までの整備予定では、校舎、屋内運動場におけるバリアフリー化の整備率は二〇二二年九月調査時点から数％しか上がらず、一〇〇％に遠く及びません。”
“避難者の割合が高かった奥能登の二市二町で、一般に避難所として使われる屋内運動場のバリアフリートイレ設置率はゼロから六七％、建物内の段差解消でさえゼロから六七％、校舎内のバリアフリートイレ設置率も二五から四四％、校舎内の段差解消はゼロから七五％です。 二〇二〇年に策定された学校施設のバリアフリー化指針によれば、二〇二五年度末までに、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備、スロープなどによる段差解消は全ての学校に整備、エレベーターは要配慮児童生徒が在籍する全ての学校に整備すべきとなっています。 大臣、この数字を御覧になってどうお感じになりますか。”
“本来、一般の避難所の運営は自助が基本で、個別対応は無理なので、障害者、高齢者等支援を要する人、集団生活が難しい人用に福祉避難所の整備が必要とされています。しかし、実際には、一月十二日時点で予定の一七％しか開設できなかったと報道にありました。福祉避難所に想定されていた施設、スタッフが被災している場合もあります。 つまり、高齢化が進む地域で大災害が起きれば、一般の避難所で様々な状態の被災者を受け入れるしかない。一般の避難所をバリアフリー化し、福祉、避難用具を備蓄するなど、誰も取り残さないインクルーシブ防災の整備をしていく必要性がはっきりしたと言えます。 そこで、一次避難所の四割を占める公立の小中学校のバリアフリー状況についてお尋ねします。 資料二を御覧ください。 二〇二二年九月現在の石川県内の公立小中学校の校舎、屋内運動場のバリアフリー化状況です。”
“私は、このような質問をせざるを得ない事態を引き起こした大臣の言動は、子供たちに対して悪影響しかないと思っております。 時間が限られていますので、次の質問に移ります。 能登半島地震から二か月半がたちました。仮設住宅への入居も始まっていますが、いまだに一万五千戸で断水、一万人近くの方が不自由な避難所暮らしをされています。正月の門松が飾られた家屋が倒壊したままで、奥能登の被災地では時が止まったかのような状況が続いています。 資料一を御覧ください。 奥能登の輪島市、珠洲市、穴水町、能登町における高齢化率は五割、発災直後に一次避難所に避難された方は五割から九割に及びます。当然、避難所には多くの要介護の高齢者がおられ、中には高齢者が六割を超えた避難所もあります。 発災直後の二日から輪島市、穴水町の避難所に入り支援をされた北陸学院大の田中純一教授に話を聞きました。避難所は、右も左も福祉ニーズが必要な人ばかり、どこの避難所も福祉避難所化している、しかし初期対応はできていない、本人の忍耐と我慢と努力で乗り切るしかなかったとおっしゃっています。”
“しかし、自民党派閥の裏金問題、盛山大臣の旧統一教会との癒着に審議の多くが費やされてしまいました。自民党内での調査では自浄作用は働かず、予算委員会、政治倫理審査会での質疑でも事実解明には程遠く、国民の政治不信、政治への諦めが広がっています。 朝日新聞の投書欄に、小学六年生が、覚えていませんと言ってばかりの政治家に苦言を呈し、これでは政治に興味持てませんと投書していました。こうした事態を引き起こした盛山文科大臣は、大臣としてふさわしくないばかりか、議会制民主主義の根幹を揺るがし、国権の最高機関としての国会議員としてふさわしくないと申し上げざるを得ません。 大臣、このような答弁を繰り返し、子供たちの前で御自分が大臣としてふさわしいと言えますか。釈明は結構です。端的にお答えください。”
“政策協定の内容を確認もせずに署名し、そのこと自体を忘れていたとしたら、選挙民との約束、信義則違反、そのような候補者を信任することはできません。まして、協定を結んだ団体の正体を確認しない、あるいは認識していながら隠蔽して旧統一教会の解散命令請求をする文部科学大臣に就任したなら、不誠実、不見識、倫理観の欠如ではないでしょうか。子供たちの人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成を目的とする教育行政のトップとしてふさわしいと言えません。宗教法人を所管し、解散命令の請求に関して公平中立な審理が進められるのか疑念が起きるのは当然です。 この間の大臣の不誠実な答弁を国民は見ています。岸田首相が盛山大臣を更迭できないのも、旧統一教会との癒着、裏金、脱税問題で閣僚更迭がドミノ倒しとなり、自身の旧統一教会との関係も追及されかねないからと見透かされています。 能登半島地震への対応、物価高、下がり続ける実質賃金、急速な少子高齢化などの国民生活や、ウクライナ情勢、ガザでのジェノサイドなど、内外に重要な課題が山積しています。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 まず冒頭、元旦に起きました能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。また、被災地支援、復興に奔走されておられる官民全ての方々に敬意を表します。 支援を必要とする人、とりわけ災害弱者と言われる高齢者、障害者などが取り残されることのないよう、私も様々な方たちと協力して尽力してまいります。 では、盛山大臣の所信に対して質問をいたします。 まず、大臣と旧統一教会との関係についてお伺いします。 大臣は、二〇二一年の衆院選で、旧統一教会の関連団体、世界平和連合と政策協定に当たる推薦確認書に署名していたと報道されました。写真を見て薄々思い出してきた、内容をよく読まずにサインしたのかもしれないとお答えになっています。その後、署名の写真が報じられ、署名は記憶にない、自分のサインに似ている、軽率にしてしまったのではないかと、二転三転した答弁を繰り返しています。”
“本日は、参考人の皆様から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 これで質問を終わります。”
“ありがとうございます。 次に、筒井参考人、竹信参考人にお伺いいたします。 お二人の資料の中で、男女雇用機会均等法は、性別役割分業の上に成り立つ男性の長時間労働を正社員モデルとして定式化し、かえって女性の非正規雇用を拡大したという指摘がありました。そして、男性も雇用の調整弁としての派遣、有期雇用という非正規に投げ込まれ、二〇二三年十二月の非正規雇用労働者は、男性労働者の二三％、女性労働者の五四・三％にまで広がっています。このような状況の中で、非正規雇用から正規への転換、失業給付などの社会保障の強化などは当然必要と考えます。 その一方で、賃金格差をなくすために、正規、非正規にかかわらず、同一労働同一賃金、ジョブ型雇用を進める必要があるという意見もあります。この意見に関してお二人のお考えをお聞かせください。”
“しかし、現在、必要な医療的ケアと介助、コミュニケーション支援を受け、また、参議院から合理的配慮を受けて、こうして国会議員として働くことができています。 国会議員は非常に特殊な仕事で、一般化するのは難しいかもしれませんが、多くの障害者も働いて自立したい、社会参加したいと考えています。 私のこうした感じ方について、竹信参考人、山口参考人、筒井参考人から一言ずついただければ幸いです。”
“れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 本日は、竹信参考人、山口参考人、筒井参考人、お忙しい中、ありがとうございます。 私は、ＡＬＳという難病で人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。そのため、事前にいただいた資料を基に作成した質問をパソコンの音声読み上げで質問させていただきます。本日お聞きした内容が反映されていなかったり、また、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 では、質問に移ります。 まず、三人の参考人の皆様に障害当事者の立場からお伺いいたします。 今の雇用労働施策は基本的に長時間働ける男性健常者をモデルにつくられており、障害や慢性疾患のある人、あるいは子育て、家族介護などに携わる人は周辺に追いやられていると感じています。 私も、四十歳の頃、ＡＬＳを発症するまで商社マンとして海外を飛び回り、家事、育児は家族に任せきりでした。全身麻痺で働けない、それどころか二十四時間の介助を必要とするというギャップを受け入れるまで非常に大きな葛藤があり、死にたいとばかり考えていた時期もありました。”