河野義博
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の河野義博です。 インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そ…”
“また、最近では、ファイル共有ソフトの使用に伴いまして消費者トラブルの発生も報告されていると聞いております。ファイル共有ソフトは動画やソフトウェアを高速に共有できる技術として広く使われていますが、その仕組み上、ユーザーが意図せずとも、ダウンロードしたと同時にアップロードが行われるため、結果として著作権侵害の加害者になってしまうというケースが後を絶ちません。特に若年層を中心に、無料で見られるから、違法とは知らなかった、こういった認識の甘さが背景にあることが指摘されています。 こうしたいわゆるトレント利用による消費者の著作権侵害の実態、すなわち消費者が知らず知らずのうちに加害者になるケースを大臣はどのように認識しておられるでしょうか。”
“一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。”
“次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。”
“更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適…”
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“適切に対処していくという答弁でありました。 最後に大臣に伺いたいと思います。 先ほどの法務省の答弁にもありましたとおり、日弁連においても会員による悪質広告で消費者に実害が出ていることを認識しています。元々は違法なダウンロードが権利侵害につながったということで情状の余地は小さいかもしれませんが、弁護士が消費者を食い物にするようでは法治主義への信頼が損なわれると感じています。また、賢い消費者を育てることは健全な資本主義の発展に不可欠であります。今後の消費者に向けた啓発活動について、大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。”
“更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。”
“次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。”
“また、最近では、ファイル共有ソフトの使用に伴いまして消費者トラブルの発生も報告されていると聞いております。ファイル共有ソフトは動画やソフトウェアを高速に共有できる技術として広く使われていますが、その仕組み上、ユーザーが意図せずとも、ダウンロードしたと同時にアップロードが行われるため、結果として著作権侵害の加害者になってしまうというケースが後を絶ちません。特に若年層を中心に、無料で見られるから、違法とは知らなかった、こういった認識の甘さが背景にあることが指摘されています。 こうしたいわゆるトレント利用による消費者の著作権侵害の実態、すなわち消費者が知らず知らずのうちに加害者になるケースを大臣はどのように認識しておられるでしょうか。”
“中道改革連合の河野義博です。 インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そこからダイレクトメールが来まして、私が何やら金を無心していたりとか、私が投資の勧誘を行っている。実際の被害は確認できておりませんが、そういったことも起きている状況であります。落選するとすぐできますので、先生方もお気をつけいただけたらと思いますが。”
“時間が参りました。ありがとうございました。 今後の法案審査にしっかりと生かしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それから、中長期マーケットの必要性も先生から御説明をいただきました。私も理解をする一方で、これは現物取引であります。三年後、五年後のキロワットアワーを今現時点で確定させて、将来実際に受渡しするというのはなかなか簡単なことじゃないなと思っておりまして、薄商いにならないことが私は大事だと思うんですが。 経済産業省はよくルールを作るんですよ。例えば、ガスもＯＴＣマーケットをつくったんですけれども、誰も使わない。無理やりガス会社に取引させたみたいなことにならないように、これは取引を活性化させていかなければならないと思いますが、役所に聞きますと、詳細設計はこれからやりますと言うわけです。なのに法律だけ出してくるというのは、すごい役所だなと思いますけれども。 薄商いにならないために、必要なものだと思いますが、中長期マーケットはどのような点に留意していくべきか、アドバイスを頂戴できたらと思います。”
“例えば、盛土規制法は、当時想定していなかった、後から法改正がされたルールであります。当然法律は守らなければなりませんが、こういった事象、若しくは、災害が起きます、能登の案件もあります、そういった中で、やはり丁寧に見ていって、やはり失効制度も全て一律、これはもう期日が来たからなしよということじゃなく、空き枠、空枠を押さえているような、やる気がないような案件は当然失効させるべきですが、地元との信頼関係を積み重ねて、地元にもいろいろなメリットがあるような案件、これが外的要因に基づいて認定期間を超えてしまったならば、これはある種の不可抗力、フォースマジュールを適用して、全て一律失効というふうにはしない方がいいのではないかと私は考えますが、先生はどのようにお考えになられますか。”
“ありがとうございます。 建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適用されます。後から法改正が行われる事象によって、ＦＩＴ有効期間八年プラス一年、九年以内に運開しないと失効させられてしまうという案件が非常に多くて、先日、日経新聞にも載っておりましたが、ここはちょっとやはり中身を丁寧に見ていかなきゃいけないと思っています。”
“完璧なルールが一発でできるわけはありませんので、適宜修正を行っていくというのは必要なことだろうと思うんですが、これは次の次の質問でお伺いしますが、ころころ制度が変わるという問題点もあるわけであります。 一方で、安定的に供給力を確保していくためには、やはりそれなりのマージンを元に計画的に発電所を造っていかなければならないと思っています。 洋上風力発電所も、当時は三十六円でやるんだと言っていたのが、いきなり、ある日突然、大きな議論をすることもなく入札制度になった。そして、あっと驚くような値段である大手の会社が取ったけれども、やっぱりやりませんと。洋上風力も、これで私は日本の洋上風力は五年以上遅れたと思います。サプライチェーンもようやく芽ができたのが、これも潰してしまった。 価格というのは、やはり見通しを持って、ある程度の利潤を、暴利を貪ってはいけないと私も思っています。公共公益性が求められる事業だと思っていますが、ＷＡＣＣが五％、六％で原子力発電所を造れというのも、かなり無理な話なんじゃないかなと私は思います。”
“中道改革連合の河野義博です。 先生方、今日は本当にありがとうございます。 まず、山内先生にお伺いしたいと思っております。 システム改革、私は初当選が二〇一三年七月ですが、当時はもう既にプログラム法が通っておりまして、そこから累次の改革に取り組んできたわけでありますが、当初から私が懸念を経済産業省に申し上げておったことは、本当に料金が下がりますかということです。それと、発送分離、聞こえはいいんですが、地域独占を排して競争を促す、そして、電源を効率化して競争によって価格を下げていくんだという経済産業省の説明だったわけであります。ヨーロッパ型のアンバンドリングを志向した結果だと思いますが、果たしてこれがうまくいったかというのを今やはり立ち止まって考えるべきなんだろうと思っています。 システム改革の検証が行われて公表がされてはおるものの、結果としては、震災前より家庭用電力は五三％上がっていて、産業用でも八三％上がっています。電源開発も、懸念どおり、なかなか進んでいるとは言い難い。”
“問合せ件数が減っているから適正化が進んでいるというのは、ちょっと説明としては弱いんじゃないかなと思います。 私も、福岡都市圏に住んでいて、どこにでもガスが張り巡らされているんですけれども、プロパンガスのマンションに引っ越しましたら、大分ガス代が高いんですね。ですので、しっかり目配りをしていただいて、経済産業省だけじゃなくて、国交省と連携をしながら取引適正化というのは進めていただきたいなというふうに思っております。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。 令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。 現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。”
“ありがとうございます。是非とも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 関連をいたしまして、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。 政府はこれまで、ＧＸ移行債による設備投資支援や、税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて、鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。しかしながら、市場の形成がまだまだ遅れております。二〇二六年度からは、公共工事においてグリーン鉄の試行導入というのが開始されます。二〇三〇年度以降の本格活用を目指す方針を示しているわけでありますが、この取組を着実に進めるとともに、地方公共団体の調達にも波及させるべきと私は考えますが、政府の取組はいかがでしょうか。また、鉄鋼需要の約四割を支えているのが自動車分野であります。自動車分野での活用拡大に向けてもお取組をお聞かせいただけたらと思います。”
“こういった日本版の取組を是非進めていくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“なぜこういう税制をつくるかといえば、技術シーズを開発している人たちにベネフィットが向くように、彼らの努力が報われるように、こういう仕組みをつくって、税制措置をつくって、予算措置を講じて、人も出して、砂漠に水をまくようなことを政府がやっていろいろ育てたんだけれども、結局ファイナンシャルなプレーヤーだけがもうかるという世界になっては私はいかぬと思うのであります。 魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるには、やはりファイナンシャルなプレーヤーが必要です。これを大企業に担わせるというのは私は大賛成でありますが、ファイナンシャルなプレーヤー、外資が駄目だと言うつもりもありませんが、多くのケースで日本は今までこういう死の谷を乗り越えるときに外資の手をかりてきたというのも事実だと思います。日本型のスタートアップエコシステムを私はつくっていかなきゃいけない。日本の研究者が日本のアセットを使って成長していく、日本のアセットで成長したなら世の中に還元していく。この八坂先生は、自分の持分、死後全て九州大学に遺贈されるそうです。成功事例だと思います。”
“多くのスタートアップ企業は、やはり企業経営者は資金繰りを大きな課題として、技術者なのに資金繰りに追われているという状況もあったと聞いていますが、この谷も乗り越えていよいよ事業化というときに、先生側は、株式を簿価で手放して、一方のパートナーに明け渡してしまうわけです。 研究者は、株式の価値の計算、多分御存じないんだと思います。今まで一緒に温めてきた、八百万出した自分の株を八百万で売るわけです。あと何年か持っていれば恐らく何十倍、何百倍になったであろうその株式を手放し、受け取った方は、これまでは、そのラボからも学生を採用し、技術はそろえてきましたので、もう先生は必要なかったから、さようならということだったんだろうと私は思います。 残念ながら、その会社はユニコーン予備軍として経済産業省の好事例に載っていたりするわけでありまして、ちゃんと中身を見て推進していかないと、こういうことが起きていく。”
“国の研究費を狙って一生懸命だった、だけれども、外部ともっと共同研究などをしてもよかった、アメリカの大学では外から稼ぐ研究が当たり前だと知り驚いたこともあったというふうに解説されておられます。 これはいい取組で成功した事例だと思うんですが、私、本当にこれでいいのかなとも思うわけです。やはり、知の拠点たる大学が、知の探求を行うべき大学が、今、マネーゲームの拠点になってはいけないなと私は思っておるわけであります。大学とのベンチャーをやりたい資金の出し手というのは世の中に今やごまんといる中で、どういうふうに日本型のエコシステムをつくり上げていくかというのは非常に大事な面だと思います。 こういった例もあります。現在進行形ですのでオブラートに包んで申し上げますと、ある大学の研究者の方と投資家と、若手の投資家ですが、一緒に会社をつくりました。創業時、先生が八百万円、その方が一千二百万円を出して、自分たちで会社をつくって、こつこつ成長させていきました。いわゆる魔の川を乗り越えて開発に至った。そして、やはり死の谷に直面して、資金調達の困難さに直面するわけです。”
“ありがとうございます。 大臣とここで、日本版のスタートアップエコシステムをどのように確立していくかということを是非論議させていただきたいと思います。 ちょうど今週の日曜日、二十四日の日経新聞に、九州大学発の宇宙スタートアップとして二〇二三年に東証グロース上場されましたＱＰＳホールディングスの記事が書いてございました。時価総額は、今朝見ますと、二千三百億円でした。ここで、創業者の八坂先生がこういうふうにおっしゃっています。大学発の起業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして、資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのである、また、地方にいるデメリットとして、特に中央官庁との連携が取りづらい、自ら足を運んで積極的にネットワークを築く必要がある。 こういったことを解消するためのこの今回の法案でありますので、大きな流れとしては、私は至極賛成をします。 こうやって、これは旧産業革新機構も関わっている案件でありまして、国の好事例として取り上げてもいい案件だと私は思っておるのですが、先生はこうもおっしゃっています。”
“続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。 特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。 ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これは次の質問にも結びつけたいと思いますが、一方で、革新的な技術は、最初の顧客が存在しなければ社会実装が進まないという現実があります。政府調達を戦略的に活用し、国内市場形成や技術育成につなげていくべきと考えますが、政府の答弁を求めます。”
“局長の控えめな答弁、ありがとうございました。 大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。 本法案では、大学、研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。一方、我が国では、長年にわたって、大学知財の死蔵や共同研究契約の長期化、研究成果の社会実装が不足している、こういった課題が指摘されてきました。今回の法改正を通じ、こうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか、具体的に伺いたいと思います。 また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーションの創出、地方産業の高度化にもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。 本法案に基づく認定制度においては、実態として、大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。大規模な投資をして税額控除五〇％を取る、そこにメリットを感じる規模感というのは想像に難くないわけであります。一方で、ＡＩ、量子、バイオなどの分野では、革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。 ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。資金、人材、知財、実証機会へのアクセスも含めて答弁を求めます。”
“素材産業や製造装置といったものはまだまだ日本に強みがあって、世界のサプライチェーンのチョークポイントをいまだに握っていると思います。そういうすばらしい成果がこれまで上がってきたということをお示しいただけたと思います。 次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。 本法案では、ＡＩ、半導体、量子、バイオ、蓄電池、脱炭素等が重点分野として想定されています。これらの重点産業技術について、政府はどのような基準、考え方に基づいて選定を行うのでしょうか。また、技術革新のスピードというのは想定を上回る速度で進化していく。そういう中で国際環境も激化していく。そういう中で、今後どのような体制、プロセスで重点分野の見直しを図っていかれますでしょうか。”
“ありがとうございます。 長年取り組んでこられた、これまでの象徴的な成果についてお示しいただけたらと思います。 基礎研究から製品開発に向けて、研究、開発といいますが、そこには大きないわゆるイノベーションの滝があって、ここには魔の川があると言われています。また、開発して事業化するためにも、ここのイノベーションの谷があって、ここには死の谷があると言われています。また、事業化できても、市場をつくって産業化するためにはダーウィンの海があると言われている。このイノベーションの滝、魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるべく官民挙げてやりますということは、もう私が議員になった十三年前から少なくとも経済産業省は言ってきたわけで、膨大な予算措置を講じて、様々な税制優遇措置を設け、そして人的投資をしてきたわけでありますが、この中で、政府が応援してきた中身で、実際に国際競争力強化や新産業創出につながった象徴的な事例があればお示しいただきたいと思います。”
“また、ベンチャー支援も、その重要性というのは叫ばれて久しく、ベンチャーが本当にもう老舗になっているような、この令和の八年でございます。政府は政府なりに取り組んできたということは承知をしておりますけれども、今回改めて法改正を行う必要性、どのように認識しておられるでしょうか。 また、我が国を取り巻く国際環境の中で、経済安全保障上の観点も踏まえて、本制度の政策的な意義、そして、我が国がどのような産業技術立国像を描いておられるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。 また、あわせて、これは大臣に細かいことを聞くのは恐縮ですけれども、税制優遇措置の概要に関しても、なかなかちょっとこれは分かりづらい。従来型と併せるとどうなるんだということも分かりやすく説明しておく必要があると思いますので、大臣の答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 早速、法案の中身に入っていきたいと思っております。 法案は、大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため、従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。 説明の中でも、今回、戦略技術領域型であれば法人税額控除を四割受けられる、また、大学拠点型であれば五割の税額控除が受けられるということで、これは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが、説明資料をよく読んでみますと、これは控除の上限が法人税額の一〇％しかないということで、控除し切れない部分は三年間繰越しといったものの、ラッピングとしては正しいと思うんですね、いつもの経済産業省どおり、大きな風呂敷を広げていただくんですけれども、中を見てみると、ちょっと、やや控えめだなという印象を持ちました。しかしながら、大きな一歩だと思いますので、この取組というのは評価をしたいというふうに思います。 政府はこれまでも、予算措置、税制措置、そしてまた人的資本も多くを割いて研究開発支援をやってきました。”
“省エネへの構造転換というお言葉でありましたが、再エネへの構造転換はいかがですか。”
“中道改革連合の河野義博です。 通告しておりませんが、政府は電気、ガスへの支援を決めました。報道のとおりでありますが、適宜適切な措置だと私は思いますし、必要な支援策だと思います。一方で、これまで、昨年夏までで既に四兆六千億円講じた策でありまして、国民の声としては、また今年もやってくれるのねというのが大宗であると私は感じています。 やはり、今こそ構造転換が求められるタイミングでありまして、是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと私は心から願っておりますが、今、時間がかかるからこそ再生可能エネルギーへの投資、また、安全性の確認できた次世代の革新的な技術への投資ということをやっていくべきだと思いますが、大臣の御所見を短くお聞かせいただけませんでしょうか。”
“現時点で政府としては必要性を把握していないということでありますが、今後、必要だったらあらゆる選択肢を排除しないということでございました。 質問はもう少し、一問ありますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“船は総数が限られていまして、取り合いです。当然、確保するためには、今までとは違うレベルの用船料を払っているから調達できているということであって、確保できているから大丈夫だというのは正しくないと私は思いますので、そういうことを言っているんじゃないんですよ。だから、しっかりやってください。 次に、原油の調達多様化に向けた製油所投資について伺いたいと思います。 これもちょっと政府と認識が異なっておるんですが、日本の製油所は、歴史的経緯から、中東産の重い重油の処理を前提として設計されている製油所であるというふうに聞いています。米国産の軽い原油やアフリカ産原油など、中東地域以外の原油の処理には、石油精製設備に追加投資や設備改修が必要となる場合があるというふうに聞いています。 調達多様化は、まさにエネルギー安全保障強化そのものであって、単なる民間の採算性だけで判断できないこともあるのではないかなというふうに私は思っています。政府として、製油所の高度化、多様原油への対応投資、設備改修などに対して政策支援を行う考えはあるのでしょうか。方針をお聞かせください。”
“輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。 現在、船舶需要の逼迫やリスク回避の動きが生じる中で、日本向けの輸送手段を安定的に維持するためには、海運会社、商社、元売、保険会社など、関係業界との緊密な調整が不可欠であります。政府としては、この業界との連携、調整、支援をどのように進められておるでしょうか。”
“私も海外におりましたが、駐在していますと、やはり外務省の情報というのは非常に大事で、タイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。 次に、中東からの原油輸入の再開、維持に向けた支援措置について伺います。 現在、船舶の戦争保険、特に再保険の引受けが困難化しているという要望を受けました。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し切れない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。例えば、政府による再保険支援や危機時の限定的保証スキームなど、諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。”
“あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。 次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。 現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレベル三で渡航中止勧告を出している中、さあ、職員を現地に戻しますという判断はなかなかしづらいんだろうなというふうに思います。 一方で、現地における人的ネットワークや信頼関係は、原油調達において極めて重要であります。長期的に現地の対応力が低下することは、日本のエネルギー安全保障に直結する問題でもあります。 政府として、関係企業との情報共有、安全確保、人員派遣の支援など、どのような対応を行っているのかお聞かせください。”
“しかしながら、国民負担、これだけ、九兆円使って下げてきている中で、じゃ、どういう仕組みになっているのかというのは明らかにしておくべきではないかと思いまして、価格決定の透明性、これはどういうふうになっているのかということを確認したいと思っています。 政府として、元売各社の価格決定や収益認識についてどのように把握しておられるか、また、国民に対する説明責任をどのように果たしていくのか、伺います。”
“およそ九兆円を使って、ガソリン価格を下げるということを今までやってきた。また、ガソリン暫定税率も廃止していますから、この効果というのは絶大なわけでありますが、これが、政策的な効果がどうだったんだということはしっかり一回立ち止まって考えてもいいかなと思うタイミングであります。 九兆円あれば、構造転換に相当なやり方が、やることができたと思うんですね。ですので、やはり、今こういう危機だからこそ、時間がかかる構造転換を私はしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えています。 次に、石油元売各社の収益認識について伺いたいと思います。 一般に、マーケット価格が上がったときには、すぐにガソリンスタンドの値段は上がりまして、弾力性が非常に高い。すぐ上がる。一方で、価格下げ局面では、下がっていないんじゃないかというようなお声をよく伺うわけであります。 もちろん、在庫の評価や調達のタイムラグ、為替変動など、複雑な要因があることは承知をしております。”
“ちゃんと通告もしています。レクも受けている。よくない。誰かいないんですか、答えられる人。”
“調達先の多様化という点でいえばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが、やはり構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。日本が原油を輸入し始めたのは百年前です。そこからずっとこの姿が変わっておらない。 やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えていきたいというふうに思います。 次に、ガソリン補助金について教えていただきたいと思います。 政府は、燃料油価格激変緩和事業を通じて、石油元売各社に補助を実施しています。国民生活や物流を守る観点から一定の役割を果たしている一方で、その制度運営の透明性など、国民から様々な声もあるわけであります。 確認しておきたいのですが、現在の補助事業の執行状況、そしてこれまでの支給総額、価格抑制効果について、政府はどのように評価をしておられるでしょうか。”
“特に、再生可能エネルギー電源の開発促進や、安全性を前提とした次世代電源への取組、さらには省エネ投資の拡大は、単なる環境政策ではなく、エネルギー安全保障政策そのものだと私は考えます。 政府として今回の危機をどのように認識し、中長期的にどのようなエネルギー供給構造を目指していくのか、赤澤大臣の御所見を伺います。”
“今日は、原油の調達、輸送、備蓄、そして製油所の対応などについて伺いたいと思います。 原油の調達に関して、我が国としては、まず第一に、喫緊の課題は調達の多様化であって、これは様々、取組を進めていただいていると思います。 そして、第二に、もう需要抑制を、やはり旗を振るタイミングに来ているんじゃないかなと私は思います。政府は一貫して、ボリュームは足りています、あとは目詰まりだとおっしゃるんですが、これを目詰まりと呼ぶには余りにも大きな混乱が現場では起きています。午前中の質疑にもありましたが、建設会社は物を建てられないと言っています。塗料もありません、工事は全く進まない、そういう状況にも来ている。プラスチックも、包装できなくなる、器もなくなる、こういった状況がもう目の前にあるわけでありまして、このまま目詰まりの問題だと言っておくには、ちょっと時機を逸することになりはしないかと心配しているわけであります。 そして、第三に、先ほど申し上げた脱炭素や国産エネルギーの拡大を含めた構造転換、これらを一体的に進めるということは焦眉の急であると考えます。”
“御案内のとおり、ＬＮＧは、シェールはついていませんけれども、ほとんどのＬＮＧは被仕向地条項がついていまして、外す外すといって、これまで経産省は頑張ってきたものの、大宗はついておる中で、なかなか融通というのは難しいんだろうなと思いまして、どういうことなのかなと思って、事実確認をさせていただいた次第であります。 通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇％台、とりわけ原油輸入は多くを中東地域に依拠しております。 こうした中、単なる短期的な危機対応にとどまらず、今こそ、もうこれはずっと言われてきました。構造転換、構造転換というのは何かあるたびに言われてきたんだけれども、なかなか進まず、この状況が続いているんだと私は思います。中長期的な、将来を見据えた構造転換を進めていくという必要が、今こそ、その御決断をいただくときなんじゃないかなと私は思っています。”
“中道改革連合の河野義博です。よろしくお願いします。 報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからＬＮＧの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。 通告しておりませんが、大臣、一方で、中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同士でやるんだろうなと思いますが、ＬＮＧは国が持っているわけではなく、民間企業が持っているものだと私は承知をしておりますが、ＬＮＧの融通というのは具体的に何のことをおっしゃっておられるのか。通告していませんので、済みません、もし御存じであれば。分からなければ、事務方、ちょっと誰か、答えてください。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、通告した質問は次回以降に譲らせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“あくまでＭＯＵはＭＯＵで大きな方向性が示されているということで、個別のプロジェクトでしっかり日本側のガバナンスを取っていくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 ちょっと時間の関係で二問飛ばして、最後、大臣に伺いたいと思います。 今回合意を得ましたＳＭＲ、小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。 これは本当に時機を得た合意であって、そして見せるタイミング的にも私はよかったと思います。今後詰めていかなきゃいけないことはたくさんあるんだと思いますが、第七次エネルギー基本計画で、我が国も、事業者内の原子力発電所のリプレースを可能にするＳＭＲの建設を頭に入れて、こういう方針転換を行って原子力発電所を建てられるようにはしたものの、じゃ、日本ですぐＳＭＲを建てられるところがあるかというと、そういった中にない中で、やはりアメリカで日本製の原子力発電所関連機器並びに送配電網が使われるということは、私は非常に意義深いことなんだろうと思いますが、アメリカにおいてＳＭＲ建設において日系企業が関与することをどのようにお考えでしょうか。”
“ごめんなさい、ちょっと今のが分かりづらかったので、もう一回。 ＧＰ、ＬＰになっているんだけれども対等なんだということでございました。プロジェクト期間開始から完工まで、プロジェクト自体で連携してフォローアップだと。だけれども、ＧＰ、ＬＰのたてつけだとそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう少し教えてください。”
“ありがとうございました。 ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。”
“日本としては、メーカーさんにとっては売って終わりだし、その後も、オペレーションをやっている段階もちゃんとお金も取りっぱぐれもないし、ＪＢＩＣからすれば、民間銀行からしたらＮＥＸＩの保証をつけてくれてお金を出すだけですから、ＪＢＩＣも融資しますが、投資回収は、投資に優先して日本側の出資が回収されると思いますので、リスク的には収れんされておりますので、融資期間が五〇、五〇の配当、融資が終わったら一、九というのは、これは相手がある話ですので、苦渋の選択といいますか、ぎりぎりの交渉の中でこういうスキームになったんだろうな、その御苦労をおもんぱかると、本当に大変な交渉をやっていただいたなという感謝の思いが湧いてまいりますが。 この二つの懸念、ガバナンスの件と収益の件、大臣の交渉、前大臣時代ですが、思い、そういうものも含めてどのようなものに仕上がっているのか、国民の懸念を払拭したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。”
“落選中でありましたので、その期間の議事録も読ませていただきましたが、大きく今回のこの日米共同投資スキームの論点というのは二つに収れんされるんだと思います。 一つは、ガバナンスの問題です。アメリカが何でもかんでも決めちゃうんじゃないのという懸念を払拭しておく必要があるということ。もう一つは、融資回収後の配当が一対九になることへの懸念であります。交渉事というのは相手があることでありますので、日本だけがいいスキームというのはおよそあり得ない中で、アメリカからこういう要望があった中で、議論を尽くしてこういう形になった結果でありますので、では、どうやってその実効性を高めていくかということが大事なんだろうと思います。 ＭＯＵを拝見しました。覚書を拝見しましたところ、アメリカ側がＧＰ出資、日本側がＬＰ出資ということが書かれています。ＬＰ出資とは何かといえば、お金を出すだけです。ＧＰが全部決めます。ＧＰがコントロールライトを持って、ＧＰが、ゼネラルパートナーシップを取った方が、ＧＰ側が全てのコントロールをする。”
“ありがとうございます。 再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。 次に、貿易保険法関連で伺います。 ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。そのときにＮＥＸＩが保証をつけてくれまして、世界で初めてノンリコースのプロジェクトファイナンスを、洋上風力発電にファイナンス組成をすることができました。これはＮＥＸＩあったればこそでありまして、ＮＥＸＩ愛というのはその後も強く持ち続けている中で、ＮＥＸＩを活用してアメリカに投資をするということでありますので、この内容について質問させていただきたいと思います。 まず、これまでの国会の議事録も拝見させていただきました。”
“枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。 水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。 これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。 今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼働が急務だという声も多く上がっておるわけであります。 この脱炭素電源の確保に向けて、経済産業省としてどのように対応されておられますでしょうか。”