河野義博
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の河野義博です。 インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そ…”
“また、最近では、ファイル共有ソフトの使用に伴いまして消費者トラブルの発生も報告されていると聞いております。ファイル共有ソフトは動画やソフトウェアを高速に共有できる技術として広く使われていますが、その仕組み上、ユーザーが意図せずとも、ダウンロードしたと同時にアップロードが行われるため、結果として著作権侵害の加害者になってしまうというケースが後を絶ちません。特に若年層を中心に、無料で見られるから、違法とは知らなかった、こういった認識の甘さが背景にあることが指摘されています。 こうしたいわゆるトレント利用による消費者の著作権侵害の実態、すなわち消費者が知らず知らずのうちに加害者になるケースを大臣はどのように認識しておられるでしょうか。”
“一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。”
“次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。”
“更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適…”
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“そうした中、一九四一年には、イギリス、アメリカ、オランダが日本への輸出を全面的に禁止するということが端緒となって太平洋戦争に踏み切りました。 百年たった今、一次エネルギーの自給率は僅か一三％という状況であり、かつ、化石燃料の輸入額は三十三兆円、膨大な外交コストを掛けて国富を流出させている状況です。貿易赤字の大きな原因になることは論をまちませんが、この金額というのは、本年度一般会計予算は百十二兆円で税収は七十兆円でありますが、税収の半分に上る額を輸入し続けているという現実であります。 百年間続いた化石燃料依存の国の形を変えるいいチャンスであります。安価で安全で安定的に供給できる国産エネルギーは残念ながら見当たりません。そうした完璧なエネルギーが見当たらない中で、様々な技術を使って国内で地理的に分散をさせて開発を進めていくということが大切だと感じます。 再エネの大量導入は大事だということは論をまたず、ほぼ全会派が賛成しているテーマだと考えますが、再エネで全て賄えるかというとそうではありません。”
“公明党の河野義博です。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、我々日本は、我が国らしい政策を長期的な視座に立って世界を俯瞰しながら戦略的に国益に資する形で目指していくべきだというふうに思います。 気候変動対策と経済発展、そしてエネルギー自給率の向上というのは、今までばらばらに議論をされてなかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、国産の再生可能電源を増やしていくことを主軸に政策を展開することによって、このトリレンマを解消する大きな鍵になるというふうに考えます。 二〇二三年の鉱物性資源、化石燃料の輸入額は二十七兆三千億円、前年の二二年は三十三兆七千億円と、莫大な国富を流出させ続けています。それ以外にも、それに加えて外交コストや膨大な労力を使って化石燃料を輸入しています。結果、エネルギー自給率は二〇二二年一三％と非常に厳しい水準にあることを理解しておかなければならないというふうに思います。 日本は、一九二一年に輸入原油の石油精製事業を本格的にスタートさせました。その後、さきの大戦まで輸入が九割を占める状況にありました。”
“収益率の設定を枠五％に設定していたり、毎年の収入を消費者物価指数、ＣＰＩに連動させたりといういい工夫がなされていると私は思っています。その五％が高いのか低いのかという議論はありますが、国内のインフラをやっている人たちからするとまあそんなものなんだろうなと思う一方で、今これだけキャッシュ回りを求められる世界が目前にある中で、じゃ、長期で五％がどうなんだという議論も分からなくもないですので、しっかりここの第一回目の総括というのをしっかりしていただいて、次、より良い制度にしていただけたらなというふうに思います。 以上です。”
“電力システム改革に関しても、これまでも経済産業省はずっと小売の競争が進んで一定の成果が上がりましたというふうな答弁をもうずっと繰り返されてきていますが、それはそうなんですよ。市場に限界費用で電力会社が出したものを買って売るだけですから、それは、小売は活発になるにそれは決まっている話であって、でも一方で、じゃ、どうなったかというと、それが、破綻する企業が出てきて、結局、自由化したものの、旧来の電力会社に駆け込んで戻っているという状況にあります。しっかりとやっぱり改革は不断に見直していくべきであります。 小売の自由化だけでは駄目で、電源開発が進んでいないということを長らく指摘してきましたが、今回、長期脱炭素電源オークションがようやく一回目落札されました。これは大きな一歩前進だと思います。小売だけ、需要サイドだけ競争させてもしようがなくて、供給サイドも競争して増やしていかないと片手落ちになって、これは電源足りなくなるということ見えていますから、ようやくこれ落札されて一歩前進だと思いますが、その結果に対する評価と次回以降の課題について教えていただきたいと思います。”
“いたずらに国力を弱めるようなことがあってはなりませんので、ＧＸやった、脱炭素化やった、だけど国破れて山河ありだと全くやっている意味ないわけでありますので、しっかり優先順位を付けてやっていっていただきたいなというふうに思います。 電力セクターの脱炭素化には多額の投融資が発生します。お金が掛かることであります。再エネや蓄電池だけでは脱炭素化向けのプロセスは完遂できません。当然、原子力関連や火力発電関連の事業にも注力していかなければ、これはカーボンニュートラル、グリーントランスフォーメーションを実現できない。こういう状況下、世間のダイベストメントの風潮でなかなか投融資が付かないという状況がございます。石炭やＬＮＧの上流権益の確保にも大変厳しい目が向けられています。石炭火力も、石炭もＬＮＧも脱炭素化に、脱炭素を実現するためには私は必要なものだと思っていますので、しっかり安定的に確保していかなければなりません。 政府による債務保証や貸付けといった支援措置をやっぱりより拡充すべきではないかと思いますが、御意見をお聞かせいただけたらと思います。”
“公明党の河野義博です。 資源エネルギー政策の基本政策でありますエネルギー基本計画の見直しが、これはスタートいたしました。目下、状況を共有しますと、エネルギー自給率は二〇二一年で一三・三％、化石燃料、鉱物性資源の輸入額は二〇二二年で三十三兆五千億円という状況でございます。一方で、電化を進めてきましたが、肝腎の電力供給は十分かというと、そうでもない。加えて、電力需要は今後増えていくだろうという状況。正直、ちょっと危機的な状況なんじゃないかなと私は思っています。 まず、この自給率の低さ、化石燃料の輸入額の、莫大な金額を輸入しているという、こういう状況を経済産業省としてどういうふうに受け止めておられますでしょうか。 また、この状況を改善するために国が取り組むべき重要施策、たくさんありますが、総花的にあれもこれも全部やるというのはなかなか難しいと思います。ですので、やっぱり根本政策を重要度をランク付けして、やっぱり取り組むべき課題からしっかりと取り組んでいくということが重要ではないかと思うんですけれども、取り組むべき重要施策を重要な順から是非お示しをいただけたらというふうに思います。”
“かつて世界の食料事情は、世界人口の増加に穀物生産の増加が追い付いていることが重要でした。しかし、所得の増加による生活水準の向上は、穀物中心から畜産物を取る食生活へと変化をもたらします。時代の潮流を見極め、食料をめぐる環境を正しく認識し、リスクにも適切に対処していく必要があります。 改正案の成立により食料の安定供給が万全となるよう期待し、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“改正案成立の暁には、フードバンクや子供食堂等の活動に対し従来の食育や食品ロス対策以上の支援が期待されているところですが、具体的な施策を坂本大臣に伺います。 改正案では、生産から消費に至る各段階の総体を食料システムと定め、関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮することとしております。 農業者が誇りと夢を持って生産活動を継続するには、こだわりや品質の高さが価格に反映され、消費され、消費者も満足を得るという好循環が必要です。 政府は、生産コストを考慮した価格形成の法制化も視野に入れて農業者の所得向上を支援する意向を示していますが、合理的な価格形成に向けた取組状況について大臣に伺います。 昨今、農村の総合的な振興が不可欠と認識される中、改正案では農福連携が規定されています。農福連携は、農村と関わる者を広げるという意義があるとともに、障害者の方々が就農を通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現するという成果も生まれています。 新設された第四十六条に基づき、更に農福連携の動きを進めていくための施策を大臣に伺います。”
“国内需要の減少に生産を合わせていては、農地などの生産基盤の縮小が避けられず、輸出を通じた食料供給力の維持が必要です。同時に、農業者の収益性を確保する視点も必要であり、公明党は、一昨年、農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチームを設置、農林水産物、食品の輸出額は着実に増加をし、二〇三〇年の輸出額目標五兆円の達成に向けて政府の取組を後押ししています。 改正案では、農産物の輸出の促進に関して規定していますが、農業者の収益性の向上に資するための具体的な施策を総理に伺います。 改正案では、食料安全保障を良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義しています。この一人一人にという点を踏まえれば、今後、食品アクセスに関する施策を講じていく必要があります。 公明党は、二〇一五年、食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置、竹谷とし子座長を中心に食品ロス削減推進法案を取りまとめ、その後、全会派一致での新法成立を力強くリードしました。”
“公明党の河野義博です。 ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています。その点、農業生産に輸入と備蓄を組み合わせるという今の考え方から一歩踏み込んだ印象を受けますが、国民に対する食料の安定的な確保は、あくまで安心、安全な国内の農業生産の増大を基本にすべきです。 そこで、食料の安定供給は、従来方針のとおり、国内の農業生産の増大を第一とするということを岸田総理に確認させていただきます。 次に、輸出との関係について伺います。”
“特にフェリーは足りないという話をよく聞きます。載せたいんだけど、ないということがあります。十年で倍増というお話でありましたが、十年待たずして必要な量を是非とも確保していただきたいというふうに思います。 やはり現場で汗する皆さんが希望を持ってやっぱりなりわいを続けられるということが非常に大切なことだと思いますので、本改正の早期執行、適切な執行に向けて期待をして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、モーダルシフトに関して伺います。 物流効率化の有効な手段としてモーダルシフトが挙げられますが、これも長年取り組んできたんですけど、なかなか進んでいないという状況が見て取れます。特に、ＪＲ貨物やフェリーなどの輸送力の連携強化と活用促進が必要とされますけれども、どういうふうに認識されておられますでしょうか。”
“深夜割引の時間帯の延長というのは、特に長距離を輸送する地方の業界からは強い要望でありました。安全性の観点からも非常に大きな問題でありましたので、今回改正していただいたというのは本当に感謝を申し上げる次第であります。 次に、デジタコに関しまして、待ち時間を把握するためには、デジタルタコグラフ、いわゆるデジタコ、これ大変有効なツールだと考えます。デジタコについて、将来的な義務付けも視野に入れつつ強力に普及促進を図るべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。”
“力強いお言葉で、ありがとうございました。 参考人質疑の際にも提案されていましたけれども、高速道路料金や燃料サーチャージなど直接運送業の附帯する料金の収受についても、この公正な収受の必要性についてお訴えがありました。我が党の提言の中にも、働き方の観点から、トラック事業者の意見も踏まえながら労働生産性向上に向けた高速道路料金の見直しを進めることということを政府に要望させていただいておりますが、御見解をお聞かせいただければと思います。”
“先ほどの御回答とも一部重複いたしますが、Ｇメンの活用というのは至る所でうたわれているところでありますけれども、物流事業の重要な構成員の一つに倉庫業というなりわいがあります。トラックＧメンもこの倉庫業界もカバーして、物流Ｇメンというような認識でおりますけれども、倉庫業界もしっかり価格交渉ができるような環境というのはつくっていくべきだろうと思いますが、どういうふうにお考えになられますでしょうか。”
“しっかり交渉ができる環境整備をこの法改正によって期待しますという声を多く聞くわけでありますが、国交省として見解をお聞かせください。”
“副大臣の御答弁、重く受け止めさせていただこうと思いますが、例えば電力産業でいいますと、日本のこの電力マーケット、全てで十五兆円です。その中の一割がマーケットで取引されていまして、一兆五千億の取引に対して、やはりそのＪＥＰＸという、国が、公的機関が関与するマーケットがあるわけでありますので、二十兆円のこの物流事業であればそこそこの需要があるんじゃないかなと私思っていまして、それこそが、藤巻先生もおっしゃっていたような、このマーケットが価格を決定する極めて公正な価格体系になっていくんだろうなとも私は個人的に期待しておるわけであります。 次の質問に移らせていただきますが、荷主との交渉であります。 地元の協会からは、やっぱり経営者にとって大変厳しい経営環境であると。燃料は高止まりしています。車両価格も高止まりしています。その上、やっぱり賃金上げていかなきゃいけない、労務管理もしっかりやらなきゃいけないということで、幾重にも大変な環境が続いていますと。 一方で、荷主との交渉というのは、もう長年言われてきましたが、なかなか、環境整備をされてきても価格転嫁を依頼するというのはなかなか容易でないと。”
“今回の改正の大きな柱だと思います。実効性のあるものにしていただきたいなと思います。 参考人質疑でも問題提起されたいわゆる水屋問題に関しても伺っておこうと思います。 ちょっとこれ分けてお伺いしたいと思いますが、まずは国交省としてこの水屋さんの実態をどのように把握しておられるか。また、今後どういうふうにこれを対応していくおつもりでしょうか。”
“よろしくお願いします。 多重下請構造に関して伺いたいと思います。 下請が重なっていきますと、実運送事業者が直前に決まることがよくありまして、元請企業が実運送事業者を把握することが困難な場合もございます。こういった場合、実運送事業者まで全ての下請事業者の利益を含んだ概算費用を算定するというのは非常に困難なケースがあるんではないかと思いますが、どのように対応されていかれますでしょうか。”
“パレット一つ取っても様々な論点あると思います。今局長が御答弁されたようなことも含めて、また、市場に行くとその行き場を失ったパレットが山積みされておりまして、じゃ、誰がどうやって持って帰るんだという問題もあるかと思います。そういった観点も含めて詳細に検討していただきたいというふうに思っています。 次に、荷役作業でございますが、トラックドライバーの手待ち時間の短縮、サービスとしての荷役作業の提供を撤廃するなど、トラック事業者の負担軽減は今後の物流の維持発展の上で大きな課題です。荷主、物流事業者が一体となって取り組む必要があります。 また、トラックドライバーが行っていた荷役作業などを代わって倉庫業者がサービスでやるというふうになってしまってもいけない。そこでもしっかり適切な対価が支払われる必要が私はあると思います。国交省としてどのように考えておられますでしょうか。”
“法施行後も引き続き定期的にいろんな場で密に連携を取ってほしいなというふうに思うわけであります。 具体論に入っていきたいと思います。 パレチゼーションの推進に関して伺います。 パレット化により、荷役時間及び手待ち時間の削減や荷役の負担軽減が図られます。また、女性の労働力と活用の拡大という可能性も見込まれるわけであります。 荷主や倉庫会社の理解、協力も必要不可欠です。コストの上昇、積載効率の悪化、パレット回収システムの構築などが必要になってきます。また、倉庫事業者のみに負担が寄せられるようなこともあってはならないと考えますけれども、国交省の見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 物流の中期的課題に機動的に対応するためには、国交省のみならず、荷主を所管する経済産業省や農林水産省、労働政策を所管する厚生労働省、独占禁止法や下請を所管する公正取引委員会や中小企業庁が、これ、いい意味で連携をして、政府一丸となって対応する必要があると考えています。 参考人質疑の際も申し述べましたが、二〇一五年の四月から各都道府県で、経済産業省、厚生労働省にも入ってもらう形で、国交省地方運輸局、そして事業主、地域の協議会を立ち上げて、この問題、長時間労働の問題や運賃収受の問題取り組んではきたんですけれども、なかなか思うように進んでこなかったという現状があって本改正案につながっているわけであります。 各省庁、やはり水も漏らさぬ連携といいますか、横串刺してといいますか、霞が関用語でいうところの連携ではなくて、やっぱりしっかり持ち場持ち場で責任果たしていただきたいと思いまして、今日は各省庁来ていただいております。経産省、農林水産省、厚労省、公取、中企庁、それぞれ見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ドライバー不足、適切な運賃の実現等々の物流問題の解決のためには、物流業界の努力のみならず、荷主の理解、協力によって、サプライチェーン全体で物流の産業構造から変えていくことが必要であり、消費者の理解も大変重要です。 公明党としては、政府の取組をより実効性のあるものとして、物流の持続的成長を図る観点から、政府に緊急申入れをいたしました。その申入れをほぼ全て網羅する形で本法律案は改正案が提出されておりまして、早期成立、また速やかな執行が何よりも重要と私は考えております。 まず、国交省に伺いたいと思います。 本改正案の眼目でもあります物流の持続的な成長を成し遂げるために、本法律案の最大の眼目であるこの目標達成への決意をお伺いしたいというふうに思います。”
“公明党の河野義博です。 物流は国民生活や経済を支える最重要の社会インフラであります。本年四月から働き方改革に関する法律が適用されることにより、トラックドライバーの労働環境の改善が図られる一方で、深刻なドライバー不足から現在の物流量が維持できなくなるのではないかと、そういうおそれも生じております。国民生活や経済活動に大きな支障が生じる懸念があります。 こうした状況に対応するため、公明党では、党内に物流問題プロジェクトチームを設置しまして、全国各地で現地の視察、ヒアリングを重ね、実情把握に努めてまいりました。地元の声としても、荷主の立場が圧倒的に強くて運賃交渉ができない、荷主に商慣習を改めてもらうことができずドライバーが荷役をせざるを得ない、荷待ち時間が長い、実運送をしないいわゆる専業水屋の存在や、多重下請構造のため実運送事業者が適切な運賃を収受できない、ドライバー不足は深刻で解決の見通しが立たない等々、切実な声を頂戴しておるところであります。”
“ありがとうございました。 三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。今日承りましたことをしっかり受け止めて法案審議に臨みたいというふうに思っております。 ありがとうございました。”
“その中で、やっぱり一定のブローカーというかブッキングする人というのは、その機能というのはあるべきなんだろうというふうに思う一方で、専業水屋さんが、だけがもうかるという世界も、これは良くないんだろうと思います。 車を保有しないいわゆる専業水屋さんの存在、この実態というのはどのようなものでありましょうか。また、水屋さんを使わない場合、下請業者を手配するというのはやっぱり難しいことになるんでしょうか。その実態を教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 この間地元で、いまだにパレット使わせてくれない業者さんがいるという話も聞きました。やっぱり荷主、また関係者の意識改革というのは非常に大事だと思っています。 また、馬渡参考人は、パレチゼーション化の全国の協議会にもトラ協を代表して参加していただいて、農水省の会議の中心メンバーとしても御助言を賜りましたこと、この場を借りて改めて感謝を申し上げたいと思います。 もう一問、馬渡さんにお伺いしたいというふうに思います。 多重下請構造もこの業界の一つの大きな課題でありました。今回、やっぱり様々な改革入っていますけど、やっぱりこの多重下請構造を明確にするということを盛り込むことができたというのはすごい一歩だなと私は思っています。 いわゆる水屋さんの構造であります。これも、長年業界の中から指摘をされていた課題でありますが、一方で、長距離は帰りがやっぱり空いちゃうという問題もある。”
“着荷主は、事業主からしたらお客さんじゃないわけでありまして、お客さんのお客さんなわけでありまして、直接契約関係がないことも多いわけですが、一方で、契約にない荷役作業を求められると。 これも従来の課題で、手待ち時間とか積込みをどうするんだと、それはやっぱり運送の業務外だということで標準運賃をつくった。一歩一歩改善してきた今なおやっぱりこれはまだ問題なんだろうなという、問題なんだなということを改めて教えていただきました。 今回の法改正では、着荷主にも荷待ち、荷役の削減を努めるということを求めておりますが、どのような期待を持たれておられますでしょうか。また、着荷主に対して具体的にどのような取組を行ってほしいとお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。我々もきめ細やかにフォローしていきたいというふうに思っています。 働く皆さんの長時間労働、低賃金、担い手の高齢化というのは長らく言われてきたところであります。馬渡参考人に伺いたいと思いますが、やっぱり荷主との関係がこの業界全体の鍵でありまして、なかなか運賃上げてくれと言いづらい環境なんだということを従前お伺いをしておりました。 私は、一期目のときですが、二〇一五年四月、この問題、予算委員会でも取り上げさせていただいて、当時、太田大臣でしたが、じゃ、やっぱり、荷主にやっぱり意見が言える立場の人に入ってもらって協議会を立ち上げようということで、各都道府県に荷主さん、それから経済産業省が所管していますので経産省、労働法制つかさどる厚労省、で、国交省入って、各都道府県で協議会を立ち上げて問題議論をしていただく場などをつくらせていただきました。 十年たった今なおやはり圧倒的な力関係なんだなというのは今教えていただきましたが、特に着荷主の影響力が多いと。”
“大きな混乱がないのかというのはちょっと心配しておるところではあります。 お三方にこれはお答えをいただきたいというふうに思っていますが、現実に物が運べなくなったりしていないか、また悪影響はないか、現場の状況、この四月からの新しいルールを踏まえて今の状況というのを教えていただければというふうに思います。馬渡参考人から順にお願いいたします。”
“公明党の河野義博です。 今日は、参考人のお三方、御足労いただきましてありがとうございます。また、大変厳しい現場の状況を改めて教えていただいたというふうに思います。 言うまでもなく、トラック物流は貨物輸送の、国内貨物輸送の九割を占め、また二十兆円に及ぶ産業であります。大変重要な産業である一方で、ここまで厳しい環境にあるということにありますので、今回の法改正、しっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし、公明党も、トラック物流議員懇話会で様々、長年皆さんのお話をお伺いさせていただく中で、やっぱり現場で汗する方々が希望を持って働き続けられる環境をつくっていくというのがこの立法府に身を置く我々の使命、責任だというふうに強く感じていますので、法改正がゴールではありませんので、しっかりとこれ、中身も込めて、これからもしっかりと皆さんとともに歩みを進めていきたいなというふうに決意をしておるところでございます。 四月から、時間外労働の上限規制はもう既に新たなルールが適用されております。現場では、新たなルールが適用、どのようにできておられるのでしょうかと。”
“論点、本当に様々あります。一人一アバター時代というのはそう遠くないと思っていまして、現実世界で生きながら、自分一人一人、一人一つ以上のアバターを持って仮想空間内での人生を楽しむという世界は、私はそう遠くないんじゃないかなと思います。 その中で、国交省の答弁にもありました課題と期待ですけれども、当然、購入は仮想通貨で行われるでしょうから、その価格変動もどう記帳するのか、どう課税するのかという問題もあるでしょう。様々な論点がありますので、お金借りる際には担保をどうするのか、対抗要件をどう具備していくのか、課題が本当にたくさんあると思いますので、是非、何か問題が起きてから慌てて対処するのではなくて、各省連携する課題にはなりますけれども、しっかり国交省もウオッチしていておいてほしいなと、関心を持っていただきたいなという問題提起をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“借地借家法も適用されません。当然、そもそも利用権でありますから、宅建業法も借地借家法も適用されないということは当然であると思います。 じゃ、その利用権をどのように活用できるのかということに関して聞いてみたいと思うんですけれども、当然、利用権、買ったらそれを記帳する必要がありますが、取得価額はどのように会計上、科目で記録をされますでしょうか。 これ、聞くと無限に質問できるんで、ちょっと状況を狭めて限定的に、形で伺った方がいいと思いますが、例えば、売主、買主、共に国内、日本国内の人や法人であった場合、消費税は掛かりますでしょうか。また、当該利用権、どのように記帳するか分かりませんが、固定資産、無形固定資産なのか何なのか分かりませんけれども、減価償却は可能でしょうか。併せて教えてください。”
“期待と課題ということであります。宅建業法は適用されないということは分かりました。 法務省に伺います。借地借家法は適用されますでしょうか。”
“内閣府の知的財産戦略推進事務局は、二〇二三年五月に論点整理を公開しておりまして、その中では、仮想オブジェクトの保有者が持つ権利、いわゆるインターネットに広がる仮想空間内で不動産を所有しているその権利については、当該仮想オブジェクトのデジタルデータにアクセスし利用することができるという利用権、所有権ではなくてこれは利用権ですねというふうに位置付けをいたしました。その上で、仮想オブジェクトをめぐる権利については、どのような法的位置付けの下に、誰がどのような権利を持つものかを契約上明確にしておく必要があるというふうに内閣府の論点整理には記されております。 国交省に伺いたいんですが、仮想空間内での不動産売買や不動産賃貸、現状認識をどのように持たれておられますでしょうか。また、このような取引は宅建業法が適用されますでしょうか。 ちょっと法務省にも聞きますが、法務省には後ほど聞きますので、まず国交省の答弁をお願いします。”
“御認識のとおり、西部に開発が集中しておりまして、東部開発というのは長年の悲願でもあります。各省と連携をし、また、地元の県もなかなか予算的な制約があるようでありますので、こちらも是非相談に乗っていただきながら、早期の実現、お願いをしたいというふうに思います。 続きまして、仮想空間内での不動産取引に関してお伺いをしたいと思います。 令和五年版の情報通信白書によりますと、日本のメタバース市場は、二〇二二年度一千八百二十五億から、二〇二六年には一兆四十二億円に増えるということで、四年間で四倍以上になりますという試算をされています。仮想空間内での不動産取引は、非代替性トークン、いわゆるＮＦＴ、ＮＦＴで本物であるということを証明して不動産を流通させることができまして、その取引は特に海外で急増をしております。”
“しゅんせつ事業も大変重要であります。大型船が入る際に座礁をしかねないような状況もあると伺っております。周りにはバイオマス発電所なんかもあったり、大変重要な港湾であって、しゅんせつは着実に進めていかなければなりません。 一方で、平地が限られた沖縄市において、この潮乃森地区がにぎわい施設としてのみならず、市民の憩いの場としても早期に完成するということは市民の悲願でもあるわけでありますが、地元の期待が非常に高いこの潮乃森地区については、その重要性というのをどのように認識しておられて、早期実現に向けてはどのようなお取組をされていかれますでしょうか。”
“これ、もう長年にわたり地元も国交省も応援してきた案件でありますが、ようやく埋立地も埋立てが進んでおりまして、ビーチも期間限定で開放できるというような状況にこぎ着けました。 潮乃森の早期実現に向けた事業の進捗状況や今後の見通しを教えていただきたいと思います。”
“更なる普及を図りたいと大臣からお言葉をいただけて、大変うれしく思っています。 やっぱり、公共事業を担う皆さん、経営状態あるにせよ、またＪＲですら経営状況様々でありますけれども、こうした取組というのは非常に、公共事業を担う方々にとって大変重要な取組だと思っています。 駅のバリアフリー化もより一層進めていかなければなりませんし、駅が中心市街地の核となってにぎわいを再生させていこうというのが国交省の基本政策だと私は思っています。残念ながら、これと逆流するような状況が地方において散見されるという非常に残念な状況もありますけれども、やはり、鉄道会社の皆さんにはやっぱりそういう使命感を引き続き持って事業に取り組んでいただきたいなというふうに個人的に感じております。 次に、沖縄市の東部開発事業、潮乃森、先週、私、視察をさせていただきました。 潮乃森の土地の造成は、中城湾港新港地区の国直轄事業、港湾整備事業により生じましたしゅんせつ土砂を活用して埋立てを行うものであります。”
“ありがとうございます。 自治体としてもやっぱりまずは財政なかりせばというところもあろうかと思いますので、しっかり相談に乗っていただきたいなというふうに思っています。 次に、四月十一日、ＪＲ旅客六社と大手民鉄九社は精神障害者を対象とした割引を導入すると発表いたしました。国交省としても、長年この取組進めていただいております。公明党としても、本当に長年、障害者団体の皆さんと一緒くたになってこれを推進してまいりました。身体・知的障害者と同様に割引を導入してほしいという当事者団体の声に我々寄り添ってきたと思います。 二〇二一年には、当時の赤羽国交大臣に直接要望書を届けさせていただきまして、各局に御指示をいただいて事業者への働きかけを強化、後任の斉藤大臣のリーダーシップのおかげで今回割引の導入に至りまして、大きな喜びの声が寄せられております。 今般の割引導入について、大臣から御説明をいただければというふうに思います。”
“当然、八重洲とか新宿とかそういった大きな高速バスターミナルにおいては、利用者が非常に多いところでは当然バリアフリーも進んでいるんですけれども、地方に目を向けますと、地元でも、高速道路の脇の急な階段を上って、これ、本当にバス停までこれ行けるかというぐらい、手使わないと上れないんじゃないかというぐらいの階段を上ってようやくアクセスするような高速バスのバス停もあるわけであります。 特に、高速道路の脇に設置されているバス停のアクセスというのは非常に大きな課題になると私は考えています。利用者にとっても、やっぱり、今高齢者は免許を返しましょうという動きもある中で、そして公共交通へのシフトというのは国交省としても応援をしているところであります。 そんな中、高齢者や障害者の方々も含めて、皆さんが高速バスのバス停利用しづらい状況というのは改善する必要があるのではないかというふうに考えます。国交省として、どのような御見解で、今後どう取り組まれていくでしょうか。”
“警察や協会とも連携をしていただくということで、大切な話だと思います。 一方で、報道を見てみますと、何かライドシェアができるようになったというような誤解を与えるような報道もありますので、そういう報道機関ともしっかりコミュニケーション取っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 次に、高速バスのバス停のアクセスについてちょっとお伺いをしたいと思います。 令和三年、公益財団法人の高速道路調査会が報告書を出しております。高速バスの年間輸送はこの三十年で劇的に増加をし、年間一億人を超えて輸送をしておりまして、都市間交通の重要な手段として定着をしました。全国八百か所に高速道路の、高速バスのバス停があるんですけれども、うち四五％は利用されていないというふうに記されておりました。国としても、モーダルコネクト、パーク・アンド・ライドですとか交通結節点強化を推進しておりまして、高速バスの乗換拠点として整備の強化が言及をされております。”
“公明党の河野義博です。 今月、日本版ライドシェアが一部の地域で開始をされました。これまで議論をされてきました白タク行為のようないわゆるライドシェアとは一線を画すものでありまして、タクシー会社の管理の下、実施をされます。斉藤大臣も実車されまして、安心、安全の乗り物と感じたとコメントされます。また、車の安全性は乗客では確認できないので、タクシー会社と同等の安全管理を努力してほしいとコメントされておられるのをテレビで拝見をいたしました。 安心、安全が大前提ということではあるんですが、一方で、地元に帰ってみますと、やっぱり中小の事業者の皆さんは、これを機にいわゆる白タク行為のようないわゆるライドシェアにどんどん広がっていくんじゃないかという懸念を引き続き抱いておられまして、このことはしっかり払拭しておきたいなと思っています。 六月に向けて議論するとされていますライドシェア事業者に係る法制度の議論においても同様に、タクシー事業者の経営へ悪影響がないようにしっかりとこれ留意をするべきだと思いますけれども、国交省として現状をどのように認識しておられるか、今後の取組について御見解をお願いします。”
“福祉サイドでの認識は広がりつつあるんだろうと思います。大切なのは、不動産関連事業者の皆さん、そちらの側からの認識も広げていくということが大事だろうと思いますので、引き続きの御尽力をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に大臣に伺いたいと思いますが、今般の改正内容、各所に配慮がなされたすばらしい改正だと思っています。一方で、そもそもこの仕組み自体の認識が社会全体にまだ広がっていないんじゃないかなというふうに思います。この制度の内容を行政と事業者と連携して周知すべきと考えます。さらに、制度の実効性を高めるためにどういったことを考えておられるのか、大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。”
“なかなか補助事業だけが全てのインセンティブには恐らくなり得ないんだろうなと、複雑で社会的な意義の大きい業務をこれやっていただくんですけれども、なかなか補助金だけでは、じゃ、はい、やりますというふうにはならないんだろうなと思いますので、標章制度とか、まあ厚労省でいうところのくるみんマークのようなものを貼れるとか、様々な施策がありますので、そういったことも是非検討していただきたいなというふうに思います。 もう一つ重要な役割を果たすのが家賃債務保証業者であります。今回、認定家賃債務保証業者、新たに新設されますが、そもそもこの認定が付くとどういうメリットが加わるのか。それと、そもそも家賃債務保証業者はどういう要件で成り立っているのか、どういう方がどういう要件を満たせばできるのか、併せて教えていただきたいと思います。”
“一方で、都道府県、これまちまちでありまして、居住支援法人、一つの県に一法人しかないという県もありますので、必ずしもその数は十分と言えないかもしれないなと思いながら質問に立たせていただいておりますけれども、インセンティブとして何を与えていくのか、これも大きな課題でありまして、なかなかこの居住支援法人としてだけでなりわいを行っていくというのはなかなか難しいんだろうと、これもまたバランスが大事でありまして、これだけで十分に食べていけますよという補助ができればいいんですけど、なかなかそういう環境にないということで、やっぱり国交省が厚労省と連携をしていただいてこういうすばらしい制度を私はつくっていただいたと認識をしております。 今後、支援法人を増やしていくためにどのように取り組んでいかれるのかという点と、あわせて、居住支援法人への支援措置、これ定額補助で最大一千万円ということでありますが、これ、どのような今事業を具体的に行っておられるのか、併せて教えてください。”
“先ほどの申し上げた点とも重複しますが、これもバランスの問題だと思いまして、重い要件を課せば参入が阻害されますし、先ほどの御議論にもあったように、誰でもやらせて貧困ビジネスなどになってもなりませんので、そのバランスというのは重要なんだろうなというふうに思います。 国交省と厚労省、また自治体が緊密に連携をしていただいたおかげで、平成二十九年の施行後、着実に居住支援法人の数は増加をしております。ホームページを見ますと、二月末時点で八百三法人設立がなされております。”
“誰にでもやらせられないというのはそのとおりであります。一方で、数も増やしていかなきゃいけないんだろう、そのバランスが大事だと思いますので、御検討いただきたいと思います。 もう一つ、要件に関して伺いますと、居住支援法人にそもそもなれる資格として、ＮＰＯ法人であったり、社団法人であったり、社会福祉法人であったりするんですが、それは分かりやすいんですが、居住支援を目的とする会社というのが要件として列挙されておりますが、その具体的な要件というのはどういうものになりますでしょうか。”
“居住支援法人に関して幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、居住支援法人の指定基準として、債務保証、また残置物処理を行う際には、適切に行う知識、能力及び当該業務を確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎であって省令で定めるというふうに、今後要件決めますよというふうに書かれておるんですが、具体的にはどういうことを考えられているのか、教えていただきたいと思います。”