河野義博
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の河野義博です。 インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そ…”
“また、最近では、ファイル共有ソフトの使用に伴いまして消費者トラブルの発生も報告されていると聞いております。ファイル共有ソフトは動画やソフトウェアを高速に共有できる技術として広く使われていますが、その仕組み上、ユーザーが意図せずとも、ダウンロードしたと同時にアップロードが行われるため、結果として著作権侵害の加害者になってしまうというケースが後を絶ちません。特に若年層を中心に、無料で見られるから、違法とは知らなかった、こういった認識の甘さが背景にあることが指摘されています。 こうしたいわゆるトレント利用による消費者の著作権侵害の実態、すなわち消費者が知らず知らずのうちに加害者になるケースを大臣はどのように認識しておられるでしょうか。”
“一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。”
“次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。”
“更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適…”
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“さきの内閣委員会での質問に対し、答弁は、未然防止、厳格な取締り、被害者の保護を徹底しなければならないということを申し上げましたが、取締りについては、法改正、今国会でやることになっておりますけれども、ホストクラブやスカウト等の違法行為に対する厳正な取締りを行うことで悪質ホストクラブの違法なビジネスモデルを解体するという力強い御答弁をいただいたところであります。 未然防止、被害者の保護に関して、現在推進している悪質ホストクラブ対策を被害の未然防止に私はつなげていかなければならないというふうに考えます。被害の未然防止についての決意をお伺いするとともに、悪質ホストクラブ問題の被害者はマインドコントロールを受けているような状況に今追い込まれておりまして売春等をさせられており、自ら声を上げづらい立場に置かれているという中、カウンセリングなどの必要も、こういった支援もしっかりやっていかなければならないんだろうというふうに思います。 被害者に対する支援に関してもどのようなお取組なのか、警察庁、御答弁をお願いします。”
“まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。 海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。 ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、悪質ホストクラブ対策であります。 これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の負債を背負わされ、その支払のために風俗や売春をさせられているという事案が多発しております。”
“闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。 答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありますが、まずは全体的な取組状況を国家公安委員長に伺います。また、総務省には、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけの取組状況を教えていただきたいと思います。”
“緊急対策についてこの質問を行い、質疑を行い、緊急対策の早期実施、フォローアップを求めました。ちゅうちょなく法改正もしていただくべきじゃないかと思っておりましたので、そういう観点で申し上げた次第でありますが、警察は主に犯罪者を逃さないための対策として、仮装身分捜査の実施、サイバー犯罪部門の体制強化などが緊急対策に盛り込まれたわけでありますが、特に仮装身分捜査については、過去に警察庁で検討されてきたものの実施に至らなかった新たな手法であると思いますが、これらの取組の実施状況、留意点、また今後の課題などについて伺います。”
“是非ともよろしくお願いします。 いわゆる闇バイトに関して伺います。 我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。 地元に戻っても、安心して暮らせないと、一軒家に住んでおられる高齢者の方は、何らかしらか護身のものを周りに置いて寝ていると。昔はうちは鍵なんて閉めたことなかったんだけど、鍵開けてもう寝れないよというお声、たくさん地方でも伺うわけであります。 令和六年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議では、いわゆる闇バイトによる強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策を決定しました。 その二日後、内閣委員会で私質問させていただきました。”
“消費の面から見ますと、二〇二四年の百貨店の売上高は、高額品が牽引しまして前年比六・八％増、一方で、スーパーでは値上げ疲れが重荷となり二・七％増と、消費の回復が進んでおらず、消費も二極化が進んでいるという状況が見て取れます。外食消費でも、売上高は伸びているものの、先行きについては厳しい見方がありまして、今年一月、日経新聞の記事では、すかいらーくホールディングスの谷会長は、物価高に付いてこられない消費者が顕在化してきた、中間層が減って二極化が進んでいると、そういう懸念も示されているわけであります。 現在、政府の新しい資本主義実現会議では、石破内閣の下で初めてとなる新しい資本主義実行計画の改訂に向けた議論が行われていると伺っています。低所得者世代の底上げを図るとともに、中間層に対する支援を強化していかなければなりません。新しい資本主義の目指す分厚い中間層の形成に向けた取組、これを私は加速させていただきたいというふうに思いますが、大臣、どのように取り組んでいかれるでしょうか。”
“石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。 令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。 所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六％、二百万円から三百万円未満が一四・五％、三百万円から四百万円未満が一二・九％となっておりまして、四百万円未満の世帯で四割以上を占めると、今、そういう国の形に今なってしまっております。”
“今後も高齢者人口の増加が続くと見込まれる中、早期に対応をしなければ高齢者の世代内格差、貧困の高齢者世帯の問題はますます深刻になると考えますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。”
“九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。 次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四％を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円であるのに対しまして、全体の三％の可処分所得一千万円以上の世帯では一億一千万を超えておりまして、世代内の格差も極めて大きいことが指摘をされています。 冒頭の厚労省の調査では、高齢者世帯のうち生活が苦しいと回答した世帯は前年より一〇・七ポイント高い五六・〇％となり、統計を取り始めた昭和六十年以降で最も高くなりました。二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかります。”
“公明党の河野義博です。 赤澤大臣に伺います。 まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。 我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四％と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六％、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。 この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九％となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。 こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三％と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固定化は消費の低迷や教育機会の不平等などの悪影響を与えるものだと私は考えますけれども、眼下、国内の経済格差の状況と格差の要因について政府としてどのように認識されておられるでしょうか。”
“最後に、端的に。 農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。 日本からの農林水産物・食品の輸出額は堅調でありまして、昨年も一兆五千億円を突破し、過去最高。日本産品への海外需要の高まりは、地域産業にとっても非常に大きな好機であると思っています。昨年の訪日外国人観光客は三千七百万人、消費も八兆円と、過去最高であります。こうした旺盛なインバウンド消費をしっかり日本に取り込んで、これからも農産品の輸出促進に取り組んでまいりたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。 風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。 金利上昇、長年の、長期の投資を促す政策でありますが、金利上昇が考慮されていない、電源ごとにリスクの大きさは異なるはずであるが事業報酬が一律五％になっている、また、数十年、数千億単位で脱炭素電源を投資するにはインセンティブが不足している、また資金調達も大きな不安があるといった現場の声も届いておりますが、この電源オークション方式、制度の見直しが必要と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 剣道七段いただいておりますが、五段の福岡大臣は、学生時代は全日本選手権のベストエイトの副キャプテンを務めておられまして、私は試合には一度も出たことがございませんでした。 次に行きます。 半導体産業に関しまして、半導体は、我が国のデジタル化や脱炭素化、さらには経済安全保障の確保において大変重要な技術であり、その産業基盤を強化することは国家の競争力を左右する極めて重要な課題であります。 パネルを御覧ください。（資料提示） 公明党としても、半導体産業の強化に向けた政策を一貫して推進してまいりました。半導体基盤強化プロジェクトチームとして、これまで多くの議論を重ね、具体的な提言を行ってまいりました。政府も、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしまして、今後七年間で十兆円の支援を打ち出しました。地元でも、私の地元九州ですが、九州をシリコンアイランドにしていこうという機運が非常に高まっています。 我が国の半導体産業への投資によりどのような経済効果を期待しておられるか、特に地域経済や中小企業及び従業員への波及効果の観点からその影響について教えていただきたいと思います。”
“一方で、剣道競技人口の減少は顕著でありまして、全日本剣道連盟が把握しております統計によりますと、高校生の剣道部員数は、平成十五年度には五万八千人であったものが令和五年度には三万一千人、中学校においても十二万二千人が今は六万八千人と、それぞれ二十年間で半数近くまで減ってきております。私が子供の頃に出場していた地元の大会も出場者は半減しておりまして、五人制の団体戦もチームが組めないような状況にもなっておりました。また、剣道の防具、また、はかま、道着の藍染め、そして竹刀の製造技術の承継も危ぶまれているところであります。 日本固有の文化である剣道を世界に広げ、次世代に継承するため、文化財保護法上の無形文化財に登録すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見をお聞かせください。”
“続きまして、剣道に関してもお伺いしたいと思っています。 福岡資麿厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日、通告しておりませんでしたので来られないのではないかなと思ってちょっとこの質問を入れてみましたが、剣道は、あっ、大臣には聞きませんので大丈夫です、剣道は剣の理法の修練による人格形成の道であると位置付けられておりまして、戦国時代、剣道は、剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち殺人剣でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣、活人剣へと、技術へと昇華したわけであります。武士は、日常生活は厳格で質素を旨とし才能を磨き、武術に励み、善悪を知り、一旦緩急あれば世のため人のために身をささげることを学んだというふうに言われています。こうした社会で生まれた武士道の精神は、日本人として心にいまだに今生き続けているものだと私は確信をしております。”
“総理、ありがとうございました。大きな励みになると思います。 続きまして、先日、超党派の武道議員連盟、それから日本武道協議会、そして日本武道館、三者によります武道振興大会を開催をいたしました。総理からも御祝辞を賜ったところであります。 武道は、武技による心身の鍛錬を通じて人格を磨き、識見を高め、有為の人物を育成することを目的とし、日本人の人格形成に少なからず役割を果たしてきました。我が国伝統の武道の奨励は、国家、社会の発展に寄与し、広く世界の平和と福祉に貢献をする人物を生み出すために極めて重要と考えます。 大会では決議を行いまして、武道の国際普及振興のため、国内外における武道の国際大会や国際交流事業をより一層推進するとともに、海外日本人学校における武道授業の内容充実に向け、必要な支援、助成を行うということを決議をいたしました。 この決議を政府としてどのように受け止めていただきましたでしょうか。また、総理の武道振興に関するお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 総理、教育の現場、非常に大変です。大変な環境の中で必死に生徒に向き合う先生方、教師の皆さん、また教員を目指す今学生の皆さんに、一言激励のメッセージをいただけないでしょうか。”
“教師の社会的位置付けを高め、教師が誰からも尊敬されるような職業にしていくことが喫緊の課題であり、そのためには、教師の働く環境を改善し、教師が子供たちのために精いっぱい力を尽くすことができるような環境をつくることが必要と考えますが、御所見お聞かせください。”
“次に、学校の教師をめぐる課題についてお聞きをいたします。 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 この国会にも政府から、教師の皆さんの働く環境を改善し、その魅力を高めるための関連法律の法案が提出をされております。 私も、この教師の働き方改革の問題には、党の教員の働き方改革検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして座長を務めるなど、以前から大変強い関心を持って取り組んでまいりました。私は、教師の働く環境を一層魅力あるものとするためには、法律案の改正を含めて必要な取組をしっかり進め、子供たちの教育を最前線で支える教師が改めてすばらしい仕事であると誰からも認識されるようになること、つまり教師の社会的な地位を今よりも上げていくことがとても重要だと考えています。 時には教師を教師とも思わない保護者などから過剰な苦情や不当な要求が寄せられて、現場は疲弊してしまっている、そういう声も多く聞きます。 そこで、総理、教師の社会、失礼しました、そこで、大臣に伺います。”
“自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。 子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。”
“障害者の国民健康保険における減額措置が廃止されれば、助成を行う自治体も償還払いをする必要がなくなり、障害者御本人あるいは御家族も費用償還のために役所に行く必要はなくなります。政府としても、障害者への国民健康保険による減額措置の廃止に向けて検討を開始すべきであると考えますが、総理の見解を教えてください。”
“結果、未就学児までの助成については平成三十年度から、高校三年生世代までの助成に関してもペナルティーは令和六年度から全面廃止が決まったところであります。 ところが、障害者に対する自治体の医療費助成は全ての都道府県、政令市、中核市で行われていますが、減額調整措置、ペナルティーは存置されたままとなっておりまして、廃止すべきとの自治体からの強い要望が引き続き寄せられています。 私は、先日、熊本県内で障害者当事者団体関連の皆様と意見交換会を開かせていただきました。窓口負担による還付制度はあるものの、数か月後に一旦払った医療費が還付されますが、実際に障害を持たれている方が費用償還のために市役所を訪問するというのは大変な困難が伴います。保護者も高齢化しておりまして、役所に償還金をもらいに行くのにバス代、タクシー代が掛かる、償還金額より交通費が大きくなることもある、そういった悲痛なお声を聞かせていただきました。窓口負担なしで是非進めてほしいという切実な御要望を承ったところであります。”
“次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案、党内にも対策本部を立ち上げるなど、議論をリードさせていただきました。”
“こうした政府の動きも影響したものだと推測がされますけれども、今年の一月、大阪高裁判決で、地裁判決を変更しまして、この逸失利益を全労働者平均賃金の一〇〇％として損害額を算定した内容で判決が言い渡され、二月五日に確定をいたしました。 私は、今後も障害者について健常者と同様の方法による逸失利益の算定がなされることを強く期待するものでありますが、今回の判決に対する総理の受け止めはいかがでしょうか。また、障害者にとって障壁を一つ一つ丁寧に積極的に取り除いていく中で、誰もが働きやすい労働環境を整備していくのが政府の役割であり、障害者も健常者も平等に活躍できる真の共生社会実現に向けた総理の決意を伺いたいと思います。”
“公明党の河野義博です。 まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本部長として障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を立ち上げ、半年掛けて議論した結果、共生社会の実現に向けた行動計画を全閣僚が出席をして決定をしたということを承知しております。”
“ありがとうございました。 もう時間が来てしまいましたので、藤井参考人、本当にありがとうございました。ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスというのは、しっかり我々も胸に刻んでこれから活動していきたいと思っております。 今日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 谷口参考人に伺います。 本当に長年にわたってアウトリーチ型のサポート、本当に敬意を表します。夜中でも電話が掛かってきたら飛んでいって、一緒に釣りをされたり、一緒にゲームをされたり、そういった行動、谷口さんの行動を勉強させていただくたびに、本当に、谷口さんのような人を増やしていくことが課題解決の一つなんじゃないかなと常々思っていました。 そんな中で、やっぱり、そうはいってもやっぱり先立つものが必要で、谷口さんのこの今日いただいた資料の中にも寄附の依頼というのがあります。 ちょっと先ほどと似たような質問になるかもしれませんが、やっぱり寄附をどうやって集めていくかというのは大きな課題だと思いますが、どういうふうにお取組をされておられるでしょうか。”
“ありがとうございました。 最後にもう一点教えてください。 工藤会の本部跡地を引き取られまして、これはすごい、福岡県民にとってはすごくエポックメーキングといいますか、すごく象徴的な出来事でありました。 その中で、私、ちょっと今回のテーマとは少しずれますが、やっぱり寄附文化の醸成というのはすごく大事だと思っていまして、やっぱりこの国で功を遂げ財を成すならば、やっぱり、国にやっぱりお返しする、公に寄附するというのは非常に大事なことなんだろうと思いますが、まだまだ残念ながら日本でそういう文化は根付いておらず、財を成したのに税金下げろと言う人もいる中で、そういうことではなくて、やっぱりちゃんと社会に還元していくべきだと。 そういう中で、やっぱりクラウドファンディングを募って、好事例だったと思いますが、寄附文化醸成に向けて、何かアドバイスなようなものがいただけたらというふうに思います。”
“制度面の問題点、非常に分かりやすく御説明いただきました。これはある意味立法府が決めることでもあろうかと思いますので、大きな御示唆をいただけたと思います。感謝申し上げます。 当事者同士はうまくいくんですか。”
“公明党の河野義博です。 三人の参考の皆さん、参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変貴重なお話を聞かせていただきました。 まず、奥田参考人に伺います。 党のＰＴでもお邪魔をさせていただきまして、視察をさせていただきました。本当に長い間にわたる献身的なお取組に心から敬意を表します。 今日教えていただきました中の、資料の十九ページ目以降にありますこの家族機能の社会化、その家族機能をあえてつくっていくという取組に、私はこの方面の解決策の一つを見出したように思います。本当に貴重なすばらしい取組だと思います。お伺いをしていると、いいことばかりで、当事者にとってもいいし、社会にとってもいいし、また不動産オーナーにとってもいいし、本当にみんなが喜べるすばらしいシステム、仕組みだなと思います。それをあえてつくり出していくということに非常に大きな価値を私は感じました。”
“ありがとうございました。 浅倉参考人にもまだまだ伺いたいんですが、済みません、時間が来てまいりました。 本当に三人の先生方、ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 近藤先生、済みません、世代間、現役世代間内の再分配の充実、ちょっと、なかなかこれという決め手はないんだと思いますが、例えば給付付き税額控除なんてすごいいい案だと思いますが、そのほかに、でもなかなかこれはちょっと今のところ政府としては実現が難しいということを代々言ってきておりまして、なかなかこれ今すぐに取り組むのは難しいんですが、現役世代間内の再分配の充実、例えばアイデアとしてどういうものがあるのか、お聞かせいただけたらと思います。（発言する者あり）”
“ありがとうございました。 その上で、残りの時間、個別に伺いたいと思うんですが、まず、高見先生、最後の結論のところで、私、就職超氷河期世代、二〇〇二年学卒でありますので、まさにボトムの時代でした。 今、同世代が管理職になっていて、我々がもう本当に若い頃、本当に残業、サービス残業しながら、上司からファイル投げ付けられ、事務職も採用できませんので全部自分たちでやりながら、もう本当に疲弊して、すり減らして働いていたんですけど、いざ管理職になるとそんなことはできませんし、いろんな気を遣いながら働いている。 管理職の働き過ぎ防止って非常に大事だと思っています。給特法改正、今回も、まあいろんな経緯があって今回こういうことになっているわけですが、給特法の中でも、残業代にするのかベースアップにするのかという大きな議論をした上で今回ベースアップということにしたんですが、管理職のところにもう少し目を向けていかなきゃならないという課題が残っています。公務員も含めて、やっぱり管理職の働き過ぎを、民間もですけれども、防ぐどういう仕組みが望ましいとお考えでありますかということをちょっとお伺いしたいんですが。”
“先生、ありがとうございます。 そのとおりと思っていまして、やっぱりいろんな、基本的には税なんかは階段方式でやっていて、それでいいと思うんですけど、目玉政策の給付とか目玉政策の無償化というのは崖であったり壁であったりするので、そこはやっぱり階段にすべきだと我々も思っています。 その中で、なるべくこの世の中の分断をつくらないようにこれからもやっていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 浅倉参考人、済みません。”
“やっぱり担税力のある、また社会保障の負担能力のある人や企業がやっぱりちゃんとそこは負担をし、困っている方々を支えるというのが基本なんであろうと思いますが、なぜか、そうは言っているものの、ここ、岸田政権、菅政権、中間層を厚くしようと言うものの、実態としてそうなっているかというと、やや方向性がずれていないかとも思っておりまして、そういった観点で、済みません、これは私の個人的な意見ですが。 先生方、答えはないんだと思います。一つのことをやれば、これをやったら解決することはない、私はそのとおりだと思いますし、近藤先生、そのとおり書いていただいています。今はでも、何となく大きな流れとして、何か貧困の格差や、格差がすごく進展してしまっていて、私はまだ議員になって十二年ですけど、富める者はより富み、そしてそうでない方はよりそうでなくなってしまった印象を持っています。そういう中で、負担できる人がしっかりこの国を支えていくんだということをやっぱり成功者がその範を示していかなきゃならないと私は思うんですが。”
“公明党の河野義博です。 今日は、三人の先生方、ありがとうございました。 まず、一問ずつ同じことを聞かせていただきたいと思います。 今日、日本で誰でも知っている経営者の方が院内で講演をされておられまして、ちょっとびっくりしたんですけど、やっぱり日本は税金が高過ぎるということをおっしゃっておられる。労働力が高いから移民を受け入れろとおっしゃっておられまして、大丈夫かなと思いながら私は聞いていました。 完璧ではないにしろ、この戦後八十年掛けてやっぱりいろんな社会保障制度というのを与野党の先生方と一緒になって築き上げてきて、そこそこいい線行っている国なんじゃないかなと私は思っているんです。 大きな課題として残っているのは、やっぱりそういう負担をできる方に対してちょっとやや優しくないかと、今、思っています。”
“省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。 次に、沖縄県の災害対策であります。 去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。 公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。”
“正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。 ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。 こういう説明をしなければ、これいい取組で、本当に異次元の少子化対策になっていると思うんですけれども、なかなか周知がされてないと思うんですね。 そこで三原大臣にお伺いをしたいと思いますが、すばらしい取組なんですが、なかなか周知がされておりません。”
“次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。 改めて、加速化プランなど子育て支援策、今後充実させることをメインに、簡潔に御説明をいただきたいと思います。”
“力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。 今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。 これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私はすばらしい取組であるというふうに考えますけれども、警察庁としてどのように評価をしておられますでしょうか。また、本件、好事例として是非全国展開されるべきだと思いますけれども、併せて御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、悪質ホストクラブ対策であります。 近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。 初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの犯罪に立ち向かって、未然防止とともに、厳格な取締りと被害者の保護を徹底しなければならないと考えます。 政府として、悪質ホストクラブに関連したこれまでの被害の実態をどのように把握し、これまではどのように対応を行ってこられたでしょうか。”
“警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。 本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。”
“ゆえに、保険会社からの保険引受けも断られるケースも相次ぐ、保険が付かないから融資も付きませんという状況に、負のスパイラルに陥っておりまして、被害は深刻であります。 私は公明党の総合エネルギー対策本部事務局長を務めさせていただいておりますが、七月三十一日に、全て、関連する省庁全て出席を求めまして、関係団体から聴取をいたしました。銅線を買い取る事業者がそもそも本人確認を行う必要がないということ、また不法滞在の外国人が組織的に関与しているということが明らかになり、また、いわゆるトクリュウ、ネット空間を利用した所在不明の組織的犯罪が関与しているということも明らかになりました。 その上で、政府一体となった対応をその場所で求めたところ、警察庁としては、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難事案、現状をどのように認識しておられますでしょうか。そして、今後のお取組方針に関してもお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。 二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。 やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。 続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次いでいます。 銅線そのものの価値もさることながら、復旧まで長期の太陽光発電所の発電停止を余儀なくされ、本来得られるはずであった売電収入に関します逸失利益、これは膨大なものであります。”
“各省庁にまたがる課題を迅速に取りまとめていただいたこの緊急対策だと思います。まずは緊急対策を確実なものにしていくということが大切であると思いますけれども、この振り返りを早めにやっていただいて、現行法令上で本当に全て対応が可能なのかということはしっかり見直しをしていくべきだと思います。現行法令で抑止や摘発に支障があるのであれば、いろんな省庁とも連携をして、ちゅうちょなく法改正も検討していただきたいと私は思っています。 今後の方針を国家公安委員長に伺いたいと思います。”
“政府としては、一昨日、いわゆる闇バイトによる強盗事件などから国民の生命、財産を守るための緊急対策を取りまとめました。まずはその主な内容をお示しいただきたいと思います。”
“公明党の河野義博です。 国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した詐欺は日常生活にあふれ、白昼堂々の強盗や殺人事件、通り魔、窃盗、空き巣、私たちの生活は様々な犯罪の脅威にさらされておりまして、日本は安全な国なんだというイメージは過去のものになりつつあります。背景には、格差社会の進展や教育問題、不法滞在者、ネット空間の匿名性など多岐にわたりまして、課題解決には政府一体となった取組が欠かせません。今ほど、中でも警察の役割に期待が寄せられているという状況はなかったのではないかというふうに思います。私たち立法府としても、警察庁に対して可能な限りの応援をしていくべきだと考えています。 さきの参議院代表質問で我が党の竹谷とし子代表代行は、昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗である卑劣な行為だと断じた上で、総理に対して、未然防止策や取締りの強化を含め、政府一体となった対策を求めました。石破総理も御答弁の中で、国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現しますために、引き続き治安対策に力を尽くしますと力強く応じていただいたところであります。”
“政府方針にも国産化という文字は入ったものの、その目標量は極めて少なく、更に一段と国産化を主軸として、水素、アンモニア政策というのは展開していくべきであります。 石炭火力発電所のバイオマス発電化も重要なテーマでありますが、燃料の国産化という視点も持ち続けなければなりません。ＣＣＳやＣＣＵＳも有効な手段でありますが、海外の化石燃料にＣＣＳやＣＣＵＳを付けたものを輸入するのではなく、国産のＣＣＳ、ＣＣＵＳの手段を、これを今後より一層広げていくべきだと考えております。 以上です。ありがとうございました。”
“急に再エネだけを増やそうとすれば当然コストアップにもつながりますし、不安定な電源であるので安定供給にも支障があります。 日本は、この半世紀、原子力発電を通じて安定、安価な電力供給、エネルギー供給を目指してきましたが、東日本大震災によってそれが頓挫をし、現下の大変厳しいエネルギー需給構造を生み出しております。原子力も、即時全面撤廃という議論は非現実的と考えます。なるべく大規模な原子力発電所に頼らない社会を中長期的につくっていくという議論がより本質的ではないでしょうか。再稼働が進む地域の電気料金が比較的安価であるという事実も受け止めるべきだと思います。 火力発電が原発停止後の主力電源になっていますが、その燃料となるＬＮＧや石炭も将来を見通して中期、長期的に戦略的に権益を確保しておかなければならず、国が果たす役割は大きいです。 水素、アンモニアも非常に重要なツールではありますが、政府は輸入に頼ろうとしています。公明党はその提言の中で、国産化を強く推し進めるべきということを申し上げてきました。”