河野義博
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の河野義博です。 インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そ…”
“また、最近では、ファイル共有ソフトの使用に伴いまして消費者トラブルの発生も報告されていると聞いております。ファイル共有ソフトは動画やソフトウェアを高速に共有できる技術として広く使われていますが、その仕組み上、ユーザーが意図せずとも、ダウンロードしたと同時にアップロードが行われるため、結果として著作権侵害の加害者になってしまうというケースが後を絶ちません。特に若年層を中心に、無料で見られるから、違法とは知らなかった、こういった認識の甘さが背景にあることが指摘されています。 こうしたいわゆるトレント利用による消費者の著作権侵害の実態、すなわち消費者が知らず知らずのうちに加害者になるケースを大臣はどのように認識しておられるでしょうか。”
“一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。”
“次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。”
“更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適…”
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“住まいの確保は生活基盤の確保ですという御答弁をいただきました。そのとおりだと我々も思っていまして、法案に入りますが、公明党は、住まい政策を社会保障の重要な柱として位置付けておりまして、社会保障の基盤としての多元的かつ持続可能な住まいの保障というのをあらゆる場面でお訴えをしてまいりました。今般の法改正も、こうした私どもの提言と軌を一にするものでありまして、高く評価をさせていただきたいというふうに思います。 単身高齢者などの要配慮者と、家主、大家、そして不動産業者の方や社会福祉法人など、関係性に十分に配慮して、そして様々な支援策を盛り込んだ施策が強化をされております。特に、大家サイドからすれば、これまで様々なリスクを抱えながら要配慮者と付き合いをしてきた中で、今回、終身建物賃貸借の利用促進や入居者死亡時の残置物処理、また家賃回収リスクの低減など、そのメリットは大きいと感じています。 一方で、その役割がますます重要になりますのが、これまでの議論でもございましたけれども、居住支援法人であります。”
“これは、既存の借入分もそうですし、ますますローンが組めなくなってしまうんじゃないか、こういうことも考えられますが、国交省としてもし何か備えがございましたら教えていただきたいというふうに思います。”
“公明党の河野義博です。 法案の内容に入ります前に、大臣にお伺いをしたいと思います。 東京都心の新築マンション平均価格が一億円を超えました。中でも都心三区、千代田区、中央区、港区では超富裕層向けのマンションが多く含まれておりますので、それを除外をしても、都心の平均価格八千万円台半ば、八千五百万円程度というふうになっています。サラリーマンや公務員ではもう到底買えないマンション価格になってしまったんではないかと私感じております。国交省として何か受け止めのようなものがあればお伺いをしたいと思います。 また、マイナス金利政策が変更されました。今後、利上げが予想されます。シンクタンクのレポートによりますと、変動金利、固定金利より安いですから、変動金利で住宅ローンを組んでいる残高は百三十兆円と言われています。今後、短期金利の上昇が、まあそういう局面が来るか来ないか分かりませんが、上昇していけば、不動産業界のみならず社会全体に大きなインパクトがあると思います。”
“県をサポートいただいて一日も早く復旧できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 大規模な自然災害が離島でも、特に台風ですが、昔に比べては減っていますけれども、今でも頻発をしております。 平成二十六年十月、私は当選して一年ちょっとでしたが、大規模な台風が奄美直撃いたしましたので、その後すぐに状況を視察に行かせていただきました。嘉徳海岸というところがあるんですが、大規模に侵食されまして、その後もう一回台風が来て、更にえぐり取られて、住民、民家からすぐ近いところにありますので、これは早期に復旧しなければならないということで、国交省にもお願いをしました。県との力を合わせて、平成二十八年から工事自体は着手をされておるんですが、地元の住民の人からも本当に一日も早くやってほしいと、もう十年たっていますので、要望をされているんですが、様々な条件がありまして、なかなか工事が進んでおりません。 地域の方々が安心して生活できるよう一刻も早く対策を進めるべきだと考えますが、国交省としてのお考えを聞かせてください。”
“沖縄では、二次離島の農産品が助成措置を使って翌日にはもう東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。奄美でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいなというふうに思います。 続きまして、小笠原につきましては医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の一か月前には本土に行きまして、出産後も滞在をしますので、都合二か月、島を離れることを強いられます。本件に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本件に対する対応方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 医療のＤＸは、日進月歩といいますか、目覚ましい進化を遂げておりますので、そういった先駆的な取組をこういう離島、群島地域で行っていただくということは非常にすばらしいことだというふうに考えます。 次に、沖縄との連携をちょっと深掘りさせていただきたいと思いますが、奄美にとって非常に重要なテーマであります。 県内での輸送補助制度はありますけれども、県外に出ますと補助金が出ないというものも一部ございます。地理的、文化的、歴史的にも深いつながりであるにもかかわらず、県を隔ててしまうとその補助率が全く違ったり、予算の規模が桁が変わってくる、そういった状況もあるわけでございますが、沖縄との連携がしやすくなるような予算措置、助成をしてほしいと数多く奄美の皆様から伺います。 そこで、国交省としての対応を伺いたいんですが、長く公明党の沖縄二十一世紀委員会で委員長をお務めいただきました斉藤大臣から御答弁をお願いします。”
“よろしくお願いします。 遠隔医療や防災対策等を含め配慮規定を充実させるということも付されておりますけれども、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策というのは極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。”
“移住の促進、沖縄との連携、遠隔教育など、様々な現場の要望が法案に明記されることになったことを高く評価します。それぞれの事案について具体的にどのように実際対応してくれるのか、住民の方々からは期待とともに、まあ不安といいますか、どのようなものになるんだろうというお声をお寄せいただいております。その具体な方針についてお聞かせをいただければというふうに思います。”
“両地域は、排他的経済水域の保全や、もとより領海、領域の保全、そして自然や文化の継承、水資源の供給など多様な役割を担う重要な存在でありまして、両特措法は住民の定住や産業振興を支える上で必要不可欠でありまして、必要な支援を延長、拡充するべきだと公明党として訴えさせていただきました。 具体的には、沖縄と連携を強化する、これを法案に直接盛り込むよう求めました。沖縄、奄美は、元来、産業や医療分野を始め関係性が強い地域であります。当然、歴史的、文化的にも結び付きが強い。また、二〇二一年には奄美と沖縄島北部が共に世界自然遺産に登録されたことから、観光での連携にも期待が寄せられているところであります。小笠原諸島に関しては、航空路の開設に向けた取組の着実な実施や、航路の安全で安定的な運航に向けた港湾施設の老朽化、防災対策の推進を訴えさせていただいたところであります。 今回の法改正では、我々の離島振興ビジョン二〇二三の内容を大きく採用していく形で法改正に至ったということは、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。したがって、累次、法案の内容に関しまして質問に移らせていただきます。”
“公明党の河野義博です。 奄美群島・小笠原諸島開発特別措置法の改正、二回前の十年前の二〇一四年改正でも質問させていただきました。二度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝を申し上げる次第であります。 十年前の改正では奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、これ二十一億三千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで、予算を新たにつくっていただきました。この予算によって農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを本当に昨日のように思い出して質問をさせていただいております。この予算、多少の増減を経ながら来年度予算では二十三億七千万円が確保できたということは本当に喜ばしいことだというふうに考えています。 公明党としては、平時の離島への訪問や首長また住民の皆様との対話を通じて、昨年七月に離島振興ビジョン二〇二三を取りまとめました。当然、両特措法の期限を見据えたものでありますが、五年延長を求めました。”
“少子化対策が待ったなしの課題となる中、本予算では、今後三年間で集中的に取り組むべき加速化プランに基づき、子ども・子育て政策が抜本的に強化されております。具体的には、所得制限の撤廃など児童手当の抜本的拡充に一・五兆円、高等教育費の負担軽減に五千四百億円などを措置することとしております。少子化トレンドの反転に向け、子育て支援を大幅に拡充する本予算を高く評価いたします。 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。 政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に予算を執行されることを強く要請いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）”
“政府はこれまで、令和五年度予算の予備費を活用し、被災地のニーズに対応するための取組を着実に実施してきました。さらに、本予算では、概算閣議決定のやり直しという果断な対応により、一般予備費を五千億円増額して一兆円計上しております。これにより、復旧復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応が可能となっており、本予算を強く支持するものであります。 第二の理由は、物価高に負けない賃上げの実現のため、力強い施策が盛り込まれた予算となっている点であります。 本予算には、賃上げの流れを更に加速するための施策が数多く計上されております。具体的には、医療・福祉分野で働く人々のベースアップ二・五％を実現するために必要な水準を報酬改定で措置するなど公的部門における賃上げを率先して行うほか、中小企業における賃上げを実現するため、価格転嫁の促進に向けた下請Ｇメンの増員など二十八億円を計上するなど措置することとしております。物価高に負けない賃上げの早期実現のため、本予算の成立が必要不可欠であることは論をまちません。 第三の理由は、子ども・子育て支援を抜本的に強化する予算となっている点であります。”
“私は、自民、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 現在、我が国は、失われた三十年と言われる低成長が続いた経済からの転換点を迎えております。今年の春闘では、現時点で賃上げ率が五％を超える高水準となっているほか、令和五年度第三・四半期における企業収益や設備投資は同時期として過去最高を記録するなど、我が国経済が新しいステージに移行する明るい兆しが随所に現れております。今、こうした兆しを経済の好循環へ確実につなげ、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められております。また、少子化などの我が国が直面する喫緊の課題への対応や、年初に発生した能登半島地震への万全な対策を講じることが何よりも重要であります。 このためには、本予算の一刻も早い成立と着実な執行が必要であることを冒頭申し上げ、以下、賛成する理由を三点申し述べます。 第一の理由は、能登半島地震の被災者支援や被災地の復旧復興に必要な、必要不可欠な予算となっている点であります。”
“ネット上の偽・誤情報対策も重要です。 総務大臣に伺います。対策の実施状況をどのように把握しておられますでしょうか。”
“ありがとうございました。 日常生活でも、今、国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した特殊詐欺はもとより、白昼堂々都心で強盗事件が起こったり、高齢者を狙った強盗、詐欺事件など、犯罪は多様化、凶悪化しています。 令和五年の特殊詐欺の被害額は四百四十一億円で、前年度比二割の増加を見ております。警察庁として、これをどのように受け止められておられるか、また、これまでの取組、そして今後の方針について、松村国家公安委員長の御意見をお聞かせください。”
“迅速に対応いただいて感謝を申し上げます。やっぱり復興復旧、長期にわたりますので、これからも、派遣職員の方々のローテーションも含めてしっかりフォローしていただきたいと思います。 また、大規模災害は必ず何年に一回か起きているという状況を考えれば、事前に対口支援パートナーを決めておくというのも一理あると思いますし、また、各自治体の災害マネジメント支援体制を強化するということも大事だと思いますが、総務省、どう考えておられますでしょうか。”
“そこだけ切り取れば減るんですけれど、ほかで増えますので、トータル、プラマイゼロだという御説明を丁寧に頂戴しました。ありがとうございました。 異次元の少子化対策、しっかり実行できるように我々も協力していきたいというふうに思います。 次に、災害対策に関して伺います。 熊本地震を契機に、自治体職員の派遣、応援を行う応急対策職員派遣制度が創設されました。今回の能登半島地震でもこの皆さんに御活躍をいただいておりますが、その特徴と実績を総務大臣に伺います。”
“このテーマ、最後に税収です。 社会保険料が増えるんじゃないかという議論があって、いや、増えないんですが、税収が減るんじゃないかという議論がありました。そうではありません。 今回の支援金フレームでは、実質負担増にはなりませんので、当然全体で見て税収が減ることはないと考えますが、鈴木財務大臣、いかがでしょうか。”
“子育て政策によって高齢者医療が削られるんではないかという不安の声が寄せられておりますが、そのようなことはないということは繰り返し御答弁いただいています。 医療保険のサービスも低下しないということでよろしいと思いますが、厚労大臣、お願いします。”
“医療保険者に必要経費が発生するのではないかという議論もありました。大きなシステム改革ではありませんので大規模な財政負担になるとは私は考えませんけれども、まあ幾ばくかの費用は発生するんだろうと思います。これはしっかり国が面倒を見るということで間違いないですか。”
“実質的負担増はないということを何度も総理の口からも大臣の口からも教えていただいているんですけれども、議論の中でちょっとそれが何か分かりづらくなっているように思いますので、ちょっと簡潔に解きほぐしていきたいなと思うんです。 こども家庭庁に伺います。端的にお願いします。 今回の支援金、個人の拠出は増えないということを確認したいと思います。また、医療保険を財源とする支援制度ですので当然事業主にも拠出は求められますが、事業主にとっても負担増はないと私は考えていますが、これ正しい認識でしょうか。”
“今回、一連の質疑の中で、私は、すばらしい支援制度の充実で、もうこれを異次元と言わずして何を異次元だと思うんですが、異次元じゃないというようなお言葉もありましたが、私はもう異次元にも程があるというふうに思っておるわけであります。 総理に伺います。 今回、支援金制度を創設しまして、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという新しい分かち合いの仕組みをつくっていただいておりまして、これも全世代で子育てを応援するという極めて妥当な仕組みだと私は思いますが、改めてその意義を総理からお聞かせください。”
“様々な課題ありますが、少子高齢化、そして急激な人口減少は、我が国が直面する最も深刻な課題の一つであると思います。 昨年三月、公明党は子育てトータル応援プランを作りまして、総理にお届けをさせていただきました。今回、岸田総理のリーダーシップで異次元の少子化対策が打ち出されました。これは、我々子育て世代のみならず、幅広い支持、幅広い年齢層から期待が寄せられているところであります。 先に加藤大臣に伺いたいと思いますが、この異次元の少子化対策とされる今回の加速化プランの実施内容、このポイントについてお聞かせください。”
“一方で、我が国の実体経済は、物価上昇、物価が上がる中、総理のリーダーシップで賃上げの波というのはこれは揺るぎないものになってはいるものの、地元に帰って話を皆さん聞いていただきますと、景気回復したとか生活が豊かになったという話はまず聞くことがありません。生活は、困った、苦しくなる一方だという話がやっぱり大多数であります。個人消費も低迷しています。 実際、昨年十二月時点、生活保護の受給は過去最多の百六十五万世帯になりました。コロナ禍に物価高が直撃をいたしまして、困窮層の広がりは懸念されています。ジニ係数の国際比較でも我が国はＯＥＣＤ三十七か国中二十八位、相対貧困率も同じく二十九位となっていまして、日本でも貧困対策は急務と言える大きな課題です。 足下の資産高、株高などの恩恵が及ばない世代に対してしっかりと支援をより一層充実すべきと考えます。また、富の集中にも歯止めを掛けなければ日本も社会が深刻に分断される、そういう危惧も持っております。 総理はどのようにお考えでしょうか。”
“早期のやっぱり終結ということが大事だろうと思います。課題は山積しておりますので、総理のリーダーシップに期待をさせていただきます。 まず、格差問題に関して質問させていただきます。 日経平均株価、四万円台を付けています。東京二十三区の新築マンションの平均価格は一億円を超えました。資産価格が上昇することによって、資産を持っている方というのがより、富裕層が超富裕層になっていく、そういう状況にあります。 世界中でも富の集積が進んでいます。日本でも、上位二％の富裕層が国内金融資産全てのうち二割を保有するという状況に、二〇二一年時点でなっています。コロナ禍を経てこれは進行しているものだと思われますので、状況はより深刻になっていると思います。世界中でポピュリズムが蔓延し、社会の分断の危機にも瀕している、こういう状況をしっかり目を向けていかなければなりません。”
“公明党の河野義博です。 約一か月にわたるこの予算委員会の質疑におきまして、参議院らしく、広範にわたる充実した審議が行われてきたというふうに感じています。しかしながら、その多くの時間を政治資金問題に関するテーマに割かれたこと、そして、いまだ国民の政治不信が解消されたという状況にはないというふうに率直に感じています。 総理として、今後どのように信頼回復に努めていかれるおつもりか、この方針をお聞かせいただきたいと思います。”
“私、民間企業で十一年勤めてこの世界に入りました。農林水産省に入ったときに、やっぱりいろんな制度である意味守られているなという面も勉強させていただく中で、やっぱり条件がいいところでやっている方にはもっともっと頑張っていただいて、努力が報われるような農林水産業であるべきですし、そうでない条件不利地や小規模なところでやっているところには、先生、今まさに教えていただいたような個別の取組というのが必要なんだろうなというふうに今勉強をさせていただいているところであります。 今日は、両公述人の先生方、大変貴重なお時間を割いていただきまして、御所見お述べいただきました。本当にありがとうございました。”
“一方で、生産農業所得はまあ大体三兆円という形で収まっているんですけれども、一方で食品産業や加工、物流まで含めますと、百八兆円の産業を担っている農林水産省の行政であります。私は、プロダクトとしての十二兆円と産業全体の百八兆円のこのギャップ、ここに私は一つの解を見出したいなというふうに思ってこれまで仕事させていただきました。 今日御案内いただいた直接支払によって効果を得ると。トリレンマを解消する策、大きな武器になることは間違いないと先生の御主張で確信をいたしましたけれども、財源論を改めて御説明いただくとともに、対象地域、どこまでやるのか。米、確かにその米だけ作っていても赤字だというのはまあ合ってはいるんですが、大規模にやっていれば、二十町やれていればそこそこの米農家でありまして、そこに裏作もできればまあ大丈夫だろうと。 一方で、条件不利地や中山間地域、また地域のコミュニティーを守っていかなければならないところには直接支払というのは非常に有効かつ効果的だと思うんですが、対象範囲をどのようなところまで考えておられるのか、併せて教えてください。”
“示唆に富むアドバイスを頂戴できたと思います。ありがとうございました。 次に、作山公述人に伺います。ありがとうございました。 私も四年前に農林水産省で大臣政務官させていただきまして、本当に現場の御苦労や、それから生産者さんの御苦労や、また官僚の方の悩み、そういったものを共有させていただくことができまして、どういう姿を求めるべきかと。答えはありませんけれども、この検討を不断にしていくということは大事なんだろうというふうに学ばせていただきました。その中で、戸別補償制度の重要性、これ分かりやすく解説をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 ちょっと一部重複するかもしれませんが、改めてその財源論と対象のところをお伺いしたいと思いますが、この累進課税を財源としてということであります。 御案内のとおり、農林水産省の予算、補正予算を入れて大体三兆円であります。プロダクト、アウトプットでいうと農林水産品約十二兆円、十三兆円の間の農林水産品の産出額であります。”
“ありがとうございました。 その上で、今回、予算委員会でも議論になっておりますが、財源論であります。 二〇三〇年までにしっかり推進を進めていく中で、どうしても財源が必要になる。その中で、政府案としては、社会保障の増加を抑制する、そこで財源として使わせていただく、したがいまして負担増はありませんという説明を申し上げておるわけでありまして、私は極めて真っ当な方針だなと思いますし、増税や社会保険料の増加ということではなくて、既存で、既存の御負担を増やさないことで賄うという、歳出改革によって賄うということで、私は非常に評価できる内容だと思いますが、遠藤先生から見て、今回の財源論、どのようにお感じになられますでしょうか。”
“この公明党のトータルプランをモデルとして、今回、政府のこども未来戦略の加速化、これを私ども後押しをできたんではないかなというふうに思ってございます。何をやればいいという答えは単純なものではありませんので、切れ目なく推進していくということで様々な施策を盛り込ませていただきましたが、これまでの取組を含めて、先生の公明党に対するこの子育て施策の評価をお聞かせいただけたらというふうに思います。”
“公明党の河野義博です。 両先生、今日は、お忙しい中御足労いただきまして、本当にありがとうございます。急なお願いにもかかわらず、快く御対応いただきました。本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 早速ですが、遠藤公述人から質問させていただきたいと思います。 今日は、子育て政策の重要性について御所見を賜りました。 私ども公明党は、子供の幸せを最優先にする社会をつくるんだということで、結党以来、教科書無償配付や児童手当の創設など、政策を実現する後押しを力強く進めてまいりました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを策定をいたしました。幼児教育、保育の無償化や働き方改革の推進など、着実にこれを具現化してきたという自負を持っております。さらに、二〇二三年三月、昨年三月には、結婚、妊娠、出産、そして子供が大学で学び終えるまで切れ目なく支援していこうということで、子育て応援トータルプランを公明党として作成をいたしまして、岸田総理大臣にお届けしたところでございます。”
“老朽化した発電所を頑張って使い続けていて、それがもうあしたどうなるか分からないという中で、いろんな政策を打っていただいてはいるものの、やっぱり長期的に予見可能性があって回収が見通せるということでなければなかなか新しい発電所というのは造れない中で、やっぱり再エネ以外の電源投資というのが十年間ほとんど進まなかったという状況はやっぱり変えていかなければなりません。 そのために長期電源オークションを今やっていただいているわけですが、この進捗状況を伺いたいということと、先ほども申し上げましたが、原子力発電所の国有化が世界で進んでいます。私は、先ほど議論した化石燃料も含めて、この火力発電所も、持っている企業にとっては、今まではエポックメーキングだった高効率の石炭火力発電所が、今、持っていること自体が悪とされてしまうような風潮になってしまいますと、なかなか新しい投資ができないという中で、システム改革とこれ切り離してどこかで管理するような方式を考えてもいいんじゃないかと思いますが、最後に併せて答弁を伺います。”
“よろしくお願いします。 次に、電力システム改革に関して伺います。 先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。 当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産していって、結局は元の電力会社さんに契約を戻るというような状況であります。今度は、内外無差別で、電源を持っている人は全て開放せよという、これが恐らく、うまくいけば正しい解なんだと思いますが、小売の方ばっかり競争させられて、やっぱり電源投資が進んでいないと思います。”
“その点、本当に心から感謝を申し上げたいと思いますが、じゃ、幹線道路につながったところで地震が起きるとは限らないわけで、今後、半島や離島地域で大規模な災害が発生した場合、道路が寸断される可能性ということは予想されるわけであります。離島でも災害は起き得ます。 同様の地域がたくさんある中で、電力のレジリエンス向上に向けた努力というのは、今後どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。”
“ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。 やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。 続いて、能登半島地震であります。 本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話もありますが、いまだ復旧率は一〇〇％になっておりません。 今回の教訓をどう次に生かすかという観点で私は質問をさせていただこうと思います。 今、各社が、各電力会社が北陸に集まって、本当に昼夜を分かたず懸命な復旧作業を続けていただいております。”
“我が国の方針として、当時、政府は、短期的な対応としては、ＬＮＧの安定供給に向けた産ガス国への働きかけや上中流権益の獲得、ＬＮＧの代替調達支援、また、中期的な対応としては、石油の上流権益の拡充等の支援、ＬＮＧ調達、管理への国の関与を進めると。私はこれは正しいと思いますが、こういうことをおっしゃっていたわけでありますが、この取組はどのように進められて、どのような成果が出たのか、教えていただきたいと思います。”
“日本も原子力発電所輸出を進めてきましたが、そこで競っていたのはフランスと韓国でありますが、フランスはＥＤＦを完全国有化しました。韓国も、ＫＥＰＣＯは過半をもう既に政府が直接、間接的に保有するような状況になっている。 こういった状況下で、我々もちゃんと日本が日本の国益に資するような脱炭素化政策を進めていくべきだろうという観点に立って、残りの時間、質問したいと思いますが。 まず、二〇二二年にロシアがウクライナ侵略をいたしました。そのときに、経済産業省の政策の一丁目一番地は脱炭素と脱ロシアということだったかと私は記憶をしています。記憶は多分正しいんで、そう言っていたはずなんですが、それはどうなったんですかということをちょっとお伺いをしたいです。 Ｇ７の共同声明で、ロシアの石油輸入のフェーズアウト又は禁止を通じて、ロシアのエネルギー依存をフェーズアウトすることをコミットすると。我が国としても、ロシアへのエネルギー依存度から脱却していくということを表明しました。”
“一方で、世界的な脱炭素の潮流、また株主からの理解が得られないということで、民間企業が鉱物性燃料の上流投資をしたり、国内に新たに火力発電所を造るというのは非常に難しい時代になっているということを理解した上で、ここへの応援も国がやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと私は考えます。 ＬＮＧだきの火力発電所の計画はあったものの、頓挫したり撤回されたりして進んでいません。鉱物性燃料の上流投資は当然進んでいません。 一方で、従来、パリ協定の前は、日本は、高効率の石炭火力は日本の技術の結晶だといって国内にいろいろなところに造って、そして海外に輸出をしておったこの石炭火力発電所に、輸入したアンモニアを混ぜて、それで係数を下げるということが本当に国益に資するのかと。何千億円もの補助金を投じてアンモニアを輸入して、排出係数を下げるために石炭火力発電所に混ぜることが本当に国益に資するのかということは、皆でよく議論をした方がいいと私は思います。 世界を見てみれば、原子力発電所の実質的な国有化が進んでいます。”
“調整電源として火力発電所は当面持ち続けなければならないと思います。二〇五〇年目指しているのはあくまで我々ネットゼロでありますので、再エネが一〇〇％だったらうまくいくかと、そういうわけではありませんので、発電能力の地理的、技術的分散は必須であります。あらゆる電源をいろんなところに置いておくべきであります。 日本らしくやっていくことが大事で、ヨーロッパがこうやっているから日本がこうなんだということではなくて、やっぱり国民の、我が国の利益に資するような取組をやっていかなければならないと思います。 鉱物性資源も、各国がネットゼロを目指している二〇五〇年から二〇六〇年にかけて、鉱物性資源も取り合いになるということは私は自明だろうというふうに思っていますし、最新鋭の高効率のＬＮＧだき発電所もいろんなところに置いておかなければならないんだろうというふうに思います。”
“一九二一年に輸入原油の精製事業が本格的にスタートしましたので、百年以上、我が国は鉱物性資源を海外からの輸入に頼って生活をしてきました。二〇二二年の鉱物性燃料の輸入額は三十三兆五千億円にも上りまして、一般会計の税収が二〇二二年、六十五兆二千億円ですから、一般会計の税収を、半分以上に相当する額を我々は鉱物性燃料の輸入という形で国富を流出させているという現状はしっかり認識しておくべきだろうというふうに思います。 当時は、当時はというか、私が議員になったときは、再エネか原子力かという議論が盛んにこの委員会でも、調査会でも行われてきたんですが、今は、聞いている、私見でありますけれども、再エネか原子力かという議論を乗り越えて、今は再エネも原子力もという議論が主流にありつつあるのかなという私は感じでおりますけれども、しかしながら、再エネと原子力だけでネットゼロができるかというと、そうでもないと思いまして、様々なエネルギーシステムを地理的に分散させて我が国の国内に置いておくということが重要だろうと思いますし、先週の参考人の御意見でもそういう議論があったかというふうに思います。”
“ありがとうございました。 合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。 残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。 大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして、そのための切り札が国産の再エネにあるということはもはや論をまたないというふうに思います。化石燃料を輸入して一次エネルギーに頼っている我が国が、この輸入の一次エネルギーを国産再エネに置き換えていくということで、この四つの問題を同時に解決していくべきだと私は思っています。”
“そして、昨年十二月には、関西電力が大飯原子力発電所三、四号機の長期施設管理計画を策定し、認可申請を行いまして、規制委員会は先週六日にその審査を開始したものと承知をしております。新たな規制制度におきましても、原子力規制委員会の下で高経年化した発電用原子炉に対する審査、検査は厳格に行われることにより安全性は確保されるものと認識をしております。 一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に策定された新規制基準への適合性審査も従来どおり進める必要があります。 そこで、委員長に伺いたいんですけれども、新たな規制制度の下で長期施設管理計画の審査は現在どのように行われておるのでしょうか。また、新制度への移行期には、長期施設管理計画の審査と新規制基準の対応、検査の双方への対応が求められ、審査体制の整備なども当然必要になってくるかと思います。このような課題にどのように取り組まれるか、御見解をお伺いします。”
“公明党の河野義博です。 山中委員長にお越しいただいておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、最初に委員長に伺いたいと思います。 昨年五月にＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、原則四十年、最長六十年という原子炉の運転期間の枠組みは維持しながらも、事業者にとって予見し難い理由が発生した停止期間に限りましては六十年の運転期間のカウントから除くということを可能にする法改正を行いまして、運転期間から、運転期間が六十年を超える運転の可能性が開かれたわけであります。 この改正に合わせまして、原子力事業者が運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行い、長期施設管理計画を定めまして、原子力規制委員会の認可を受ける制度が原子炉等規制法に設けられることになりました。 この法律の、ＧＸ脱炭素電源法の成立を受けまして、新たな規制制度へと移行することから、原子力委員会は、昨年十月一日より、電力会社が三十年を超えて原子炉を動かす場合に必要となる審査の受付を開始しました。”