河野義博
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の河野義博です。 インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そ…”
“また、最近では、ファイル共有ソフトの使用に伴いまして消費者トラブルの発生も報告されていると聞いております。ファイル共有ソフトは動画やソフトウェアを高速に共有できる技術として広く使われていますが、その仕組み上、ユーザーが意図せずとも、ダウンロードしたと同時にアップロードが行われるため、結果として著作権侵害の加害者になってしまうというケースが後を絶ちません。特に若年層を中心に、無料で見られるから、違法とは知らなかった、こういった認識の甘さが背景にあることが指摘されています。 こうしたいわゆるトレント利用による消費者の著作権侵害の実態、すなわち消費者が知らず知らずのうちに加害者になるケースを大臣はどのように認識しておられるでしょうか。”
“一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。”
“次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。”
“更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適…”
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“枯渇時には枯渇調整協議会というのが各ダムに応じて開かれまして調整を行うことになりますが、データセンターは今回法改正を経てどのような位置づけになるのでしょうか。”
“国産を全力でというお言葉をいただき、感謝を申し上げます。 水に関連して伺います。 工業用水道事業法に今回位置づけるのではなくて、地域未来投資促進法に特例として位置づけて、工業用水、工業用ダムから水を使えるようにいたします。多目的ダムにおいては、工業用水専用のダムというのは恐らく少なくて、ダムの多くは多目的ダムでありまして、水利権というのが併存しています。工業用、農業用、飲料用、様々な目的でダムというのは使われておって、その量が取決めによって分配をされているという状況。その工業用の中に直接位置づけるのではなくて、地域未来法の特例措置として工業の中に位置づけましたという仕立てになっておりまして、それ自体は、そういうことにせざるを得なかったんだろうと思うので、その件に関しては、それはそれでいいと思うんですが。 一方で、じゃ、今後、データセンター向けの工業用水利用が拡大していった場合、既存の水利権者が、私たちの水はいざというときに使えないんじゃないかという不安があるわけであります。”
“スノーリゾートとして有名な北海道ニセコ町もホテルなどの不動産は海外資本が多く、富の多くが海外に流れている。データセンター市場も同じ構造という指摘だ。国内のデータや資金が海外に流れれば、経済安全保障の懸念も募る。 私、このとおりだと思っています。やはり、グランドデザイン、今しっかりやっておくべきだと思いますので、大臣のリーダーシップに期待したいわけであります。 本法律案では、支援対象が明示はされていませんけれども、当然内外無差別で支援をするということになろうと思いますが、経済安全保障との整合性をどのように取っていかれるおつもりでしょうか。”
“連合審査が行われますが、やはり経済安保の文脈と軌を一にしてデータセンター推進というのはやっていくべきだろうと思います。 今、日の丸半導体、日の丸データセンターという武器が少ない中で、だだだだだっとハイパースケーラーに買われて、じゃ、もう後はどうしようもありませんというふうにならないようにしなきゃいけないと思っています。エネルギー自給率は二〇％にも満たない我が国、食料自給率も四〇％ありません。デジタル自給率もほとんどないといった状況にならないように、今まで半導体はしっかり応援してきたつもりでありますし、礎が整いましたので、日の丸半導体、そして、日の丸半導体を作った、日の丸データセンターというのを増やしていかなければならないんじゃないかなと私は思います。 日経ビジネスの、ちょっとこれは古い記事ですが、去年の記事です。 海外のハイパースケーラーが牽引する現在の市場は、日本のデジタルインフラをいびつな形に変えているのも事実だ。外資による国内のデータセンター市場への積極投資は、クラウドサービスやＡＩ関連サービスを利用者により便利に使ってもらうための動きだ。結果としてこの収益は海外へと流れていく。”
“五兆円産業といえば、我が国の規模でいいますと、鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとか、そういった非常に重要な産業の一つのアイテムと二〇二八年にはなるんだろうと思います。 一方で、デジタル赤字が大幅に拡大をしております。二〇二五年では八兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている。二〇三〇年には十兆円を超えるデジタル赤字が増えていく。これはデータセンターだけではありません、様々なクラウドサービスを統合したものでありますが。 日本が公金を使って開発した工業団地に内外無差別でデータセンターを誘致する。結果的に日本に裨益すればいいんですけれども、恐らく現状のまま進めるとそうはならないんだろうと私は考えています。 また、データセンターの用地取得はかなり過熱をしております。関東近辺、元々開発が止まっていたような広大な未開発土地が海外のいわゆる大きなクラウドをやっている会社に買われていたり、これは地方にも進んでいまして、私が地元の九州でも、土地とそして電力のつなぎ込みがあれば高い値段で売買するというような、こういう用地取得の過熱状況、この件に関してはどのように分析されておられますでしょうか。”
“まず、地域未来投資促進法ですが、データセンターに関しましてで、データセンターに対する支援策が盛り込まれています。 そのこと自体は非常に重要な取組でありますし、余っている工業団地に、じゃ、どう使うのか、データセンターを誘致するようにしますというコンセプト自体否定するものではありませんが、ちょっと一回立ち止まって考えた方がいいんじゃないかなと思っていまして、グランドデザインが大切だろうと思います。特に、国益に資するようなデータセンター誘致に取り組んでいくべきだと私は考えます。 そのまず前提条件を確認したいと思いますが、データセンター市場の現状、そして今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。”
“商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、考えられないようなことが日々起こっていく。外交の要諦というのは、私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えております。 ちょっと前置きが長くなりましたが、法案の中身に入らせていただきたいと思います。 前回、産業競争力強化法の質問をさせていただきました。今日は、地域未来投資促進法と貿易保険法に関して質問をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 具体的なお取組、協議がなされたということで伺いました。確認することができました。 次の質問に移りますが、貿易に関して一問伺いたいと思っています。 戦後、私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが、今、その自由貿易が音を立てて揺らいで、崩れ落ちています。その担い手だったはずの超大国は、自ら掲げてきた原則を棚に上げて、露骨な自国優先に傾斜していきます。単なる通商政策の変化ではなくて、戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。ヨーロッパも、保護主義を本当に今強めていて、大きくかじを切っている状況。 こうした世の中の潮流に対して、日本は、ただ従来の理念を繰り返すだけで我が国の国益が守れるとは私は思いません。むしろ、今こそ日本が主体的にルールを形成して、そして自由で開かれた経済秩序を次の世代につないでいく、こういう責任があると考えますが、今後の通商政策、どのように担って、かじ取りをされるおつもりでしょうか。”
“ヨーロッパの話は次の質問でもお伺いしようと思いますが、特に中東、サウジにとってもＵＡＥにとっても、日本に原油が出せないということは彼らにとっても大変大きな影響があるんだろうと思います。 ＵＡＥとしてはフジャイラ経由で出す、サウジからは紅海側から出す、パイプラインを使って出すんだと。経産省からは、これまで報告で、このパイプラインを使って出していく、パイプラインの確保に努めていくということを累次にわたって説明を受けています。フジャイラはフジャイラで危険な地域であります、紅の海は紅の海で日系船舶が通れないほど危ないような状況ということでありますが、この代替ルートに関して、特にサウジ側ですが、タスクフォースは立ち上げられたという成果はありますけれども、具体的な議論といいますか、どのぐらいのタイミングでどのぐらいの量を出すというのは、そういう議論というのはなされておられるんでしょうか。”
“中道改革連合、河野義博です。 赤澤大臣、ゴールデンウィーク期間の御出張、大変お疲れさまでございました。大臣が外遊するという論調で新聞に書かれることがありまして、私は大変な違和感を持って見ています。やはり国のリーダーが海外に出ていかれるということは非常に大切なことであって、高市政権の各大臣が分担をしていろいろなところに行かれた、まさに国益に資する取組であろうと私は思っています。 昔、商社に勤めていました。まだハラスメント気質が色濃く残る時代でございまして、出張申請を出しますと、報告書を書いてから行けと言われました。どういうことですかと聞くと、おまえ、成果を約束してから出ていけ、おまえを出張に出すのに幾らかかっていると思うんだと、そういうエキセントリックな上司が少なからずといいますか、たくさんいた時代でございました。 駐在してからも、一番大変なのは会社の偉い人が現地に来ることであります。”
“最後、端的に都市部のＳＳについても伺います。 大型ショッピングセンターの併設店が増えておりまして、四月十六日調べでありますが、私がネットで直接検索しますと、郊外の大型ＳＳ店は一リットル当たり百四十六円でした。全国に比べて二十円ほど安いという状況にありました。薄利多売であることから、これをなし得るんだと思います。また、供給網も明らかにされていないからこそできるんだと思いますが。 地域のＳＳは、単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティーのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のＳＳは、こうした都市部のＳＳ過疎の進行にもつながっているんじゃないかなと思いますが、政府としての認識また対応策に関して最後に伺って、質問を終わります。”
“今回、経済産業省が打ち出した信用補完や低利融資は、ＳＳの投資を後押しすることになり得ますでしょうか。経済産業局と自治体とが課題認識を共有することが、私は何よりも重要だと思います。小さな拠点という形の話になれば国土交通省との連携も必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。”
“ガソリンスタンドの減少は全国的な傾向でありまして、給油所の数は、平成の終わり頃は辛うじて三万か所をキープしていましたが、令和六年度末には二万七千か所と、六年間で一割減少しています。 過疎地のＳＳが減少する要因は、言うまでもなく経営者の高齢化であります。高齢の御夫婦だけで経営されているＳＳも多いため、入院や要介護によりお一人が欠けると、配達ができないために営業をやめるといったケースは珍しくありません。また、タンクの更新に予算が必要という観点から廃業に至るケースもあります。 資源エネルギー庁は、自治体の中でＳＳが三か所以下の市町村を公表していますが、市町村合併が進めば、ＳＳの数は単純に足されるので、ＳＳ過疎から卒業するという奇妙な現象も起きていまして、自治体の中にはＳＳの減少に課題意識が乏しい場合も見受けられます。 国土交通省では、エッセンシャルサービスを集約した小さな拠点という構想を打ち出していますが、この中にはＳＳも含まれております。このＳＳの移転は地下タンクの新設を伴うことになることから、高齢の経営者では二の足を踏むというケースがあると聞いております。”
“よくあるのは、政策公庫に経済産業省から通知が行って、早く案件一件目を出せというのが来るんですね。ですので、それはそれでいいんですけれども、本当に正しく政策評価ができるようにしていただきたいなと私は思います。 次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。 同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。 人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。人手不足は、労働集約的な対人サービス産業の中でも、人々の生活に不可欠な物品及び役務を提供するエッセンシャルサービスで先鋭化をしています。今回の改正においては、食品など生活必需品の卸小売、バス、タクシーなどの交通、運送、ガソリンスタンド、自動車整備その他の生活の維持に必要なサービスを提供する事業者が計画を申請する制度などが盛り込まれております。 私が最も心配しているのは、サービスステーション、ガソリンスタンドであります。”
“二十年前、銀行員をやっておりまして、中小企業にもばんばん社債を発行してもらっていました。貸出しで出すと、三％で貸出ししますと、毎期三％という収益なんですけれども、社債を発行しますと、手数料で頭でいただけますので当期の実績になりやすいということで、社債シフトというのが一時期はやった時期がございまして、社債が日本に定着していないというのは、それも割とちょっと的を射ていない答弁な気がしますので。 そもそも、社債を発行したいのに金融機関が社債管理者を受けませんというところは、やはり社債を発行しちゃ駄目なところだと私は思うんですね。 ですので、ツーステップローン、中小企業の保証、社債管理者、このメニューをつくっていただいたこと自体は悪くないんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ、一生懸命事業適応計画を書いて、認定されて、さあ受けられるメリットがこれですと言われると、ややがっくり感がありますので、大臣、いかがでしょうか。そのほかにもお考えのことがおありだと思うんですけれども、よろしくお願いします。”
“文句ばかり言っていると嫌われるので、この件に関してはコメントしないでおこうと思います。 次に、中小企業の社債発行も一般化されている現在において、社債管理者設置義務の特例、これは具体的なニーズはそもそもあるのか、私はないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。”
“既存の取引先から借りられるような会社が恐らく多いんじゃないかなと。借りられないから助けてと言っている人に、三か月待ってくださいとなかなか言いづらいなと思いますので、今回、これでいいんだと思うんですけれども、ツーステップローン、今までは金利が低かったので、めちゃくちゃ文句を言ってきましたけれども、今回はちょっとしか文句を言いませんので、これもしっかり考えていただきたいなと思います。 中小機構による債務保証、こちらも、これまでの実績、また審査にどのぐらい期間がかかるのか、教えていただきたいと思います。”
“様々な事業適応計画を立てて、大臣に認定をもらえました、さあどんなベネフィットがありますかといったときに、大きく三つ書いていただいていますけれども、政策金融公庫のツーステップローン、これは何度かこれまでも取り上げさせていただきましたが、ツーステップローン、金利が安い局面ではほぼ使われないと思うんですね。 今上がってきていますから、やっとツーステップローンが使えるかもしれないと思いますが、恐らく、計画認定を受けました、じゃ、無審査で公庫がツーステップローンを貸してくれるんですかというと、多分そうじゃないんじゃないかなと思うんですが、ツーステップローンの直近五年間の利用実績、また、計画が認定された場合、公庫側からはどういうふうな判断をされるのか、また、金融公庫の平均的な審査期間というのはどのような期間が標準的なものでしょうか。”
“という観点から、このＲＯＩ一五％というのは、できれば今見直していただきたいんですけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、法律が成立したら速やかに実績とも見合いながらやっていきたいと思いますし、再生可能エネルギーの投資なんてこれはまず当てはまらないと思うんですよ。投資環境が悪くなっていく中で、従来、補助金や様々なインセンティブで足りないから即時償却若しくは税控除を認めると言っているのに、使える業者が限られているということであればちょっと寂しくなるんじゃないかなと思いますので、大臣、是非、執行状況を見ていただきながら不断の見直しをお願いしたいというふうに思います。 次に、金融支援の内容に関して確認をさせていただきたいと思います。 今回、改正で新たに追加されました国際経済事情激変型と事業上昇型は、従来からあるＤＸや脱炭素を目指した事業適応型とはやや趣を異にするものでありますが、認定の基準や計画内容、どういうことが確認が必要となりますでしょうか。”
“これは平成二十六年につくったＲＯＩ一五％以上という基準が援用されていると承知をしています。当時と今では全く環境が異なっていまして、金利が上がっています。また、ＣＡＰＥＸももう倍近くになっています。という中で同じ基準であっていいのかということは、今回はこれでいいと思いますが、これからちょっと見直しを不断にしていくべきだと私は思っています。 ＲＯＩ一五％以上だったらこれを使えますよと言ったときに、はいはいと来る人は多分少ないと思うんですね。インフラ物はまず二桁リターンなんてないですから、まずここでしゅんとしてしまいます。ソフトウェアとかはいけるんでしょうが、ソフトウェアの投資を我々が支援したいからこのルールを作っているかというと、多分そうじゃないんだと思うんですね。半導体は入るんだと思いますが、では、鉄鋼メーカーに一五％以上の投資となるかというと、恐らくならないんだと思うんですね。”
“大変丁寧な御答弁をありがとうございました。 これは、選ぶ、選ばないではなくて、要件に当てはまれば全て該当するということだろうと思います。うなずいていますので、そういう議事録になるんですけれども。 その中で、ＲＯＩ一五％以上、設備投資三十五億円以上とした理由をお聞かせいただきたいと思います。”
“今回、船舶は対象外になっています。新たなルール作りですから、最初は小さく産んで大きく育てていただけたらいいんだと思いますが、何で船舶が入っていないんですかというと、生産設備でないということと、やはり船舶特別償却制度があるということでありますが、造船、船舶というのは我が国が競争力を有する数少ないアイテムだと思いますし、今回の政権の中でもしっかり造船を応援していくんだと。造船所の設備投資は当然入りますよということは伺いましたが、役所が、ちょっと所管が違いますけれども、大臣は運輸省御出身でございますので、しっかりと船舶サイド、海事産業とも、以降、連携をしていただきながら、物流にも使えるようになると私はいいんじゃないかなと思っております。 次に、選定プロセス等がどうなるかということを確認しておきたいと思っております。 恣意性を排除するために透明性と公平性が必要だと思いますが、対象設備はどのように選定されますでしょうか。”
“具体的な内容をお伺いしたいと思いますが、全業種を対象とする特定生産性向上設備等というのが支援の対象になりますが、この特定生産性向上設備等というのは具体的には何を示されますでしょうか。”
“なぜ私が大企業にこそ入れるべきかというと、やはり規模が大きいということと、大企業は往々にして投資効果を判断するに当たって内部収益率、いわゆるＩＲＲを軸に投資判断をいたします。でありますがゆえに、初年度投資回収がどうだったかというインパクトが非常に大きい。ですから、初年度大幅に税務上の赤字を取ることによって税額を減らす、その減らしたキャッシュ分はリターンとしてみなせる会社が多いと思いますので、タックスポジションがある大企業こそこの制度を使わせるべきだということで、累次にわたって提案をしてきたわけであります。 減税と言われますが、減税といえば減税なんですけれども、タックスポジションを翌年度に繰り越す、税の繰延べでございますので、取り漏れるかというと、いつかは回収できるという税制でありまして、減税というよりは税の繰延べだろうと私は考えますし、補助金行政から脱却すべきかどうかは議論がまだありますが、やはりフレッシュマネーを使わずに税効果で投資を促進できるという観点から、大企業に対する投資促進税制というのは非常に大切で、大きな一歩を踏み出してくださったと私は感謝を申し上げるわけであります。”
“金額の目標も非常に大事だと思います。その中身も大事だと思います。先ほどの政府からの答弁にも、八十兆円の投資が実現したとはいうものの、そこで大規模な投資がどれだけ行われてきたか。恐らく、それは細かな設備やソフトウェアの投資なども寄せ集めた金額になっているんだと思います。やはり、実体経済をよくしていくために大胆な投資は進めていかなければならない。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。 実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果をどのようにフィードバックするのか、具体的な目標を含めて大臣にお伺いできたらと思います。”
“二〇一三年、アベノミクスの柱、構造改革等をやるということで、当時は、失われた二十年間を取り戻すんだということでこの法律が、新法が立てられ、その後、二〇一八年、生産性革命、二〇二一年、ポストコロナ対策、二〇二三年、経済安保ということで、累次に政策、まあ政策が変わったというか、法改正が行われました。 大切なことは、やはり中長期的なビジョンを示して産業界を牽引していくということだろうと私は思います。経済産業省のすばらしいところは、機動的に政策を転換をして旗を振りますが、悪く言えば、制度がころころ変わって、何がしたいんだかよく分からない。しっかり旗を立てて、目標を定めていくということが大切なのではないかと私は思います。 その上で、本法案が、全体戦略の下、どのように制度設計がなされているのでありましょうか。中長期的な構造転換をどのように実現していくのか、ロードマップを示すことが産業界を牽引していくことにつながると思いますが、大臣の御所見をお伺いします。”
“でも、よく関係ない法律を束ねるので、それは今後もしっかり見ていっていただきたいなというふうに思いまして、そんなに悪くないなということで、中身に入らせていただきたいと思います。 二回質問させていただく予定でございますので、今回は、産業競争力強化法に絞って質問をさせていただきます。 平成二十五年のこの法律制定以来、累次にわたって法改正がなされております。改正の理由は、その都度その都度であります。その理解はしていますが、今回、改めて法改正に至った経緯、これまでどういうことが足りなかったか、どういうふうにお考えか、経済産業省の意見を聞きたいと思います。”
“中道改革連合の河野義博です。 前回、所信質疑で、金融経済偏重を脱して実体経済をよくしていくべきだということを申し上げました。そのために、企業が中長期的な視座に立って経営をできるような仕組みをつくるべきだと考えますし、そして、やはり、企業が大胆な投資をできるように、中長期的視座に立って大胆な投資をしていく、そのことによって、一人の手取りを百万円増やすのではなくて、百人の手取りを一万円増やす、そっちの方がはるかに難しいわけでありますが、実体経済をよくしていって、皆の給料を増やしていく、そういった取組を促進していくべきだということを大臣と論議をさせていただいたわけであります。 法案の中身に入っていきたいと思いますが、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法の一部を改正する法律案ということで、経産省が関係ない法律を束ねるのによく使われるこのラッピングでございますが、今回はそんなに違わない法律なので、まあいいかな、そんなに悪くないかなと思っているんですけれども。”
“再生可能エネルギーを主軸としつつ、安定供給との両立をいかに図るのか、自給率をどのようにどこまで引き上げていくのか、明確な戦略を是非ともお示しいただきたいというふうに思います。我が国の成長と安全保障の双方に関わる課題であります。政府としてどのように戦略を描かれているでしょうか。”
“また、様々批判がありますが、太陽光発電もＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度でしっかり支えることによって、今回ＦＩＰ制度からも卒業して、自立した電源として太陽光発電所も、市場、マーケットに競争力のある電源として世の中に出ていく。最初はしっかりと補助をしながら、だんだん補助率を下げていって、今は競争環境にさらされた太陽光発電という環境もできてきた。やはりこれは政策の下支えが必要だと思います。洋上風力発電も、最初はヨーロッパでは非常に手厚く買い支えてきた。その中で、どんどんどんどん減らしていって、今は普通の火力発電所よりも風力発電所の方が安いというような状況もできている中で、今こそ私は再エネだというふうに思っています。 また、エネルギー自給率は直近、原子力発電所の再稼働が進んだ二〇二四年にあっても自給率一六・四％、極めて低い水準、化石燃料の輸入額は毎年二十兆円から三十兆円国富を流出させている、こういった現状を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は経済成長と安全保障の双方に関わる国家的な課題であります。”
“官民ファンドは、ちょっとこれはまた別の回に譲りたいと思いますが、官民ファンドは大変私は問題が多いと思っています。官民ファンドで支えるというのも一つの点だとは思いますけれども、長期的にどうやって企業経営をならしめるのかということはこれからも是非一緒に議論させていただきたいというふうに思います。 時間の関係で最後になるかもしれませんが、脱炭素化社会の構築といった観点でお伺いをいたします。 今こそ脱炭素であります。時間がかかりますが、今こそ再エネ政策をより力強く推進していくべきだと私は思っています。大変残念だったのは、総理大臣の所信の中で、毎回再エネのくだりはこれまで洋上風力とペロブスカイトというのがセットで、セット物として扱われてきたんですが、今回、残念ながら、ペロブスカイトと地熱発電になってしまいました。地熱の重要性を否定するものではありませんが、地熱発電をかき集めても原子力発電所三基分から四基分でしかありませんので、やはり、これまで政府は洋上風力発電を再エネ政策の切り札だと訴えてきたわけであります。”
“持ち合い株式に対して長所、短所両方ありますので、いいですか悪いですかということを論議するつもりはないんですけれども、長期的投資を支える資本の在り方を私は再構築していくべきだというふうに思います。そのためのガバナンスコードも経済産業省としてしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。”
“産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。 ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。 これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売らされるという側面もあったんですけれども、単なる資本効率を阻害する存在として捉えられがちではありますが、本来は、安定株主の形成を通じて中期的な経営を可能とし、企業間の取引関係や情報共有、さらにはリスクシェアリングを支える制度的機能を担ってきたものだと私は思っています。 一方で、近年、その縮減が進み、企業の資本構成は大きく変化しておりますが、重要なのは、その代替となる中長期的な資本供給の仕組みが十分に構築されているのかという点であります。”
“そういう日本型のエコシステムは既に確立しているんだけれども、急にアメリカ型のエコシステムが来て、まあ、欧米と言っていいかもしれませんけれども、彼らは最初に投資する、最初に大きく投資してリターンを早く回収する、回収し終わったら倍で売れればそれでいい、そういうエコシステムのように私は理解しておりますけれども。 やはり、考え方が根本的に違う中で、中途半端な成長の果実を根こそぎ持っていかれているような気が私はしています。ある日突然、市場で、マーケットで株を買ってきて、おまえらキャッシュがあるから配当しろ、不動産を売れと言われてすかすかになって、あとは売却をさせられて、誰のために企業があるんだということすら私は揺らいでいるんじゃないかなという危惧を持っています。 企業が短期的指標に過度に左右されることなく、中長期的な成長投資を行える環境整備が不可欠であります。設備投資、研究開発、人材投資に十分に循環していない現状をどのように認識しておられるか、その対応策としてどのようなことをお考えでしょうか。”
“低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。 これはいろいろな理由がありますが、やはり企業経営者が短期的な収益をより優先せざるを得ないような環境というのが一つあるんじゃないかなというふうに思っていますが、投資停滞の理由を伺います。”
“少子高齢化、人口減少、エネルギーの制約、産業競争力強化、構造的な課題を踏まえれば、必要な分野への投資まで萎縮させるべきではありません。緊縮を求めるものでもありませんが、今転換期にあって、このままでいいのかというのはしっかり考えていかなければならないと思います。成長力の強化へつながる分野へ重点的に投資する、責任ある積極財政という意味だろうと私は捉えていますけれども、金利上昇局面を見据えて、どのような考えの下で経済産業政策を再設計していくのか、大臣の御所見を伺います。”
“二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとＬＧに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟のように日本が見えていた状況。そこからすれば、やはり金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。じゃ、今これからというところであると私は思っています。 金利環境は、今変わっております。ゼロ金利だったからこそ、財政出動の効果というのが、それを享受できたんだと私は思っています。仮に金利水準が三％になれば、国債残高が一千百兆円ですから、三十兆円。あっという間に消費税収が吹っ飛んでしまうような財政、債務残高であります。もはや、低金利を前提とした従来型の財政運営を続けていくというのは果たして正しいんだろうか、立ち止まって考えるべきだと私は思っています。”
“この第二次安倍政権以降の経済政策がどのように成長力の強化に寄与したのか、評価を伺いたいと思います。”
“一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。 第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたということは非常に評価されるべきだと思います。 円安、株高、日経平均株価は、二〇一二年一万円台でしたけれども、五万円台です。企業収益も過去最高。実質賃金は、一方で、長期にわたって伸び悩んで、実体経済への波及には課題が残りました。コロナ対策を含めた財政出動は累計で百兆円規模に達していますけれども、潜在成長率はゼロ％台後半、残念ながらそういう状況にあります。”
“企業が投資をしない、そして、利益を配当に回していく短期的な視座に立った企業経営からこういった状況になってしまったのではないかなと私は分析しておりますが、政府としてどのように総括をされておられますでしょうか。”
“実質賃金指数も長期的には低下傾向にありまして、購買力の低下も続いています。 需要の不足に加えまして、企業は現預金を二十年余りで倍増して、今では三百兆円を上回る水準で企業がため込んでいる。内部留保が悪いという方がいらっしゃいますが、内部留保が悪いわけじゃなくて、内部留保は企業の結果ですから、成果ですから、内部留保で投資をしないことが悪いわけで、内部留保を賃金で吐き出したり投資をしないことが悪いわけであって、内部留保そのものが悪いわけじゃないと私は思いますが、現預金が三百兆円にも積み上がっていること、投資に回っていない、賃金が抑制的である、そしてさらには人口減少による期待成長率の低下、こういったことが指摘をされています。 私は、第二次安倍政権以降、経済をよくしていくためにはこの道しかなかったと思いますけれども、金融経済が余りにも優先されて、実体経済が置き去りにしてこられたんじゃないかという印象を持っています。”
“十一年間のサラリーマン人生でベースアップというのは一度もありませんでした。ベースアップと定期昇給を勘違いしていた時代といいますか、そういう言葉すらなかった時代でありました。 ようやく、長期のデフレ局面を経て、今物価と賃金が動き始めている大きな転換期にあると思っています。直近の春闘では賃上げ率五％、三十年ぶりの高水準となりまして、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る局面も見られるなど、いい変化の兆しが表れていますが、これを一過性にとどめるのか、持続的成長へとつなげていくのか、まさに正念場だと思っています。 その上で、長期のデフレの要因をまずどのように政府として評価されておられるでしょうか。名目ＧＤＰは、九〇年代後半の約五百兆円から、今でも六百兆円前後にとどまっています。百兆円も増えているじゃないかという説もありますけれども、アメリカでは九〇年代半ばから直近にかけてＧＤＰは三倍に増えています。イギリスも三倍、ドイツ、フランスでも二倍に拡大している中で、残念ながら低成長、ほぼ横ばいと言わざるを得ない。国際的に見て成長力を欠いてきたことは明らかであります。”
“中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。 非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。 所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。 企業収益は最高益です。税収も過去最高。一方で、私は九州選出ですが、地元に戻ると、その効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと私は考えています。 私は、二〇〇二年に大学を卒業しまして、サラリーマンを十一年やりました。バブル経済はとうに終わった後でございまして、いわば、私はもうデフレしか知らない青春時代、デフレっ子でありました。”
“最後に坂井委員長にお伺いしようと思いましたが、時間が間もなく参りますので要望にとどめたいと思いますが、改めて、今回の適宜適切な新法を立てていただくという、本当に大臣のリーダーシップに感謝を申し上げる次第であります。 本法律が成立し施行されれば、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電などの取組にも大きく後押しになると期待をしておりますし、これを契機として金属盗対策の強化に向けた取組が更に進められることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“金属盗難に、盗難対策に対する検討会では、太陽光発電事業者の事業団体から、発電が止まっている期間は最低でも二、三か月、長いもので一年ぐらい止まってしまうということでありまして、小規模な事業者ではローンが、融資が返せなくなるという説明があったほか、保険会社からも、損害保険会社からも、太陽光発電施設における銅線盗の増加を受けて、現在、盗難の補償は対象外としている状況であること、損保の引受けがない状態では当然、発電事業者は銀行から融資を受けられなくなる、事業継続、事業開始ができないという状況、これは本当に深刻な状況の説明があった次第であります。 再生可能エネルギーの普及のためには、金属盗の被害に遭った事業者、とりわけ中小企業において、民間で損害保険の引受けを極力可能とすることと、事業継続に向けた支援、当該支援の太陽光発電事業者への周知が重要であるというふうに考えます。それぞれについて、経済産業省としての取組方針をお聞かせいただきたいと思います。”
“次に、発電事業者サイドへの支援に関して伺います。 太陽光発電施設が盗難に遭った場合、ケーブルの盗難や防犯機器の破壊といった直接的な損害に加えまして、発電停止によって、本来発電により得られたはずの収入が得られなくなるという経済的な損失が発生いたします。事業者サイドからしますと、ケーブルが盗まれるというのはまあ大変なことではありますが、それ以上に大変なのは、それが復旧するまでに時間が掛かりますので、それまでの得べかりし機会損失というのが一億円にも上るケースがあるということが冒頭御紹介したとおりでありますが、こっちの方が大事だというのが事業者の意見であります。”
“この警察からの情報提供の規定については、太陽光発電施設の設置者などに対する情報提供の規定だけではなく、第十四条には、盗品の処分防止のため、届出をした金属くず買受け事業者に盗品情報を周知する努力義務規定も定められました。この規定については、各都道府県警が情報提供を行うこととされています。 各都道府県警で地域ごとの事情に応じた情報を周知することは大変重要である一方で、管轄内だけの周知となると近隣地域との情報格差が生じるおそれがあると思います。こうした盗品の処分防止や盗難防止に資するより有効な情報を提供するために、近隣の都道府県警が情報を共有するなど、連携して適宜必要な情報を提供できるよう努力する必要があると考えますが、国家公安委員長の見解を教えていただきたいと思います。”
“よろしくお願いします。 次に、警察からの情報提供について伺います。 本法律案十六条では、各都道府県警に、盗難防止のため、太陽光発電設備設置者などに対し、盗難防止に資する情報を周知する努力義務を課しています。現在も警察ではこうした防犯対策に資する情報周知を行っていると思いますけれども、具体的にどのような方法によって、どのような内容の周知が行われているのでしょうか。また、法律によって情報提供が努力義務と明確に規定されたことについて、意義を伺いたいと思います。”
“警察としても、金属盗の撲滅のために基準を示し、より具体的な取組を促すべきでありまして、相手側の態度や金属くずの状況など、盗品である疑いがある場合の基準についてチェックリストを作成するなど、事業者に具体的に示すべきという声もありますけれども、警察庁の考え方を教えてください。”
“次に、疑いがある場合の基準に関して伺いたいと思います。 判別方法の周知という点に関連して、警察官に申告についてですけれども、本法律案第十条では、金属くず買受け業者は、買受けに係る金属くずが盗品である疑いがあると認めたときには、直ちに警察官に申告することとされています。同規定は、金属盗の犯人検挙につながる重要な規定であると考えます。 衆議院における議論では、警察官への申告について、特定金属くず買受け業者の自主的な取組を促すものであり、盗品かどうかを調査、確認することまで求めてはいないとした上で、盗品の疑いがあると認めながら申告を怠るなどの事例を把握した際には業者への指導や指示処分を実施するという旨の答弁があった次第であります。 前段の答弁については、法律上は厳格な義務を課しているものではないと理解しますが、指導や指示処分を受ける可能性があることからも、適正な事業者が協力するに当たっては、申告すべきかを迷わないように基準を示してほしいといったニーズもあると聞いております。”