小野泰輔
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“実際に私もいろいろ水俣の方ともお話をしていたりすると、今、訴訟をやっていらっしゃる方々というのは、特措法の線引きの外におられる方なんですよね。ですから、水俣あるいはその線引きの中に入っている方々は、かなり特措法で救済されているというようなお声はお伺いをしています。 ただ、線引きの外でも救う方法はあるんだと今大臣がおっしゃいました。そのとおりだと思います。制度のたてつけ、そして県の方での運用でも、そういうことは私も承知はしているんですけれども、ただ、これは最後でもちょっと議論するんですけれども、証明自体が非常に難しかったり、あと、自分自身が、例えば手の先が震えるとかそういう症状がある方が、それが何でなんだろうというのがそもそも分からないと思うんですよ。でも、チッソはこれだけ…”
“これは、当時もマスコミも多く聞いていた話ではあるんですけれども、総合的検討というのは、元々、五十二年判断条件がそういったことも含んで基準を作っているんだというふうに言っているので、最高裁の判決で負けた後、そういうふうに通知を出したわけですけれども、それより前にもうやっていたんだったら、そのことをはっきり私は言うべきだと思うんですよね。 それをやらないと、本当に環境省は五十二年判断基準を通知のとおりに今までやっていたのかどうかということが信用できないというふうにも思いますから、やはりそのことを、今からという話にもならないのかもしれませんが、ただ、プライバシーを理由にして何か公表できないなんということは私はないんじゃないのかなというふうには思うんですね。複数症状の組合せによっ…”
“そして、原発の補償についても私は同じことを思いますけれども、国と県の責任も問われている中で、そして海全体が汚染されたわけですよね、それを国民全体として、やはりみんなでその痛みや苦しみを分かち合おうじゃないかというような哲学が出てきたっていいんじゃないのかというふうにも思うんです。変に邪推はしたくはないんですね。払える範囲内で救おうみたいなことがあってはいけないし、あったのかどうかなんて私は言いませんけれども、ただ、やはりそうやって誰が判断するのか。 これは、裁判所が、今、結局、裁判に訴えて、誰が患者で、誰が患者じゃないのかということを判断していること自体もおかしいし、裁判の判決自体でもその基準が違っているということで、やはり私は、健康調査をちゃんとやった上で、そして幅広く…”
“ただ、裁判所が果たしてどこまで正しく判断できるのか、これは最後に私は議論したいと思うんですが、そういう問題もありますけれども、ただ、今までの既存の最高裁の判断というものが一緒だったのかというとそうではないし、そこら辺については、やはり我々は、立法府としてもそういう認識は持っておく必要があるんだというふうに思っております。 次に、五十二年判断基準から少し離れまして、特措法の線引きについてお伺いをしたいというふうに思います。 二〇〇九年に成立した水俣病特措法に基づく救済の対象地域、対象年については、ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本として、訴訟原告だけでなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたというふうに大臣は御答弁をされております。…”
“まだ地裁レベルということで、双方、水俣病というのはどういう条件で発症するのかということについてはいろいろと考えの違いがあるんだろうというふうに思うんですね。 先ほどの質問でもちょっと出ておりましたけれども、ＷＨＯの基準というものが、果たしてそれが本当にはっきりＷＨＯとして言っているものなのかどうなのかとか、あるいは、最新の知見というものがどんどん変わっているという可能性もあったりして、私は、やはり今までの最高裁の判決でこうだったからという理由だけで考えていいのかどうかというのは、もちろん、行政側としてはそういうものを基準にしてやっていくほかはないという事情もあるのかもしれませんが、これは、裁判所もそれだけの理由だけで判示をしているわけではないというふうに思うんですね。 例…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 本日の最後の質問ということになります。大臣、よろしくお願いいたします。 私は、熊本県の副知事を八年やっておりました。熊本県政も、前蒲島郁夫知事の下で十二年、一緒にやらせていただきました。私自身の直接の所掌ではなかったんですが、水俣病問題に関しては、自らもその経緯というものも見てきたということで今回質問の機会をいただいたということで、私の中にも非常に複雑な思いがあります。 何といっても、先ほど午前中にも非常にいい議論ができていたんじゃないかなというふうに私もお聞きをしておりましたが、水俣病が公式確認されてからもう七十年近くたとうとしている。そして、私は今年五十歳になったんですけれども、ちょうど五十年前に公健法が施…”
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“この点は立憲民主党も主張されているところでありまして、異論はないんじゃないのかというふうに思います。 現在、衆議院では放送法改正案の審議をしておりますが、ＮＨＫの必須業務に放送番組のネット同時配信、放送番組の見逃し配信及び番組関連情報の配信が追加をされますので、これらの手段でも憲法審査会の審議状況を広く発信してもらえればよいのではないかと思います。ちょうど、本日九時から開始されている総務委員会で法案の採決が行われるということですので、本会議の討論で、各会派でこの点を主張したらいかがでしょうか。 立憲民主党からは立法事実がないという主張がなされていますが、それがあるかないかは、よその会派が一方的に決めつけられるものではありませんし、すべきでもないと考えています。今国会で審議した共同親権に関する民法改正案も、まさに立場によって見解は異なっていました。議員立法は、それぞれの会派が、自らの政策立案過程を経て、国民の代表が集まった国会で問うものであります。当然、立法事実があると会派が判断した上でテーブルに上げているわけであります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 前回、自民党の加藤幹事から、条文起草作業に入るべきとの御発言がありました。条文起草委員会については幹事懇で今どのような状況となっているのか、中谷、逢坂両幹事に認識をお伺いしたいというふうに思います。 奥野委員は、先週、ＮＨＫの世論調査のデータを引き、多くの国民は憲法改正の必要性を感じていないと発言をされました。ところが、昨年五月の共同通信調査では、改憲機運が盛り上がっているかとの質問については、高まっている、どちらかといえば高まっているを合わせて二八％でありましたが、憲法改正の必要性については、どちらかといえばを含めて七二％が肯定との結果でありました。 調査によって改憲の必要性についてはこのようにいろいろと異なるデータがありますが、憲法論議について世論を喚起することは、賛否いずれの立場においても重要でありまして、当審査会でも各会派から何度も提案がなされているとおり、先ほど逢坂幹事からもありましたが、ＮＨＫによる当審査会のテレビ中継を行うべきと考えます。”
“ですから、そこは、ただ来年はちゃんと原則どおりに戻っていただくことを期待していますが、もしそうじゃない場合には、国会の審議をちゃんと取るということはやはりやるべきだというふうに思いますので、最後にそのことをお願いしておきたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私は、余り建前論とかは好きじゃないので、これから本当に経産省の予算編成が、ある程度、企業のスケジュールとか様々な事情によって、補正予算で積むタイミングの方がいいんだというんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その代わり、審議時間は、そっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやる、それから年末までぎりぎりに詰めてやるということでも全然いいと思うんですけれども、そこはちょっとレクのときにも役所の皆さんに申し上げたんですが……（発言する者あり）嫌でしょうけれども。やはり、必要なタイミングで必要なものを積むという観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいい。 いろいろおっしゃいましたが、今年度もやはりちょっと何か補正予算が多くなりそうだなという気がしているんですよね。去年もそうでした。ある程度、去年、もうコロナ対応は終わっているわけですので。”
“ありがとうございます。 危惧していたことはないようで、本当に、ワンストップといいますか、二つの認定を得るためにかなりの事務量が発生するみたいなことはないというような形にしていただければというふうに思っています。 この中堅企業政策、ＭアンドＡのところはちょっと飛ばして、最後の時間で、この間ちょっと御指摘したことについて今日は瀬戸政務官にお答えもいただきたいなというふうに思っているんですけれども。 経産省の予算編成について、この間私が指摘させていただいたように、補正予算の方が当初よりも膨れ上がっている、コロナの対応とかということもありますけれども、その理由についてお知らせいただきたいのと、それから、今後ですね、これから、今年度の補正予算、そして来年度もそうなってしまうのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。”
“今回、この地域未来投資税制、これもいろいろと優遇税制があって、固定資産税とか設備投資とかというところでいろいろなメリットが受けられるということでありますが、今回の法案で含まれている中堅企業という政策で、これを特定中堅企業者という形で認定されると地域未来投資税制が拡充されるということになっています。ただ、二つの制度をまたがっていると非常に煩雑なので、やはり一つの制度、もう既に地域未来投資の方で事業認定されている人にとっては、簡便な形で、しかもシームレスに、本当はどっちかというと特定中堅企業者とかというようなことで分けずにもうちょっとシームレスな設計も必要かなと思うんですが、この辺についてはこの制度設計をどういうふうにお考えなんでしょうか。”
“だから、アニメ産業とか、あるいはそれを作るための技術とかということだったら、そこはそういう発想、やはり付加価値の多くの部分が知財によっているみたいな、そういう業界があるようだったら、そういうことも将来考えることも大事なんじゃないのかというふうに思っています。 そして、イノベーションボックス税制の最後のところはちょっと飛ばしたいというふうに思います。 中堅企業の政策について、これは、私も熊本で行政をやっていたときに、地域未来投資についてはやっていました。それを利用しながら、地域の特性を生かしながら、ちゃんと中小企業が成長していける、そして地域の雇用も生み出すというようなことで、結構これは頑張ってやっておりましたけれども。 最初の質問は、もうちょっと、ごめんなさい、時間、飛ばしますので、ちょっと現状をまた別途機会を設けて教えていただければと思うんですけれども。”
“国際的な動向もあると思うんですけれども、ブラッシュアップは是非いろいろ考えていただきたいと思うんですね。 よく言われていることに、ライセンス料とそれからあと知財の譲渡所得というだけで限られると非常にその効果は乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのは、ちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、やはり、私は、エンベデッドＩＰという、結局、製品が、その付加価値の中の知財の占める割合が相当大きいというものについて評価してあげたら、そうしたら、やはり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。 ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても残ってくれるよねということだったら全然いいんですけれども、これは本当に知恵比べなので、ほかの国がそういうふうにやってきた場合にはやはり我々もそうするということも必要なんだろうというふうに思います。”
“やはり防衛策なのかなというふうに私は思いまして、積極的に呼び込めるというよりも、やはり外に流出するのを防止しようという観点が強いのかなとは思っています。 次の質問でちょっとお聞きしたいんですけれども、市場実装で得られた利益というのが海外にあった場合に、国内の企業がその知財を使って海外でもうけたという場合に、そこで得られたものについても減税対象にはならないですよね。”
“私は、これは、やはりほかの国で、知財から得られた成果というものをちゃんと評価して、そして税制上の優遇措置を与えようということがもう行われていますので、それに対抗した措置かなというふうに思っているんですけれども、これは、日本のグローバル企業の場合においては我が国で今回イノベーションボックス税制を整備することによってどんなメリットが生じるのかというところ、これはちょっとお聞きしたいなというのと、あと、日本政府にとっては、もちろんそのメリットは税収が図れる、それから国内に当然研究開発の拠点が残ってくれるということだと思いますけれども、特に企業にとってどういうメリットが今回の措置であるのかということを答弁いただきたいと思います。”
“これは、経産省もそうですし、それからあと企業の側もそうですが、やはり我々はもっともっと、働き方改革はもちろん無視してはいけないと思いますけれども、でも、どうやってスピードを高めていくのか、あるいは無駄な時間が発生しないようにどんどん生産性を高めていくのか、やはりそこをやらないと負けてしまうというふうに思いますので、その点については、大臣も御答弁の中であったのでもうお分かりだというふうには思いますけれども、是非そこを頑張っていただきたいなというふうに思います。スピードがやはり一番、勝っていくためには大事なんだろうと。アジャイルで、失敗はあるでしょうけれども、やはりスピード重視でやるということで、経産省も是非一丸となって頑張っていただきたいと思います。 次の質問は、ちょっと時間がなくなってきたので、時間が残ればやりたいと思いますが、ほかの、自動車の減税とか補助金との関係ですね。 次は、イノベーションボックス税制についてお伺いをしたいと思います。”
“やはり、今大臣がおっしゃった、世界的な競争に我々が国内投資で勝っていくためには、相当なスピードが必要だろうというふうに思うんですね。さっきも万博の、いろいろ御答弁されていたようですけれども、あれも結構造るのもかなり苦労していますし、我々国内の中で建設の作業員をどうやって集めるのかというところも大変でしょうし、そして、ＴＳＭＣが一年でやるんだというような決意がちゃんと現場に通っているからあれは一年でできたんですけれども、やはり我々日本人同士の中でそこまで厳しい姿勢でスピードの勝負をやれるのかというところが本当に大事だと思いますから。”
“ありがとうございます。 御答弁を聞きながら思ったのは、恐らく、やはりスピードなんでしょうね。スピードを速くして、ほかの国よりも確立した、世界に先に打っていけるようなことができるのかどうかというところが、恐らく我々がこの政策でやるポイントなのかなと今思いました。その意味だと、やはり我々はもっと頑張らなきゃいけない。役所もそうなんですけれども、民間の側もちょっとやはり生ぬるいかなと私は思っています。 ＴＳＭＣの工場というのは僅か一年でできたんですね。そのときに、鹿島建設さんが全国の協力会社を集めて、あそこに立派なアパートも建てて、二十四時間体制、三交代制で工事をやって、一年間でやったんです。私も経産委員会の視察でお邪魔したんですけれども、あのときに、地元の県議さんで建設会社をやっておられる方がいて、その方が、いや、あれをやったらうちの社員はもたないのでうちはやれないということで、結局、鹿島建設さんが自分の責任で、施工できるパートナーを集めてきた。物すごい巨大な寮も造って、やっている。”
“ということは、アメリカへ進出してそこで生産している日本企業は、アメリカでもそういう措置があるわけなので、当然そこで作り続けるというふうにも思います。 では、我々はこれを何のためにやっているのかというと、国内投資をできるだけ呼び込むことというふうにやっているわけなんですけれども、でも、結局、アメリカの人口が増えていって、そっちの方の需要がどんどん高まるだろう、日本は人口減少によって自動車の新車販売台数も減っていくだろうということになると、我々も防衛策のためにアメリカのＩＲＡ法と同じような形でこういった税額控除措置をやっていくということは、それなりに防衛策としては意味があるとは思うんですが、ただ、積極的に国内投資を選択していただくというようなことにはつながらないのかなというふうに考えていて、何か私はちょっと悶々としたんですが、ここは齋藤大臣も同じようにお考えなのか、どういうふうに思われていますか。”
“見劣りしないということで、自信を持たれているということなので、頑張っていただきたいというふうに思うんですね。 あと、ＩＲＡ法というのは、我々、日本企業にとっても結構大きなインパクトがあるのかなというふうに思っているんです。米国に多くの会社が日本も進出をして、そこで、現地で生産をしているわけですね。それが、我々は国内回帰みたいなことも考えているんでしょうけれども、アメリカとすれば、それがずっと定着してほしいということで、国内で作ってくれということをやっているわけです。 そこで、ちょっと確認なんですけれども、ＩＲＡ法は現地に行って作っている日本企業も適用対象になるということでいいですか。”
“今回の税制は、十年間で総額一・九兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのＩＲＡ法の方で税額控除の総額が幾らかというのは私はちょっと把握していなくて、十年間で五十兆円で対策をやるということなんですけれども、そういう意味では、それと別に、直接は比較できませんが、この十年間で一・九兆円という我が国の措置というのは、アメリカと比べて見劣りするのかしないのかというところについては、どういう所感をお持ちでしょうか。”
“ちょっと、今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても、国会でしっかり、どういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業育成につながっているのかということを是非報告していただくのは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思いますし、あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々は効果を上げているのかということをちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。 そういうことで、アメリカのＩＲＡ法、インフレ削減法との比較ということでちょっとお伺いしたいと思うんです。”
“あとは、こういった、どこまで国内生産を求めるのかとか、あるいは、先ほども荒井委員から租税特別措置を受けている企業の公表とかということもありましたが、私もそれは、戦略的に考えればやはりそこまで必要というか、必ずしも国民全員が知るかどうかというのはまた別なんですけれども、ただ、やはりこの政策がどこまで本当に国内の産業育成につながっているのかという評価は必要だと思うんですね。それをどうやってやっていくのかというところについてお答えいただきたいと思います。”
“ここは非常に難しいと思うんですね。 結局、国内で例えばＥＶを造るといっても、その材料は、重要な部品も中国からかなり入っちゃっているということになると、本当に政策目的としてこれは何か意味があるのかという話にもなります。 例えばアメリカのＩＲＡ法だと、バッテリーのセルとかモジュールとか、いろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味強気で国際交渉もできるというようなこともあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっと、是非、今もうあっさりと、そこは設けておりませんというようなことでしたが、いろいろとどこまでできるのかというのは是非ぎりぎりまでやはり工夫していただきたいし、ここに関しては、日本の有望な企業が、その戦略的物資であるので、やはり、ここで要件化しようということは、是非もうぎりぎりまで頑張っていただきたいなというふうには思っています。”
“それができないんだったら、私は、契約情報とか受発注情報をやはりデジタル化して、これを当局がちゃんとデジタルでチェックできるという仕組みをつくることが、適正な取引をちゃんと確保する上では大事だと思いますので、この辺も是非、中小企業政策としても展開していただきたいというふうに思っています。 そういうことで、あとは、この税制の、生産量を増やしていった場合に税額控除ができるということなんですが、これは国内生産をどこまで高めていくのかというところ、この間もちょっと私お聞きしましたが、そうはいっても、我が国は中国からいろいろ入れて、それを使って完成品を作っているということもありますから、どの程度の生産を国内でやることを求めるのか、ここら辺についての考えを教えてください。”
“そこを是非経産省も、これは大企業に対して多額のお金を入れていくわけですので、そこから先の、トリクルダウンはうまくいかなかったんだという話は、私は、アベノミクスの欠陥だったというよりも、日本社会の空気とか、あるいは商売をする側でのお互いの気持ちの持ち方というところにも問題があったんじゃないかなというふうに思っています。そこは是非、これは、結構、笑い話じゃなくて、本当に大事にしないと、結局、こういう政策を取っても、中小企業はいつまでたっても乾いたタオルで、絞られるというようなことになっちゃいますので。 ここは、この政策、私は、これは進めていただく必要はあるとは思っていますが、やはりそこをちゃんとやらないと、結局は大企業がまた内部留保だけためて終わるみたいなことになっちゃうというふうに思いますので、是非それは経産省としても、あと公取にも本当は頑張ってほしいんですよね。 私は、税務署の職員が五万人以上いるのに、公取の職員が千人もいないというのはおかしいと思っていまして、もっともっと、日本が公正な取引をするために、人数をかけるべきだろうというふうに思っています。”
“ですから、そういう、神様を前にしているような気持ちで歌うんだということをおっしゃっていて、そして、この三波春夫さんのホームページでは、何をされようが我慢して尽くしなさいなどと発言したことは全くありませんということで、日本人全体に対してもちょっとくぎを刺しているんですね。 私も、三波春夫さんの歌を聞いた世代じゃないんですけれども、でも、やはり、お客様は神様ですというふうに三波さんがおっしゃっている映像は何回も見たことがあって、それをみんなが何か勘違いしてしまうというようなことがあるんじゃないのかなと。 おもてなしの話も今日ありましたけれども、それもやはり、日本人がサービスをするときには、おもてなしというのは心を尽くしたものなんですけれども、それも過剰なサービスにつながっている。サービスという言葉自体がそもそもただだというイメージがあるということ自体、私は、やはり日本語として、日本人の認識を変えていかなきゃいけないのかなと。そうしないと、やはり付加価値に対して適正なお金を払っていくというような商慣習が生まれないのかなというふうに思っていますが。”
“中身については、これは本当に一行、二行で答えられるほど簡単では全然ないと思うんですね。ここが一番大事だというふうに思っていまして、前回の委員会で鈴木委員が、お客様は神様だという考え方がやはりおかしいんじゃないかとか、今日も、日本の商慣習というのが結構、価格転嫁が進まない上では大きな影響があるんじゃないかというお話がありました。 私もよくお話しする話なんですけれども、三波春夫さんのお客様は神様ですという言葉がありますよね。これを結構日本人は勘違いしている人が多くて、お客様は神様なので、何でも言うことを聞かなきゃいけないんだということを結構言う人がいます。特にカスハラをしている人はそういう人が多いわけなんですけれども、皆さんも注意していただきたいと思いますが。 ところが、これは三波春夫さんのホームページに書いてあって、明確に否定をしているんです。三波さんは、何でお客様は神様だというふうにおっしゃったかというと、「神前で祈るときのように、雑念を払ってまっさらな、澄み切った心にならなければ完璧な芸をお見せすることはできない」と。”
“そうやって今回の税制を展開するとしても、これも既に参考人質疑でもいろいろと取り上げられていましたが、対象が完成品となっていて、大企業に限定される可能性が高いんですけれども、私も改めてお聞きしたいと思うんですが、中堅・中小企業を含む国内のサプライチェーン全体に波及させるためにはどのような措置をこれから取っていけばいいのかということをお答えいただきたいと思います。”
“ペロブスカイトに関しては、何人もの方が質問をされているんですけれども、私もちょっと余り納得いくような答弁ではないなというふうには感じていまして、ここはやはり絶対負けないようにするということで、どういう戦略を考えて実行していくのかというのは、またこれは継続してこの委員会の中でも議論をしていきたいと思いますし、やはり、二度と同じ轍は踏まないというような反省を、我々、特に経産省を含め、考えてやっていくことが必要だと思います。 今、半導体はそういったことでやっていると思うんですね。かつて、日米の貿易の摩擦によって我々が自分たちで非常に自制的にやらなきゃいけなかったところもありますし、また、水平分業、そういう時流の変化についていけなかったということもあって、今、経産省は真摯に反省して取り組んでもらっていると思うんですけれども、ペロブスカイトの太陽電池とか蓄電池ということについても、本気で国内でちゃんとシェアを取りたいということであれば、やはりそこら辺をしっかり考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。”
“既に御答弁いただいたとおりですが、ただ、今回は、どなたかも質問されていましたが、状況によって見直しも図っていくというようなことも答弁の中でありました。私はそれがすごく大事だと思っていまして、先ほど答弁いただいた中で、初期投資がかなり大きいのでそちらの方を手厚くしてやってきているんだということを、特に蓄電池の場合はそうだと思うんですけれども。 ただ、国内で作っているメーカーが、じゃ、販売する段になって、例えば中国から輸入しているものと比べて割高なのかどうなのかというところをやはり考える必要はあると思うんですね。経済安全保障それから重要な物資はやはり国内でできるだけ産業を育成していこうという発想でやっていますので、ですので、もちろん、初期投資をしっかりやっていくということは、それは政策的に必要なことでしょうし、その後に、悪貨が良貨を駆逐するじゃないですけれども、そうやっててこ入れしたものの価格競争で負けてしまうということで、結局駆逐されてしまうということであれば、それはどうなのかなと思いますので。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 齋藤大臣、本当にお疲れさまです。万博でもお世話になっておりますが、是非これからの時間はリラックスして臨んでいただくようにというふうに思っています。また、瀬戸政務官にも前回に引き続きお越しをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 産業競争力強化法の質疑をさせていただきます。 前回、私の方でその前振りみたいな形で産業政策についての御質問をさせていただきましたが、今日の議論でも各委員の方からもいろいろな議論がありました。政府が思い切ってリスクを取ってやっていく、そういう時代になったということだと思いますし、私は、そういう方向をやはり今、日本のそれぞれのポジションにいる人が共有するということは非常に大事かなと思っているんですね。”
“今のたてつけでは、原子力規制委員会、規制庁がやれることはそういうことだと思うんですけれども、ただ、私は政府全体で考えるべきだと思うんですね。 別に規制庁が何でもかんでもやれというふうに言うつもりはありませんが、ただ、やはり首長の皆さんが、いろいろな経緯があって、そのサイトに、自分の自治体の中に原子炉があるわけです。でも、またこういう地震が起こるかもしれない、熊本地震の場合だって、あれは、四月十四日と十六日に立て続けに震度七が二回起きたわけですね。そういう恐怖感をやはり自治体の首長さんは持っていますし、それをちゃんと、もっと安心できるような、確実に避難ができるというようなことが、ちゃんと実効性を持って、みんなが分かってもらえるようなところまで政府全体として行き着くことは大事だと思いますので、是非、それを最後に申し上げて、今後、このままでは済まない、これから更に努力していただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今、そこまでもなくて、何か必要なときには原子力規制委員会がやりますよとは言っているんですが、それが特に原子力規制委員会の仕事とは定められていないということなんですね。ただ、私は、こういう事態に陥ったからには、我が党が申し上げているような、原子力規制委員会が何かしらの形で避難計画についての関与をするということは法定化するとか、何か明確化するべきだと思います。仮にそれができなければ、国がもうちょっと地域の避難計画とか防災計画に入っていくということも示すべきだというふうに思うんですが、ここについてのお考えを伺いたいと思います。”
“これは政府全体でやはり議論すべきだと思いますが、原子力規制委員会が避難計画というところの実効性まで、どこまで責任を持つのか、それが果たしてできるのか、それは適切なのかということはあるとは思うんですけれども、政府全体、これは、内閣府の防災の方でも少なくともそこはやはり責任を持っていかないと、私も、原発は資源の少ない国では動かしていくべきであるという考えを持っていますが、首長の立場に近いところでやっていた者として、それはやはりちゃんと確保するということがなければ、これだけ地震が起こっているわけですから、なかなか難しい局面が出てくるというふうに思うんですね。 私たちは、昨年の通常国会におきまして、我が党で原発利用責任明確化法案というのを提出をさせていただきました。この内容というのは、地域防災計画の作成、実施において、原子力規制委員会の関与を法定化をする。ただ、法定化するといっても、完全に原子力委員会が責任を持って自分で作れとかということではなしに、必要があると認めるときには都道府県の防災会議等に対して必要な助言、勧告を行うことができるというふうに法定化をするということなんです。”
“この不安というものに対して果たして政府としてちゃんと応えられているかどうかというのは、今回、ちゃんと考えた方がいいというふうに思うんですね。 冒頭で浅野委員から質問があって、原子力災害対策指針は今回の能登半島地震を踏まえて見直す必要がないのかという質問がありました。それに対して山中委員長が、想定を超えるものではないので改定する必要はない、見直す必要はないというような御答弁がありました。私もそうは思うんですが、そこで止まっていていいのかなというふうに思うんですね。 災害対策指針というのを見ると、どういうことが書いてあるかということを端的に言うと、こういうことが起こった場合には、例えばこういう基準で、それはＥＡＬに従って、ＯＩＬということでどうするんだということで、こういうことが起きた場合にはこうしなさいよということが定められていて、そのこと自体は別に間違ってはいないし、それはそのとおりだなというふうに思うんですが、ただ、原子力規制委員会としてなのか国としてなのか、今回の地震を踏まえて、それだけで止まっていていいのかということはあると思うんですね。”
“こういった形で地元の首長さんが、今回は原子炉の方については放射能漏れとかいうことはなかったので最悪の事態にはならずに済んだんですけれども、ただ、こういった首長さんが、今回の非常に大きなマグニチュード七・六という地震を経験されて、そして今後の志賀原発をどうするべきかということについてもすぐに首を縦に振れないというような感じの対応をされていますが、自治体の首長さん方の反応についての受け止めを是非御答弁いただきたいと思います。”
“私も自治体の運営を担っていたという経験もあって、今回の問題というのは、本当に、首長さんにとっては非常に重い問題、課題を突きつけられたというふうに思っています。避難路が寸断をされて、避難計画が果たして本当にワークするのかどうかということを、皆さん、被災自治体の方々はかなり深刻に考えられているんじゃないかと思います。 既にいろいろ報道されておりますけれども、馳知事も、今までの計画というもの、これを事前と事後にわたってもう一回確認する必要があるだろうというふうにおっしゃっておりますし、また、志賀町長の稲岡さんも、なかなか現実的な避難方法というのが考えつかないんじゃないかとかということで、大分御懸念をされているということでございます。”
“ありがとうございます。 正直、モニタリングポストで計測したデータというのは、めちゃくちゃデータ量としては軽いんですよね。どれぐらいの線量が出たのかというだけですから、それを定期的に電波を飛ばせばいいだけであって、相当低い待機状態でやれば、昔、ガラ携、今でもガラ携を使っている方はいらっしゃるかもしれませんが、何もしないとめちゃくちゃ電源がもつんですよね。それよりも更にこのＬＰＷＡだったら全然もつので、先ほどおっしゃっていた設備要件の七日とか十日というのは余裕で多分達成できるようなレベルだと思うので、今回のような、測定できませんでしたみたいなことがやはりないぐらいの覚悟で、是非対策に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 原子炉を守るということも、もちろん規制委員会最大の使命ですけれども、住民の方が避難するのか、そこにとどまるのかということを判断する情報がないというのは、本当にこれは致命的だと思いますので、そこは是非、今回の教訓をしっかり生かして、対策を強化していただきたいというふうに思います。 次に、志賀原発の避難計画についてお伺いをいたします。”
“恐らく規制委員会の方でも、ちゃんと基準、先ほど設備要件ということを御質問もしました、そういったことは当然考えていたと思うんですが、私は、原子炉そのものがメルトダウンするとかということはもう本当に破滅的ですが、これも、住民の方々がどういう情報を持ってどう判断するのかということが入らないと、かなり致命的になるということなので、これはもっともっとこの反省を生かして、ちょっと考えなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないかというふうに思っているんですね。 そこで、このモニタリングポストが通信を行うために利用するルーター、モニタリングポスト自体がデータを取る方は結構うまくいっていた、ちゃんと考えられていたわけですが、その通信手段の方の電源手段を確保するということに対して今回十分ではなかったということで、その再発防止策をどう考えているのかということ。 それから、あと、通信用のバックアップということで、ほかの通信手段も考えられていた。”
“ありがとうございます。 このモニタリングポストの目的というのは、先ほど、防護措置を取るために、その判断基準として使っていくんだということで、阿部委員もさっきおっしゃっていたんですけれども、めちゃくちゃ大切な施設だと思うんですね。 今回、このモニタリングポストが何で駄目になったのかということをＮＨＫのニュースでも詳細に報じていたんですけれども、石川県が設置していたモニタリングポストが九十六か所あったんですけれども、そのうち十六か所で一時的にデータが得られなくなった。その原因は何かということなんですけれども、モニタリングポスト自体がデータを取るための電源は多重化されていて、そちらの方はうまく機能していたということなんですが、データを送るための通信機器の方がバッテリー切れになっちゃったとか、あるいは電源のケーブルが寸断されてうまくいかなかったということで、福島の事故でも、結局、原子炉の問題というよりかは、それを冷やすための非常用の発電機が動かなかったということと同じなんじゃないかというふうに思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 今日は、私は、もうかなり質問も出ておりますが、能登半島地震における志賀原発の対応について、そして避難計画についてお伺いをしたいと思います。 先ほど阿部委員からも質問もありました、そして、既に何度も質問されていることなんですが、最初に、志賀原発のモニタリングポストの不具合、測定ができなかったという問題について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、そもそもモニタリングポストというのは何のために設置されていて、そして、必要な設備要件というのはどういうものがあるんでしょうか。”
“もう時間が来たので終わりますが、今の御答弁だと、やはり今までの自由主義的なルールを守りながらというようなことを重視しているように思うんですね。世界は、自国の産業をもっと盛り上げるため、振興するためにかなり露骨にやってきているので、やはりしたたかにやらなきゃいけない。 もちろん、我々がアメリカとか中国とか巨大市場を相手にしていて、それで等しい取引関係が必要だというのは分かりますが、やはりもうちょっとしたたかにやらないと、またペロブスカイトも同じような運命をたどるんじゃないかと思いますので、大臣、この辺は本当に、我々、したたかに、そして日本の国の産業が本当に強くなるための努力を是非していただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“例えば、太陽光であれば、ＦＩＴでその価格が高いものについては支えるような仕組みになっていて、つまり、これは国内産業を支えることにはなっていないわけです。それから、ＥＶに関しても、今、国内とか中国産のＥＶについて、何かその産地によって差を設けている、補助金に差を設けているということはなくて、アメリカの方ではもうそういったことは行われていますが、我々が、社会的課題の解決に必要な産業分野で、そういった、単に脱炭素を目指す以外のことをやはり考えるべきじゃないか。補助制度とか、それから税制の措置についても、様々、国内産業をどうやってちゃんと保護、育成していくのかという観点が必要だと思うんですが、この点に関して、経産省、どのようにお考えでしょうか。”
“残りの時間、すごく少ないんですけれども、グリーン関連分野における産業政策ということでちょっと伺いたいんですが、多分、全部できないと思いますけれども。 先ほど山崎委員からもいろいろありました、再生可能エネルギーは私も導入していかなければいけないと思っているんですが、ただ、国内の産業政策をどうこのグリーンを進める上で考えていくかということについては、やはりいろいろ考えなきゃいけない。 一つ私が思うのは、例えば太陽光パネルを導入するということについてとかＥＶを導入するに際しても、当然、これは国内産業に対してどういうインパクトがあるのかということを考えなければいけないというふうに思うんですね。太陽光パネルは、皆さん御存じのとおり、もう世界シェアの九割は既に中国になっていて、ペロブスカイトはこれからですけれども、そういう中で、じゃ、我々が、再生可能エネルギーも入れつつ、自国でも経済的にちゃんと成長していく道筋をどう考えるのかということについては、よくよく考えなければいけない。”
“やはり、補正で時間をかけて議論するというのは我々はなかなかできないので、是非お願いしたいと思います。 瀬戸政務官はこれで結構でございます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 瀬戸政務官の言葉を一言でまとめると、経産省甘えるなよということだと思います。私もそのとおりで、やはりそこは厳しくＥＢＰＭを、経産省自身もやることが大事なんですが、やはり外の目が必要だと思うので、そこは是非やっていただきたいと思います。 そして、あと、私がこれは毎回言っていることなんですけれども、うちの青柳さんもよく言っているんですが、やはり経産省の予算というのは当初が少なくて補正がめっちゃ多いんですね。こういう傾向があるので、ここは大臣に是非変えていただきたいと思うんです。私も執行部にいた側で、地方議会ですが、やはり補正が多いというのは何事だと議員さんからめちゃくちゃ怒られますよ。やはり当初でちゃんと必要な予算を計上するというのが本来の在り方だと思いますので、来年の予算は是非、まさに夏の仕事を経産省さんはみんな頑張っていただいて、そして当初でちゃんとのっけて、そして本当に戦略的に、ちゃんと勝負していけるような予算をつくり上げていただきたいなというふうに思っています。”
“そこで、お二方にお伺いしたいのは、経産省の予算が拡大していることについてどういうふうにお感じになっておられるかということと、それに合わせて政策評価というものを強化する必要性があると思いますが、この点をお答えいただきたいと思います。”
“コロナ対応で、なりわい補助金とか、あるいはエネルギー対策のガソリン補助金とか、電気代の補助というのもこの間まで行われていました。こういったことも当然あるんですけれども、ただ、それを差し引いても、結構予算規模というのは膨れ上がっていまして、前年度の補正予算と合わせた上での十五か月予算ということで比較すると、コロナ前の令和二年の当初プラスその前の令和元年の補正と合わせた額が二兆一千八百億円余なんですけれども、これが例えば令和二年、三年、四年だと、五兆円台、六兆円台、十二兆円台というふうにどんどん膨れ上がってきて、そして、コロナがある程度終わった今年度、令和六年当初と令和五年の補正を合わせた額も六兆四千百億円余ということで、経産省の予算はどんどん膨張しているということなんです。 私は、先ほどのような文脈から産業政策を国が引っ張っていくという意味では、この方向性はいいとは思っているんですが、ただ、やはり、そこで、先ほどのフェールファストということも許容しながらも、ちゃんと本当に正しい方向に向かって国民の税金が使われているのかという不断のチェックというものが必要だというふうに思います。”
“いろいろな論点があるんですけれども、あともう一つ、私が経産省に是非申し上げておきたいことは、この新機軸の論点のところにも載っているんですけれども、やはりフェールファストというのはいいと思うんですね。 つまり、国が自ら挑戦して失敗してもいいということを、やはり我々日本国民が許容するというのは大事だというふうに思うんですね。それをやって、ほかの国がやっていないことを、国としても、民間としても、どんどん挑戦をしていって、そして最終的には我々が果実を得るということをやっていくべきだと。国民全体としての意思として、そういったことを税金を使ってでもやっていくんだということが、これから先、我々が、先ほど将来の飯の種をどうやってつくっていくのかというような御発言もありましたが、それを考えていくことが非常に大事だろうというふうに思っております。 そこで、今日は瀬戸政務官にもお越しをいただいているので、齋藤大臣と政務官にお答えをいただきたいんですけれども、経産省の予算というのは、私はいいことだと思っていますが、非常に予算規模が膨れ上がっているんですね。”
“ありがとうございます。 様々な御指摘をいただきましたが、さっきの小山さんの議論でも出てきた、国際的な通商環境、やはりルールをちゃんと作ろうよというような姿勢も同時に忘れないというのは大事だと思います。 今、まさに各国で、仁義なき戦いで、自分の自国産業には補助金をばんばん導入する、それからあと関税障壁はどんどんかけていくというようなことにもなっているんですが、我が国は、そういうこともやって競争をしていくというのは当然やらなきゃいけないんですけれども、それと同時に、やはり、ルールをちゃんと国際的に作っていって、まとめていきましょうという方向も、ちゃんと忘れずにやっていくことが必要だというふうに思います。 あと、国内投資という動きは当然やっていかなければいけないんですが、我が国はやはり資源がない国なので、これは水素のときにも議論しましたけれども、信頼できる、価値観を共有できる国としっかりパートナーシップを組んで、国内だけにもとらわれないということもまた視点として持つことも必要なんじゃないかなというふうに思っています。”
“大臣、ありがとうございます。 国際的な流れ、国家間競争みたいなことも始まっていて、そして、あと、私が答弁としてすばらしいなと思ったのは、日本が何で今、投資が進まず、国内で経済がなかなか思うようにいかないのかというところまで含めて経済産業政策を語っていただいたということで、私が言うのも失礼なんですけれども、非常にいい答弁だったなというふうに思っています。 その中で、ただ留意点があると思うんですね。 こうやって経済産業省が行け行けどんどんで、未来をつくるためにリーダーシップを発揮していくということは、私もそれはすべきだというふうには思っているんですが、予算額も増えていって、そしてＧＸの二十兆円ということも成立をしましたし、これから攻めの段階に入っていくんですが、そこでやはり忘れちゃいけないこと、気をつけて仕事を進めなきゃいけないことというのは、大臣、どういうことをお考えでしょうか。”
“そこで、次に齋藤大臣にお伺いしたいんですが、そういった、先ほど御答弁いただいたような我が国の経済政策の推移がある中で、ここ最近、大胆に経済産業省が財政出動して、脱炭素に向けての動きあるいは戦略的物資としての半導体の開発、こういったところに多額の補助金を入れる、あるいは税制優遇措置をやっていくというようなことをやっているわけなんですけれども、こういった、一見するとブロック経済主義的な動きが世界中で広まっているわけなんですけれども、これが始まった契機というのをどういうふうに考えておられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 御講義をいただきましたけれども、私は、本当に大事だと思っているのは、是非、こういう世界の流れの中での我が国の産業政策というのを政治家全員が理解する必要があるかなと思っております。もちろん一つが正しいというわけでは全然なくて、当然、自由主義的な、官が民を阻害しないような政策というのは常に求められると思いますし、かといって、政府が何も旗を振らないということでは、今のこうした社会情勢の変化、特に地球環境問題とか、個別の企業でやってもなかなか難しいものについては、国がちゃんとリードをしていかないとどうにもならないというようなことが様々今顕在化をしていますので、そういう認識が必要なんだろうというふうに思っています。 私も、当選してすぐに経産省の方がレクに来ていただいたんですけれども、経済産業政策の新機軸という文書があって、私は、これは本当に秀逸だと思うんですけれども、是非皆さん見ていただきたいと思いますけれども、そういった認識の中でどうやって経済政策をしていくのかというのが大事だと思います。”
“先ほど、今いらっしゃいませんが、小山議員もちょっと議論をしていましたけれども、我々の産業政策というのが、明らかに、世界の趨勢の中で、国がしっかり青写真を描いて、そして民間を引っ張っていく、また、未知の世界とか、あるいはカーボンニュートラルで解決しなきゃいけない社会的な課題というものに対して、国家がしっかりビジョンを描いて、それに向かって、最初は採算は取れない分野ですけれども、やっていかなきゃいけないんだと。先ほどペロブスカイトのお話でも、齋藤大臣が、これはやっていくんだというお話もありました、この間のＣＣＳでもそういうような御発言があったと思いますけれども。やはり、私は、国がそういう役割を果たさないと、日本全体の産業がこれから競争力を保っていくことは難しいだろうというふうに思っています。 そういう中で、私は、齋藤大臣も経産省にいらっしゃったということで是非御教示いただきたいというふうに思っているんですけれども、日本の高度成長期以来の産業政策において、国家がどのような役割を果たしてきたのかという変遷について、是非御講義をいただきたいというふうに思います。”