石川香織
立憲民主党・無所属 · Japan
“では、続いて、お米について伺わせていただきます。 まず、この間の、お米に関する小泉大臣の対応、これは本当によくやっていただいているなと思っております。そして、スケジュールに合わせて対応していただいている農水省の職員の皆さんですとか流通業者の皆さんも本当に大変だったと思います。大臣そして関係者の皆様の御奮闘に本当に敬意を表したいと思います。 今回のお米の話ですが、これはまさしく消費者には買い続けられる価格で安定供給できること、これはまさに国民の皆さんの命に直結する話だと思っております。 大阪のある自治体では、お米の値段が高いということで、市内の小中学校の給食で、御飯を提供する回数を週三回から二回に減らすということを決めたという報道もありました。 私が聞いたスーパーでは、お米…”
“立憲民主党の石川香織です。 石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。 そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。…”
“補助金の効果でガソリン価格が抑えられたという面もあると思う一方で、その抑制効果のプロセスが非常に不明であるということで、常にその使われ方に疑念を持たれてきたと思います。 二二年に報告をされました財務省の予算執行調査、予算がしっかり使われているかチェックをする調査でも、事業者の利益に回っていると見られるケースがあったと指摘がありまして、会計検査院からも指摘をされている。そして、さらに、四月には神奈川県で軽油のカルテル、そして長野県のガソリンの談合などもありまして、公正取引委員会の調査が入っている。 こうした、価格をつり上げたり、きちんと補助金が価格を下げることに使われていないのではないかと疑問を持つような事例がこうやって出てきているということなんですね。これはそもそも補助金…”
“今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。 今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。 しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。 運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。 そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達…”
“いろいろと御説明いただきました。それは地方への配慮、これは必要ですし、財源の話もありましたが、とにかく、いつやるのかということが全く見えてこないということが、やはり国民の皆さんの、これだけいろいろな影響が生活とか会社の経営に出ている中で、それは決められない、先送りだということになってしまいます。 何より、今、野党三党も活発に動きまして、立憲民主党も七月からやるべきだということを言っております。是非、これはもう現状を踏まえた物価高騰対策として、やはりスピード感を持って対応しなきゃいけないということ、是非決断をいただきたいということをお願いしたいんですが、残念ながら、いつガソリン税を撤廃するということは決めていただけませんでした。 そして、もう一つ、総理に決めていただきたいこ…”
“今、赤澤大臣が現在渡米中でありますが、五月二十一日の記者会見で、米の輸入に関してはあらゆる選択肢を持ちながら実現するという発言をされております。 現在、今日本は、ミニマムアクセス米といいまして、アメリカ、中国、タイなどから七十七万トンお米を輸入している。 よく知っているようで知らない方もいらっしゃるかもしれません。ちょっと説明しますけれども、七十七万トンのうち十万トンを主食用米にするということで、それ以外の六十七万トンは、飼料用ですとか、お煎餅に使う加工用ですとか、ごく僅かですけれどもアフリカなどに送る援助用として使われてきた。この主食用米が十万トンに制限されてきたのは、輸入米の数量を最小限に抑えて、日本の米と競合しないように、日本の米を守るためだということがあったと思い…”
The complete record
Every one of 263 lines we hold for 石川香織, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 6.
“ただ、たくさんお産をすると、その分消耗してしまうということもありますので、牛の寿命にも影響が及ぶということがあるのではないかということがあって、長命連産、長い命、連産ですので、続けてお産をする。つまり、長く牛を使って、持続性を重視するということに重きを置いて経営改善をしていこうという趣旨の事業が出ました。 令和五年度補正予算で既に五十億、六年度の補正予算でも五十億円が計上されているんですけれども、これは、ＮＴＰという遺伝子の指標に基づいて、長命連産性の能力が高い精液ですとか受精卵を使う取組に対して、六千円から九千円の奨励金が支払われるというものであります。 この金額は非常に大きいものだと思うんですけれども、一方で、私も、酪農家、獣医さんなど、いろいろな方から話を聞きましたが、今のタイミングで適切なのかなという声がありました。今、市場では、ホルスタインの雄の価格が暴落をしております。初妊牛の価格も安定していない。”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 補給金の計算方法というのはあるわけですけれども、一円未満の何銭とかというものも、やはり、今なかなか使わないわけでありますし、非常にこの算定方法が難しい。銭は大きいんですよ、大きいんですけれども、非常に分かりづらいということは確かだと思います。やはり、実態を反映したものにより近づけるという意味で、精密な銭というのが大事になってくるわけですけれども、改めて、現場の方が納得できるところというものを探りながら、努力をいただきたいなということをまず申し上げたいと思います。 それから、次に、もちろん、そういう補給金単価のようなものもあるわけですけれども、加えて、経営を直接支援できるような対策がなければいけないということで、長命連産緊急対策事業というものがありますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。 ホルスタインは近年、生乳をより出すように改良が重ねられて、乳量が増えてきたということで、これは酪農家とか関係者の皆さんの努力のたまものだと思います。”
“中央酪農会議のプレスリリースで発表されました酪農家の戸数、二〇一九年四月は一万三千三百八十四戸でしたけれども、今年十月に一万を初めて割り切ってしまったということで、酪農戸数の減少が加速をしている。これは大変深刻な状況だと思います。 まず、このことについての大臣の受け止めをお伺いしたいのと、あと、次の質問も併せて御答弁をいただければと思うんですけれども、なかなか再生産ができないという状況の中で、今まさしく議論されている畜産価格、補給金の算定も現場が求めるようなものにはなかなかなっていないのではないかなという思いがあると思います。副産物収入もなかなか見込めない。それから、光熱費、それから肥料も、餌代、全てが高い中で、数量、単価共に十分に実態を反映する必要があるのじゃないかということで、改めて大臣から、しっかりやりますよというお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。データを集める、それから実態の調査をするということで、前向きな答弁をいただいたと思います。 本当に、これまで皆さんの質問の中にもありました、非常に今いろいろな経費がかかって経営が厳しい中で、やはり、再生産可能な経営のために、実態を反映したいろいろな制度がなきゃいけないという点で、改めてお願いを申し上げたいと思います。 次に伺いますけれども、国産牛と言われるものは、いわゆる大衆肉として食卓で多く食べられております。 その国産牛の生産に欠かすことができない重要な位置づけにあるのが、乳用種、ホルスタインであります。国内で食べられているお肉の割合は、和牛が半分ぐらい、飲食店なども含めますけれども、また、一般的に、国産牛と言われる和牛の雄とホルスタインの雌をかけ合わせた、いわゆるＦ1と言われるもの、それから、ホルスタインの雄、搾乳を終えた雌もお肉として食べられるということで広く流通をしております。 生乳を出すだけではなくて、ホルスタインはお肉としても非常に大事な存在なんですけれども、ホルスタインを生産して育てている酪農家が窮地に陥っているということであります。”
“あくまで市場連動型が基本だとは思うんですけれども、こうした相対取引の割合が多いということも鑑みて、素牛価格に関して実態に近づける必要があるのではないかと思うんですけれども、この点について、まず大臣にお伺いします。”
“このマルキンというのは、肉用牛の肥育経営の安定を図るという目的で、肥育牛一頭当たり販売価格が生産費を下回ったときに、その差額の九割を交付金として交付するというものです。和牛、交雑、それから乳用とそれぞれあるんですけれども、乳用種について伺わせていただきたいと思います。 素畜の算定には、全国の家畜市場の肉牛の子牛価格が活用されております。この肉用種の素畜費の取引というのは、市場のほか、相対取引が多いのが実態であります。つまり、市場を介さず行われていることが多いということなんですが、この割合は、酪農家から育成農家の初生の販売が市場経由六割ですけれども、育成農家から肥育農家に素牛販売、行く場合が、市場経由がおよそ一割となっておりまして、つまり、多くが相対取引だということです。そのため、現状、価格について、実態とそれから市場の相場に乖離が生まれているということが、今、現場の皆さんから懸念されているというところであります。”
“石川香織です。よろしくお願いいたします。 江藤大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。皆さんおっしゃっておりますので、私からも述べさせていただきました。 これまでの委員会の議論も、非常に御自分の言葉で、一次産業に寄り添った思いあふれる答弁、非常に聞き応えがあるなと感じておりました。 先ほどの野間委員とのやり取りの中でも、九州出身の大臣が多いということ、九州が非常に畜産においても重要な役割を果たしているということはもちろんそうなんですけれども、和牛の話もありました。十勝に和牛市場がありまして、ここの市場が全国で一番取引頭数が多い市場になっておりまして、そこで買われた子牛が全国で肥育をされてそれぞれのブランド牛になるということでありまして、実は十勝出身の、生まれ故郷が十勝だというブランド牛も多いということであります。二〇二七年にも、初めての北海道の開催になりますけれども、和牛オリンピックが十勝で開催されるということでありますので、十勝和牛も頑張っております、どうぞ応援よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、牛マルキンの算定についてお伺いをしたいと思います。”
“犯罪実行者募集のＳＮＳ投稿を、警察庁の委託事業であるインターネット・ホットラインセンターによれば、削除依頼しても、速やかに削除されるのは八割程度にとどまります。問題は、削除されていない二割の投稿です。総理は、所信表明演説において、闇バイトを募集する情報のインターネット上からの削除にも一層努めてまいりますと述べましたが、残りの二割の投稿について、どのように削除するのでしょうか。闇バイトによる犯罪被害防止をどのように徹底していくのか、見解を伺います。 石破総理が就任されて二か月がたちました。しかし、総理は、十月に予算委員会をやると言ったのにすぐ解散、マイナ保険証の併用期間延長の可能性や選択的夫婦別姓への積極的姿勢など、多くの国民を期待させたのに裏切ってしまっています。そのことは、衆議院選挙の結果でも明白です。僭越ながら申し上げれば、総理大臣になることと引換えに、政治家石破茂らしさを失ってしまったとすれば、余りにも残念です。 総理が総裁選で政治家のあるべき姿として語ってきた、勇気と真心で真実を語る姿勢で、石破総理らしい答弁に期待をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。”
“二〇一四年、政府が人口減少克服と東京一極集中の是正を目指し、地方創生をスタートさせてから十年がたちました。初代地方創生担当大臣に就任されたのが石破総理です。 総理は、所信表明演説で、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増すると述べられましたが、予算ありきではなく、例えば、東京一極集中は是正されたのか、人口減少のスピードを遅らせられたのか、どのような指標でこの十年間の地方創生を評価するのか、具体的に定量的な数字でお答えください。 また、地方創生推進交付金は、定量的にどのような効果があったのでしょうか。もし仮に、はっきりとした定量的な効果が示せないとしたら、予算を増額だけしても効果は薄いのではないでしょうか。 いわゆる闇バイト対策について伺います。 犯罪実行者の募集を適法な求人かのように装って行い、応募者に詐欺や強盗などを行わせる、いわゆる闇バイトによる犯罪被害が深刻化しています。警察庁始め、関係省庁の対策を一層強化する必要があります。”
“所信表明演説では、農林水産業や農山漁村という言葉はありましたが、水産業についての具体的な言及はありませんでした。 しかし、浜は気候変動の影響を大きく受けています。近年は、北海道や東北地方で、高温により、ホタテやアワビの稚貝と呼ばれる成長前の貝がへい死する壊滅的な被害を受けています。貝は出荷されるまで二年から五年ほど要するため、将来の影響が懸念されています。赤潮被害で壊滅的な被害を受けたウニも、食べられるまでに育つのは約四年かかりますが、ようやく三年目です。 総理は、党の水産総合調査会長も務められていましたが、気候変動による影響が避けられない中、浜の皆さんを中長期的にどう支えていきますか。 林業について伺います。 日本の森林率は先進国で三位であるにもかかわらず、木材の自給率は約四割程度であり、十分ではありません。国産材を活用することは、切って、植えてのサイクルを活性化し、災害防止となる治水や地球環境への配慮の観点からも大変重要です。 国産材をもっとたくさん活用するための振興策を伺います。”
“政府は、農林水産物、食品の輸出額目標を、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円達成としています。総理、来年、輸出二兆円を達成できますか。 収量や品質を維持するために必要な肥料について伺います。 肥料の価格上昇分に対して補填するという国の制度は、昨年まではありましたが、終了しました。今年六月、当時の坂本農水大臣が、肥料価格について、急騰とは言えないとして、支援対象ではないという認識を示しました。しかし、農業物価統計において、肥料価格は、令和二年を一〇〇とすると、今年九月は一三九・五％となっています。 総理、肥料価格高騰について、今年は国として直接支援する必要はないという認識なのでしょうか。 家畜の餌である飼料も高止まり状態です。家畜の餌として複数の穀物などを混ぜた配合飼料は、価格が急騰したときは補填される仕組みがありますが、価格が高止まり状態だと価格が変動していないという算定になり、生産者に十分補填されません。 ダメージが今後も長期にわたる可能性がある今、収入を支えるという本来の機能を発揮できる仕組みを早急につくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 漁業について伺います。”
“コロナ禍、生乳生産が過剰と言われていた状況がようやく改善した矢先で、バターが追加輸入されました。二年前、政府は、十五万円の奨励金で牛を処分するといった政策まで実施しましたが、生産現場は、需給と供給のバランスのために、生産調整に協力してきました。バターの追加輸入は夏の暑さの影響で生乳が足りないという理由ですが、生乳が足りなくなったのは、この数年間、酪農家が生乳生産を抑制、減産したことによる生産基盤の弱体化の影響も大きかったのではないでしょうか。 日本の人口が減る中で、国内の一次産業の発展のためには輸出も重要だと考えます。安心、安全な日本の農作物は海外で人気があります。例えば、ロングライフ牛乳という常温で約九十日間保存が利く牛乳も、アジアで輸出を伸ばしています。また、世界でも高い評価を受ける和牛は、生産量のうち五％ほどしか輸出しておらず、伸び代があると思います。 こうした日本の農林水産物の輸出の販路拡大や輸出国のニーズに応えていくためには、国が積極的に民間をサポートする必要があると思いますが、総理はどうお考えでしょうか。また、具体的にどのようなサポートをしますか。”
“民主党政権で始まった戸別所得補償制度は自民党政権でなくしてしまいましたが、総理の案は、農業者が米を増産することを可能にし、米価下落に対しては直接所得補償で対応するということでしょうか。 二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正と同時に、さきの国会で食料供給困難事態対策法が成立しました。これは、自然災害や世界情勢の影響などによって国内での食料供給が大幅に不足した際、増産や作る作物の変更などを国が生産者に指示できるというものです。さらに、計画の作成や提出を拒否すると農家に二十万円の罰金を科すことも決められました。これに対し、農家からは、国への不信感になる、生産意欲を損なうといった声が上がっています。 総理、今からでも農家への罰則規定は撤廃するべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、総理の地元、鳥取県の農家の皆さんからは、農家の罰金についてどんな声が聞かれましたか。 所信表明演説では、人口減少下においても、農林水産業、食料産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することと述べられていました。”
“今年の夏にお米が手に入らなくなった原因を総理はどう分析されていますか。また、もし石破総理だったら、どのような対応をされましたか。 現在、お米は流通しているものの、価格は高いままです。消費者からすると、少しでも値上げは避けたいものですが、長い間、米価が安く、農家が苦しめられてきたのも事実です。消費者と農家の双方が納得する適正な価格形成は簡単ではありません。立憲民主党は、だからこそ、価格は市場で、所得は政策でと切り分けるべきだと考えます。 九月二十八日の日本農業新聞の記事によると、総理は、米の増産にかじを切り、輸出を拡大するべきだと訴えた、生産拡大に伴う米価下落には直接所得補償で対応するとし、水田転作などに充てている約三千五百億円を財源とする考えを表明とされています。一方で、石破総理は、十月の代表質問で、他党の議員から、米にも直接支払い制度が必要ではありませんかと問われた際、農業者の創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、また、農地の集積、集約化が進まなくなる等の指摘もございますと答弁しました。”
“農水省によると、国が安定供給を目指すニンジンやホウレンソウなどといった指定野菜のうち十品目が、今年、統計開始以来最小の作付面積になったそうです。省力化などの取組も努力されていますが、高齢化や労働力不足の影響が大きくなっています。 総理の所信表明演説では、人口減少においても、食料産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することなどを通じて、食料安全保障を確保となっていました。 総理、農家戸数も食料自給率も、十六年間で減少しています。食料産業の生産基盤を強化するためには、どんなことが必要だとお考えでしょうか。具体的な目標や方法があればお答えください。 今年は、あちこちでお米が買えない異常事態が発生しました。お米の価格高騰や特定の銘柄が手に入らないことなどは、今年初め頃から米農家や卸などで既に認識をされていました。それにもかかわらず結果的に混乱を招いたことは、政府の見通しの甘さがあったのではないかという点をまず指摘します。 所信表明演説では、この夏、店頭から米が一時消えたことは記憶に新しいところですと、どこか他人事のような表現でした。”
“周知が十分とは言えない中、引っ越しや新入社員が入社する来年三月や四月が切替えラッシュになるとも予想され、更に混乱する可能性があります。 また、総理の所信表明演説で、マイナ保険証について、国民の皆様の不安には迅速に応え、丁寧に対応するというのが私の考えですと述べておられましたが、具体的に何をするのか、お答えください。また、お持ちでない方には資格確認書を速やかにお届けすると声高に言われておりましたが、実際に届けるのは健康保険組合や国民健康保険組合など保険者です。国民一人一人の手元に、紙の保険証の有効期限が違う中で、速やかにとは、いつ頃届くことをおっしゃっているのでしょうか。目安がありましたらお示しください。 次に、一次産業の課題についてお伺いします。 石破総理は二〇〇八年に農林水産大臣に就任されていますが、あれから十六年がたちました。この間、一次産業の現場はどうなったでしょうか。農家戸数は百八十万経営体から八十八万経営体になり、半減しています。食料自給率は四一％から三八％と減少しました。”
“立憲民主党は、定額働かせ放題と言われる今の状況を打破するために、給特法を廃止し、通常の民間企業と同じように残業代が全額支払われるべきだと考えますが、総理の所見を伺います。 さて、今日十二月二日は、現行の紙やプラスチックの保険証の新規発行が停止される日です。今日から直ちに紙の保険証が使えなくなるわけではありませんが、今お持ちの紙の保険証が使えるのは有効期限までです。 石破総理は、総裁選の際、不利益を被る国民が一定数いた場合は、紙の保険証と当面併用することも選択肢として当然だと発言しました。しかし、総理就任後の十月の代表質問では、現行の健康保険証の新規発行終了につきましては法で定められたスケジュールで進めると答弁しました。総裁選のときはあたかも一年以上、紙の保険証を併用できるようにも受け取れる言い方をしておきながら、結局は元々決められた話をしただけということなんでしょうか。総理の真意を伺います。 全国保険医団体連合会のアンケートによると、マイナ保険証を利用の際のトラブルとして、名前や住所が正しく表記されないことや、カードリーダーの接続不良、認証エラーなどが報告されています。”
“立憲民主党は、保育士、幼稚園教諭の処遇を改善する法案も提出予定です。 次に、教育について伺います。 残念ながら、教育分野に関しても、所信表明演説では一行と五文字のみでしか触れられていませんでした。教育の現場で先生たちは疲弊をしています。授業や授業準備だけではなく、テストの採点や、絵などを廊下に掲示するなどといった仕事に先生たちは日々膨大な時間を費やしています。先生たちの仕事量を減らす取組が重要です。 十月の代表質問で、先生たちの仕事量を減らすための具体策を聞いた吉田はるみ議員の質問に対し、石破総理の答弁は、働き方改革、デジタル技術の活用のみで、具体的な答弁はありませんでした。デジタル化で仕事を効率化することに対して否定はしませんが、先生たちが行っている優先順位の低い仕事を減らし、先生たちの数を増やす取組が必要ではありませんか。また、石破総理の教育現場における働き方改革とは何ですか。具体策を伺います。 教員の処遇改善として、残業代の代わりに基本給に上乗せする教職調整額を四％から一三％に引き上げる方針については一定評価しますが、定額で働くことには変わりありません。”
“総理の所信表明演説の中では、介護については一切触れられておりませんでした。残念です。 訪問介護は、利用者一人一人に応じたサービスを提供するため、より高いスキルが求められ、在宅でできるきめ細やかなサービスが受けられる、地域の最後のとりでとも言えます。それにもかかわらず、基本報酬が引き下げられました。二四年度の上半期、訪問介護事業所の倒産は過去最多となっています。訪問介護事業者に支援金を支給するべきではないでしょうか。 昨年十一月に決定された介護、障害福祉職員を対象に収入を引き上げる措置は評価しますが、月六千円では余りにも少な過ぎです。また、支給対象は事業所が限定され、支給額の算定には事務職員や調理員が含まれません。立憲民主党は、全ての介護、障害福祉事業所の全ての職員に対し、漏れることなく、政府の処遇改善六千円に月額一万円を上乗せする形で処遇改善を行う法案を再提出する予定です。 総理、国の処遇改善六千円にプラス一万円を上乗せして、額を引き上げるべきではないですか。さらに、支給対象も、全ての事業者、全ての従業員にするべきではありませんか。”
“さらに、百六万円の壁を撤廃する場合、労使折半である社会保険料の負担割合を労使合意で変えるという特例が厚労省から提案されました。つまり、社会保険料の負担割合が事業主と労働者の間での半分半分ではなく、事業主九、労働者一ですとか、七対三などというように変えることができるようになるというものです。 しかし、会社によって負担割合に格差が出るため、結果的に大企業に人材が流出するのではないかという懸念もあります。日本商工会議所の小林会頭は、この厚労省の特例案に対し、不公平で、企業により多い負担を求める理由がないと不快感をあらわにしています。 一方、私たち立憲民主党は、さきの国会で既に社会保険料事業者負担軽減法案を提出しています。この法案は、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担を補助して、正社員を増やし、結果的に経済的な理由で結婚や出産を諦めないことにもつながるものです。 総理、様々な物価が上がる中で、賃上げの原資を確保するのに大変苦労されている中小企業が求めるのは、社会保険料の更なる負担よりも補助だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、介護、障害、保育について伺います。”
“住民税非課税世帯への各種支援策の対象が広がることに伴う地方公共団体の歳出増も補填されるのでしょうか。 百三万円の壁を引き上げて控除額を増やすと、低所得者より高所得者の方の税率が高いため減税額は高所得者ほど大きくなると思われますが、これは不公平だという指摘について、総理はどのようにお考えですか。 現行の制度では、年収が百六万円を超えると社会保険料を支払わなければなりません。これがいわゆる百六万円の壁です。しかし、所得にかかわらず、週二十時間働けば社会保険料を払わなければならないという案について、厚生労働省の審議会で議論が続けられています。百六万円の壁の撤廃については、その方向で最終調整に入ったなどの報道がなされていますが、壁を撤廃するのですか。それはいつからでしょうか。 今度は、雇う側の視点から伺います。 例えば、五人のパートタイマーの従業員を雇う事業主は、現行において、五人とも収入が百六万円になったら、新たに厚生年金だけで年間五十万円ほどの負担増になります。これは、中小企業の社長にとっては大変な負担です。”
“百三万円の壁を引き上げると数兆円の減収になると試算がされておりますが、この法案は約七千八百億円で実現できます。 十一月二十七日の自公の幹事長・国対委員長会談では、百三十万円の壁の見直しも併せて議論していくことで一致したと報道されていますが、総理、百三十万円の壁の見直しはどんな中身になるのでしょうか。また、立憲民主党案は、予算さえ組めばすぐに実現します。総理、早くやるべきではないでしょうか。 百三万円の年収の壁を引き上げることによる地方財政への影響について伺います。 百三万円の壁を引き上げることで、地方にとっては大きな減収になるという懸念が知事や市町村長から上がっています。十一月二十五日の全国知事会も、地方の減収分を国が十分補填するよう総理に要望しています。 住民税と所得税、両方の壁の引上げをやるのでしょうか。それとも、一部報道に出ているように、所得税の壁だけを引き上げるのですか。それぞれの場合でも、地方への減収は全て補填されるのでしょうか。所得税収が減ることによる地方交付税の減額分を国が補填するのでしょうか。”
“総理、衆議院選挙を経て、選択的夫婦別姓に賛成する政党の議員数が大幅に増えました。国内外の機運も高まっている今、選択的夫婦別姓実現を決断するべきではないのですか。石破総理が答弁した更なる検討は、いつまでに終えるおつもりでしょうか。 次に、物価高の中で働く人を支援する方法について伺います。 まず、年収の壁です。 壁がある中で、最も重く、重大な壁だと考えるのは百三十万円の壁です。配偶者の扶養家族だった人が年収百三十万円以上で働くと、国民年金、国民健康保険の保険料負担が生じて手取りが約三十万円減ってしまう、これがいわゆる百三十万円の壁です。 立憲民主党は、収入に応じて社会保険料の負担が発生する壁による働き控え、手取りが減ることをカバーできるよう、就労支援給付制度の導入に関する法律案を提出しました。年収が百三十万円以上になると、社会保険料の負担分が、収入が増える分よりも多くなります。私たちの法案では、年収が百三十万円を上回って二百万円に達するまでの間、徐々に金額を減らしながら給付金を支給し、手取りが減るのを抑え、手取りが右肩上がりになるようにします。”
“立憲民主党の石川香織です。 私は、会派を代表いたしまして、石破総理の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手） まず、選択的夫婦別姓について伺います。 一九九六年に法務省の法制審議会において選択的夫婦別姓制度の導入の答申をしてから二十八年がたちました。立憲民主党は、選択的夫婦別姓実現を求めて、既に衆議院で九回、参議院で十五回、民法改正案を提出しておりますが、一部議員の反対などにより、長い間審議されてきませんでした。 しかし、今年六月には、経団連が早期実現を求める提言を発表。衆議院選挙中に共同通信社が実施した調査では、選択的夫婦別姓の導入に六七％の人が賛成をしています。先日も、女子差別撤廃委員会から、夫婦同姓を定めた民法の改正を求める四度目の勧告が出され、法務省の調査では、夫婦同姓を義務化している国は日本しかありません。 石破総理は、総裁選時に、実現は早いにこしたことはないと発言されていました。しかし、総理になった十月の国会答弁では、選択的夫婦別姓の実現について、国民の間に様々な意見があり、更なる検討をする必要があると、大幅に後退をしています。”
“では、最後に大臣に伺います。 この現場の方は、やはり、民生利用がなされている港湾において、通常利用していない自衛隊や海上保安庁の艦船が円滑に利用するということになりますと、何かしら利用に制限がかかってしまうのではないかということを懸念をされておりますけれども、この点について、最後、伺わせてください。”
“一方、港湾法の規定、四条及び三十三条によって、港湾管理者は港務局又は地方公共団体とされております。 したがって、国といえども各港湾管理者の管理権を侵すことができないということになると思いますけれども、この特定利用港湾においては、艦船の円滑な利用に資するように、必要な整備又は既存事業の促進を図るということになっておりますが、具体的にはどのような整備や事業を行うんでしょうか。”
“これは、割引もネット限定ということもありますので、ちょっと慣れてくるまで時間がかかるということもあるかもしれません。ＪＲ北海道の職員の方も本当にいろいろな努力をされまして、お客様へのサービス向上とかいろいろな、経営自立に向けて努力をされている中で、やはり、こういう新しい取組をするのであれば、適宜チェックをしていくということを今答弁いただきましたけれども、していく中で進めていっていただきたいなと思います。 ちなみに、このＪＲ北海道、一部特急列車の指定席化によって年間十億円の収益改善が見込まれるとしているそうですので、私も今後もしっかり注目をしていきたいなと思っております。 それでは、質問、次にまた参りたいと思いますが、次は、特定利用港湾について伺います。 政府は、今年四月一日に、全国の十一か所の港湾及び五か所の空港を特定利用空港・港湾とすることを発表いたしました。これらの空港、港湾におきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るということになっております。”
“この全席指定化、目的としている利用促進にしっかりつながっているかどうか、今の段階ではいかがでしょうか。”
“これは、いい面と悪い面というのが、まだ始まったばかりですので、感じる方はいらっしゃると思います。 私もいろいろ声を聞いてみたんですけれども、例えば、札幌―東室蘭・室蘭に行く特急「すずらん」というものがありますけれども、五両編成で運用しているんですが、そのうちの一両が指定席で、四両が自由席という編成でした。今回の、全席指定ということになりまして、今まで四両が自由席でしたので、ふだん通勤などで使っている方からしますと、指定席に乗らなきゃいけないということで、室蘭―札幌間の指定席料金片道五百二十円ですので、その分負担に感じてしまうということで、何が怖いかといいましたら、これは鉄道に乗るのではなくて、都市間バスに移ってしまっている人もいるのではないかという話がありました。 例えば、函館方面の利用状況、前年から九八％、乗車率が下がってしまったということで、確かに、結果的に都市間バスに流れてしまった背景があるのではないかということを話されている方もいらっしゃいました。 これの目的は、やはり収入強化でありますので、そして利用促進でありますので、この点、しっかりチェックをする必要があると思います。”
“これはまだ始まって二か月もたっておりませんし、評価そのものはこれは難しいと思いますけれども、様々な声が上がっているということに対して、斉藤大臣の受け止めをまずお伺いしたいと思います。”
“心強い言葉をいただきましたので、しっかり私も応援団の一人として応援をしていきたいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは次、ＪＲ北海道の収入強化ということで、いろいろな取組が行われていまして、イールドマネジメントの導入、それから、特急全車指定席にするということが行われておりますけれども、このことについて伺います。 イールドマネジメントは、価格を、時期ですとか時間帯で上下をさせて、収益を最大にするようにする取組ですけれども、航空機などではこれは取り入れられておりますが、ＪＲ北海道もこの仕組みを取り入れました。 また、二〇二四年三月十六日のダイヤ改正によって、一部の特急列車について、全席指定化というものを行いました。この全席指定化することで、当然、座れる機会が増える、乗車前に並ぶ必要がなくなるといったメリットも挙げられる一方で、ネット上などでは、自由席のチケットを取るために以前より並んだとか、それから、自由席の車両で通路いっぱいに乗客の方が立っているような状況がいろいろ見受けられて、不満の声も出ている。”
“大臣にお伺いします。 ＪＲ北海道への支援をしっかりしてくださいということはもちろんなんですけれども、沿線自治体も今回のこの延伸に相当な期待をかけておりまして、例えば八雲町というところは、不二家のミルキーと連携をして、駅の中に牧場がある、牧場の中に駅があると言っていいのかもしれませんが、そういう壮大な計画も立てられていたということで、やはりこの沿線自治体への説明はもちろんでありますけれども、しっかり支援をしていくということは重要だと思います。 この沿線自治体への支援というものについてまず伺いたいのと、それから、昨日、知事と札幌市長、実際に来られて、今朝の新聞の中でも、大臣の方から、鉄道・運輸機構と国交省が地元向けに丁寧に説明するという意向を示したということと、それから、工期の短縮を検討して、一日も早い完成、開業を目指すと発言をされたということを、知事も会見で述べられております。 是非、国交委員会の場においても、この同様の決意を聞くことができれば、また心強いのかなと思いますが、この点についても伺わせてください。”
“そして、北海道新幹線の工事の遅れによって、札幌周辺のビルの再開発も含めて遅れてしまうということになりますと、想定していた賃料の収入も厳しくなるということになりますので、ＪＲ北海道の経営自立の達成の目標、これも現実味としてどれほどかということは、北海道の皆さん、注目をしているところです。 この目標設定、三一年度の経営自立という目標ですが、この目標設定を無理に設定してしまいますと、ＪＲが経営自立達成に無理をしてしまって、結果的に現場の働く皆さんの労働強度が増してしまったり、一番肝腎な安全対策がおろそかになるようなことになっては、これは本末転倒だということだと思います。 その上で、この三一年度の経営自立という目標についても、当然目標を達成していくんだということは大事なのでありますけれども、いろいろな状況を鑑みて、例えば政府が再考を促すということも必要になるかもしれませんし、柔軟な対応というものが必要だと思います。 このＪＲ北海道に関しての支援、配慮は相当大事だと思いますが、この点についても伺います。”
“ありがとうございます。 大臣からもすぐに指示をしていただいたということ、それから、私たちの緊急要望の内容もほとんど同じ思いだということは昨日も感じましたけれども、実際に鉄道・運輸機構で工事の大変さというのを伺いましたけれども、例えば羊蹄トンネルの工区の中では、突然十数メートル四方の岩が出現して掘削が中断してしまった、これで二年半作業が遅れてしまっているという話も聞きましたし、それから、大雪の影響でしたり、シールドマシンの歯が駄目になってしまった、壊れてしまったということもありまして、本当に困難を極める作業が続いているんだなということは、重々昨日のお話を直接伺う中でも実感をしました。 とはいえ、やはり北海道経済、ＪＲ北海道、そして沿線自治体の影響は甚大だということで、まずＪＲ北海道のことについて伺いますけれども、二〇三一年、経営自立を目指しているということで努力をしてきていますけれども、コロナ禍や、それから公共交通がなかなか需要が元に戻らないといったこともありますし、昨今の燃料、電気代も高いままだということもあって、なかなか中期経営計画の目標を達成することもできていない。”
“例えば、渡島トンネルの工区では、スメクタイトという、水を含むと膨張してしまう鉱物があって、これが山全体の圧力となってトンネルにかかってしまうということで、これもかなり遅れの要因の一つになっているということでした。 トンネル工事では、できることを前倒しをして、なるべく取り戻せるようにしてきたということなんですけれども、結果的に目標にしていた三〇年度末は間に合わないということで、それでは、一体いつごろ開業することができるのか、新しい目標について伺いたいなと思います。やはり、北海道経済、それから沿線自治体もそうですし、ＪＲ北海道の経営にもこれは直結してくるということで、一日も早くこの目安を示すということは重要だと思いますけれども、この目安について、まず伺います。”
“立憲民主党の石川香織です。今日はよろしくお願いいたします。 まずは、北海道新幹線について伺いたいと思います。 北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の三〇年度末の開業が延期になるということが発表されました。昨日、それを受けまして、午前中は、まず鉄道・運輸機構に立憲民主党の北海道連合会として緊急要請をさせていただきまして、午後には、こやり政務官に対応いただきまして、国交省の方にも緊急要請をさせていただきました。昨日は北海道と札幌市も来たというふうにも伺っております。 この開業の延期、北海道を含め、地元、沿線の自治体も含めて大変残念に感じているんですけれども、この開業時期の延期というのは、トンネル工事の遅れが大きな要因となっています。 北海道新幹線は、全体二百十二キロの約八〇％がトンネルになっておりまして、このトンネル工事の進捗状況は、十七あるトンネルのうちの全体の七四％は掘削が終わっているんですけれども、地質の不良ですとか岩の出現などで工事がかなり難航しているトンネルが幾つかあるという状況です。”
“今、税や借金じゃなくて財源を考えると言いましたけれども、これはどう見ても隠し増税じゃないですか。 これは、実質ただとおっしゃっても、実際ただじゃないんですよ。二六年度から、給与明細から容赦なく天引きされる話なんです。説明が余りにも不誠実過ぎですよ。不誠実総理ですよ、これは幾ら何でも。実質ただといまだにおっしゃるのは、これも、はっきり言って、国民の皆さんも誰も理解できないと思います。 そして、三つ目の発言として、こうした負担が増えることによって事業主の負担も増えるということで、本来、賃上げに使われるお金だったのではないか、この点においても、賃上げを阻害しないときっぱりと言う。これは本当に理解できない説明です。 ただでさえ、今、自民党の裏金問題で、皆さん、不信感が募っているのに、この説明を理解しろということは、もう全く理解できないわけですね。加速化プランで何が加速したかといえば、不信感しかないと思います。 以上、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“この「加入者一人」というのも、保険料を払っていない赤ちゃんまで試算をする、これは小さく見せる細工にすぎませんし、一体自分が幾ら負担するのか、何か月聞いても教えてくれなかったわけです。そして、出てきたら明らかに超えている。 そしてもう一つ、三つの発言を総理はされておりますけれども、これは、三つのごまかしと言ってもいいかもしれません。賃上げと歳出改革によって負担ゼロという説明もいまだにされておりますけれども、これはどう見ても負担ゼロじゃありません。負担が発生するのは明らかなのにどうしていまだに実質負担ゼロという説明をされるのか、その辺り、お願いいたします。”
“紛れもなく生産現場の声なんだということを重く受け止めていただきたいと思います。 それでは次に、子供支援金の質問をさせていただきたいと思います。 これはもう支援金という名の負担金です。これは、ようやく出してきた収入ごと、保険ごとの試算ですけれども、どれも小出しで、説明も不誠実です。当初総理が言っていた月五百円の負担、この資料にも出ていますけれども、明らかにこれは五百円を超えています。五百円の負担ではないですよね、総理。”
“民間の参入は全く否定はしないんですけれども、先ほども、決定権は残っていると言っておりましたけれども、農業者の方から不安が広がっているのは事実です。農地は、先祖代々、いろいろな困難がありながらも農業者の方が守ってきたものです。お金があれば畑を守れる、維持できるという、そんなものではありません。これまでの土づくりの努力、そして先人から引き継いできた、代々守ってきた農家のこの畑への思いを軽視しているのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 自民党は一次産業に冷たいんじゃないかということを、私自身、この予算委員会のメンバーとして審議に参加して感じることがあります。予算委員会という重要な場において、与党は一次産業に関する質問が余りにも少ない。このことについては、最も予算委員会を俯瞰で見ていらっしゃる小野寺委員長も御指摘をされておりました。むしろ農業に積極的に発信をしていたのは野党の方だということもおっしゃられております。そのとおりだと思います。 立憲民主党は、日本の農林水産業を一番考える政党です。今日の質疑は多くの生産者の声で成り立っています。”
“これでは、資本のある国内外の企業が経営に対して強い権限を持って、農業のプロである農業者が経営に積極的に関与できなくなるのではないかという懸念があります。民間の参入を過度に促し、農家を経営から追い出すかのような懸念を持ちますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“多様な農業者の重要な役割があるということも、言葉ではおっしゃっておりますけれども、基本法の中で支援の有無を明確に言葉で分けているんですね。規模が大きい小さいに限らず生産性向上そして効率化を図っていくというのは、これは大変重要です。一方、いわゆる条件不利地であっても、工夫を凝らして生産を続けてきた農家も国内には大勢いらっしゃいます。こういった方が地域のコミュニティーそして国内生産の維持においてどれほどの役割を果たしてきたかという認識が欠けている、余りにも冷たい発想ではないかなと思います。 次の質問ですけれども、こうした新自由主義的な発想は、自民党の農業政策に色濃く残っています。 現在、幾つかの農家が組んで経営する農業法人というものが日本に二万ありますけれども、出資者は農業者を過半数にするというルールがあります。これは、農業以外の経営支配を避けるためです。しかし、政府は、今国会で、農業者の出資を引き下げて、その代わりに民間企業の出資割合を増やすという法案を提出をしています。”
“今いろいろと説明をいただきましたが、海の変化に対応していくというのは、これは本当に大変なことです。今もスマート漁業と言っておりましたけれども、正直言って、現場の方は余りぴんときていません。先ほども言いましたし、物価高の影響もあるということで、簡単にはできないということで、今ある収入を補填する仕組みを更に進化する議論も重要だと思います。 魚が戻ってくるまで漁業者を支えなければいけないと思いますので、そのためにも、次の施政方針演説の中には具体的な漁業の所得対策も含めて是非入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次に、また基本法の議論に戻りたいと思います。 もう一つ、与党と認識が違ったのが、多様な農業者の役割という点です。 多様な農業者は、兼業農家であったり小規模な農家を示します。自民党の基本法の中では、多様な農業者という文言は入りましたが、効率的かつ安定的な農業を営む者とそうではない多様な農業者と区別をして、その支援の有無までも明確に分けています。”
“漁業者は、コロナ前の気候変動による不漁、それから、今、重油価格の高止まりなど、ほかの産業に比べて我慢の時期が長い産業だと思います。そこで、漁業者の我慢の時期を支える岸田政権の漁業対策、どんなものでしょうか。”
“今、物価高騰対策のお話もありましたが、これは単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は、再生産可能かどうかというところです。 世界を見ますと、農家に対する国による財政支援というのは当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の戸別所得補償制度、実際に、農家の皆さんから、温かい制度だったという声が上がっています。 一にも二にも所得対策であるというこの重要性は、漁業においても同様です。しかし、岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。 フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをして、このように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者を始め、水産業・漁村振興議連も含めて、原料の調達に大変苦労されている加工業の皆さんも含めて、どのような支援ができるかという議論を進めてまいりました。”
“これまで度々、政府に所得の認識について伺ってまいりましたけれども、所得は上がっている、これでやっていける、ありがたいという声もいただいていると答弁をしたり、今は上がっている傾向があるという答弁を政府はされてきました。政府の対策の不十分さを認めたくないのかもしれませんけれども、所得の認識については現場の危機感とかなり乖離があるのではないかと感じています。 たとえ底を打った去年と比べて上がっているという傾向があったとしても、円安、物価高に追いついていない。 ある酪農家の方は、確かに前よりも牛乳は搾れるようになったし、子牛の価格も落ち着いた。しかし、進む円安で、これ以上のダメージを心配をされていました。問題は、再生産可能な経営ができているかということです。 総理は、今の農家の所得についてどのような認識をお持ちでしょうか。”
“今のおっしゃる制度ですと、現に、これまで農家戸数は減っていき、そして耕作放棄地が増えていったということを考えますと、全く不十分だと言えると思います。 戸別所得補償制度が導入された十四年前と今の世界をめぐる食料事情というのは全く異なりますし、収入の見通しがつくと将来的な機械の投資にも計画が立ちますし、今、幾つか品目を作っている農家の方ですと、付加価値の高い品目に挑戦することもできるということで、農家の意欲向上にもつながると思います。 生産額や生産量の伸びという指標も大事ですけれども、最も重要なのは、農家の手元に残る所得が増えたか減ったかです。野菜の価格は、ここ三十年ほど、ほとんど変わらないものもありまして、肥料や飼料やビニールや鉄、あらゆるものが、物価、高くなっているわけですけれども、価格転嫁できないことは農家の所得を圧迫しています。ただ、消費者も非常に家計が苦しいということで、双方が納得する価格を形成するというのは容易なことではありません。だからこそ、価格は市場で、所得は対策での考えが重要だと申し上げています。 所得につきましても、政府の認識も正直言って曖昧です。”
“また、規模に限らず、農地を守ることを価値として、直接支払い制度の創設も重要だと思いますが、こうした所得を直接補償する対策について、総理のお考えを伺います。”
“二十五年ぶりの改正となりました食料・農業・農村基本法で、立憲民主党は所得の確保による経営安定の重要性を修正案に盛り込みました。しかし、与党はこれを受け入れませんでした。 農家が経営を継続し、農家戸数を減らさないためにも、一にも二にも所得対策であるというこの重要性について、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“立憲民主党の石川香織です。 総理、よろしくお願いいたします。 立憲民主党は、日本で一番農林水産業を大切にする政党です。今日は一次産業の質問を中心に伺ってまいります。 一次産業の分野は、非常に政治との結びつきが強い産業だと思います。特に戦後農政を振り返りますと、増やせ、減らせといった、時の農政に振り回され、国内外の過度な競争にさらされてきました。 フリップを御覧ください。 農家戸数は二十年前と比べて六割ほど減りまして、令和四年度は、前年度からおよそ五％の農家が減っています。所得は、物価高などの影響を受けまして、昨年、二割減少しております。そして、もう一枚のフリップでございますけれども、さらに、我が国の農林水産業、農家所得だけではなく、農地面積も食料自給率も、何もかも下がりっ放しです。 しかし、そんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業者の皆さん、そして、気候変動や資源管理などの我慢に負けずに浜を守ってきた漁業者の皆さんに感謝をしながら、どうしたら経営を継続できるかの政策を打ち出すのが食料安全保障の大前提だと思います。 具体的には、所得対策です。”