石川香織
立憲民主党・無所属 · Japan
“では、続いて、お米について伺わせていただきます。 まず、この間の、お米に関する小泉大臣の対応、これは本当によくやっていただいているなと思っております。そして、スケジュールに合わせて対応していただいている農水省の職員の皆さんですとか流通業者の皆さんも本当に大変だったと思います。大臣そして関係者の皆様の御奮闘に本当に敬意を表したいと思います。 今回のお米の話ですが、これはまさしく消費者には買い続けられる価格で安定供給できること、これはまさに国民の皆さんの命に直結する話だと思っております。 大阪のある自治体では、お米の値段が高いということで、市内の小中学校の給食で、御飯を提供する回数を週三回から二回に減らすということを決めたという報道もありました。 私が聞いたスーパーでは、お米…”
“立憲民主党の石川香織です。 石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。 そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。…”
“補助金の効果でガソリン価格が抑えられたという面もあると思う一方で、その抑制効果のプロセスが非常に不明であるということで、常にその使われ方に疑念を持たれてきたと思います。 二二年に報告をされました財務省の予算執行調査、予算がしっかり使われているかチェックをする調査でも、事業者の利益に回っていると見られるケースがあったと指摘がありまして、会計検査院からも指摘をされている。そして、さらに、四月には神奈川県で軽油のカルテル、そして長野県のガソリンの談合などもありまして、公正取引委員会の調査が入っている。 こうした、価格をつり上げたり、きちんと補助金が価格を下げることに使われていないのではないかと疑問を持つような事例がこうやって出てきているということなんですね。これはそもそも補助金…”
“今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。 今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。 しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。 運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。 そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達…”
“いろいろと御説明いただきました。それは地方への配慮、これは必要ですし、財源の話もありましたが、とにかく、いつやるのかということが全く見えてこないということが、やはり国民の皆さんの、これだけいろいろな影響が生活とか会社の経営に出ている中で、それは決められない、先送りだということになってしまいます。 何より、今、野党三党も活発に動きまして、立憲民主党も七月からやるべきだということを言っております。是非、これはもう現状を踏まえた物価高騰対策として、やはりスピード感を持って対応しなきゃいけないということ、是非決断をいただきたいということをお願いしたいんですが、残念ながら、いつガソリン税を撤廃するということは決めていただけませんでした。 そして、もう一つ、総理に決めていただきたいこ…”
“今、赤澤大臣が現在渡米中でありますが、五月二十一日の記者会見で、米の輸入に関してはあらゆる選択肢を持ちながら実現するという発言をされております。 現在、今日本は、ミニマムアクセス米といいまして、アメリカ、中国、タイなどから七十七万トンお米を輸入している。 よく知っているようで知らない方もいらっしゃるかもしれません。ちょっと説明しますけれども、七十七万トンのうち十万トンを主食用米にするということで、それ以外の六十七万トンは、飼料用ですとか、お煎餅に使う加工用ですとか、ごく僅かですけれどもアフリカなどに送る援助用として使われてきた。この主食用米が十万トンに制限されてきたのは、輸入米の数量を最小限に抑えて、日本の米と競合しないように、日本の米を守るためだということがあったと思い…”
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“是非よろしくお願いを申し上げます。 そしてもう一つ、この一次産業の現場を支えていらっしゃるのが多くの女性です。家族や仲間と一緒に土にまみれて、汗にまみれて一生懸命働く女性の姿が現場には必ずあります。一次産業の現場だけではなく、あらゆる職場で女性がいないと成り立たないというところはたくさんあります。 その上で申し上げますが、先日、まさに頑張る女性のお一人である上川大臣に対する麻生副総裁の発言について、麻生副総裁が撤回をされました。しかし、総理は今日の時点で、この発言に対して、あくまで一般論という答弁しかされておりません。 一般論だけではなくて、総理自身がきちんと自分の言葉で今回のことについて発言されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“養殖業は確かに重要だと思いますが、そうしますと、天然魚で勝負をしている多くの漁師たち、水産関係の方々への言及は一言もなかったということになります。 そもそも、養殖業は餌代もかかります。簡単なことじゃないということです。日本全国どこでもできるわけではありません。例えば、太平洋の海が荒いところで、養殖なんてとても環境的にできません。簡単に増やしたり、減らしたり、新しいものを作ることができないのが一次産業なんです。 今回、質問するに当たりまして、多くの生産者の方から聞かれましたのは、水産業の養殖への転換だとか、先ほどの基本法の、米や芋を万一のときは作ってくれというのもそうですけれども、何でも簡単に言わないでほしいという声と、そこじゃないという声が多く聞かれました。 全国の生産現場は、この気候変動、物価高に負けずに根気強く、粘り強く、もう絶対乗り越えてやろうという思いで汗を流す生産者の方が大勢いらっしゃいます。時間とお金がかかる産業だからこそ、今、所得対策が求められているんです。 その緊急性、現場の危機感をもっと自覚をしていただきたいと思いますが、何か一言ありましたら、総理、お願いいたします。”
“当時の状況と今の状況、この食料安全保障の重要性、全然違うと思いますので、これは本当に皆さん心配されて条例を制定しております。是非、強くお願いをしたいと思います。 そしてもう一点、気候変動の影響を大きく受けている水産業についてもお伺いをさせていただきます。 総理の施政方針演説の中で、水産業について、養殖業への転換と一言だけ触れられておりました。これは、天然魚を扱う漁業が養殖業に転換を推し進めるということなんでしょうか。漁師の方からは、そんな簡単なものじゃない、国は安定供給のことしか考えていないのかという怒りの声が上がっております。こういった声をどうお感じになるでしょうか。”
“十分な御説明、ありがとうございます。 情報管理はしっかりしながら、平時から把握できるようにする、これは非常に重要だと思います。 さて、種を植えないと食料はできないということを考えますと、食料安全保障は種から始まると考えることができると思います。 種を制する者は世界を制すという言葉もありましたが、現に世界の種苗貿易の産業規模を見ますと、二〇〇〇年頃から二〇二〇年代にかけて急速に拡大をしております。今後も種苗の国際競争は激化すると予想されるということです。 世界が種を重視する中で、国内ではどんなことが起こったかといいますと、平成三十年、米、麦、大豆の種の安定供給、品質確保を国や都道府県に義務づけた種子法、廃止になってしまいました。生産現場から多くの反対があったにもかかわらず、民間の参入を促すという理由で政府・与党が廃止にしてしまったわけなんですけれども、しかし、その後、懸念が広がりまして、全国で種子法の内容をカバーできるように条例を制定する都道府県が相次ぎまして、今や九割近くの都道府県が種子法の条例を制定をしております。 総理、種が入らなくなったら、食料安全保障、根本から成り立ちません。”
“二十年後には国内の農業者が四分の一になり、そして、二〇五〇年には世界の人口が九十七億人になるということも予想をされておりますと、確かにリスクは高まっているということは国民全体で共有しなければならない。 となりますと、備蓄の重要性も増してきます。国では、米、麦、飼料、餌ですね、に関しては、民間の倉庫などを借りて備蓄をしております。その備蓄の目安も、国によって違いますが、日本では政府備蓄米がおよそ一・七か月分、麦は二・三か月分、飼料が百万トンとなっております。 そのほか、民間の会社の備蓄というものがあります。ただ、会社の、民間の備蓄というのは、在庫の量が会社の評価に当たったり、経営に直結する情報だということで、企業秘密とされることが多く、日本に今備蓄がどれぐらいあるのかということは実は誰も知らないのが現状です。ただ、いざというときに、やはり国にどれぐらいの備蓄があるのかということを国が把握していないのは、国民も非常に不安に感じるのではないでしょうか。 そこで、民間の備蓄も含めて、日本がどのぐらい備蓄があるのか、一般に公表せずとも、きちんと把握しておく必要はあるんじゃないでしょうか。”
“かなり一部の農家、大きなところに限られていると思います。ほとんどの、多くの農家が所得につながっていないのが実態です。 それよりも力を入れるべきは、やはり直接所得に反映されるような、戸別所得補償制度のような、これも自民党によって廃止されてしまいましたが、そういった仕組みの復活が今求められていると思います。 では、基本法に戻ります。 供給が二割減るという段階は、四段階のうち三番目に深刻な状況でありますけれども、これは、実は国内で経験済みでありまして、平成五年の米不足がこのときに当たります。あのときは輸入などを通じて総量は確保しておりましたが、国産の米が二割減るとあれだけの混乱に陥ったということで、何とか最悪の状況を食い止めなければいけません。 想定される四段階のうち、最悪の場合、配給、割当てということになります。まさかと今思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、最悪の想定として、危機管理上、非常に重要だと思いますが、どのくらい先の未来にあり得ることだと自覚しておくことが必要でしょうか。”
“前の数字を出されておりましたけれども。 もう一つ、岸田総理は、施政方針演説の中で、輸出の強化をお話しされたと思います。昨年一月から十二月までの農林水産物、食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となっておりまして、十一年連続で過去最高を更新しております。 問題は、この内訳ですが、約四割が加工食品で、清涼飲料水であったり、あられやお煎餅などの米菓が占めており、これらは、原材料は輸入に頼っているものが多く、純粋な国産、一次産品とは言えません。 輸出は重要だと思いますが、輸出は果たして本当に農家の所得向上につながっているんでしょうか。総理、お願いいたします。”
“先ほどとほぼ同じ答弁でしたけれども、そんな答弁をしたら生産者の人は怒ると思います。 今、農地集約だとかいろいろおっしゃっておりました。減収に対しての補填する仕組みというものはあります。ただ、これはあくまでマイナスを埋めるものであって、プラスアルファを生むものではありません。 これまで、機械や施設の補助金によって生産量を上げて所得を上げるという政策は、確かに一定の程度はあったと思いますが、今、機械も倍近い値段になっておりますので、簡単に投資することはできません。 例えば、畜産クラスターという制度は、酪農、畜産農家に向けて、規模を大きくしたり頭数を増やすということを補助金の条件にしました。しかし、十年をたたぬうちに抑制や減産となって、思い切って投資した農家たちははしごを外されてしまっています。特に円安の影響を大きく受ける配合飼料の特例措置も、自民党は、昨年、早々と打ち切ってしまいました。 この状況について、非常に、今の所得対策が求められているわけですけれども、総理、改めて、いかがでしょうか。”
“作っている農畜産物や規模によってはもっと減収になったところもありますが、肥料や飼料、それから光熱費などの物価高騰、この影響を受ける一方で、価格転嫁が進んでいかないということが大きな課題だと思います。 安全保障の確立のためには、農家が経営を継続できているということが必須であるということで、一にも二にも所得対策だと思っております。 午前中の質疑で、農家の所得向上についてという質問で坂本大臣が、産地のブランド化や輸出の販路拡大、農地の集約、スマート農業などと言っておりましたが、何年かかる話なんでしょうか。五年後、十年後の話ではなく、今まさに正念場だということなんですね。 直接的に農家の所得を上げるために、政府はどんな政策をしているでしょうか。”
“生産基盤を確立する、これは当然だと思います。ただ、いざというときは、作る作物を変更させたり、増産を指示したりして、最終的に農家に何とかしてもらおうという発想であります。 ただ、農家というだけで何でも作れるわけではありません。農家の方に言わせれば、これぞまさしく完全に畑違いの話であって、こんなことはできないと口をそろえて皆さん言っております。 それに、例えば芋であれば、種芋という元の芋がないとできないわけですが、この種芋は全国的に不足をしておりますので、すぐに増やすことはできません。 最悪の想定とはいえ、長年の土づくりや技術を甘く見た、非常に現実性の低いアイデアだと思います。 そもそも、この対応は国内に農家が十分にいればの話です。 現状、今、黄色の線で描かれた農家戸数は減少の一途です。農林水産省の統計によりますと、令和四年、九十七万五千経営体ということでありましたが、最新の数字では九十二万九千四百経営体となっておりまして、この一年間でおよそ五％も農家が減ったことになります。 と同時に、所得も落ち込んでいます。下の赤い線です。令和四年は、前年度から二割以上所得が減ってしまいました。”
“そして、最も深刻な事態が、最低限必要な食料が不足するおそれということで、一人当たり供給熱量が千九百キロカロリーを下回ると予測される場合です。このときの対策として、熱量、エネルギーが高い作物への生産の転換であったり、今ある農地以外の土地の利用、そして食料の割当て、配給及び物価統制ということになると示されております。 つまり、万一の場合は、例えば果物やお花を作っている農家が、お米を作ってください、芋を作ってくださいと言われて芋や米を作る、又は公園やゴルフ場を畑にするといったことが想定されるわけですが、果たしてこれは実現可能なアイデアでしょうか。”
“どんなときも食料をきちんと供給することができるのかということは、今回の基本法の改正の中でも大きなポイントになっております。 まず、不測時の食料確保について伺います。 この不測時とは、大規模災害、異常気象、そして新型コロナのような感染症の流行、そして家畜などの病気の流行、近年は鳥インフルエンザですとか豚熱といったものも世界中で警戒をされておりますが、こうしたことによって食料の供給に影響を及ぼす事態のことを示します。 このフリップのように、深刻度に合わせて四つの段階に分けられておりまして、政府のやるべき対応が書かれております。今は平時という状況でありますが、食料の供給の減少の兆候が出た時点で総理大臣を長とする対策本部が立ち上がります。黄色の部分です。 そして、その次に深刻な事態として、供給減少で大きな影響が出るとき、具体的には米などの重要品目が二割以上減少するような場合、輸入や生産を増やす計画を作ってもらうように事業者であったり農家の人に指示をするということになります。”
“立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、主に一次産業の課題、地方の課題について総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 先日、総理の施政方針演説がありました。それを受けまして各党が代表質問を行いましたが、自民党の議員からは、この一次産業の課題、質問が一問もありませんでした。今、これだけ食料安全保障の重要性が認識をされ、生産現場も非常に正念場であるという状況でありますが、自民党は一次産業を忘れてしまったのではないかと、全国の生産者の方が非常にがっかりされたのではないかなというふうに思っております。 今国会では、農業の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をする見込みです。一年半にわたって議論がなされてきまして、多くの農業関係者が注目をしております。 食料危機のような万一の場合は、岸田総理、総理大臣が先頭に立ってリーダーシップを取ることになっています。まさに日本国民の胃袋は総理に懸かっているという決意で今日は御答弁いただければと思っております。 現在、食料自給率、日本は三八％ということで、輸入に依存をしております。”