石川香織
立憲民主党・無所属 · Japan
“では、続いて、お米について伺わせていただきます。 まず、この間の、お米に関する小泉大臣の対応、これは本当によくやっていただいているなと思っております。そして、スケジュールに合わせて対応していただいている農水省の職員の皆さんですとか流通業者の皆さんも本当に大変だったと思います。大臣そして関係者の皆様の御奮闘に本当に敬意を表したいと思います。 今回のお米の話ですが、これはまさしく消費者には買い続けられる価格で安定供給できること、これはまさに国民の皆さんの命に直結する話だと思っております。 大阪のある自治体では、お米の値段が高いということで、市内の小中学校の給食で、御飯を提供する回数を週三回から二回に減らすということを決めたという報道もありました。 私が聞いたスーパーでは、お米…”
“立憲民主党の石川香織です。 石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。 そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。…”
“補助金の効果でガソリン価格が抑えられたという面もあると思う一方で、その抑制効果のプロセスが非常に不明であるということで、常にその使われ方に疑念を持たれてきたと思います。 二二年に報告をされました財務省の予算執行調査、予算がしっかり使われているかチェックをする調査でも、事業者の利益に回っていると見られるケースがあったと指摘がありまして、会計検査院からも指摘をされている。そして、さらに、四月には神奈川県で軽油のカルテル、そして長野県のガソリンの談合などもありまして、公正取引委員会の調査が入っている。 こうした、価格をつり上げたり、きちんと補助金が価格を下げることに使われていないのではないかと疑問を持つような事例がこうやって出てきているということなんですね。これはそもそも補助金…”
“今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。 今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。 しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。 運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。 そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達…”
“いろいろと御説明いただきました。それは地方への配慮、これは必要ですし、財源の話もありましたが、とにかく、いつやるのかということが全く見えてこないということが、やはり国民の皆さんの、これだけいろいろな影響が生活とか会社の経営に出ている中で、それは決められない、先送りだということになってしまいます。 何より、今、野党三党も活発に動きまして、立憲民主党も七月からやるべきだということを言っております。是非、これはもう現状を踏まえた物価高騰対策として、やはりスピード感を持って対応しなきゃいけないということ、是非決断をいただきたいということをお願いしたいんですが、残念ながら、いつガソリン税を撤廃するということは決めていただけませんでした。 そして、もう一つ、総理に決めていただきたいこ…”
“今、赤澤大臣が現在渡米中でありますが、五月二十一日の記者会見で、米の輸入に関してはあらゆる選択肢を持ちながら実現するという発言をされております。 現在、今日本は、ミニマムアクセス米といいまして、アメリカ、中国、タイなどから七十七万トンお米を輸入している。 よく知っているようで知らない方もいらっしゃるかもしれません。ちょっと説明しますけれども、七十七万トンのうち十万トンを主食用米にするということで、それ以外の六十七万トンは、飼料用ですとか、お煎餅に使う加工用ですとか、ごく僅かですけれどもアフリカなどに送る援助用として使われてきた。この主食用米が十万トンに制限されてきたのは、輸入米の数量を最小限に抑えて、日本の米と競合しないように、日本の米を守るためだということがあったと思い…”
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“ありがとうございました。 質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“先生、ありがとうございます。 公的支援、しっかりやっていかないと、国がやりましょうと言っているわけですから、やはりここはしっかり、是非力強くやっていただきたいなと思っています。 とにかく、移動にかかる交通費だとか時間の問題、それから、どこに住民票を置いて、住民サービスを受けられるのかどうなのかということも含めて、この問題、それから、地域にしっかり溶け込んでいけるかというような問題、これらの問題は、なかなか、当事者間、つまり、受け入れる先と実際に来る人の間では解決するということは難しいわけですし、かなり、国交省だけではできない大きな課題になってきます。これは先送りできる問題でもありませんので、是非この点についてはしっかり後押しをしていただきたいと思いますが、もし、大臣、この点について一押しありましたら、よろしくお願いいたします。”
“是非よろしくお願いをしたいと思います。 国交省がこの二地域居住などに関するアンケートを取られておりますけれども、デメリットと感じる点が、やはり、移動にかかる交通費、若しくは移動時間ということなんですね。この点に関しては、冒頭紹介したような、例えば東京からその地域の区間のチケットのサブスクのサービスを始めるですとか、いろいろな取組が始まってくるのかもしれませんけれども、交通費、移動時間が一番大きく負担に感じているというところが非常にネックになってくると思います。 交通面で、例えば、いわゆる条件不利地と言われるところがありますけれども、こういった条件不利地にある自治体が行っている取組に関する支援、移動時間それから交通費に係る支援というもの、これは大変重要なんですけれども、どのような支援を想定をされているのかという点についてお伺いをさせてください。”
“これは自治体がこういう方に来てほしいというニーズはもちろんではあるんですけれども、例えば、企業単位で、こういった取組をしっかり後押ししていきたいと思っているところがあるとすれば、その企業がどういうニーズがあるのかというところ、それから、それぞれの企業が二地域居住を推進するに当たってどういうことが壁になるのか、そういう課題も含めて、しっかりお互いに確認をしていくということが重要なのではないかなと思っています。 そういうことにならないと、やはりお互いにうまくマッチしないというのが、これは一番問題なわけですので、これは、お互いの条件がしっかり確認できて、マッチしたら、あとは現場任せで頑張ってくださいねということではなくて、しっかりその点についてもやはり国がある程度役割を果たしていく、支えていくということが重要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“自治体のいろいろな負担を軽減した上で、やはりお互いに納得した上で、二つの拠点で就職をしたり、いろいろな地域の活動に参加するということを後押しをしていかなければいけないと思いますので、是非、この点については最大限の支援、配慮をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。 この二地域居住に実際に取り組むかどうかということは、自治体の手挙げ方式ということであります。 先ほどもいろいろ紹介いたしました、北海道も非常に積極的な取組をしているところがたくさんあるということで、やはり人口減少ですとか、いろいろな課題がある中で、これを一つのチャンスとして捉えているという地域もあるとは思います。”
“ただでさえ、今、自治体というのは、いろいろな新しい制度なんかもありまして、事務負担が大きくなっていることも問題ですので、この負担を軽減するための支援というものも大変重要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“今おっしゃっていただきました、この二地域居住等支援法人の方々がどのぐらい携わっていただくのかということも非常に重要だと思います。 町内会のごみ出しだとかそういうことだけではなく、先ほども指摘されていましたけれども、保育施設なんかも利用できなかったりだとかもあるということで、当然、これは総務省ですとか自治体も含めて、海外もいろいろな事例があるそうですので、こういうことをしっかり、まずはやはり進めていかないとすっきりしていかないのではないかということで、この重要性についてお伺いをいたしました。 そして、自治体の役割、これも大変重要です。 二地域居住者等がその居住先で果たしてほしい、こういうことをしていただきたいなと期待される役割ですとか、また、居住されている方の責任の在り方についても、市町村が特定居住促進計画というものを作って、これにある程度分かりやすく反映をしていかないと、後からトラブルになってしまうということもあるということです。 ただ、この計画の作成というのは非常に自治体にとっても大きな負担になりかねないという懸念点があります。”
“今は、その地域に元々住んでいる人でさえ町内会に入らない方が多いということで、その中で、町内会費も払っていないのにごみ出しをしているのかというような話も、やはり町内の皆さんとお話しすると出てくるということなんですね。町内会なども、人手不足でいろいろと運営が大変な中でやっている中で、数日なり数か月の滞在で住民税を払っていないような状況で、また、町内会費を払っていない状況でごみ出しをすることが実際どうなのかということが最大の問題だと思います。 町内会の中でいろいろなルールというのは決められるかもしれませんけれども、これは国交省だけでもちろん決められるものでもないわけですけれども、ただ、この町内会の関係、地域の関係ということが一番肝になってくるわけですけれども、国交省はどのように進めるのがいいと思うか、また、どういうことができるかということについて伺いたいと思います。”
“例えば、あとは、冬タイヤを履き替えたり、灯油も準備したりと、地域で当たり前にやっていることを一年間の流れの中でしっかり把握できるようになるというのは、結構時間がかかると思いますし、ネットで調べても分かるものでもないなというふうに思っています。 私自身は、町内会の方、地域の方にたくさん助けていただいたんですけれども、一番身近な話題とすれば、やはりごみ出しなんですね。ごみ出しも、地域によって分別の袋も違いますし、分別の仕方も違いますし、もちろん出す曜日も違いますし、きちんとできていなかったりすると、持っていってもらえないので目立っちゃうわけですよね。私も緊張していまだにごみ出ししていますけれども、結構こういったことは、いきなり習得もできないので、町内の方も含めてフォローしてあげないと、これは結構大変だと思いますし、受け入れる側としても、それなりに新しい方にいろいろと教えるというのは心の準備も要ると思うので、やはりここの問題だと思うんですね。”
“せっかく二地域居住などを始めてみても、やはり地域の溶け込みの困難さというものが結果的にあるということなんですけれども、やはり、土地の相性というのはあると思うんですよね。住んでみないと分からないというところもたくさんあると思います。 そこで、一番重要なポイントであるだろう地域の関わりについて伺いますけれども、私自身も、ずっと東京に住んでいまして、北海道に移ったときに、まあいろいろ違うなと実感をしたことがたくさんあります。 例えば、葬儀、町内会の会長さんが葬儀委員長をするのもちょっと初めは驚きましたし、今は余り町内会とか地域単位ですることもなくなったんですけれども、それだけ町内の結びつきというのがやはり濃い地域なんだなということも実感しました。 それから、雪が降るところですと、除雪のやり方も全然分からないとできませんし、冬場にもし家を空けてしまうということになりますと、当然除雪のこと、それから、水道管が凍結しないように水抜きという操作もしないと大変なことになってしまうということで、この辺りは知らないと大変なことになってしまうということなんですね。”
“この地域の関わりについて聞いていきたいんですけれども、まず、二番、三番から始めさせていただきたいんですけれども、この二地域拠点、そもそもどんな年代の方をターゲットにしているのかということについてもお伺いしたいと思います。 令和四年度に地域居住に関するアンケートというものがありますけれども、この二地域居住等を実施していない人のうち三割が関心があるというふうに答えたそうなんですけれども、この回答者の年齢の分布はどのようになっているかということ、それから、三問目もまとめてお伺いしたいんですが、一方で、過去に二地域居住を行ったことがあるんだけれどもまた行いたいとは思わないという方も一四％程度いたということで、回答者がなぜこのような回答に至ったのかという背景も併せて、二番、三番、まとめてお伺いしたいと思います。”
“これは、ターゲットになる方は、もちろん二地域居住も考えている方、移住を考えている方ということなんですけれども、この区間が最初の搭乗から三十日間乗り放題になるということで、地域も是非この二地域居住や関係人口の創出、移住の促進につなげていきたいと考えているということで、北海道も非常に積極的に取り組んでいるところもたくさんあるなと思っております。 この二地域居住ということなんですけれども、今これを実際にやっている人、七百一万人ほどいらっしゃるということなんですね。考えてみますと、この二地域居住というか拠点というか、例えば、東京に家があって地方にマンションとか持っている、家を持っているという方もいらっしゃると思うんですけれども、逆に、地方に住んでいる方が東京に出張が多いのでマンションを持っているとか、経営者の方なんかも多いのかなと思いますけれども、ただ、このケースだと、むしろ東京一極集中にもなりかねませんので、やはりこの二地域居住は地域での関わりが一番肝になってくるということであります。”
“立憲民主党の石川香織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどの、ほかの委員の方の質問の中にもありましたけれども、保育園留学の話がありました。厚沢部町の例を出されておりましたけれども、私の選挙区でも清水町、上士幌町などもこれに取り組んでいるということで、子供を主役にした一、二週間の家族の滞在で地方のどんなところかというところを実感してもらおうという取組があるということで、ほかにもいろいろ探してみますと、二地域居住推進に向けての自治体と連携したツアーというのをＪＡＬでもやっておりまして、帯広市とほかの自治体、幾つかが一緒になって、二〇二〇年、こういうツアーも販売していた。 今年四月に、中札内村というところは、羽田空港からとかち帯広空港のこの区間に限定をして航空券のサブスクを始めたんですね。”
“一方で、積載率の向上により、顧客を失う事業者が発生することが想定されることから、当該事業者に対して配慮すること。 十六 貨物軽自動車運送事業における運行の安全を担保するため、貨物軽自動車安全管理者が受講する貨物軽自動車安全管理者講習において、整備の知識を含む運行管理者並みの要件を課すこと。また、貨物軽自動車運送事業者の多くを占める個人事業主においても、安全管理者の選任、講習の受講、国土交通大臣への事故報告が確実に行われるよう周知徹底を図るとともに、運転者への適性診断の受診、業務記録及び事故記録の作成、保存、貨物運送保険の加入等を図ること。 十七 鉄道貨物や内航海運等へのモーダルシフトを進めるため、国土政策の観点から必要なインフラの整備等を進めるとともに、国、荷主、運送事業者等関係者によって、新たな需要を生むための方策を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、物流統括管理者が、実効的に物流改善に取り組める環境整備に努めること。 十二 一貫パレチゼーションの推進により荷役等の負担を軽減するため、フォークリフト免許取得や中小事業者に対するパレット導入促進等のための支援を行うこと。また、荷主においてパレットの標準化や回収が行われるよう、適正な指導を行うこと。 十三 トラックドライバーの拘束時間を短縮し、労働環境の改善等の働き方改革を進める観点から、安全面に万全の配慮をした上で高速道路における自動運転トラックの導入、中継輸送や自動運転に活用可能な物流拠点の整備を進めること。また、中小トラック事業者においても中継輸送の普及、実用化が進められるよう、必要な助言、財政的支援等を行うとともに、多くの企業間の連携が図られるよう支援すること。 十四 再配達率削減緊急対策事業の実施に当たっては、再配達率削減に資する先進的なＤＸ、ＧＸの取組を支援するとともに、物流に係る広報に努め、広く消費者に意識改革、行動変容を促すこと。 十五 物流の効率化に伴い過積載とならないよう対策を講じること。”
“八 物流のサプライチェーン全体の最適化も念頭に、物流業界における商慣行の見直しを実現するため、トラックドライバーの荷待ち時間等の短縮やトラックの積載率の向上を図るための取組が適確に実施されるよう、関係所管大臣が判断基準として示す取り組むべき事項についてわかりやすく示し、適宜改訂を行うとともに、着荷主を含む荷主や事業者の全てに取組を周知し、必要な支援をすること。また、荷主等における取組状況についてフォローアップ調査を定期的に実施し、取組が不十分な荷主等に対しては、関係省庁と連携しつつ、積極的に指導、助言等を行うこと。 九 物流効率化等の努力義務を課す対象に、運送契約に直接関わりを持たないが商取引に大きな影響力を持つ商社等についても対象に含めることを検討すること。 十 車両を保有せず利用運送を専門に行う第一種貨物利用運送事業者についても、運転者の運送及び荷役等の効率化に向けた責務を担わせるよう検討すること。 十一 荷主等において、物流統括管理者として物流改善の取組を推進できる人材の確保、育成を図ることができるよう、必要な支援を講じること。”
“五 一定規模以上の荷主等に義務付けられる中長期的な計画の作成や、元請事業者に義務付けられる実運送体制管理簿の作成及び下請関係に入るトラック事業者等に対して義務付けられる当該管理簿作成に必要となる情報の通知に当たり、ガイドラインの作成等により円滑に導入されるとともに、事業者にとって過度の負担とならないよう、また、トラックＧメン等が効率的かつ確実に取組状況を把握できるよう、デジタル技術の活用を推進すること。 六 トラック運送事業における多重下請構造の是正を図り、実運送事業者における適正な運賃収受を実現するため、実運送を行わない、いわゆる「専業水屋」についても実態を把握し、規制措置の導入も含め必要な対策を講じること。 七 運送契約の書面及び実運送体制管理簿については、可視化のためのＤＸの推進やデータ等の規格統一を目指すこと。また、当該管理簿により可視化された多重下請構造の実態を分析し、その是正に向けて諸外国の規制事例等を参考にしつつ、必要な措置の検討を継続し、その結果、更なる措置が必要と判断された場合は、下請次数を二次までとすることも含め必要な措置を講じること。”
“さらに、当該関係行政機関等において情報収集と共有を図り、貨物自動車運送事業法に基づく勧告及び公表等を積極的に行うこと。 四 国土交通省におけるトラックＧメンの機能を強化し、荷主や元請事業者等への是正指導を徹底すること。これに向け、全国及び地方貨物自動車運送適正化事業実施機関を活用し、貨物自動車運送事業者からの情報収集や、荷主や元請事業者等の違反原因行為に係る調査等を補完する体制について、調査員証の発行などにより、強化、明確化を図ること。また、トラック運送事業の近代化や、物流のサプライチェーン全体の取引の適正化に向け、トラックＧメンを物流産業全体の健全化に向けた組織とすることや、全国及び地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の業務の拡大や体制の抜本強化について、検討を進めること。”
“二 トラックドライバーの賃金水準の向上等の観点から実運送事業者における適正な運賃収受を図るため、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃を毎年見直し、当該運賃の効果について検討し、その在り方も含め適時適切な見直しを行うとともに、トラック運送事業者が当該運賃を活用して行う荷主との適正な運賃交渉と適切な価格転嫁を実現すること。また、実運送事業者における標準的な運賃の収受及び荷待ち時間の短縮等の状況について調査し、公表すること。その結果を踏まえ、トラックドライバー賃金の全産業平均並みの引上げができるよう、必要な措置を講じること。 三 前項の実効性を担保するため、国土交通省のトラックＧメン、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会等、関係行政機関に加え、労働者団体を含む関係団体との更なる連携強化を図るとともに、悪質な荷主等への監視を強化すること。また、市場運賃を度外視した安価な運賃で事業者を募ることや、安価な運賃で事業を請け負うことに対する監視を強め、その状況を踏まえて適切な規制措置を導入すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 トラック運送事業について、現状において過労死や精神疾患などの健康被害が最も深刻であり、かつ、そのために深刻な人手不足に陥っている物流産業の現状に鑑み、できるだけ早期に時間外労働の上限を一般労働者と同様にできるよう、関係省庁、労働者団体を含む関係団体及び荷主等の連携及び協力を強化し、トラックドライバーの賃金引上げの原資となる適正な運賃収受の実現や物流効率化等の労働環境改善に向けた実効性のある取組を一層強力に推進すること。その上で、トラックドライバーの人材の確保及び育成のための支援策を講じること。”
“確かに、自主的に表示している企業もありますので、それであれば、販売元にしっかり表示義務を課せばいいのではないかということを指摘させていただきます。 全国消費者団体連絡会が二二年に調査した調査では、八割が、ゲノム食品について、聞いたことがあるが内容は知らない、聞いたことはないと答えました。どちらかといえば悪いというふうに答えた方々の理由は、不安ですとか、安全とは思えないということが上位だったということで、改めてこの表示の義務について訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“まだ六品目ということで、数は多くないんですけれども。 次の質問を大臣にお伺いしたいと思うんですが、この委員会でも再三出ております表示の問題です。 安全性については、このゲノム食品、遺伝子のカットアウトだから問題ないという点と、それから、最終的にゲノム食品かどうか後から追えないということもあって表示義務を課していないということなんですけれども、やはりこれは、何度考えても、ゲノム食品とそうではないものぐらいは消費者に選ぶ権利があるのではないかと思います。 私の選挙区、農林水産業が非常に盛んな地域ですけれども、いろいろと厳しい条件の中で、生産者は誇りを持って農林水産物を作っている。まさに政府も付加価値をつけてもっと頑張ってくださいと答弁をされているところで、生産者が育てた作物と、ゲノム編集の作物、これはこれで大変な努力でできているとは思いますけれども、これが一緒くたになってしまうということは、やはりこれは私は非常に違和感があると思います。”
“今いろいろな問題点をいただきましたけれども、インターネット広告は一万数千件、非常にたくさん数があるということで、調査官の方が数十人いらっしゃるんですけれども、監視をしながら行政指導や処分を行うということで、非常に仕事がこれからも多くなるのかなと感じます。 最近、ナンバーワン表示というものをよく見かけます。このナンバーワン表示、何の根拠をもってナンバーワンになったのかというこの根拠の部分をつくるためにリサーチ会社にデータの収集を求めるという会社があるわけですけれども、このデータがでたらめであっても最後には広告主の責任になるということで、今このナンバーワン表示が増えているということに対しての調査、それから、結果的に根拠のないデータを扱うリサーチ会社を採用してしまわないようにするためにはこのリサーチ会社の見極めというものが重要になってくると思いますけれども、この点についてお願いいたします。”
“二〇二二年三月三十一日には、インターネットの広告について、消費者庁は、届出後の事後的なチェックを行いまして、百三十一商品において、その表示、広告に問題があると改善指導を行ったことを公表いたしました。 行政指導は年間数百件に上るということですけれども、商品名は公表されず、事業主に公表の義務はありません。行政処分になりますと年間数十件あるということですけれども、いずれも広告の表示と実態の乖離があるという点が問題視されるということなんですけれども、まず、この行政処分と行政指導、景品表示法においてどのように違いについて判断をしているのかということについて教えてください。”
“是非、この健康被害の報告義務化について、本当に早期に取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。 これまでも、科学的根拠の質の低さは度々問題視をされておりまして、消費者庁が二〇一五年度に実施した研究レビューに関する調査事業というもので、委員長を務めた東京農業大学教授の上岡洋晴さんが、二〇一九年に、いわゆる機能性の立証に対するレビューですけれども、再調査を実施したところ、前回よりも更に質が悪化しているということが判明したということだそうです。こんな簡素化された記述でも受理できるのかと考えた事業者が過去の研究レビューを安易に模倣するような悪循環が生まれたかもしれないと指摘をされております。 これは厚労省の管轄の部分であったり消費者庁の管轄であったりといろいろと複雑であるわけですけれども、これまで消費者庁が実施した調査の中でもこのように質の低さがきちんと指摘をされているのであれば、やはりこれもしっかりスピード感を持って、早期に健康被害の報告義務化について取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。インターネットの広告について伺います。”
“それだけではなく、経団連の会長もコメントがありましたし、過去は、二〇一五年、機能性食品がまさにスタートしたときに、この制度の見直しを求める主婦連合会、意見書も出しておりまして、今のこの問題の本質を非常に見抜いていらっしゃる意見書になっています。今年の一月にも日本弁護士連合会の意見書が出されているということで、いろいろな方面から心配をされていたことがこのような事態になってしまったというのは、大変やはり重い事態だと思っております。 今、大西委員や井坂委員からもありました、五月末までにとは言わずに、今国会での報告義務のルール作りというのは改めてやはり必要ではないかと思いますし、厚労委員会との連合審査の話もありました。 大臣、三回目の質問になりますけれども、是非、このことについて踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。”
“具体的に、令和七年度の、届出のシステムの改修があるというお話もありましたけれども、届出された企業の中には、倒産したり、そもそも商品がなくなってしまったものもあるそうなんですけれども、消費者が何かあったときに連絡を取ろうと思っても連絡がつながらないということがあってはいけませんので、この辺りの運用をしっかりしていただきたいと思います。 そして、再三ほかの委員からもありましたけれども、やはり今回の事案は機能性表示食品のチェック体制の問題ということが最大の論点だと思います。特に、被害が発覚してから報告までに二か月を要してしまったというのは大変大きな問題だと思っております。健康被害の報告義務、ガイドラインだけの努力義務にするのではなくて、きちんと法律事項として義務化をするべきではないか。 これは大変重要な論点なんですけれども、これまでの国会の審議の中でも、事後チェックの機能の重要性について当時の消費者担当大臣から答弁もあったということ。”
“必要以上にパニックにならないように、しっかりとアナウンスをしていくということが重要だと思います。 そして、東京商工リサーチによりますと、消費者庁がウェブ上で公開している機能性表示食品のデータベースがありますが、これは半年に一度、企業の、内容の更新を要請しているにもかかわらず、約一五％の企業がこの情報の更新をしていなかったということが明らかになったということです。 届出をしている会社は千六百七十一社あるということで、その七割が一億円未満の会社であるということですけれども、今や七千億円規模の市場になっている機能性食品ですから、これはきちんと、やはり企業の情報を含めて整理する必要があると思います。企業のモラルそのものも問われているのではないか。自見大臣も先日の会見の中で、このデータベースの早急な改善も検討する必要があるということを述べられておりました。 消費者庁のこのデータベースでありますけれども、企業の情報更新、最低限行ってもらう必要がありますけれども、今の段階での改善点、それから今後のスケジュールなども教えていただければと思います。”
“いろいろな問題が混在してしまって何が問題なのか分からない方もいらっしゃるのではないかなと実感しましたのが、先週、地元で、必ずこの紅こうじの話題になるときに、例えば、アイシングクッキーというかわいい色味をしたクッキーがあるんですけれども、これに着色のために紅こうじが入っているということがあって、親御さんたちが子供たちに食べさせていいんだろうかという話をされていたり、あと、ネットショッピングを見ても、この製品は小林製薬の紅こうじは使っていませんと表示が書いてある。そして、買物をするとき、コンビニに立ち寄ったときに、梅のおにぎりの裏を見ますと紅こうじと書いてあって、えっ、これは大丈夫なのと話している方もいらっしゃるということで。 一旦、これは何が問題であるかということをきちんと整理する必要があると思いますけれども、改めて、今の状況を含めて確認させてください。”
“立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、先に小林製薬の紅こうじ問題から質問させていただきたいと思います。 今まで議論してきた中で、委員の皆さんはこの議論についていけている部分はあると思うんですけれども、やはり消費者の方は今回何が問題なのかというところを少し混乱されているのかなと感じることがあります。食品の安全性の問題、つまり、紅こうじそのものが悪いのではないかと勘違いされている方もいらっしゃいますし、紅こうじそのものの風評被害が発生しているということもあります。それから、機能性食品の制度の問題。それから、今までも議論になっておりました、報告の義務をするべきではないかとか。”
“時間が参りました。輸出に関しての二問、今日は質問できませんで、申し訳ありませんでした。 では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“私の選挙区の農家の方からは、農薬をまく回数を増やしてほしいといった声もありまして、これについては、農薬メーカーがデータをそろえて、土ですとか周りの環境に影響がないと証明されれば回数を多くまくことができるようになるそうなんですけれども、データの蓄積にも時間を要するために、準備をしているというところもあるということです。 そして、このビートの作付でありますけれども、令和三年、交付対象数量五十五万トンという目標が立てられましたけれども、五万ヘクタールという目標数値が予想以上に減りが速くなっております。非常に地元でも心配をされておりますけれども、令和五年度で五万千百ヘクタールとなっておりますけれども、予想以上に作付が減っているということについて、大臣の受け止めを伺いたいと思います。”
“全道平均で一三・七ということで、道内の製糖工場でも、ビートに糖分ではない部分が多いということで、その糖分を抽出するために工場で余計なエネルギーがかかってしまうということで、そんな話も伺いました。そして、更に予想を上回るスピードで作付面積が減っているということでありました。今、砂糖の価格も非常に上がっているということです。昨年は、エルニーニョの影響で、生産量が世界一位のブラジルを始めインドやタイのサトウキビの不作も予想されまして、一時はインドが砂糖の禁輸に踏み切るかどうかということもありました。 改めて、砂糖の世界の価格、それから国内の流通の状況について伺います。”
“今御答弁いただいたように、全ての規模の事業者に渡るように、輸入バターの入札の枠、通常とは別に昨年百トン用意したと聞いております。これは、きちんと小さなケーキ屋さんなどに卸したかなどのチェックも含めて事務作業も発生することを敬遠してか、何と三トンしか入札されなかったということなんですね。その後、枠を十トンに減らして、以前は毎月だった入札の機会を二か月に一度にして入札をかけると十トンのうち六トン入札されたということで、この書類などの事務負担を嫌がる商社と、輸入ではなくて国産バターにこだわる菓子職人の間でどうも順調にニーズがマッチしないという問題があるということだと思います。 ただ、こうした機会もあるのであれば、その書類などの手続も簡素化するですとか、小規模のいわゆる地域のお菓子屋さんが困らないようにしっかり目配りをしていただきたいと思います。 続いて、ビートについて伺います。 昨年はビートの糖度が過去最低の水準に落ち込みました。”
“Ｊミルクの出している、二〇二三年、二〇二四年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題についてというものがありますけれども、これは一月のものですけれども、適正在庫が二・五か月分と言われている中で、第一・四半期、第四・四半期を見ても、三か月分から三・六か月分となっていて、在庫は十分にあるという状況にはあると思います。 今、家庭用に関してはということを言っておりましたけれども、では、なぜこんなにも町のお菓子屋さんはバターの確保に苦労されているんでしょうか。”
“そして、今、町のお菓子屋さんが非常に困っていることがありまして、あるお菓子屋さんからは、バターが手に入らない、通常の七割ぐらいしか確保できないといった声や、いつも買っている問屋さんからは毎回違うメーカーのバターが届くという、その供給の不安定さで大変困っているという声が相次いでおります。 今、バター不足は起こっているんでしょうか。”
“今回の基本法では、この計画作成に従わなかったり立入りを拒否すると農家に罰金も科されるということですので、この農家の備蓄というのは農家の資産でありますので、ここまで把握をさせるということに関しては、現場からいろいろな声が出るのではないかと個人的には感じております。この点については、しっかり慎重に進めていく必要があるのではないかと思います。 そして、次に、難しいのが、一体どのぐらいの備蓄があればみんなが安心できる量なのかというところです。 このことに関しては、今日は質問も用意しておりましたけれども、ちょっと時間の都合上、意見だけ述べさせていただきますけれども、世界に比べて日本がどうなのかという点については、非常に国民に分かりやすい説明で設定をしなければいけないと思いますので、あとはコストとの兼ね合いでもありますけれども、安心できる備蓄量、そして品目、これを日々議論して深めていく必要があるという指摘をさせていただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。 国内のバターの流通状況について伺います。 私の選挙区はスイーツ王国とも言われておりまして、たくさんのお菓子屋さんがあります。”
“では、この民間の備蓄というものに、農家の備蓄が対象になり得るのかという点についても伺います。 農家の中には大規模な経営をされているところも多いわけですので、この点について、改めて伺います。”
“今、単純な経営の支援、これは適当ではないというような御答弁がありましたけれども、農家戸数を減らさないという目標は非常に重要だと思います。それに、このことに関しては非常に現場からも要望が強い話ですので、是非この声を念頭に入れていただきたいなと思います。 では、次の質問に参ります。 今回の基本法の改正では、備蓄の重要性についても触れられております。不測時に備えて国内にどれぐらいの備蓄があるのか、国が直接備蓄をしたり備蓄を支援している品目以外にも、民間の備蓄の在庫を明らかにしていくということは重要だと思っております。 ただ、この民間において、どういった品目を国が把握するべき対象とするのか、今の米、小麦、飼料以外に品目を広げていくのかという点について伺います。”
“つまり、農家戸数の減少を抑えるためには、経営の規模や方向性にかかわらず、経営の継続を価値とする、こういう価値観も重要ではないかと思います。これからは、生産量を伸ばす、大きくするということだけが価値ではなく、現状維持、まあ現状維持といっても努力をしていないわけではなくて、物価高ですとかあらゆる外的要因に負けずに、現状維持ということは非常に努力があってこそなし得ることであって、ここをどうやって評価するかということだと思います。ここを評価できる仕組みが大事だと思います。 経営を継続するためには、機械の導入の際の補助、非常にモチベーションが高まる重要な政策だと思います。こうした機械の導入の際の補助金の申請の要件を緩和するといったことが有効だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そういったものもあるということなんですけれども、産地パワーアップ事業、例えば、これは収益力強化、計画的に取り組む産地に向けて申請をするというものでありますけれども、既に努力をして規模が大きくなっている農家に関しては要件を満たすのが非常に難しくなっているということを多くの農家から聞いております。お父さんの世代で大きくして、息子世代で機械を導入しようと思っても、更なる生産性の向上のためにはかなり無理をして計画を立てなければいけない。そして、成果目標もありますので、達成できなかった場合は、最悪の場合、補助金の返還ということにもなってしまうということなんですね。 様々な条件の中で、生産量を伸ばすという成果目標は非常に大きな負担になっておりますし、ただでさえ高額な農機具を購入する、非常に大変なことですので、これが離農のきっかけになり得るということもある。これはあってはならないということなんですけれども。 もちろん、農家の所得向上は国の施策としても力を入れるべきだと思いますし、農家自身も取り組んでいると思いますが、一方で、農家戸数の減少を抑えるということも最大の目標の一つだと思っております。”
“ただ、その要件として、三戸以上の申請であったり、五人の連名を出すといったものが多くて、産地の方向性を含む合意形成に苦労する農家も多くいるということを聞いております。個々の農家で大規模化しているという地域も当然あるわけですが、個人で申請できる機械がある補助のメニューというものはあるんでしょうか。”
“これまでの農政の方向性として、生産性の向上、増産、増頭といった、こういう言葉を意識せざるを得なかったのではないかと思うんですね。今は増頭とか増産という言葉から一度離れて、本当の意味で生産者が奮い立つ、現場に寄り添える目標、方向性が重要ではないかと思っております。 この方向性は政策にも色濃く反映されていると思います。農業を行うには必ず農機具の購入が必要になりますけれども、今、機械の価格が非常に値上がりをしております。以前は一千万円で購入していた機械が今倍になっている、二千万ということもざらでありまして、補助が出ているとはいえ、機械の更新や導入が非常に農家の大きな負担になっています。 ただ、機械の更新は定期的にやってきますし、戸数が減り、一戸当たりの面積が大きくなって経営規模が大きくなっていると、省力化を進めていかなければいけないということで、機械を新たに購入しなければいけないということは、当然、必須になると思います。 農林水産省では様々な機械の導入を後押しするメニューが多くあります。”
“所得を増やすこと、これは大変重要です。現に、所得対策が重要だということも訴えてまいりましたけれども、所得倍増という目標の下で令和七年度までこの目標に向かってやっていくということでありますけれども、ただ、この所得倍増という言葉が今の現場が奮い立つネーミングかといいますと、私は、ちょっと雰囲気が違うかなと正直感じております。 今の雰囲気としては、これまで大変なことがあって、体力を温存していた時期からようやく動き出す、元気をつけていくというタイミングではないかなと思います。 この所得倍増という言葉は、現場の方にとってかえって負担に感じるようなものであってはいけないと思うんですけれども、そういう意味で、この所得倍増という目標は今後も続けていくのか。そして、振り返りと今後の方向性についても伺います。”
“ただ、一方で、価格転嫁が進まず、農家が泣いているという現状はわざわざ放送されなかったりするわけでありまして、やはり消費者目線だけの捉え方というのが一層進んでしまうのではないかなと思います。 つまり、ネガティブな話ばかりするべきではないと思うんですけれども、まずしっかり現状を把握して直視をするということが現場で汗を流す生産者の支えにつながるのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 私は、農業は非常に政治との結びつきが大きい業種だと思っています。農業は国の基であるという考えの下で、国も様々な政策の中で農業者を支援してこられたと思っております。 その一方で、これまでの農政としましては、ＴＰＰですとかＥＰＡですとか、海外との価格競争に国内の農業をさらしてきて、民間の参入を促して、改革という名の下に規制緩和を行ってきたと思います。これは、全てが悪いとは言いませんが、国会でも農業界でも反発が大きかったものもあったと思います。 そして、二〇一三年、所得倍増という目標も掲げておりました。この達成度を改めて伺いたいと思います。”
“経営そのものは厳しいということを御認識されつつも、所得、これは私は可処分所得、つまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけれども、増加傾向にあるということをお話しされておりました。 確かに、肥料、飼料高騰対策を打っていただいたということはありますけれども、これはいずれも、引き続き継続しているものは今ありません。農家さんの中には、いろいろな対策をして収入の部分をしっかり確保されているという方、伸びている方は当然いらっしゃると思いますけれども、全体としては、データにしても、所得は下がっている傾向があるということは事実としてあると思うんですね。 農家の方はしっかり現状を認識されていると私たちも認識しなきゃいけないと思うんですけれども、農業に詳しくない方がこの大臣の答弁を聞いたら、ああ、何か農家はもうかっているんじゃないかということを、勘違いしてしまうのではないかなと思うんですね。 よくテレビなどで街頭インタビューがありますけれども、一般の方が、野菜の価格が下がると助かりますというインタビューの声を取り上げる。”
“このことについて、改めて、政策が十分だというふうにも取られかねないということですけれども、この御認識について再度御確認をさせていただければと思います。”
“いろいろと議論をされてこられたということはそのとおりだと思いますけれども、予算委員長が、このように苦言ですね、呈されたということは、これは重く受け止めるべきではないかなと思っております。 ちなみに、野党が戸別所得補償制度の復活を主張していることに対して警戒感を示したと、自民党の側ではですね。それで、次期総選挙で大きな課題になると指摘というところまで書いておりますので、この点についても、私たち立憲民主党も、多くの時間の中でこの農業の現状を取り上げて、とにかく所得対策が大事であるということを訴えてまいりました。 今回のこの基本法の改正に当たりましても、今までの農政の失敗をしっかり検証した上で、生産コストの上昇分を国が補填する直接支払制度の創設であったり、農地を守る農家に対して、面積に応じて助成金を支払う仕組みなども提案していきたいということで、かなりこの現状に対して危機感を持って、この所得対策、我々も真剣に議論をして進めていきたいと思っております。”
“立憲民主党の石川香織です。 今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十五分間、質問させていただきたいと思います。 さきの衆議院の予算委員会等でも、この基本法を含めて、農業の現状について坂本大臣に質問させていただいてまいりましたけれども、その予算委員会の質疑なども踏まえながら、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 初めに伺いますのは、先日の日本農業新聞での記事についてであります。三月七日の農業基本政策検討委員会の会合で、これは予算委員会ですけれども、米政策に対して議論がなされた際に、小野寺五典予算委員長が、今回、この予算委員会において農政で積極的に発信をしているのは野党だ、自民党はむしろ農業の時間が少なかったということを発信をされたという記事がありました。 私も予算委員として全ての審議を見ておりましたけれども、与党議員から、農業を始め一次産業の質疑はほとんどなかったなという印象を持っております。 まず、率直に、この小野寺委員長の感想について、坂本大臣も予算委員会を通じてどのようにお感じになったかということをお伺いしたいと思います。”
“今年の繁忙期の予想は三月十六日から二十三日ということなんですが、進学先とか、異動の内示というのはぎりぎりにならないと分からないので、個人の努力で限界があるのも事実かなと思います。 最後に、この引っ越しの分散は非常に重要な観点だと思います。というのも、北海道のような広大な面積ですと、この時期、雪も残っていますし、移動に時間がかかってしまうということがあります。 例えば札幌―帯広間、これは高速道路で、冬道で片道三時間程度かかりますが、引っ越し作業を終えて日帰りが可能だという業者もいるんですけれども、今回の時間外労働の上限規制で、一日でこの作業が収まらなくなってしまう可能性もある。 引っ越し分野はほかの輸送分野よりも荷物の積卸しが長くかかるということですので、引っ越し業者の宿泊、例えば宿泊をさせるのであれば、この負担はお客さんの方に乗っかかってくるわけですし、次の日の仕事の兼ね合いで泊まりもできない日もあるということです。 この人手不足の中で、繁忙期にこういった引っ越し事業者の問題をどうクリアにしていくか、国交省の見解を最後に伺います。大臣、お願いします。”